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令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務
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京都市
環境省京都御苑
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令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務
令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 2026年05月01日 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年５月１日分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要（１） 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 （２） 業務内容 京都御苑管理事務所 機械設備（空調）一式の改修 木造平屋建て 304㎡ （３）履行期間 契約締結の日～令和８年９月１１日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 075-211-6348電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年５月７日（木）９時００分から令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は １部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１３時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１４時００ 分まで｡ 開札日時：令和８年６月５日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。
添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 契約書別紙 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 手続開始の公示日 令和８年５月１日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務(2) 業務の目的京都御苑管理事務所の老朽化した空調設備を改修し、脱炭素を推進することを目的とする。
(3) 業務内容京都御苑管理事務所 機械設備(空調)一式の改修木造平屋建て 304㎡(4) 業務の打合せは全４回程度とする。
(5) 主たる部分本業務における｢主たる部分｣は、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。
｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。
(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(7) 成果品成果品は次のとおりとする。
・紙媒体 ２部、電子媒体 ２式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
契約締結の日 ～ 令和８年９月１１日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp2４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。
(2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。
ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年５月１８日(月)１７時００分までに下記に提出すること。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。
② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。
③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。
ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。
なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月２１日(木)を予定している。
(1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。
(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。
c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(ｂの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発3注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。
a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
ｲ)において同じ。
)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
)関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
本業務における｢主たる部分｣は、総合的な規格及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。
｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。
4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。
ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。
c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した建築関係建設コンサルタント業務のうち、関係省庁発注業務の平均業務評定点が65点以上であること。
ただし、100万円を超える関係省庁発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。
国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成4績評定の相互利用 参照(以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。
・一級建築士・二級建築士・建築設備士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。
下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。
手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。
4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。
5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。
① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。
① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
※提案書提出時点において認定等期間中であること。
区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。
5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑨ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。
7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。
① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。
(当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。
① 一級建築士 ：5点② 二級建築士 ：3点③ 建築整備士 ：3点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。
① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。
① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。
なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。
① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。
全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。
(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 業務の主たる部分を再委託としている。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
－合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。
文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。
② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。
なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。
ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。
なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。
指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。
1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。
なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。
(2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
10② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。
④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。
⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。
⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。
⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。
(3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年５月１８日(月)１７時００分まで。
ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。
提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。
９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。
ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。
電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。
① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分まで。
② 紙入札方式による受付場所〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地11環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。
(2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。
このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。
ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。
① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。
10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年６月５日(金) １３時５９分まで。
② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月５日(金)１４時００分まで。
③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月５日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。
郵送又は電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
12 入札保証金及び契約保証金12(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 免除。
13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。
再度入札の日時等については、発注者から指示する。
この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。
14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。
その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
(1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。
17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件前金払：無 部分払：無1319 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。
21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。
(3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。
(5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。
(7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。
・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。
14なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。
(10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。
但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。
(11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。
(12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
(13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。
1令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務特記仕様書I 業務概要１ 業務名称令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務２ 対称施設概要この自然公園等設計業務(以下「本業務」という。)の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は以下のとおりとする。
(1) 施設名称 ： 京都御苑管理事務所(2) 敷地の場所 ： 京都市上京区京都御苑３番地(別紙１)(3) 施設用途 ： 事務所３ 履行期限 令和８年９月11日(金)まで４ 設計与条件(1) 業務場所対象範囲a. 京都御苑管理事務所b. 用途地域及び地区の指定区 分 等 内 容名 称 京都御苑区 分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用 途 地 域 第二種住居地域防 火 地 域 法 22条地域その他地域 特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史的遺産型美観地区(一般地区)、屋外広告物規制区域(禁止地域)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、周知の埋蔵文化財包蔵地、広域避難場所、15m第 1種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)(2) 施設の条件a. 主要構造部：木造2(3) 工事種別機械設備(空調)一式の改修(主に、既存GHPからEHPへの更新)II 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(以下「共通仕様書」という。)による。
１ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第3章10(2))管理技術者の資格要件は次による。
なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
また、建築士については、建築士法第22条の2の講習の課程を修了した者とする。
・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。)に規定する一級建築士、又は二級建築士・建築士法に規定する建築設備士２ 業務計画書(共通仕様書第3章5)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第5号様式)及び管理技術者等通知書 (第6号様式)を作成し、調査職員に提出する。
(1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙1」)(2) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙2」)(3) 業務の一部を再委託する場合は、協力事業者の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第 9号様式)(4) 設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第 98 号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(5) 業務工程表(第4様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務の範囲設計対象：京都御苑管理事務所 木造平屋建て 304㎡＜既存空調設備＞(別紙２，３参照) ガスヒートポンプエアコン ２系統(室外機２台、室内機５台) 空冷ヒートポンプエアコン １台 全熱交換器 ５台a. 実施設計3令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書に基づいて、設計意図をより詳細に具体化し、実施設計業務成果物リストに記載されている成果図書を作成する。
上記の業務内容の項目(１)要求等の確認 ・建築主の要求等の確認・設計条件の変更等の場合の協議(２)法令上の諸条件の調査 法令上の諸条件の調査(３)実施設計方針の策定 ・総合検討・実施設計のための基本事項の確定・実施設計方針の策定及び建築主への説明(４)実施設計図書の作成 ・実施設計図書の作成・図面枚数８枚程度(５)積算業務 ・数量調書・単価資料・見積徴収・見積検討資料(６)実施設計内容の建築主への説明等b. その他① 設計内容の説明等に用いる資料等の作成(各種技術資料を含む。)② 業務の実施に当たり、法令上必要な各種申請資料の作成(2) 追加業務(共通仕様書第2章2)a. 積算業務(算出書(積算数量調書を含む)の作成、単価資料(代価表・別紙 明細を含む)の作成、見積の徴取、見積検討資料及び見積一覧表の作成)b. リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。
c. 概略工事工程表の作成d. コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。
① コスト縮減中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果4(コスト縮減提案の最終採否)② その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項e.省エネ効果の算出既存の空調機器のエネルギー消費量と改修後のエネルギー消費量を比較し改修による省エネ効果の算出を行うこと。
４ 業務の実施(1) 一般事項a. 実施設計業務は、提示された設計与条件、(5)d報告書及び適用基準等に基づき行う。
b. 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。
(2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表１の書類を各１部、遅滞なく提出すること。
(3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。
(4) 打合せ及び記録(共通仕様書第3章14(2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。
a. 業務着手時b. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(5) 貸与資料等a.京都御苑管理事務所建築工事 完成図CADデータ 一式b.京都御苑管理事務所機械設備工事 完成図CADデータ 一式c.京都御苑監理事務所電気設備工事 完成図CADデータ 一式d.令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書(6) 請負代金額の変更(契約書第29条)等a. 建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の請負代金額の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。
b. 本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の請負代金額の算定は、本業務の落札率(当初契約額÷当初設計額)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額で行うものとする。
(7) 部分払(契約書第39条)削除(8) 保険等(契約書第59条)5受注者は、本業務を行うに際し、労働者災害補償保険証の写しを提出すること。
(9) 成果物等の情報の適正な管理a. 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を順守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。
なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。
また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。
成果物等とは、① ５に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)② その他業務の実施のため、作成され、または交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。
b. 発注者の承諾なく成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む。)しない。
c. 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。
d. 成果物等の情報の送信または運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。
また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信または運搬にあたってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。
e. サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。
f. 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、4(5)により発注者に返却する。
g. 契約の履行に関して知り得た秘密については契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取り扱いに注意する。
h. 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたことまたは生じた恐れが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。
i. 上記a及びbの規定は、契約終了後も対象とする。
j. 上記a、b及びcの規定は、協力者等に対しても対象とする。
(10) 成果物の提出場所：環境省自然環境局京都御苑管理事務所(11) 成果物の取り扱いについて提出された原図及びCADデータについては、その写し又はそのPDFデータを入札に係る資料として貸与若しくは公開に利用することがある。
また、提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成に使用するなど、建築設計業務請負契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。
(12) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再請負させる場合は次の事項を条件とすること。
6a. 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。
この場合において、著作者名を表示しないことができる。
b. 次に掲げる行為をしてはならない。
(ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)① 写真を公表すること② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。
(13) 業務実績情報の登録について(共通仕様書第3章4(3))請負金額100万円を超える業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録する。
なお、登録に先立ち、調査職員の確認を受けること。
(14) 再生資材の使用について設計において再生資材の活用を積極的に検討すること。
(15) その他本業務で設計対象となった建物等が契約不適合責任に係る検査対象となった場合は、協力等を要請することがある。
(16) 適用基準等(共通仕様書第３章３(1))本業務にあたっては関係法令及び政府実行計画に従うほか、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等(国土交通省等ホームページ参照)を適用する。
(特記なき場合は国土交通省が制定又は監修)受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
◎：官庁統一基準ａ．共通・自然公園等施設技術指針[環境省自然環境局自然環境整備課](最新版)・官庁施設の基本的性能基準 (最新版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎ (最新版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 (最新版)・官庁施設の環境保全性基準◎ (最新版)・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (最新版)・建築設計業務等電子納品要領 (最新版)・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(最新版)・建築物解体工事共通仕様書 (最新版)・官庁施設の防犯に関する基準 (最新版)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン (最新版)・公共建築工事積算基準◎ (最新版)・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準◎ (最新版)7・公共建築工事積算研究会参考歩掛り (最新版)・建築物に利用した木材にかかる炭素貯蔵量の表示ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート (最新版)ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 (最新版)・建築工事設計図書作成基準の資料 (最新版)・敷地調査共通仕様書 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・建築設計基準 (最新版)・建築設計基準の資料 (最新版)・建築工事標準詳細図 (最新版)・木造計画・設計基準 (最新版)・木造計画・設計基準の資料 (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) (最新版)・表示・標識標準 (最新版)・標準案内用図記号 (最新版)ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準◎ (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)◎ (最新版)ｄ．設 備・建築設備計画基準 (最新版)・建築設備設計基準 (最新版)・建築設備工事設計図書作成基準 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・建築設備設計計算書作成の手引 (最新版)［一般財団法人公共建築協会］・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) (最新版)ｅ．設備積算8・公共建築設備数量積算基準 (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)◎ (最新版)５ 成果物及び提出部数(1) 基本設計及び実施設計設計業務成果物リスト(別表３)による。
(2) 留意事項建築(構造)の成果物は、建築(総合)設計の成果物の中に含めることができる。
設計図は、適宜、追加してもよい。
文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。
成果物の電子データは、DVD-R等とし、２式(正１式・副１式)納品すること。
事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記して提出し、ファイル形式は、以下のとおりとする。
a. 資料ファイル資料ファイルのファイル形式についてはPDF形式とする。
b. 図面ファイルCAD データ交換フォーマットは原則として DXF 形式及び Jww 形式とし、１図面１ファイルとなるよう作成する。
ただし､補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式(オリジナル形式)も併せて納品するものとする。
c. 工事費内訳明細書ファイル(数量調書を含む)工事費内訳明細書は.エクセル形式(ファイル形式は次項による。)並びにPDF形式で出力したものを併せて納品すること。
d. オリジナルファイル本仕様書で特に定めのあるものを除き、オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式については、受注者が決定することができる。
ただし、可能な限り汎用的なソフトを利用するよう努める。
e. 上記a.～d.以外の電子データの仕様① Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。
② 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
ｱ) 文章：Microsoft 社 Word(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。
)ｲ) 計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。
)ｳ) プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。
)9ｴ) 画像：BMP形式又はJPEG形式(3)(2)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。
(4) 設計図等a 設計原図の材質 ：コピー用紙b 設計原図の大きさ：Ａ３判c 製本 ：Ａ３判２部(5) 図面の形式等a 図面の形式は次に示すほか、建築工事設計図書作成基準による。
b 表題欄は次による。
1) 表紙には次の発注機関審査欄を設ける。
工事名称 工事年度工事場所公園名称発注機関審 査課長 補佐 専門官 担当者 設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地＊審査欄は、検査に合格後、審査者名を記入すること。
2) 設計図には次の設計者欄を設ける。
工事名称 工事年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関公園名称 図面番号検 査設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地※ 設計者欄等に建築士法上必要な事項を表示すること。
検査欄には、業務計画書に記載された管理技術者、各主任担当技術者、担当者(協力事務所を含む。)がそれぞれ検査を行い、一切の遺漏なく完成したことを確認したうえで記名すること。
(6) その他成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
10６ 著作権等の扱い(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権」という。)は、納品の完了をもって受注者から環境省へ譲渡されたものとする。
(2) 請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
(3) 成果物の中に請負者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は、請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
(4) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
(5) 成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
(6) 納入される成果物に既存著作物などが含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
７ 情報セキュリティの確保(1) 請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について調査職員に書面で提出すること。
(2) 請負者は、調査職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、調査職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
(3) 請負者は、環境省セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき、または、請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティに関する監査を受け入れること。
(4) 請負者は、調査職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要となった場合には、確実に返却または廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、調査職員からの指示に応じて適切に廃棄すること。
(5) 請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf11８ その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。
入札説明書
特記仕様書
2
山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務
2026-04-30T19:27:10+09:00
html
35
山口県
最高裁判所
2026-04-30T00:00:00+09:00
一般競争入札
山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務
調達案件番号0000000000000598952調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務公開開始日令和08年04月30日公開終了日令和08年05月29日調達機関最高裁判所調達機関所在地山口県調達品目分類電気通信分野のその他のサービス公告内容 公 示 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年４月３０日 山口地方裁判所 支出負担行為担当官 山口地方裁判所長 阿 多 麻 子１ 調達内容 (1) 件 名 山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務 (2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期限 令和９年３月３１日（水） (4) 履行場所 入札説明書による。２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。（4） 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｃ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。 イ 中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。）であり、令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｄ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で、本件公示公告と同等以上の「役務の提供等」をした実績を証明できる者。３ 契約条項を示す場所等 山口市駅通り一丁目６番１号 山口地方裁判所事務局会計課管理係 電話（０８３）９２２－９１５２ 担当者 冨村（とみむら）４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。 ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。５ 入札書の提出期限等 (1) 提出期限令和８年５月２８日（木）午後５時（必着） (2) 提出先３と同じ (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による参加について発注者の承諾を得た場合は 、（1)の提出期限までに持参又は郵送すること（提出期限内必着）。６ 開札の日時及び場所 (1) 日 時令和８年５月２９日（金）午前１０時 (2) 場 所 ア 紙入札方式による入札参加者がある場合山口地方裁判所本館４階中会議室において行う。 イ 電子入札方式による入札参加者のみの場合山口地方裁判所本館２階会計課において行う。ただし、特に開札に立会いを希望する入札参加者又は代理人がいる場合は、山口地方裁判所本館４階中会議室で行う。７ ２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。９ 契約書作成の要否 要10 その他の詳細は入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達システムからのダウンロードによる方法で、公告の日から交付する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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鳥通12号線道路整備工事
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北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
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工事
一般競争入札
鳥通12号線道路整備工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 26 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 17(2)工 事 名 鳥通 12 号線外道路整備工事(3)工事場所 釧路町 鳥里 6 丁目外(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 施行延長 L=290ｍ路上路盤再生工 A＝1,570 ㎡表層 A＝1,570 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業である別記第2号様式(第3条第4項関係)こと。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを別記第2号様式(第3条第4項関係)受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 17(2)工 事 名 鳥通 12 号線外道路整備工事(3)工事場所 釧路町 鳥里 6 丁目外(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 施行延長 L=290ｍ路上路盤再生工 A＝1,570 ㎡表層 A＝1,570 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
別記第3号様式(第3条第4項関係)コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
別記第3号様式(第3条第4項関係)14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札別記第3号様式(第3条第4項関係)17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務）
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一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務）
一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 水産林務部水森林海洋環境局森林海洋環境課海洋環境係では、「北海道沿岸植物プランクトン分析業務」に係る一般競争入札を実施します。 契約概要 契約概要 (PDF 473KB) 資格審査申請書期限 令和8年（2026年）5月14日（木）午後5時 一般競争入札関係資料 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5931 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年4月30日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 入札等の実施 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 １０７９２ 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(２０２６年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道沿岸植物プランクトン分析業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年２月２８日(日)(４)納入場所 北海道水産林務部森林海洋環境課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、「技術資料作成」の資格を有する こと。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)過去15年間(平成23年度以降)に、国もしくは地方公共団体が発注者で、250万円以上の、 水域(海面、内水面)における植物プランクトンの分析を業務内容に含む測量・調査・設計 ・技術資料作成業務を履行した実績を有すること。(５)本業務における分析予定場所(検体送付先)が石狩振興局管内であること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら ない。ア 申請の時期 令和８年４月３０日から令和８年５月１４日まで(日曜日、土曜日及び国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の 毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目(北海道庁別館４階)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年５月２１日午前９時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。
10 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定してい ない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
入札公告 (PDF 88KB)
関係資料 (ZIP 816KB)
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「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理」の入札告示
2026-04-28T19:08:08+09:00
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119338
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理」の入札告示
北海道警察本部告示第272号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年４月28日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。
⑶ 契約期間契約締結日の翌日から180日間⑷ 履行場所三笠市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。
定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。
。
ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。
場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。
ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。
締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )。
が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。
の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年４月28日(火)から同年５月14日(木)まで(北海道の休日に関する( ) ( 「 」 条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休日という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
。
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年５月28日 木 午後１時40分 送付による場合は 令和８年５月27日 水午後５時までに必着のこと )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。
出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。
なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。
限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 予定価格事後公表とする。
14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。
⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。
ア 閲覧及び貸出し期間令和８年４月28日(火)から同年５月27日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。
５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年４月28日(火)から同年５月14日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。
５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年４月28日(火)から同年５月27日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。
５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。
⑻ 概算払概算払はしない。
⑼ 部分払部分払はしない。
⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積900㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。
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昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事
2026-04-30T19:10:18+09:00
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北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 27 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 4(2)工 事 名 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 RC 造・平屋建 新築工事建築面積・延べ床面積：7.59 ㎡直結給水用ブースターポンプ 1 台設置電気設備工事 1 式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＢ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第2号様式(第3条第4項関係)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 4(2)工 事 名 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 RC 造・平屋建 新築工事建築面積・延べ床面積：7.59 ㎡直結給水用ブースターポンプ 1 台設置電気設備工事 1 式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＢ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員と別記第3号様式(第3条第4項関係)しての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有別記第3号様式(第3条第4項関係)効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次の別記第3号様式(第3条第4項関係)いずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
7
簡易水道施設電機計装設備更新工事（その1）
2026-04-30T19:10:17+09:00
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415128
01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
簡易水道施設電機計装設備更新工事（その1）
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 31 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(１)工事番号 水道 12(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 1)(３)工事場所 釧路町 昆布森村字チョロベツ、字老者舞(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・昆布森浄水場水位計 1 台膜ろ過流量計 1 台・老者舞浄水場配水流量積算計 1 台配水流量計リモートターミナル 1 台排泥弁 5 台(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けら別記第2号様式(第3条第4項関係)れた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第別記第2号様式(第3条第4項関係)1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(１)工事番号 水道 12(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 1)(３)工事場所 釧路町 昆布森村字チョロベツ、字老者舞(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・昆布森浄水場水位計 1 台膜ろ過流量計 1 台・老者舞浄水場配水流量積算計 1 台配水流量計リモートターミナル 1 台排泥弁 5 台(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規別記第3号様式(第3条第4項関係)定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団別記第3号様式(第3条第4項関係)体が発注する水道設備等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している別記第3号様式(第3条第4項関係)④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
別記第3号様式(第3条第4項関係)開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
8
公営住宅LED化（第2期）改修工事
2026-04-30T19:10:15+09:00
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292328
01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
公営住宅LED化（第2期）改修工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 30 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 7(2)工 事 名 公営住宅ＬＥＤ化(第 2 期)改修工事(3)工事場所 釧路町 河畔 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 照明器具のＬＥＤ化(遠矢団地 T1、T2 棟)共用部：168 台・住戸部：234 台・外灯：13 台2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がＡ等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
別記第2号様式(第3条第4項関係)ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」別記第2号様式(第3条第4項関係)ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している別記第2号様式(第3条第4項関係)③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで別記第2号様式(第3条第4項関係)(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 7(2)工 事 名 公営住宅ＬＥＤ化(第 2 期)改修工事(3)工事場所 釧路町 河畔 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 照明器具のＬＥＤ化(遠矢団地 T1、T2 棟)共用部：168 台・住戸部：234 台・外灯：13 台2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がＡ等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係別記第3号様式(第3条第4項関係)が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係別記第3号様式(第3条第4項関係)・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの別記第3号様式(第3条第4項関係)3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書別記第3号様式(第3条第4項関係)(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候別記第3号様式(第3条第4項関係)補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)別記第3号様式(第3条第4項関係)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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（仮称）放課後児童クラブ新築工事 電気設備
2026-04-30T19:10:13+09:00
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北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
（仮称）放課後児童クラブ新築工事 電気設備
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 29 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 6(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 電気設備(3)工事場所 釧路町 東陽西１丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う電気設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12別記第2号様式(第3条第4項関係)年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 6(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 電気設備(3)工事場所 釧路町 東陽西１丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う電気設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出別記第3号様式(第3条第4項関係)資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写し別記第3号様式(第3条第4項関係)を入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する別記第3号様式(第3条第4項関係)者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし別記第3号様式(第3条第4項関係)19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。
ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
10
（仮称）放課後児童クラブ新築工事 機械設備
2026-04-30T19:10:11+09:00
pdf
412597
01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-28T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
（仮称）放課後児童クラブ新築工事 機械設備
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 28 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 5(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 機械設備(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う機械設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた別記第2号様式(第3条第4項関係)工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件(1)入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。
イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事がＡ等級に格付け(管工事に登録)されていること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条別記第2号様式(第3条第4項関係)第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるものア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第2号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。
)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 5(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 機械設備(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う機械設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事がＡ等級に格付け(管工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出別記第3号様式(第3条第4項関係)資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する別記第3号様式(第3条第4項関係)者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし別記第3号様式(第3条第4項関係)19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。
ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について
2026-05-01T19:06:15+09:00
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01
北海道
北海道
2026-04-28T00:00:00+09:00
役務
令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について
令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託契約 業務の目的 元気で活力があり地域貢献意欲を持ったアクティブシニア等に、各地域で行われている外出支援や家事支援などの住民主体の助け合い活動を紹介するとともに、担い手としての必要な知識を習得するセミナー等を開催し、これまで培った経験や技術を生かして、各地域で活躍できるよう、支援する。 履行期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）５月12日（火）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 企画提案書提出期限 令和８年（2026年）５月18日（月）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）※入札参加資格審査申請書と同時提出可※企画提案のヒアリング日時は５月20日（水）を予定しています。入札参加資格の審査後に別途通知します。 入札日時 令和８年（2026年）５月20日（水）13時30分 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センタービル かでる2.7 920会議室 関係書類 ・総合評価競争入札参加資格申請書 ・過去２か年の類似事業等実績調書（別紙１） ・社会保険等適用除外申出書(参加資格申請書の別記第20号様式) ・誓約書（参加資格申請書の別記第19号様式） ・協定書（見本）※コンソーシアムの場合のみ提出 ・仕様書 ・企画提案書作成要領 ・企画提案書様式（様式例） ・落札者決定基準 ・委託契約書（案） ・入札書 ・委任状 ・総合評価競争入札の心得 ・法令遵守等に関する誓約書 ・委託契約に関する留意事項 上記の関係書類一式ファイルはこちらからダウンロードしてください。 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.52MB) 主なスケジュール（予定） ４月28日(火) 資格の公示及び入札の公告 ５月12日(火)17時 資格審査申請書の提出期限 ５月18日(月)17時 企画提案説明書の提出期限 ５月20日(水) ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ５月20日(水) 入札 ５月下旬 入札結果通知～契約締結 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和８年（2026年）５月８日（金）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。
「質問様式例(R8アクティブシニア等活躍支援事業委託業務) (XLSX 14.6KB)」 カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10785号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年４月28日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(９)資格審査の申請をする日の直前２事業年度(当該２事業年度が24月に満たない場合は24月分)において、当該委託業務と同等である事業を複数回実施した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前２事業年度分の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に当該委託業務と同等である研修等を実施した者に限る。(10)法人又は複数企業による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。なお、コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)４月28日から令和８年(2026年)５月12日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/256320.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。① 提出先の名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課② 提出先の所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5275
(入 札 の 公 告)北海道告示第10786号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び「令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務処理要領」のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所北海道内２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10785号に規定する令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限 令和８年５月18日(月)午後５時まで(送付による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センターかでる2.7 920会議室(２)入札日時令和８年５月20日(水)13時30分(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課イ 所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5275(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB)
北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB)
令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.52MB)
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【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務）
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【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務）
【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札の概要 契約の名称 令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月13日から同年4月20日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年4月24日（金）午前10時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室 入札関係書類 生物多様性保全の森モニタリング業務 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 【内容】 1. 入札の公告 2. 入札参加資格審査申請書 3. 競争入札心得 4. 委任状記載例 5. 入札書記載例 6. 委託契約書（案） 7. 業務処理要領 8. 「生物多様性保全の森」のモニタリング手法 9. 公示用設計書 10. 委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-535（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 人工林資源保続支援基金(Re:もりファンド) リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10680号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月１３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称令和８年度生物多様性保全の森モニタリング業務(２)契約の目的の仕様等生物多様性保全の森モニタリング業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和８年(2026年)12月16日(水)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)又は植生調査業務が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級若しくは２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、森林調査業務(測樹)若しくは植生調査業務に一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月１３日(月)から令和８年４月 20 日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎１０階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月24日(金)１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-535011 -231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。本件の秘匿すべき情報の提供を希望する場合は、別紙誓約書を提出すること。
北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB)
入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB)
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令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について
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役務
令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について
令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託契約 業務の目的 元気で活力があり地域貢献意欲を持ったアクティブシニア等に、各地域で行われている外出支援や家事支援などの 住民主体の助け合い活動を紹介するとともに、担い手としての必要な知識を習得するセミナー等を開催し、これまで培った経験や技術を生かして、各地域で活躍できるよう、支援する。 履行期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）５月12日（火）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 企画提案書提出期限 令和８年（2026年）５月18日（月）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）※入札参加資格審査申請書と同時提出可※企画提案のヒアリング日時は５月20日（水）を予定しています。入札参加資格の審査後に別途通知します。 入札日時 令和８年（2026年）５月20日（水）13時30分 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センタービル かでる2.7 920会議室 関係書類 ・総合評価競争入札参加資格申請書 ・過去２か年の類似事業等実績調書（別紙１） ・社会保険等適用除外申出書(参加資格申請書の別記第20号様式) ・誓約書（参加資格申請書の別記第19号様式） ・協定書（見本）※コンソーシアムの場合のみ提出 ・仕様書 ・企画提案書作成要領 ・企画提案書様式（様式例） ・落札者決定基準 ・委託契約書（案） ・入札書 ・委任状 ・総合評価競争入札の心得 ・法令遵守等に関する誓約書 ・委託契約に関する留意事項 上記の関係書類一式ファイルはこちらからダウンロードしてください。 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活用支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.35MB) 主なスケジュール（予定） ４月28日(火) 資格の公示及び入札の公告 ５月12日(火)17時 資格審査申請書の提出期限 ５月18日(月)17時 企画提案説明書の提出期限 ５月20日(水) ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ５月20日(水) 入札 ５月下旬 入札結果通知～契約締結 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和８年（2026年）５月８日（金）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。
「質問様式例(R8アクティブシニア等活用支援事業委託業務) (XLSX 16.6KB)」 カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10785号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年４月28日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(９)資格審査の申請をする日の直前２事業年度(当該２事業年度が24月に満たない場合は24月分)において、当該委託業務と同等である事業を複数回実施した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前２事業年度分の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に当該委託業務と同等である研修等を実施した者に限る。(10)法人又は複数企業による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。なお、コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)４月28日から令和８年(2026年)５月12日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/256320.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。① 提出先の名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課② 提出先の所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5275
(入 札 の 公 告)北海道告示第10786号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び「令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務処理要領」のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所北海道内２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10785号に規定する令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限 令和８年５月18日(月)午後５時まで(送付による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センターかでる2.7 920会議室(２)入札日時令和８年５月20日(水)13時30分(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課イ 所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5275(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB)
北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB)
令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活用支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.35MB)
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令和8年4月22日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月12日正午】 (PDFファイル: 552.1KB)
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静岡県
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藤枝市
静岡県藤枝市
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令和8年4月22日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月12日正午】 (PDFファイル: 552.1KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２６ 号工事名 令和８年度(防安)市道茶町大谷線(原)道路整備工事工事箇所 藤枝市 原 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝９０．０ｍ、鉄筋挿入工 Ｎ＝３６本、重力式擁壁工 Ｌ＝８９．７ｍ、落石防護柵工 Ｌ＝８８．４ｍ、舗装復旧工 Ａ＝５４．０ｍ２工期(完成期限) 令和９年３月２５日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１２日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１９日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年５月１２日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。
又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。
)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、高さ5.0ｍ以上の現場打ちによる重力式擁壁工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、現場打ちによる重力式擁壁工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２７ 号工事名 旭が丘地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 旭が丘 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝４１４．４ｍ、Ｄ(ＧＸ)径１５０ Ｌ＝１．６ｍ、ＨＰＥ径１５０ Ｌ＝３３８．７ｍ、ＨＰＥ径１００ Ｌ＝３５．８ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝１８．８ｍ、ＨＰＥ径５０ Ｌ＝０．２ｍ、仕切弁径１５０ Ｎ＝１２基、仕切弁径１００ Ｎ＝２基、仕切弁径７５ Ｎ＝２基、仕切弁径５０ Ｎ＝１基、ドレン工 Ｎ＝２箇所工期(完成期限) 令和９年１月２９日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。
３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１２日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１９日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年５月１２日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
ステムの添付機能により添付し提出すること。
入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 400m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 200m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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令和8年4月22日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：5月7日正午】 (PDFファイル: 295.3KB)
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静岡県
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藤枝市
静岡県藤枝市
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令和8年4月22日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：5月7日正午】 (PDFファイル: 295.3KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３１ 号工事名 令和８年度(市単)市道５地区２６７号線(下之郷・中ノ合)道路整備工事工事箇所 藤枝市 下之郷・中ノ合 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝７９．２ｍ、側溝工 Ｌ＝２２ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝２２１ｍ２、樹脂系すべり止め舗装工 Ａ＝２３ｍ２、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和８年９月２４日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ又はＣ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月７日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年５月７日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。
又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。
)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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「江差警察署庁舎長寿命化改修工事（第三期）監理」の入札告示
2026-04-21T19:09:48+09:00
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126769
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-04-21T00:00:00+09:00
工事
「江差警察署庁舎長寿命化改修工事（第三期）監理」の入札告示
北海道警察本部告示第238号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年４月21日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 江差警察署庁舎長寿命化改修工事(第三期)監理 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 別途閲覧に供する仕様書による。
⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から180日間 ⑷ 履行場所 江差町２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じく する契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間 で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条 第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。
定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会 社等」という )である場合を除く。
。
ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。
場合 ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( ) 場合を除く。
ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。
締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )。
が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 ) 第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連 合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等 の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等 を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。
の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め るところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならな い。
ア 申請の時期 令和８年４月21日(火)から令和８年５月７日(木)まで(北海道の休日に関 する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「 日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
。
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年５月21日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年５月20日 水午後５時までに必着のこと )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
⑸ 委託費内訳書の取扱い 初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。
出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等があ る場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できな いことになるので注意すること。
⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書 提出時に持参又は送付すること。
なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。
７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否 認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下 「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。
限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じるこ ととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指 名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札 者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁 的記録で行うかを申し出ること。
13 予定価格 事後公表とする。
14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。
⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び 貸出しを行うことができるものとする。
ア 閲覧及び貸出し期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月20日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで イ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及 び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 ⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302 ⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月20日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入 札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか を申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者 がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 入札説明の日時及び場所 行わない。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課 イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302 ⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。
⑻ 概算払概算払はしない。
⑼ 部分払部分払はしない。
⑽ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することがで きない。
⑾ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定に よる流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払 請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債 権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒂ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告別記説明】 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明 ２の⑷ 「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積200㎡以上の解体工事及び延面積800 ㎡以上の庁舎の工事(新営、改修又は修繕工事)の工事監理です。
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令和8年4月20日公告、5月28日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 328.6KB)
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静岡県
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藤枝市
静岡県藤枝市
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令和8年4月20日公告、5月28日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 328.6KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月２０日藤枝市立総合病院 病院事業管理者 毛利博記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２０ 号工事名 藤枝市立総合病院長寿命化改修空調設備第一期工事工事箇所 藤枝市 駿河台四丁目 地内工事概要 ＡＨＵ更新 Ｎ＝６台、空調ポンプ更新 Ｎ＝１６台工期(完成期限) 令和１０年２月２９日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市立総合病院 病院事業管理者 毛利博２ 入札参加形態藤枝市特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成 10年藤管第50号)に定める特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。
共同企業体として入札に参加する場合は、３に定める資格を満たす者によって構成され、次に掲げる条件をすべて満足する共同企業体であり、かつ、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けた者であること。
(1) 共同企業体の構成要件ア 構成員の数２者とする。
イ 構成員の組合せ藤枝市における建設工事競争入札参加資格のある者で、かつ、３に示す共通要件及び代表構成員の資格要件を満たす１者と３に示す共通要件及びその他構成員の資格要件を満たす１者の組合せとする。
ただし、各構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員となることができない。
ウ 結成方法自主結成とする。
エ 出資比率共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
また、出資比率の最小限度基準は、30パーセント以上とする。
オ 存続期間次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。
① 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体は成立してから、当該工事の請負契約の履行後３箇月以上は存続するものとする。
② 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものとする。
３ 入札に参加するために必要な資格【共通要件】(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市における建設工事競争入札参加資格のある者であること。
(3) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でない者であること。
(4) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でない者であること。
(5) １に掲げる工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない者であること。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
(株)久米設計(東京都江東区潮見２ー１ー２２)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(6) 対象工事の工種に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
【個別要件】＜共同企業体の代表構成員に求める要件＞(1) 静岡県内に本社もしくは営業所を有する者であること。
(2) 管工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,200点以上の者であること。
(3) 平成28年度以降に、病床数300床以上の病院の空調設備工事(改修を含む)を元請(共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員の場合に限る。)として施工した実績がある者であること。
(4) 監理技術者資格者証(管)の交付を受けている者で、上記(3)に掲げる工事と同種の工事の施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
＜共同企業体の代表構成員以外の構成員に求める要件＞(1) 藤枝市、焼津市、島田市のいずれかに本社を有する者であること。
(2) 監理技術者資格者証(管)の交付を受けている者を、主任技術者又は監理技術者で当該工事に専任で配置できること。
４ 入札日程等入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体協定書等の交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加資格確認申請書、共同企業体協定書の写し、及びその他確認資料の提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
必要な書類一覧については、案件ごとに藤枝市ホームページに掲載するため、確認すること。
入札参加資格確認通知令和８年５月７日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
入札参加資格がないと認められた者による理由の説明要求期限令和８年５月８日(金)から令和８年５月１５日(金)の午後５時までに提出契約検査課に書面(様式自由)を持参又は郵送により提出する。
入札参加資格がないと認められた者への説明回答令和８年５月２２日(金)までに書面により回答する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年５月１５日(金)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
配置予定現場代理人・技術者届等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：ありこの建設工事は令和８年度から令和９年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。
６ 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条第3項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、施行令第167条の10第1項の規定を適用し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
入札日時点において２に掲げる要件を満たさない又は法令の規定により入札に参加することができない者のした入札についても無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ 契約書の作成(1) 藤枝市建設工事請負契約約款を用いて契約書を作成する。
この場合原則として、設計図書等を記載した書面の作成に替えて、電子署名が施された設計図書等を記録したＣＤ－Ｒを、契約書に添付することとする。
(2) (1)にかかわらず書面による契約を希望する場合には、落札者の負担でＣＤから設計図書等を書面に出力すること。
(3) 契約の締結にあたっては、落札者の費用負担で契約書を作成しなければならない。
１０ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 藤枝市電子入札運用基準第 3-4の規定により、ICカードは JV代表者が単体企業として利用者登録済みのICカードを使用するものとし、特定 JVの結成時に「電子入札利用届(特定JV用)(様式２)」を契約検査課窓口に提出しなければならない。
(11) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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令和8年4月20日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 904.1KB)
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静岡県
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令和8年4月20日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 904.1KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２１ 号工事名 令和８年度 瀬戸谷中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 本郷 地内工事概要 瀬戸谷中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。
)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２２ 号工事名 令和８年度 青島中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 青葉町一丁目 地内工事概要 青島中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２３ 号工事名 令和８年度 高洲中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 与左衛門 地内工事概要 高洲中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。
)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２４ 号工事名 令和８年度 広幡中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 上当間 地内工事概要 広幡中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務
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京都府
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京都市
環境省京都御苑
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令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務
令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 2026年04月20日 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年４月２０日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 １．業務概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 (2) 業務内容 本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定するもの。 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和８年12月17日 (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 ①予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②環境省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係コンサルタント業務の認定を受けていること。 ③環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ①評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ②価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１−入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 ③技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力 2) 実施方針など 3) 特定テーマに対する技術提案 4)賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点） ④詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話 ０７５−２１１−６３４８電子メ−ル KYOTO-GYOEN@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、の「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：４（１）に同じ。 交付期間：令和８年４月20日（月）～令和８年４月30日（木） 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。） (3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月30日（木）１７時００分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和８年５月28日（木）１７時００分 提出場所：上記４．(1)に同じ。
提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月３日（水）１３時５９分まで｡持参による場合の締め切りは令和８年６月３日（水）１４時００分まで｡ 開札日時：令和８年６月３日（水）１４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書・様式 入札心得 入札心得（様式） 契約書（案） 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
※本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
１．手続開始の公示日 令和８年４月２０日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３．業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務(2) 業務の目的本業務は、令和７年６月６日に閣議決定された第一次国土強靭化実施中期計画等に基づき「京都御苑国土強靭化計画」の策定を行うものである。
(3) 業務内容本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定する。
本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
① 京都御苑が有する自然景観・生態系及び歴史・文化的価値の保全と、防災・減災、国土強靭化対策機能の向上を両立させるための技術的所見について② 特記仕様書「４．(４)国土強靭化計画策定」において、事業の進捗状況を「見える化」するための技術的所見について③ 京都御苑らしい風景の維持・向上に資する苑路改修検討の技術的所見④ 生態系や風致景観の維持・向上に資する植栽計画検討の技術的所見(4) 業務の打合せは全５回程度とする。
(5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。
ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
2(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(7) 成果品成果品は次のとおりとする。
・報告書 ２部(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
契約締結の日 ～ 令和８年12月17日(9) 担当部局環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地電 話 ０７５－２１１－６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp(10) 賃上げを実施する企業の評価本業務は、賃上げの実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。
(11) その他本業務の契約書(案)及び特記仕様書のとおりである。
４．入札方式等(1) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
(2) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)(昭和22年勅令第165号)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。
(3) 本業務は、参加表明書及び技術提案書(以下「表明書等」という。)の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。
ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月30日(木)１７時までに下記に提出すること。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
① 受付窓口：３．(9)担当部局に同じ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日の９時００分～１７時００分(12時から13時までを除く。)まで。
③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと3発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。
５．指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を通知する。
ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。
なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月13日(水)を予定する。
(1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
ａ) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
ｂ) 環境省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係コンサルタント業務の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
なお、開札日は、令和８年６月３日(水)を予定している。
c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
ｄ) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ｅ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。
4a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
ｲ)において同じ。
)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
)の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
4) 参加表明者の同種業務等の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務等として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した防災計画又は国土強靭化地域計画・類似業務：国又は地方公共団体が発注した国立公園・国民公園における整備計画業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。
ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。
c) 令和５年度から７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の土木関係コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。
ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
② 予定管理技術者に関する事項予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有す5る者であることとする。
1)予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。
① １級建築士② 技術士(総合技術管理部門)※ただし、③のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る③ 技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、河川、砂防及び海岸・海洋、建設環境、森林部門：森林土木、農業部門：農業農村工学、応用理学部門：地質)のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。
下記に示される同種業務等について、平成28年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した防災計画又は国土強靭化地域計画・類似業務：国又は地方公共団体が発注した国立公園・国民公園における整備計画業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件令和８年４月20日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。
手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の土木関係コンサルタント業務の平均技術者評点が65点以上であること。
ただし、100万円を超える環境省の発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
③ 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
6６．入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。
【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務等の実績を評価する。
① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② 類似業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：10点③ ①②以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。
ただし、100万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。
① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点① 70点以上75点未満 ： 6点② 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点7表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタント業務)について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
※提案書提出時点において認定等期間中であること。
区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)① プラチナえるぼし ※１ : 5点② ３段階目 ※２ : 4点③ ２段階目 ※２ : ３点④ １段階目 ※２ : 2点⑤ 行動計画 ※３ : 1点⑥ 認定無し ：0点※1 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している 場合のみ)。
5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年8３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。
区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり : 3点② 認定無し ：0点事故及び不誠実な行為環境省京都御苑管理事務所長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の50％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の25％相当を減ずる)―小計 40点※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。
１ 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。
(当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)２ 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
３ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
9【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。
① 次のいずれかの資格を有する：5点 １級建築士 技術士(総合技術管理部門)※ただし、②のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る。
② 次のいずれかの資格を有する：3点 技術士(環境部門)自然環境保全環境保全計画 技術士(建設部門)河川、砂防及び海岸・海洋都市及び地方計画建設環境 技術士(森林部門)森林土木 技術士(農業部門)農業農村工学 技術士(応用理学部門)地質③ ①②以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。
① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点専 門 技 術成果の確実性過去 10 年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。
① 平成28年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：10点10点10力 ② 類似業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：5点③ ①以外は選定しない。
： －成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。
なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。
① 75点以上 ：15点② 70点以上75点未満 ：10点③ 65点以上70点未満 ： 5点④ 65点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無過去５年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタント業務)について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。
全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。
(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務を指す。)10点11その他地域精通度 平成 28 年度以降公示日までに完了した環境省京都御苑管理事務所での業務実績の有無については下記の順位で評価する。
① 京都御苑での業務実績あり ：5点② 当該地域(京都府)での業務実績あり:3点③ 上記以外 :0点ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
5点小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 業務の主たる部分を再委託としている。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
－合計 100点７．参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。
文字サイズは10 ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word2010 形式以下、MicrosoftExcel2010 形式以下、Just System 一太郎2011形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。
② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。
なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。
ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。
12なお、提出するファイル容量は７MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
電子調達システムのデータ上限は１０MBとすること。
指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。
1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。
なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。
(2) 関連資料① ５.(1)① 5)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(PUBDIS)｣登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
③ 予定管理技術者に係る資格の登録証等の写しを提出すること。
④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の点数が記載されている資料の写しを提出すること。
⑤ 予定管理技術者が、平成28年度以降公示日までに完了した業務(５.(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。
⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降公示日までに完了した業務(環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。
⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４判１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４判３枚以内、任意様式)」を提出すること。
13(3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月30日(木)１７時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分提出場所：紙入札方式による場合は３.(9)担当部局に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
８．非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という)を電子調達システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面をもって(分任)支出負担行為担当官から通知する。
９．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。
ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。
電子メ－ルにより提出した場合は、３.(9)に提出した旨を、電話で通知すること。
① 電子調達システムによる受付期間1) 参加表明書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年４月24日(金)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。
2) 技術提案書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年５月20日(水)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。
② 紙入札方式による受付場所〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間1) 参加表明書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年４月24日(金)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。
2) 技術提案書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年５月20日(水)までの休日を除く毎日、９時００分14～１７時００分(12時から13時を除く)まで。
(2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。
このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日間(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電子メ－ルで行う。
ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。
① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前技術提案書に係る質問に対する回答：技術提案書提出期限日の３日前10．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針など」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札をし、予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
価格評価点 ＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は３０点とする。
15③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに関する技術提案4)賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( 1)に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝( 2)に係る評価点)＋( 3)に係る評価点)＋( 4)に係る評価点)技術点の満点は、技術点の配点の合計(64点)とする④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記1)、2)、3)、4)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。
(3) 技術評価点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準並びに評価点は以下のとおりとする。
16【①予定管理技術者の経験及び能力(価格点：技術点=1:2の業務(標準的な難易度の場合))】項目評価の着眼点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 ・ 実 績 等資 格 要 件技術者資格等技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。
① 次のいずれかの資格を有する：3点 １級建築士 技術士(総合技術管理部門)※ただし、②のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る。
② 次のいずれかの資格を有する：2点 技術士(環境部門)自然環境保全環境保全計画 技術士(建設部門)河川、砂防及び海岸・海洋都市及び地方計画建設環境 技術士(森林部門)森林土木 技術士(農業部門)農業農村工学 技術士(応用理学部門)地質③ ①②以外は選定しない ：－3点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。
④ 50単位以上 ：3点⑤ 25単位以上50 単位未満 ：2点⑥ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点3点専 門成果の確実性過去10年間の同種業務等の実績下記の順位で評価する。
① 平成28年度以降公示日までに完6点17技 術 力の内容 了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：6点② ①以外は選定しない。
：－成 績 ・ 表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去3年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和5年度～7年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。
なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。
9点① 75点以上 ： 9点② 70点以上75点未満 ： 7点③ 65点以上70点未満 ： 6点④ 65点未満又は評定点なし： 0点表彰等過去 5 年間の技術者表彰の有無過去5年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタンと業務)について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ： 3点② 都道府県等レベルの表彰あり： 2点③ 表彰なし ： 0点3点専 任 制専任制手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む)① ②以外の場合 ： 3点② 下記の場合は選定しない。
・全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。
(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている500万円以上の他の業務を指す。)3点18その他地域精通度 平成 28 年度以降公示日までに完了した環境省京都御苑での業務実績の有無については下記の順位で評価する。
① 京都御苑での業務実績あり：3点② 当該地域(京都府)での業務実績あり ：2点③ 上記以外 ：0点ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3点小計 30点【②実施方針(価格点：技術点=1:2の業務(標準的な難易度の場合))】評価項目評価の着目点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)実施方針・実施ﾌﾛｰ・工程表・その他業務の実施方針目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
9点業務の実施フロー及び工程表等業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
9点業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
その他業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
―地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。
※ 業務の実施方針、業務の工程表の記述量は、それぞれでＡ４・１枚とする。
19【③特定テーマ】評価項目評価の着目点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)特定テーマに対する技術提案全 体特定テーマ間の整合性相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合は特定しない。
2点特 定 テ ｜ マ １的確性地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
5点必要なキーワード(着眼点、問題点、解決方法等)が網羅されている場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
特 定 テ ｜ マ ２的確性 上記に同じ 5点実現性 上記に同じ※ テーマの記述量は、１テーマにつき原則Ａ４・１枚する。
小計(実施方針＋特定テーマ) 30点20【④賃上げの実施に関する評価】評価項目 評価基準 評価点賃上げの実施に関する評価事業年度(又は暦年)における賃上げ賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。
・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。
4点国庫債務負担行為による複数年契約における賃上げ国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度(又は暦年)の前々事業年度(又は暦年)までの各事業年度(各暦年)において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添７(国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表)、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しを提出すること。
小計 4点合計 64点21(4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。
11．技術提案書の提出等(1) 作成方法技術提案書の様式は、様式－11～15に示されるとおりとする。
なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。
(2) 実施方針・実施フロー・工程表その他本業務に関する「業務の実施方針」及び「業務の実施フロー及び工程表」の記載にあたっては、それぞれにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。
(3) 特定テーマ入札説明書３．業務の概要(3)業務内容に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。
その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、１テーマにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。
(4) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限、提出場所及び提出方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。
提出期限：令和８年５月28日(木)１７時００分提出場所：３．(9)に同じ。
提出方法：１部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)。
注 記：参加表明書を電子調達システムにより提出した場合は、同一の画面項目のため、技術提案書の提出が電子調達システムではできない。
(5) 既存資料の閲覧技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧できる。
閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。
なお、申し込みを行わない場合は、閲覧できない場合がある。
① 資料名 ：特記仕様書９(３)のとおり② 閲覧場所：京都御苑管理事務所③ 閲覧期間：公示日から技術提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日９時００分～１７時００分まで(12時から13時までを除く)12．入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間22① 電子調達システムによる場合：令和８年６月３日(水) １３時５９分まで。
② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月３日(水)１４時００分まで。
③ 場 所：〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月３日(水)１４時００分② 場所(入札書を持参した者が立ち会う場合)：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室13．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。
郵送又は電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
14．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 免除。
15．開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。
(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。
再度入札の23日時等については、発注者から指示する。
この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。
16．入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、(分任)支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５．に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
17．手続における交渉の有無 無18．別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。
その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第12号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。
(1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、65点未満の業務がある者でないこと。
19．契約書作成の要否別冊「契約書案」により、契約書を作成するものとする。
20．支払条件前金払：３０％ 部分払：無ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第35条第１項中「10分の３」を「10分の１」とし、第３項、第４項及び第５項もこれに準じて割合を変更する。
前払金の縮減があっても、中間前金払及び部分払の請求は可能であるので、積極的に活用すること。
2421．火災保険付保の要否 否22．苦情申し立てに関する事項(1) 非指名理由による苦情申し立て① 8.による非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、電子調達システムにより(分任)支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。
また、書面により通知を受けた者は、書面(様式は自由)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。)することにより、(分任)支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。
② 上記①の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に電子調達システムにより行う。
ただし、書面により提出された者に対しては、書面により行う。
③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。
受付場所：３．(9)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時００分～１７時００分まで。
紙入札方式による参加希望者は、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。
(2) 落札者の決定結果に不服がある者に対する理由の説明① 総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、(分任)支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を落札者決定の日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、(分任)支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
ただし、紙入札の場合は書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。)することにより、求めることができる。
② ①の非落札理由について説明を求められときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。
ただし、書面により求めた者に対しては、書面により回答する。
③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。
受付場所：３．(９)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時００分～１７時００分まで。
紙入札方式による場合は、９時００分～１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。
23．関連情報を入手するための照会窓口３．(9)に同じ。
24．その他の留意事項25(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別冊「環境省入札心得」及び別冊「契約書案」を熟読し、別冊「環境省入札心得」を遵守すること。
(3) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。
(5) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、技術提案書を提出できないものとする。
(7) 参加表明書及び技術提案書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(8) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。
26(10) 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。
但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３．(9)担当部局に連絡すること。
(12) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
(13) 本業務について、発注者が見積を取得して歩掛を作成する場合、作成した歩掛を入札日前日から起算して５日以前に入札参加者に開示することがある。
(14) 特定された技術提案書の内容については、当該業務の業務計画書に明記し、適切に履行するものとする。
(15)業務計画書に明記された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、業務成績評定を３点減ずる等の措置を行う。
(16)「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。
令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務特記仕様書１．件名令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務２．適用(１)この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。
なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年7月改定版)を適用し、アドレスは以下の通りである。
https://www.env.go.jp/content/900493288.pdf(２)この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。
３．業務の目的令和７年６月６日に閣議決定された第一次国土強靭化実施中期計画において、推進が特に必要となる施策として、「利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備【環境省】」が位置付けられ、「国立公園、国定公園、国民公園等における利用者の安全確保や国土の荒廃を防止するための対策(要対策箇所：1,726 か所)の完了率44％【R６】 → 81％【R12】 → 100％【R22】」が目標に掲げられた。
また、国土強靭化年次計画2025(令和７年６月６日国土強靱化推進本部決定)における主要施策の一つとして、「近年の台風や豪雨等により自然公園等施設の被災が増大しているため、引き続き自然公園等施設の老朽化対策、災害時の影響軽減、自然生態系の再生に係る施設整備等に取り組む。」とされている。
本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定することを目的とする。
４．業務の内容対象範囲：京都市上京区京都御苑 65.1ha本計画の策定にあたっては、以下の既存計画等と整合を図ること。
第一次国土強靭化実施中期計画(令和７年６月６日閣議決定) 国土強靭化年次計画(国土強靭化推進本部決定) 京都府及び京都市の国土強靭化地域計画、地域防災計画等(最新版) 防災・減災、国土強靭化対策に係る各種計画(最新版) 環境省業務継続計画(令和６年４月) 環境省防災業務計画(令和６年４月)また、防災・減災、国土強靭化対策機能の強化の検討にあたっては、京都御苑の自然景観・生態系及び歴史・文化的価値の保全について考慮すること。
(１)計画準備調査及び計画検討を行うため、業務計画書を作成する。
(２)現状把握・脆弱性評価発注者が貸与する資料及び現地調査により、京都御苑の防災対策の状況について現況を把握し、地震、風水害・土砂災害、大規模火災等の災害シナリオに基づく影響評価を行う。
＜発注者が貸与する資料＞ 令和７年度京都御苑長寿命化計画策定業務(健全度調査)報告書 令和７年度京都御苑施設整備基本計画更新業務報告書 大規模災害等発生時における京都府・京都市・京都御苑関係機関の連携・協力に関する協定 その他、業務を実施する上で必要な資料(３)強靭化対策の立案(２)の評価に基づき、京都御苑において実施すべき対策について、性能目標(例：想定する災害規模に対する被害の軽減の程度、許容浸水深○cm、〇日以内の暫定復旧、発災時の被害状況の確認範囲など)を設定し、ハード及びソフト対策について立案し内容を検討する。
＜ハード対策の例＞ 施設の新規整備、既存施設の耐震改修案、排水・浸水対策プラン、非常用電源・通信機能強化、デジタル防災や自然共生型インフラの導入等＜ソフト対策の例＞ 大規模災害発災時の避難誘導・初動マニュアルの作成、関係機関との連携等＜留意事項＞ それぞれの対策は、「脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靭化推進本部)」の「フローチャート分析結果」において設定した「【環境】利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備」に合致させること。
各対策に期待される効果については、立案の段階で定性的(人命被害の回避等)及び定量的(被害想定額の軽減、復旧までの期間等)な評価を行う。
ハード対策において工法等が複数ある場合は、対策の概要(対策効果、難易度、概算費用・コスト縮減、維持管理の程度等)を比較し、より有効なものを選定すること。
対策の提案にあたっては、他の国の機関、地方公共団体及び民間の取組の事例のほか、先端技術を活用した事例等を調査し、参考資料として整理すること。
(４)国土強靭化計画策定(３)の対策について、今後 15 年間程度の(目標年度：2040 年度頃)「京都御苑国土強靭化計画」(以下、15年計画という。)としてとりまとめる。
各対策は(３)で整理した「脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靭化推進本部)」のフローチャート毎にまとめ、アウトプットとアウトカムを設定する。
また、対策の分野別にKPIを設定し、進捗管理の手法について提案するとともに、事業進捗の「見える化」のイメージを作成すること。
＜留意事項＞ 15 年計画のうちハード対策については、今後 15 ヵ年で各施設が老朽化により劣化が進行することを考慮した上で事業実施の優先順位を検討すること。
15年計画のうち特に対策が急がれる事業については、今後５ヵ年以内に対策すべき事業計画(以下、５年計画という。)として別途整理する。
５年計画の整理にあたっては、京都御御苑管理事務所の人員及び予算の状況を踏まえ、単年度における事業量の平準化を図ること。
(５)打合せ初回、中間(３回)、業務終了時 計５回程度(６)成果品作成報告書(本文、概要版、計画書、関連図表・脆弱性マップ、参考資料等)２部電子データ 一式５．業務履行期限契約締結日 ～ 令和８年12月17日(木)まで６．成果物紙媒体：報告書 ２部電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R １枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。
提出場所 環境省京都御苑管理事務所庭園科７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。
(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。
(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて次の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。
令和７年度京都御苑長寿命化計画策定業務(健全度調査)報告書(令和８年２月) 令和２年度京都御苑施設整備基本計画策定業務報告書(令和３年３月) 大規模災害等発生時における京都府・京都市・京都御苑関係機関の連携・協力に関する協定資料閲覧を希望する者は、入札説明書の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。
ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。
また、閲覧を希望する資料であっても、各資料における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。
(４)本業務にあたっては、次の計画等の内容を十分に理解した上で実施すること。
●第一次国土強靭化実施中期計画(令和７年６月６日閣議決定)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/dai1_chuukikeikaku/honbun.pdf「第４章 推進が特に必要となる施策」より抜粋(次頁)●国土強靭化年次計画2025(令和７年６月６日国土強靱化推進本部)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/nenji_keikaku/2025/pdf/honbun1_r070606.pdf「第２章 各施策グループの推進方針等」より抜粋●脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靱化推進本部)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/sisin_t_r50407-2.pdf「第２章 「起きてはならない最悪の事態」を回避するという観点からの脆弱性の総合的な評価」より抜粋●脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靱化推進本部)「(資料１)フローチャート分析結果」より抜粋(次頁)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。
ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。
(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。
(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。
(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。
業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。
(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
入札説明書
特記仕様書
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一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件））
2026-04-20T19:05:57+09:00
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北海道
北海道
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一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件））
一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB) 北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB) 入札の概要 契約の名称 ・森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） ・森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） ・森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月20日から同年4月30日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年5月11日（月）午前11時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁10階 水産林務部2号会議室 入札関係書類 森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB) 入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB) 入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。
入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-533（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月20日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 人工林資源保続支援基金(Re:もりファンド) リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10709号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務１区(後志胆振)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10710号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務２区(石狩空知)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10711号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務３区(上川北部)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB)
北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB)
北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB)
入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB)
入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB)
入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB)
入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB)
入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB)
入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB)
入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB)
入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB)
入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB)
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一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務）
2026-04-13T19:05:48+09:00
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北海道
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2026-04-13T00:00:00+09:00
一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務）
一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札の概要 契約の名称 令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月13日から同年4月20日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年4月24日（金）午前10時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室 入札関係書類 生物多様性保全の森モニタリング業務 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 【内容】 1. 入札の公告 2. 入札参加資格審査申請書 3. 競争入札心得 4. 委任状記載例 5. 入札書記載例 6. 委託契約書（案） 7. 業務処理要領 8. 「生物多様性保全の森」のモニタリング手法 9. 公示用設計書 10. 委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-535（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月13日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 人工林資源保続支援基金(Re:もりファンド) リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10680号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月１３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称令和８年度生物多様性保全の森モニタリング業務(２)契約の目的の仕様等生物多様性保全の森モニタリング業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和８年(2026年)12月16日(水)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)又は植生調査業務が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級若しくは２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、森林調査業務(測樹)若しくは植生調査業務に一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月１３日(月)から令和８年４月 20 日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎１０階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月24日(金)１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-535011 -231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。本件の秘匿すべき情報の提供を希望する場合は、別紙誓約書を提出すること。
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【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分））
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北海道
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【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分））
【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 457KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10668号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.3KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10669号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午前10時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 27.2KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年4月10日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10668号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(１)契 約 令和８年４月10日(金)に一般競争入札の公告を行う北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)(２)資 格 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９
北海道告示第10669号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10668号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午前10時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10668号 (PDF 142KB)
北海道告示第10669号 (PDF 149KB)
事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB)
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【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分））
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北海道
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【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分））
【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 459KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10670号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.4KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10671号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午後１時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 22.7KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年4月10日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10670号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(１)契 約 令和８年４月10日(金)に一般競争入札の公告を行う北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)資 格 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９
北海道告示第10671号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10670号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午後１時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10670号 (PDF 142KB)
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事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB)
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令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 803.1KB)
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令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 803.1KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １ 号工事名 令和７年度(防安補)市道城南下当間線(田中三丁目・平島)道路整備工事工事箇所 藤枝市 田中三丁目・平島 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３９５．９ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝８６０ｍ２、側溝工 Ｌ＝４１１ｍ、集水桝工 Ｎ＝１式、縁石工 Ｌ＝２３０ｍ、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。
又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。
)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、交通量(上下合計)が 10,000 台/日以上の車道において車線変更を促す規制を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、交通量(上下合計)が 5,000 台/日以上の車道において車線変更を促す規制を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２ 号工事名 令和６年災査定第３０号 市道７地区１５５号線道路災害復旧工事工事箇所 藤枝市 滝沢 地内工事概要 復旧延長 Ｌ＝１３８．６ｍ、植生工 Ａ＝６３０ｍ２、法枠工 Ａ＝４７５ｍ２、縁石工 Ｎ＝１式、ふとんかご Ｌ＝９７ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝５３９ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
大鐘測量設計(株)(島田市中央町３１ー１０)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２８年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した災害復旧工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成２８年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３ 号工事名 令和７年度(防安補)黒石川排水区下水道管渠(雨水)整備工事工事箇所 藤枝市 高柳三丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝６３．６ｍ、函渠工 Ｌ＝６３．６ｍ、舗装工 Ａ＝２７３ｍ２工期(完成期限) 令和８年８月３１日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
(株)三水コンサルタント(大阪府大阪市北区中之島６ー２ー４０)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、函渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。
(5) 類似工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、管渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 2.0MB)
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令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 2.0MB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４ 号工事名 令和８年度 藤枝小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 天王町一丁目 地内工事概要 藤枝小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。
)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５ 号工事名 令和８年度 青島小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 下青島 地内工事概要 青島小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６ 号工事名 令和８年度 大洲小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 大洲五丁目 地内工事概要 大洲小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７ 号工事名 令和８年度 高洲南小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 高洲 地内工事概要 高洲南小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ８ 号工事名 令和８年度 広幡中学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 上当間 地内工事概要 広幡中学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９ 号工事名 令和８年度 葉梨中学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 中ノ合 地内工事概要 葉梨中学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １３ 号工事名 令和７年度(防安補)市道３地区１０４号線(泉町・高洲)道路整備工事工事箇所 藤枝市 泉町・高洲 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１８０ｍ、舗装工 Ａ＝３３３ｍ２、防護柵工 Ｌ＝４６ｍ、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和８年９月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
旭測量設計(株)(焼津市大島２０６ー４)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １４ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川(大溝川・法の川)浚渫工事工事箇所 藤枝市 時ケ谷 外 地先工事概要 施工延長(大溝川) Ｌ＝１０９８ｍ、除草工(大溝川) Ａ＝１２８００ｍ２、整地工(大溝川) Ａ＝１２８００ｍ２、施工延長(法の川) Ｌ＝１７４６．５ｍ、除草工(法の川) Ａ＝１８５００ｍ２、整地工(法の川) Ａ＝１８８００ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月１７日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間 令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １５ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川(高田大溝川・藪田川)浚渫工事工事箇所 藤枝市 高田 外 地先工事概要 施工延長(高田大溝川) Ｌ＝１０８０ｍ、伐木・伐竹工(高田大溝川) Ａ＝３６００ｍ２、除草工(高田大溝川) Ａ＝８１００ｍ２、施工延長(藪田川) Ｌ＝１６８０ｍ、掘削工(藪田川) Ｖ＝１００ｍ３、除草工(藪田川) Ａ＝３７９００ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月９日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間 令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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官公需を中心とした公共調達における価格転嫁等の取り組みについて
2026-04-08T19:05:21+09:00
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07
福島県
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いわき市
独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院
2026-04-07T00:00:00+09:00
官公需を中心とした公共調達における価格転嫁等の取り組みについて
最近の物価高を踏まえ、 福島労災病院は、価格交渉に誠実に対応します。
まずはお気軽にご相談ください。
福島労災病院と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例 コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。
例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。
例価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。
こんな時は、労働者健康安全機構契約課にご相談ください！keiyaku＠fukushimah.johas.go.jp FAX〒973-8403 福島県いわき市内郷綴町沼尻3番地独立行政法人労働者健康安全機構 福島労災病院会計課契約係0246 -26 -1322価格交渉に関するお問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。
福島労災病院では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。
現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。
12 3担当E-mail3 21keiyaku＠m.johas.go.jp FAX 044 - 411 - 5530ご相談先担当E-mail〒２１１–００２１ 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構 経理部 契約課
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入札公告「河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事」
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福岡県
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宗像市
福岡県宗像市
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工事
入札公告「河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事」
1／6入 札 公 告宗像市公告第147号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。
令和8年4月7日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 安全安心な学校づくり課 工事 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事(２)工事場所 宗像市樟陽台外(３)工事概要 給食施設の老朽化した空気調和設備を改修するもの。
空気調和機器設備工事 一式・河東西小：パッケージエアコン及び外気処理エアコン12組設置・赤間西小：外気処理エアコン及び排風機2台設置換気設備工事 一式・河東西小：全熱交換器及び換気扇3台設置空調電源工事 一式 他対象箇所：学校施設内(４)工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで(５)予定価格 78,140,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年4月7日(火)(２)質疑書の提出期限 令和8年4月21日(火)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年4月24日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年5月15日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年5月18日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年5月19日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。
３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各項目に掲げる資格を有する2者により自主結成された共同企業体でなければ、入札に参加することができない。
(１)共同企業体の各構成員共通の参加資格2／6ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除く)。
ウ 市町村税を滞納していない者であること。
エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。
オ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。
ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。
カ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受注者(シュンコウ設計及び有限会社システムプラン)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。
(２)共同企業体の代表構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による管工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が管工事、等級がＡで登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店、支店、営業所等で登録されている者であること。
イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が42,977,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。
ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が42,977,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する監理技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。
(３)共同企業体の代表構成員以外の構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による管工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が管工事、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。
イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が8,595,400円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事の施工実績を有する者であること。
ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が8,595,400円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。
エ 共同企業体の出資比率構成員の出資比率は最低100分の30以上であること。
なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなくてはならない。
オ 共同企業体の結成方法3に掲げる資格を有する2者による自主結成とする。
なお、本件工事に係る2以上の共同企業体3／6の構成員となることはできない。
【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。
ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。
以下の公共工事は同じ定義とする。
【注2】：現場代理人での従事実績については、対象となる施工実績の工期の始期日以前に監理技術者の資格を取得している場合のみ有効とする。
【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については、対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。
※宗像市公式ホームページアドレス(宗像市競争入札参加有資格者名簿の閲覧)https://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「入札参加資格・申請」→「登録業者リスト」４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。
※宗像市公式ホームページアドレスhttps://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」５ 入札書類の提出について入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。
なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)を参照すること。
(１)共同企業体で入札に参加する場合に提出を要する書類ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 共同企業体の構成員から代表構成員に対する委任状(指定様式)オ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書、委任状及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。
なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。
ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。
ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて4／6(１)設計図書等の閲覧設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。
なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。
ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。
７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書(指定様式)の受付は次のとおり行う。
なお、質疑書はＦＡＸによる提出を可とする。
ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。
イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質疑に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
また、質疑をした者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。
ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。
９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。
10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。
なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。
11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。
12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札5／6イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。
(２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。
(３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。
(４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。
14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。
競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。
(２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。
(３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体用)イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。
なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。
ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。
ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。
エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。
15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。
(２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。
当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続6／6を行うものとする。
(３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。
(４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。
(５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。
なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。
16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。
公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。
17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。
契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。
18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1242(２)工事担当課教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1322(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1525
安全安心な学校づくり課 起工 第 号工 事 名工 事 場 所 宗像市樟陽台外(別紙「位置図」による)工 事 範 囲 別紙工事仕様書並び「特記事項」に示す範囲工 期 自 契約締結日の翌日至 年 12 月 25 日質問について 8 年 4 月 21 日( )12 時迄「必着」宗像市 東郷１丁目１番１号宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係担当者F A X 0940-37-1525※(※ファクシミリ番号は、お間違え無きよう願います。)T E L 0940-36-1322別紙様式による質問書は、必要事項を記入し、提出期限までにファクシミリにて提出してください。
質問書は、黒ボールペン又は黒インクにて記入してください。
質問内容の補足資料として図面、写真等の添付は構いません。
(参考)設計内訳書の数量は、あくまで参考数量とし、設計図を優先します。
ただし、(参考)設計内訳書の数量等に著しく差異が生じる場合などの疑義があるときは質問書にて提出してください。
質問が無い場合も必ずファクシミリにてその旨を記入の上、提出してください。
回答について 回 答 日 時 令 和 8 年 4 月 日(金) 17 時迄回答受渡し場所 各社あてファクシミリにて送付(16時までに回答がない場合は、上記担当者まで連絡してください。)お問い合せ 業務の内容に関すること宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係 担当者 山田T E L 0940-36-1322 F A X 0940-37-1525入札書類等の手続きに関すること宗像市 経営企画部 契約検査課 契約検査係T E L 0940-36-1161 F A X 0940-37-1242現場説明書河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事火24317山田提出様式提出方法注意事項令和令和提 出 先提出期限8
図面リスト図 番 図 面 名 称 縮 尺０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０機械設備工事特記仕様書 (1) N.SA1 = 1 / 50N.SA1 = 1 / 50N.S配置図空調設備空調設備A1 = 1 / 50空調設備空調設備A1 = 1 / 500A1 = 1 / 50空調設備A1 = 1 / 50 空調設備空調設備A1 = 1 / 50A1 = 1 / 50自動制御設備自動制御設備自動制御設備自動制御設備A1 = 1 / 50A1 = 1 / 50１１１２１３N.S 機械設備工事特記仕様書 (2)１４０５０４０３０２０１ N.SN.SN.SA1 = 1 / 100A1 = 1 / 100A1 = 1 / 50０６図 番 図 面 名 称 縮 尺０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０機械設備工事特記仕様書 (1) N.SN.S 機械設備工事特記仕様書 (2)赤間西小学校Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －機器表(改修)機械室平面図(改修) 厨房平面詳細図(改修)立面図(改修)機械室平面図(改修)厨房平面詳細図(改修)機器表(撤去)機械室平面図(撤去)厨房平面詳細図(撤去)機械室平面図(撤去)厨房平面詳細図(撤去) 河東西小学校Ｍ －Ｍ －N.S 空調設備 機器表 Ｍ －Ｍ － １階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)A1 = 1 / 100 Ｍ －Ｍ － A1 = 1 / 100 １階給排気ダクト図(改修前・後)Ｍ － A1 = 1 / 100 屋上階給排気ダクト図(改修前・後)Ｍ －Ｍ － PAC-8 系統図PAC-7 PAC-9 PAC-10系統図Ｍ － PAC-11(増設図)電気設備特記仕様書既設受変電設備単線結線図(改修・撤去)分電盤単線結線図(改修・撤去)電灯・弱電・自火報設備(改修・撤去)動力設備(改修)動力設備(撤去)A1 = 1 / 100河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事屋上階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)N.SN.SN.Sイ)冷媒 ※HFC系(R407C，R410A，R134a, R32等)(・ 水道直結方式(・直圧 ・増圧) ・ 高架水槽方式 ・ ポンプ直送方式 )34.8℃衛 生 器 具 設 備 ・中水水源(・ 雑用水処理水 ・ 雨水 ・ 井水 ) 給 水 設 備ホ)室外機の基礎(・標準架台 ・防振架台)工 事 種 別階 数屋 外構 造一式 一式一式 一式Ⅰ．工 事 名 称一式 一式一式工事種目一式一式一式 一式一式※ 各工事の特記仕様書を確認のこと建物別及び屋外一式一式一式１. 工 事 場 所Ⅱ．工 事 概 要延面積(ｍ2)３．工 事 種 目 (・印を付けたものを適用する)１．量 水 器イ)形状 ・スリット形 ・パネル形 ・ダンパー形・亜鉛鉄板製 ・普通鋼板製・要 ・不要構成・機能・要(・本工事 ・別途電気工事) ・不要排 煙 口ダ ク ト の 材 質 １．電 源 装 置中 央 監 視 制 御自動制御設備別紙による。
ロ)開放装置 ・手動 ・手動及び遠隔操作可能なもの１．２．３．中央監視制御装置の ２．温湿度調整目標値 １． 空 気 調 和 設 備ホ)蒸気及び油配管は配管用炭素鋼鋼管(黒)とする。
配 管 材 料JIS 5K とする。
ただし特記部分はJIS 10K とする。
防 振 継 手ﾌ ﾚ ｷ ｼ ﾌﾞ ﾙ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ ・ベローズ形ステンレス製 ・合成ゴム製チ)膨張管、安全管及び膨張水槽よりボイラへの給水管の配管材料は、水道用亜鉛 メッキ鋼管とする。
ハ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー、ホッパーには排水弁を設ける。
ｂ)ダブル形 250×(L＋100)×300H ａ)シングル形 200×(L＋100)×300Hロ)ブリーズライン形吹出口には、下記の接続チャンバーを設ける。
ｂ)ネック径が200φをこえるもの 500×500×300H ａ)ネック径が200φ以下 400×400×250Hイ)シーリングディフューザーには、下記の接続チャンバーを設ける。
チ ャ ン バ ー 等風 量 測 定 口ハ)分岐方法(※割込み方式 ・直付け方式)・スパイラルダクト ・ステンレスダクト)ロ)工法・種類(・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン)下記のものは本仕様による。
ハ)吸込口 ・鋼板製 ※アルミ製(外気吸込口には防虫網付とする。)ロ)シーリングディフューザー ・鋼板製 ※アルミ製 (シャッター共)吹出口・吸込口の材質10．11．12．ダ ク ト ９．防 煙 ダ ン パ ー 13．ロ)復帰方式 ※遠隔式(※電気式 ・空気式) ・手動式イ)操作方式 ・電気式 ・空気式ハ)温度ヒューズ(・取り付ける ・取り付けない)ニ)表示用端子(・設ける ・設けない)鋼板厚(・4.5mm ※3.2mm) 煙 道 14．下記のものは本仕様による。
イ) 建物内の空気抜き管の保温は、空気抜き弁までとし、仕様は温水管の項による。
ハ) 還り風道の保温(・要 ・不要) ニ) 膨張水槽の保温(・要 ・不要)ホ) 内貼りチャンバー等の保温(・要 ・不要)保 温ハ) 内貼りチャンバー類の寸法表示は、外形寸法とする。
ロ) 施工箇所は、図示した風道並びにチャンバー類とする。
ヘ) 隠ぺい風道の保温でフランジ部は保温材２枚重ねとする。
機 器 類 の 架 台・防振つり金物(・シングル ・ダブル)(・中央機械室 ・各階機械室)４．７．８．15．消 音 内 貼 り 16．17．18．弁 類 ６．冷 媒 ５．イ)種別(※低圧ダクト ・高圧ダクト)111213イ) 内貼りの材料及び施工法は、標準仕様書の当該事項による。
標準仕様書によるほか、取付を図示された部分に取付ける。
ロ)冷温水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・耐熱塩ビライニング鋼管 ・一般配管用ステンレス鋼鋼管ヘ)冷媒管(・銅管 ・断熱材被覆銅管(製造者標準品))ト)冷媒管の区画処理(・有(※国土交通大臣認定工法 ・その他) ・無)(DB)温 度 湿球温度(WB)湿 度(RH)温 度(DB)湿球温度(WB)湿 度(RH) (DB)湿 度(RH)温 度(DB)湿 度(RH)％％℃ ℃ ％ ％ 夏 季冬 季 ℃ ℃外 気室 内電 気 工 事 の 範 囲 ２．３．パッケージエアコンハ)冷媒管及びドレン管の区画処理(・有(※国土交通大臣認定工法 ・その他)・無)ニ)ドレン管の材質 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・カラーVP※施工区分表による。
・図面詳細による。
イ)パッケージ形空気調和機(・防振パット ※木台 ※転倒防止処理)ロ)ユニット形空気調和機(・標準架台 ・防振架台)ハ)送風機(・標準架台 ・防振架台) ニ)ポンプ(・標準架台 ・防振架台)ホ)冷凍機(・標準架台 ・防振架台)ヘ)チラーユニット(・標準架台 ・防振架台)排煙設備ハ)排水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP・結露防止層付塩化ビニル管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)イ)ユニバーサル形吹出口・鋼板製 ※アルミ製ロ) 空気調和機・ファンコイルユニット等の排水管の保温は、給排水衛生設備の排水管 の項による。
機械室(配管・風道)の・ ・ ・ ・ ・浄 化 槽 設 備さ く 井 設 備電 気 設 備 工 事 ※建 築 工 事 ※給 水 方 式戸数・浄化槽人槽受水槽有効容量等 の 種 別防火対象物※長さは標準仕様書による。
・ベローズ形 ・合成ゴム製(・合成ゴム製 ・３山ベローズ形)ニ)冷却水管 ※塩ビライニング鋼管(※SGP-VB ・ )一式一式一式一式一式一式 一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式・ ・ ・ ・ ・ ・ 排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備換 気 設 備空 気 調 和 設 備一式 一式 一式 一式 ・ 排 煙 設 備一式 一式 一式 一式 一式 ・ 中 水 設 備・ 現場施工型 ・ 放流水質BOD mg/L・ ポンプアップ式 ・ 重力式・ 建物内汚水と雑排水( ・ 分流 ・ 合流)・ 局所式 ・ 中央式・ ユニット型・ 屋内消火栓( ・1号・2号・易操作性1号)・ 合併処理排 水 方 式浄 化 槽 の 形 式給 湯 設 備消 火 設 備 の 種 別・ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ ・連結散水 ・連結送水・ 屋外消火 ・ 水噴霧消火 ・ 泡消火 ・ 不活性ｶﾞｽ ・ ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火 ・ 粉末消火給 排 水 衛 生 設 備・ 都市ガス ガ ス の 種 別(ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝを除く)上水水源(・ 市水 ・ 井水) 法的区分(・ 小規模貯水 ・ 簡専 ・ 専用水道)給水方式中水給水方式 (・ 水道直結方式 ・ 高架水槽方式 ・ ポンプ直送方式 )57.1％Ⅲ．工 事 仕 様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の仕様書による。
１．適用仕様等３ 共 通 事 項イ)給水管 ・塩ビライニング鋼管(・SGP-VB ・SGP-VA)※HFC系(R407C，R410A，R134a, R32等) ・自然冷媒(CO2，NH3)℃℃℃℃ロ)冷媒管(※断熱材被覆銅管(断熱厚さ：液管10mm(液管の管径9.52mm以下は厚さ8mm)、ガス管20mm))・結露防止層付塩化ビニル管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)・ 液化石油ガス ・ 簡易ガス 年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。
1.8℃27.5℃-0.7℃ 59.2％・床置(・標準基礎 ・防振基礎)イ)風量測定口 ロ)チャンバー等 ハ)吹出口及び吸込口の材質多 湿 箇 所 の 範 囲他の設備項目の適用・天吊(標準図による。)ニ)防煙ダンパー ホ)消音内貼り ヘ)防振つり金物送 風 機 の 基 礎下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用する。
※厨房 ※浴室(シール有) ７．８．９．２. 建 物 概 要温 度・学校(一般系統) ・学校(厨房)28.019.025.0 80・( )％ ％つり金物・ 敷地外放流方式・ 直放流( ・ 合流式 ・ 分流式)・設ける※要(指定機器) ・不要※要(指定機器) ・不要※ファンコイルユニット付属品 イ) 運転表示ランプ 台数の1/2以上 ロ) フィルター 各型番台数の1/2以上※自動巻取形空気濾過用フィルター(各台1巻)※ユニット形空気濾過器 個・設ける(煙道の直線部に直径80φ以上のフランジ付とする。) ・設けない予 備 品圧力計及び連成計ファンコイルユニット用調節弁油サービスタンク地 下 貯 油 槽※標準仕様書による。
※要(※標準仕様書による。 ・図示による。) ・不要・流量調節弁 ・定流量弁(流量設定が可能なもの)イ)防油堤(コンクリート製) ※別途工事 ・本工事ロ)フロートスイッチの機能は、下記による。
・給油ポンプの起動、停止 ・満油警報 ・減油警報ハ)油面計(・フロート式 ・ゲージ式)イ)タンク室 ・設けない ・設ける(・別途工事 ・本工事)ロ)計量器(・計量尺 ・直読式(防水蓋スプリング付、プロテクター共) ・遠隔式)ハ)土工事 ・オープンカット ・矢板(・有 ・無) ・特殊基礎(・有 ・無)温 度 計 ※標準仕様書による。
瞬 間 流 量 計19．20．21．22．23．24．25．26．ア ワ ー メ ー タ ー27．度 数 計28．煤 煙 濃 度 計29．ばいじん量測定孔５ 給 水 設 備※計量法 検定合格品とする。
・標準基礎 ・防振基礎防食管継手量 水 器 桝 ２．ポ ン プ 基 礎６．引 込 納 付 金 等８．７．他の設備項目の適用※別途イ)防振継手 ロ)ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ハ)防振吊り金物及び支持金物(ただし揚水管のみ)建 物 導 入 部 配 管管 の 埋 設 深 さ ・一般敷地(・300 mm ・ mm) ・構内車両通路(・600 mm ・ mm) 10．11．９．器具接続用管端・水道事業者指定品(・貸与品 ※買取り) ・国土交通省型 ・その他 とし、青銅製弁は管端防食継手の規定に準じた管端コアを備えたものとする。
・塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管の配管に取り付ける鋳鉄製の弁はライニング弁・鋳鉄製ストレーナーはライニングを施したものとする。
４．弁 桝配 管 材 料 ５．３．弁 類・その他の部分 JIS(・5K ・10K )・水道直結部分 JIS(※10K ・) ・ステンレス鋼管(SUS) (・圧縮接合 ・溶接接合 ・拡管接合)下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用する。
※標準図(・(a) ・(b) ※(c)スリークッション)による。
・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・鋳鉄管( 型 種)※用いる(図５による。) 塩ビライニング鋼管と給水栓・銅合金製配管附属品等との接続一般配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VA) ・塩ビライニング鋼管(SGP－VB)・子メーター(・貸与品 ※買取り) (・直読式 ・遠隔式)・親メーター(※貸与品 ・買取り) (・直読式 ・遠隔式)厨房、浴室等のシンダー内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD)屋内地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用硬質塩化ビニル管(VP) ・ポリエチレン管 1種(PE) (・溶着接合 ・金属継手接合)屋外地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)ダクトの工法・種類 ・スパイラルダクト ・耐火二層管工法 ・VP管工法ロ)排気用ダクト ・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン) ・スパイラルダクト ・耐火二層管工法 ・VP管工法イ)給気用ダクト ・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン) ３．・屋内消火管 (・要 ※不要) ・屋外露出消火管 (※要 ・不要)※要 消 防 設 備 士５．管 類６．・配管用炭素鋼鋼管(白)(屋内) ・外面被覆鋼管(・SGP－VS ・SGP－PS)１．２．種 類管 類保 温 ４．・標準基礎 ・防振基礎※減圧弁付 屋 内 消 火 栓 弁１．２．３．消火ポンプの基礎・要 ・不要８ 消 火 設 備及びサクションカバーフート弁・呼水槽９ ガ ス 設 備10・都市ガス(ガス種 ※13A ・12A ) ・液化石油ガス屋外埋設配管 ・ポリエチレン管JIS K 6774一般配管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・ガス用ステンレス製フレキシブル管 ・硬質塩ビ外面被覆鋼管 ・ポリエチレン被覆鋼管ピット内配管 ・硬質塩ビ外面被覆鋼管 ・ポリエチレン被覆鋼管・本工事 ・別途工事※ガス漏れ警報器工事は、住宅工事においては原則として行わない。
液化石油ガス設備士による施工とする。
(財)日本エルピーガス機器検査協会、検査合格品とする。
※要 ・不要建 物 導 入 部 配 管絶 縁 継 手ガ ス 栓施 工 資 格ガ ス 漏 れ 警 報 器・標準図(・(ａ) ・(b) ※(c)スリークッション)による。
都 市 ガ ス ３． イ)ガスメーター 親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。
液 化 石 油 ガ ス ４．連動スイッチ(・要 ・不要) ガス湯沸器の付属品 ５．ハ)転倒防止用の鎖(・別途工事 ※本工事)ニ)ボンベ置場のコンクリート基礎(※別途工事 ・本工事)イ)ガスメーター(・買取り ・借用) ロ)集合装置(・別途工事 ※本工事)６．７．８．９．10．ダ ク ト の 種 別 １． ※低圧ダクト ・高圧ダクト厨房ダクトの板厚 ２． 厨房排気ダクト(矩形ダクトに限る)の板厚は、表１によるイ)排気フードの補強及び支持金物、接合材等は、亜鉛鉄板製風道の当該事項による。
ロ)材質 ※ステンレス製 ・亜鉛鉄板製ダクトの分 岐方法 イ)給気用ダクト ※割込み方式 ・直付け方式ロ)排気用ダクト ※割込み方式 ・直付け方式換 気 フ ー ド厨 房 排 気 フ ー ド※指定色仕上げ ・指定なし４．５．６．※厨房排気は原則としてアングル工法とすること３．図面詳細による他、下記による。
図面詳細による。
伸 縮 継 手グリーストラップ差込ソケット(VV)満 水 試 験 継 手10．ビニル製伸縮継手排水流し下のビニル製排水管には差込(VV)ソケットを使用すること。
特記以外JIS 5K とする。
排水鋳鉄管系統の床上掃除口直下に取付ける管は45°2回曲りとする。
９．８．11． 図示による。
床上掃除口直下の曲管可燃材の区画 処理弁 類小 口 径 桝 ふ たコンクリート桝ふた７．６．５．４．空気調和・衛生工学会規格SHASE-S 217(グリース阻集器)によるものとする。
ミカゲ(未舗装部) 鋳鉄(歩道部) 保護鋳鉄(車道部)(・T-8 ・T-14 ・T-25)１．管 類 イ)・ステンレス鋼管(・圧縮接合 ・溶接接合) ・保温付ステンレス鋼管ロ)銅管使用の場合はＭ管とし、電食防止継手を取付ける。
２．器具接続用管端防食管継手 ・耐熱塩ビライニング鋼管 ・鋼管 ・保温付被覆銅管 ・被覆断熱銅管JIS 5K とする。
ただし、特記部分はJIS 10K とする。
ロ)コンクリート埋設部(・防水麻布巻 ・保温施工)保 温・ガス ・灯油 ・電気・瞬間式 ・貯湯式 ・風呂給湯器(オートタイプ) 湯 沸 器燃 料イ)膨張水槽の保温(・要 ・不要)ガス湯沸器用排気筒は、JIS S 3025によるSUS304(厚さ0.3mm以上)とする。
・排気筒の断熱(※要(隠ぺいの箇所のみ) ・不要)５．６．７．６ 排 水 設 備 ７ 給 湯 設 備・鋼 管(・ねじ込み式 ・MD継手 ・ )・排水用塩ビライニング鋼管(・MD継手 ・ )換 気 設 備・汚 水 管 ・硬質塩化ビニル管(VP) ・耐火二層管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内・屋外排水管・硬質塩化ビニル管(・VP ・VU)※呼び径125以上は原則としてVUとする。
・小口径桝立上り管・リサイクル硬質塩ビ三層管(・※RS-VU) ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内・通 気 管・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP ・耐火二層管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内配 管 材 料 １．管 接 合 ２．弁 類 ３．排 気 筒 及 び 煙 突 ４．４ 本 工 事 設 備 概 要 (本工事該当箇所に・印を付ける)・ 非直放流( ・ 浄化槽 ・ 中水処理槽)※用いる(図５による。)ピット内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)トイレブース内の紙巻器、リモコン類等についてはJIS S0026に則った配置とすること。
・普通 ・盗難防止形 ・耐食 ・盗難防止形耐食 ・身体障害者対応 定めるF☆☆☆☆基準のものとする。
洗 面 化 粧 台※節水コマ付 ・普通コマ付 水 栓※洗面化粧台キャビネット部材は、ホルムアルデヒト放散量が日本農林規格(JAS)で小 便 器 洗 浄 方 式 ※専用洗浄弁式 ・洗浄弁式５．４．６．７．鏡・洋風大便器(※節水型 ・一般型 ・高座面形)・床置型 ・壁掛型大 便 器 洗 浄 方 式小 便 器・和風大便器(※節水型 ・一般型) ※耐火カバー(防火区画貫通部) 大 便 器３．２．１．水 栓 柱 ８．９．器 具 配 置・フラッシュタンク式 ・節水型ＦＶ(バキュームブレーカ付) ・タンク式４ 衛 生 器 具 設 備掘削深さ(1,500 mm以上)の掘削には矢板を使用すること。
矢 板2.0する配管給 水 管 等 の 材 質ライニング鋼管の継手吊 り 及 び 支 持 等４．５．６．７．すること。
防火区画等を貫通 給水管その他の管が、建築基準法施行令第112条第15項の準耐火構造の防火区画等を貫通 地域係数(Z)は、1.0とする。
(２)地域係数(Z)＊次に示す機器を、重要機器、重要水槽とし、それ以外の機器を一般機器、一般水槽とする。
・＊耐震安全性の分類 (・特定の施設 ・一般の施設)( )書きの数値は防振機器13階建以上の場合は上層4階 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、＊上層階の定義は、次のとおりとする。
1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)1.51.52.0(2.0)1.5(1.5)1.0(1.0)地階及び１階中 間 階屋上及び塔屋上 層 階 、設 置 場 所重要機器 重要水槽 一般機器・特定の施設耐震安全性の分類一般水槽1.51.01.0(1.0)0.6(1.5)1.0(2.0)1.5重要機器1.01.0(0.6)0.4(1.0)0.6(1.5)1.0 1.5重要水槽・一般の施設一般機器 一般水槽1.00.60.6 機器毎の耐震安全性の分類及び設置場所により以下表より求める(１)設計用標準震度(Ks)ハ)電動機の周波数は、60Hzとする。
ロ)電動機出力は、原則として、表示された出力以下の容量とする。
とする。
イ)機器類の能力、容量等(電動機出力は除く)は、原則として、表示された数値以上なお、材料及び製品については、地域産材の使用に努めること。
この工事に使用する機材は、監督職員(係員)の承諾を受けること。
３．耐 震 施 工容 量 等 の 表 示 ２．１．機 材呼び径100以下はねじ接合、125以上はフランジ接合とする。
飲料用の給水・給湯管,継手,弁類,水栓等については、鉛に関する浸出性能基準を満足は つ りコンクリート強度 イ)無筋コンクリートの配合は、1：2：4とする。
ロ)鉄筋コンクリートの設計強度は、18N/mm2 とする。
11．12．13．既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の孔開けは、原則としてダイヤモンドカッター設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」による。
による。
事前に探査機等を使用し、コンクリート内の配筋・配線等を避けること。
する場合の措置は、図１による。
埋 設 標 識 テ ー プ 上水(青) ガス(緑) 消火管(赤) 中水(黄色) 油(茶) その他については、監督職員(係員)の指示による。
地 中 埋 設 標コンクリート内の防食は、防食用ビニルテープ巻(1/2重ね１回巻)とする。
クリート内の防食地中埋設及びコン８．９．10．※標準仕様書による。
・図示による。
地中埋設は、ペトロラタム系ペーストを塗布のうえ、ペトロラタム系防食テープ1/2重ね１回巻きを行詰め、表面を平滑にしたうえで防食シートで包み、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。
う。
さらにプラスチックテープ1/2重ね１回巻きを行う。
継手は凹部分にペトロラタム系マスチックを※鋼材・ボルトナットを屋外又は多湿箇所に使用する場合は、溶融亜鉛メッキ(2種35) 又は、ステンレス鋼製(SUS304)とする。
電 気 工 事鍵 類 この工事で設置する鍵類の仕様については、監督職員(係員)の承諾を受けること。
※特記なき電線は、600Vビニル絶縁電線とする。
※可とう電線管は、2種金属可とう電線管とする。
※特記なき電線管は、薄鋼電線管又は同一外径のねじなし電線管とする。
14．15．１ 一 般 事 項発 生 材 の 処 理残 土 処 分 ※構外搬出 ・構内敷き均し・※18建設副産物の処理についての項を適用すること。
※フロンの処理は、19フロン処理についての項を適用のこと。
章 項 目 特 記 事 項この工事に必要な官公署その他の関係機関への諸手続等は、これに必要な資機材、労務、及び費用を請負者の負担にて速やかにおこない、その検査に合格すること。
手続き官公署その他への機 能 試 験 工事の内容に応じて、機能試験を行うこと。
※施工区分表による ・図面詳細による 他工事との取合い・配管(建築配管作業) ・建築板金(ダクト板金作業) ・熱絶縁施工(保温保冷工事作業)住宅においては20戸以上、住宅以外の建物については1,500m2以上の工事に適用する。
・冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)技 能 士 の 適 用あと施工アンカーの施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の有資格者にて行うこと。
あと施工アンカー用水及びプールの水張りを含む)及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。
２． ・その他工事用電力・水監 督 員 事 務 所 １．この工事に必要な工事用電力(仮設及び試運転調整用電力を含む)、水(機能検査、消火５６．７．総 合 仮 設 計 画 書 ３． ・要する ・要しない４． 足 場 ・ 構 台・他工事 ・本工事(詳細図による。)工 事 表 示 板 等工事車両の出入り口監督員の指示による。
工事用車両の出入口では、一般通行人及び一般車両の安全確保に努めること。
２ 仮 設 工 事仮囲い等危険防止措置・設けない ・設ける ( 10 ㎡程度) 備品については監督員の指示による。
交通誘導員 ・配置する( 名以上) ・配置しない(※冷・暖房期前若しくは指定日に総合運転調整を行い、試運転成績表を提出すること)１．２．３．４．５．６．７． (７)「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」 国土交通省住宅局住宅総合整備課監修図２による。
埋設深さは150mm、テープ幅は150mm以上(図３)とし、色については次による。
※電気工事士法に定める「電気工事」「軽微な工事」を自ら行うものは、電気工事業の登録または届出 及び電気工事士資格を要し、「軽微な作業」を自ら行うものは電気工事業の登録または届出を要する。
70°□×1300(※合成樹脂製 ・人研製 ・SUS製)・国土交通省型 図４による。
図１による。
・雑排水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP ・耐火二層管 ・排水用塩ビライニング鋼管 ・耐熱硬質塩化ビニル管 ・耐火硬質塩ビ管(FS-VP) ・架橋ポリエチレン管またはポリブデン管(さや管工法) ・金属強化ポリエチレン管 ・架橋ポリエチレン管またはポリブデン管(さや管工法) ・金属強化ポリエチレン管 ・排水用塩ビライニング鋼管 ・耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 温風暖房・ パッケージ方式( ・ 中央式 ・ 各階式 ・ 個別式)・ 鋳鉄製ボイラ・ ファンコイルユニット ・ ダクト併用方式 ・ ダクト方式・ 鋼製ボイラ( ・ 立てボイラ ・ 炉筒煙管式ボイラ)・ 温水・ 直だき吸収冷温水機・ 回転形・ 遠心冷凍機 ・ 吸収冷凍機・ ヒートポンプチラー( ・ 水冷 ・ 空冷) ・ 温風暖房機・ 蒸気空 気 調 和 設 備・ 静止形・ 往復動冷凍機主 要 熱 源 機 器全 熱 交 換 器空 調 方 式・ 法規( ・ 建基法 ・ 消防法)・ 機械換気( ・ 有 ・ 無)・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無)換 気 設 備排 煙 設 備・ 空気調和機・ 将来冷房可能・ 直接暖房( ・ 蒸気 ・ 温水)・ 温風暖房機・ 暖房専用・ 全熱交換ユニット112条区画(・有 ・無)そ の 他 の 区 画令8区画(・有 ・無)延焼のおそれがある部分(・有 ・無)排煙区画(・有 ・無)消 防 法共住区画(・有 ・無)建 築 基 準 法防火区画114条区画(・有 ・無)５．法令による区画(本工事該当箇所に・印を付ける ※有の場合は、図示等による)６．その他 (本工事該当箇所に・印を付ける)※工事内容、留意事項等を必ず記載のこと。
・情報共有システム活用 ・余裕期間制度対象・週休２日促進工事・入札時積算数量書活用方式対象工事 ・快適トイレ設置対象 年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。
３．現場に常備する図書等１.適用仕様等 及び２.補足基準 のうち、当該工事に係る図書等については現場事務所に常備し、監督職員の承認を得ること。
４．特 記 仕 様(１)章および項目は番号に ・印のついたものを適用する。
(２)特記事項のうち選択する事項は、原則として※印を選択するが、それ以外を適用する場合は ・印をつけて選択する。
(３)図面に明記なくも関係法規上・機能上・意匠上当然と認められるものは、本工事にて施工すること。
２．補足基準等 適用仕様等、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の基準、指針、要領、標準図等による。
(４)「機械設備工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「電気設備工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「建築工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (７)「建築改修工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (８)「建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)」 独立行政法人 建築研究所監修 (９)「建築工事安全施工技術指針・同解説」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (10)「建設廃棄物処理指針」 厚生労働省生活衛生局 (厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省 水・大気環境局大気環境課) (11)「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」 (12)「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第３版)」(環境省環境再生・資源循環局) ただし、改定内容で発注仕様の変更又は工事価格の変更が生じる場合は、担当者と協議すること。
ただし、改定内容で発注仕様の変更又は工事価格の変更が生じる場合は、担当者と協議すること。
ヘ)※2015年省エネ基準値対応品とする建 物 名 称ＲＣ ２屋 内改修TEL093－652-3247 FAX093-980-6674北九州市八幡東区山路2丁目1番20号 805-0035 (１)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (２)「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (３)「公共建築工事標準仕様書(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (４)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (１)「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 (２)「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 (３)「建築工事標準詳細図(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修Ｍ－01河東西小・赤間西小給食施設空気調和設備更新工事赤間西小学校河東西小学校河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事ＲＣ ２機械設備工事特記仕様書(１)河東西小学校・他工事 ・本工事(内部足場 ※脚立、足場板等)福岡県宗像市樟陽台外福岡県宗像市樟陽台外 グラスウール保温筒 粘着テープ１.アルミガラスクロス化粧付 ２.アルミガラスクロス保 温 種 別床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内施 工 箇 所営 繕 保 温 仕 様屋外露出・多湿箇所天井内･PS内･空隙壁中床 下 ・ 暗 渠 内屋 内 露 出機 械 室 ・ 倉 庫屋外露出・多湿箇所建 設 副 産 物 の 処 理 に つ い て14１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス15受水槽 浄化槽設備※浄化槽仕様書による。
18設備※加圧給水ポンプ(住宅物件)の仕様については、加圧給水ポンプユニット仕様書16 資源の有効利用、環境負荷の低減等を図り、「資源循環型社会」を構築するため、建設副産物の発生抑制、再利用、適正処理を推進する。
現場内で発生する建設副産物の処理については、現場内において発生する品目ごとに分別保管場所を設置し集積すること。
・金属くず (アスファルト塊)その他の副産物・廃プラスチック・ガラス、陶磁器くず・がれき類・繊維くず指定副産物 (原則として再資源化施設へ持込むもの) (コンクリート塊)・木くず・廃石こうボード・汚泥 また、「再生資源の利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び建設廃棄物処理指針その他関係諸法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、指定された方法により適正に処理を行うこと。
工事に際しては、工事着手時に「建設副産物処理計画書」、工事竣工時に「建設副産物処理結果報告書」(共に添付書類を含む)を提出すること。
区 別排水管 消火管給湯管 ガス管黒 管 塗 装白 管 塗 装(国土交通省仕様)による。
排水メーターボックス内黒管メーターボックス内屋内露出(住宅内)黒管メーターボックス内白管給湯 ガス屋内露出(住宅内)白管施 工 箇 所給水機 械 室 内保 温 種 別床 下 ・ 暗 渠 内屋内露出(住宅外)区分床 下 ・ 暗 渠 内住 宅 保 温 仕 様１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス フォーム保温筒 フィルム クロス17天 井 内 ・ P S 内１．保温チューブ１．保温チューブ屋 外 露 出流 し 裏１.ねじ部錆止め洗 面 台 内土 中 埋 設スラブ上床板間転がし屋 外 露 出 白 管屋 外 露 出 黒 管コ ン ク リ ー ト 内スラブ上床板間転がし１.保温チューブ木 造 壁 内屋 外 露 出１.ペーストペトラタム系 ２.ペトラタム系防食テープ １/２重ね１回巻き１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒フィルム ・ガルバリウム鋼板１. 0.4m/m防食ビニールテープ１/２重ね１回巻き※ 硬質塩化ビニル管及び鋳鉄管のコンクリート、地中埋設部は防食施工しない。
※ 支持金物仕様PS内(鋼製)、屋外(SUS製)、その他(樹脂製)とする。
※ 間仕切壁(PL板除く)貫通の場合は両側にプラスチックプレート取付のこと。
※ サニタリーベンド及び通気管の屋内露出部分は塗装する。
※ 屋内露出(便所)の通気管は塗装する。
※ コンクリート貫通部分には、防食処理を行う。
※ スパイラルダクト(フランジ部を除く。)の保温は、グラスウール保温板32K使用してもよい。
※ ＯＡダクトが室内空調空間を経由する場合は保温すること。
２．アルミガラスクロス粘着テープ ３．きっ甲金網(鉄)アルミガラスクロス化粧アルミガラスクロス化粧１．ロックウールブランケット ２．鉄線 ３．着色亜鉛鉄板円 形保 温 種 別１． 屋内隠ぺい屋内隠ぺい区 分２． １．鋲煙 道ロックウール保温帯排 煙 風 道矩 形 ３．アルミガラスクロス粘着テープ ４．きっ甲金網(鉄)※ ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒及びﾛｯｸｳｰﾙ保温筒又は､保温板の使用が困難な箇所は､ﾛｯｸｳｰﾙﾌｪﾙﾄを使用してもよい｡ロックウール保温板※ 防火区画を貫通する管の保温は、その貫通する部分をロックウール保温材とする。
※ ストレーナー・弁の保温は、屋内屋外ともビスなどにより容易に着脱できる構造とすること。
※ 蒸気管、温水管の保温は、ポリエチレンフィルムを除く。
※ 全熱交換器の一次側ＯＡ、ＥＡダクトは保温工事を施すこと。
円 形 風 道(スパイラルダクト) 保温帯１.グラスウール４.鉄線 フィルム３.ポリエチレン２.鉄線 グラスウール 保温帯 クロス化粧 保温帯 グラスウール クロス化粧 保温帯 ２.鉄線１.グラスウール １.アルミガラス １.アルミガラス テープ クロス粘着３.着色亜鉛鉄板 クロス粘着２.アルミガラス ２.アルミガラス テープ ５.ステンレス鋼板施 工 箇 所区 別保 温 種 別温水管 蒸気管冷水管冷温水管ブライン管冷媒管 グラスウール保温筒 粘着テープ１.アルミガラスクロス化粧付 ２.アルミガラスクロス空調設備工事 管冷 媒冷温水冷水管(冷水温度2～4℃)屋 内 露 出屋内隠ぺい多湿箇所 居 室 ･ 廊 下屋外露出区 分機械室・書庫･倉庫一 般 風 道矩 形 風 道１.鋲 １.鋲３.着色亜鉛鉄板１.鋲 １.鋲２.グラスウール ２.アルミガラス クロス化粧 クロス化粧 保温板 保温板２.アルミガラス ２.グラスウール グラスウール グラスウール 保温板 保温板３.ポリエチレン フィルム クロス粘着 テープ テープ３.アルミガラス クロス粘着３.アルミガラス４.鉄線５.ステンレス鋼板 保温筒 フォーム保温筒 フィルム クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス 保温筒 フィルム クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１.錆止めペイント ２.調合ペイント (２回) (２回)１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント プライマー (１回) (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラスクロス 保温筒 化粧原紙１.グラスウール ２.鉄線 ３.合成樹脂製カバー１.錆止めペイント ２.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.錆止めペイント ２.調合ペイント (２回) (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラス 保温筒 クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラス 保温筒 クロス１.エッチング ２.鉄線 ３.原紙 ４.綿布 ５.目止め ６.調合ペイント プライマー (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.原紙 ４.アルミガラス 保温筒 クロス プライマー (１回) (２回) プライマー (１回) (２回) (２回) (２回)１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒フィルム ・ガルバリウム鋼板１.錆止めペイント ２.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント プライマー (１回) (２回) (２回) (２回) プライマー (１回) (２回)屋外露出・多湿箇所 １.被覆銅管の断熱材 ２．保温化粧ケース屋外露出・多湿箇所 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板屋外露出・多湿箇所床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス 保温筒 フィルム クロス 床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内天井内･PS内･空隙壁中屋 内 露 出 保温筒 フィルム１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.合成樹脂製カバー天井内･PS内･空隙壁中機 械 室 ・ 倉 庫 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス 保温筒 フィルム 化粧原紙屋 内 露 出 １.被覆銅管の断熱材 ２．保温化粧ケース機 械 室 ・ 倉 庫屋 内 露 出 １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.合成樹脂製カバー１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス天井内･PS内･空隙壁中 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス 保温筒 フィルム １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス フォーム保温筒フィルム フォーム保温筒 フィルム フォーム保温筒 フィルム １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス フォーム保温筒 フィルム クロス １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１．錆止めペイント(鋼管部)※ さや管ヘッダー工法におけるヘッダー管は保温を行うこと。
管類については○印を塗りつぶしたものを適用する( )給 排 水 衛 生 設 備 管 類 管類については○印を塗りつぶしたものを適用する 給排水衛生設備 管類 (２)軽荷重 (１)重荷重VU管鋳鉄蓋・ミカゲ蓋捨てコンクリートVP管100VP管VU・VP変換ソケット台座VU・VP変換ソケット保護鋳鉄蓋 塩ビ製中蓋小口径桝切込砕石 VU・VP変換ソケット小口径桝VU管50VU・VP変換ソケット参考図３ 小口径桝取付要領図給水管 中水管※ 給湯器接続用フレキは保温チューブにて保温すること。
(※副管サイズは主管サイズより１サイズ下でも可。)G.L600以上山 砂G.L参考図１ 水槽類埋設 参考図２ ドロップ桝参考図参 考 図表１ 厨 房 排 気 ダ ク ト の 板 厚厨房排気ダクト(矩形ダクトに限る)の板厚については、以下による６．上記以外の異種金属接続部５．水抜きテスト弁と塩ビライニング鋼管接続部絶縁オスメスソケット伸縮メーターユニオン(砲金)伸縮弁(砲金)水道メーター(砲金)絶縁オスメスソケット４．水道メーター(砲金)、伸縮弁(砲金)、伸縮メーターユニオン(砲金)と塩ビライニング鋼管 接続部 絶縁エルボ又は絶縁オスメスソケットを使用すること。
３．マイクロエアベンド及びエアセパレーターと塩ビライニング鋼管接続部砲金製バルブ絶縁オスメスソケットシングルレバー混合水栓絶縁エルボ水 栓絶縁オスメスソケット塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管２．衛生器具(水栓類、便器、洗面器等)接続管と塩ビライニング鋼管接続部異種金属接続部は、屋外埋設配管を除き電食防止のため、異種金属接続用絶縁継手を使用すること。
使用箇所例を下記に示す。
１．砲金製バルブと塩ビライニング鋼管接続部(コア入りバルブは除く。)図５ 異種金属接続部亜鉛鉄板 ステンレス鋼板板厚0.8以上0.5以上 0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上1,200を超え1,800以下450を超え1,200以下450以下1,800を超えるものダクトの長辺〔単位：ｍｍ〕20中 水 道 配 管 設 備水 源２．配 管 材 料１． ・雨水 ・雑用水処理水 ・井水 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VB) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PB)試 験 ４． 誤接続がないことを確認するため衛生器具等の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験等を行う。
一般配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VA) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PA) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)(屋内) ・鋳鉄管( 型 種)※ 工事請負業者は、第１種フロン類充てん回収業者にフロン回収処理を依頼し、回収後、引取証明書及び第１種※ 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に該当する機器(ルームエアコン等)については、 適切に処理し、管理票(家電リサイクル券)を竣工図書に添付すること。
フロン類充てん回収業者登録書のコピーの発行を受け、竣工図書に添付のこと。
19フ ロ ン 処 理 に つ い て引取証明書、業者登録書のコピー工 事 請 負 業 者発注者 (施設管理者)引取証明書・・・フロン類回収・運搬フロン類引渡委託確認書回収・運搬・破壊費用支払「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に従い処理すること。
業務用冷凍空調機器の有無の事前確認への協力委託確認書引取証明書、業者登録書のコピーフロン回収証明書業務用冷凍空調機器の有無の確認確認結果を書面で説明第１種フロン類充てん回収業者フロン類破壊・再生業者 ・・・フロン類破壊処理、一部再生利用※参考受入場所は現場説明書による「電気事業法：電気関係報告規制」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」・廃PCB等に従い、報告書の作成・提出を行うとともに、適切に保管できるようにして施設管理者に引き渡すこと。
・廃石綿等 アスベスト含有保温材等(煙突用断熱材は除く)の除去は可能なかぎり粉じん飛散抑制剤で十分に湿潤化 した後、手ばらしで行う事。
手ばらし以外の除去(グローブバック方式による除去は除く)の場合は、「改 修仕様」９.１.３および「改修指針」９.１.３による。
１．除去処理 ２．汚染物処分特別管理産業廃棄物処 理 内 容現 場 内 に お け る 分 別現 場 内 分 別 保 管 場 所 の 設 置分別保管場所からの積込み・運搬・処分「建設副産物の処理結果報告書」の作成「建設副産物の処置計画届」の作成「再生資源利用実施書」の作成「再生資源利用計画書」の作成現場内分別保管場所までの運搬備 考下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要建設副産物の処理内容※ 原則、アングルフランジ工法にてシールを施すこと (１)除去したアスベスト含有保温材等の処理方法は、「改修仕様」９.１.３(ｂ)(２)及び「改修指針」９.１.３(ｂ)(２)により、密封処理する。
(２)施工区域内において、アスベスト含有保温材等の廃材を高所から移動する場合は、揚重機を使用して、アスベスト含有保温材等を高所より落下させない事。
なお、アスベスト含有保温材等の保管、運搬、処分等については、「改修仕様」９.１.３(ｃ)及び「改修指針」９.１.３(ｃ)による。
埋設標識テープ100 100H150150W1W2G.L埋 設 深 さ H１ 300以上２ 600以上３ 以上山 砂ＴHＢ１ｔ’20ｔ’砂利弁桝ふた モルタル切込み砂利又は切込み砕石20G.LＴヒンジピン120コンクリート仕切弁等80200φVPVC－P VC－1～VC－5BG.L90025 以下180x180200φ700120550100ｔ”75100 300x300100～200記号MHA-P30075ふた ＴＢ１ＶＣ－４Ｂ１7540 以下450x450120MHA-P45050～ 80ＶＣ－５ＶＣ－１ＶＣ－３100120Ｂ850100ｔ’1001,200 120弁の呼び径ＶＣ－２ＶＣ－ＰＢ注(イ)本表のB及びH寸法は、5K仕切弁を対象とする。
要に応じ鉄筋を入れる。
(ロ)コンクリート部には、必場製品でもよい。
なおコンクリート部は工 (ハ)桝底部には、必要ある場合は、水抜管を設ける。
第１項第７号に規定されており、次のいずれかに該当すること。
用途の覆い有り以上の鉄板厚さ0.5mm無し覆いの有無5.5mm以上6.6mm以上4.1mm以上5.5mm以上6.6mm以上5.5mm以上7.0mm以上給水管等の外径３０分耐火構造１時間耐火構造２時間耐火構造 90mm 61mm 61mm 90mm 90mm 115mm 90mm6.6mm以上防火構造肉厚給水管排水管及び排水管に付属する通気管１ｍ １ｍ防火区画不燃材料モルタル埋め 90mm(75) 115mm(100) 61mm(50) 90mm(75) 115mm(100) 90mm(75) 115mm(100) 141mm(125)※呼称寸法未満の給水管等については、JISに適合した硬質塩化ビニル管であれば、表中の肉厚に満たなくても 同一の性能を有しているものとして取り扱う。
※表中の( )内は適合可能な硬質塩化ビニル管(JIS K 6741のVU管を除く)の呼び径寸法を示す。
３．国土交通大臣の認定を受けたものであること。
例１)硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)に防火区画貫通用 例２)耐火二層管を認定条件に従って施工する場合(立管はすべて耐火二層管とし、横管は立管の 分岐から１ｍまでを耐火二層管とし、その延 長部分を硬質塩化ビニル管とした場合など) テープを用いる場合(右参考図参照)防火区画防火区画貫通用テープモルタル埋め硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)２．平成１２年建設省告示第１４２２号に適合すること。
(下表) (難燃材料又は硬質塩化ビニル管(VP)を用いる場合)１．防火区画等の貫通部分及び両側１ｍ以内を不燃材料で 造ること。
(右参考図参照)※ 耐火二層管は不燃材料に該当せず、後述の３．に従う。
給水管、排水管及び通気管等が防火区画等を貫通する場合の措置は、建築基準法施行令第１２９条の２の４図１ 防 火 区 画 等 貫 通 部 措 置図４ 弁桝対象 吊り長さＬ ≧ 700 mm機器重量Ｗ ≧ 10 kg図２ 機器の吊り施工例※ ただし、 ・天井吊形のファンコイル ・天井吊形又はカセット形の空気調和機室内機 ・天井隠ぺい形全熱交換ユニット の設置は、上記にかかわらず全て吊り用ボルトで行い、 振れ止めを施したものとする図３ 配 管 埋 設 参 考45°±15°吊り長さＬ全ねじ交差金具締め具吊り長さが700mm以上、かつ重量10kg以上の設備機器については四隅を鉛直吊りボルトで支持し、隣り合う２本毎にＸ状斜材を締め具で堅固に取り付けて、天井との相関変位を抑制すること ・ステンレス鋼管(SUS) (・圧縮接合 ・溶接接合 ・拡管接合)屋外地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD) ※ブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封すること。
※ブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封すること。
・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用硬質塩化ビニル管(VP) ・ポリエチレン管 1種(PE) (・溶着接合 ・金属継手接合)３．地中埋設バルブの鉄蓋は「処理水」入りを使用すること。
１．バルブハンドルには若草色の着色塗装を行うこと。
２．バルブ等で誤操作する恐れのある個所には、標示板等を取り付け 処理水の等であることが識別できるようにする。
バ ル ブ 等埋設 部の 配管メ ー タ ー １．メーター本体に若草色の着色塗装を行うこと。
２．メーターボックス蓋は「処理水」入りを使用すること。
(地中埋設部)２．保温後の要所には「処理水」と表示する。
コンクリート内 ２．「処理水」の文字入り埋設標識テープ(黄色)を布設する。
地 中 埋 設 部 １．埋設前の裸管に若草色の表示テープを1個所3回巻きにし、1m 間隔に巻く。
配管屋内隠ぺい配管 １．保温前の裸管に若草色の着色塗装を行う。
間隔に巻く。
２．保温後の上には若草色の表示テープを1個所3回巻きにし、1m屋内・屋外露出 １．保温前の裸管に若草色の着色塗装を行う。
３．誤接続の防止対策注)若草色とは黄緑色をいう。
「処理水を雑用水」と読みかえる。
井戸水を雑用水として使用する場合は、上表において「若草色を紫色に」、処理水用の若草色表示テープ、黄色の埋設標識テープは福岡市管工事組合に常備。
屋内地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)ピット内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ紛体鋼管(SGP－PD)配 管 等 ※塗装できない管種にはテープ巻きを施すこと・ ドレン管の保温は、排水管の項による。
TEL093－652-3247 FAX093-980-6674北九州市八幡東区山路2丁目1番20号 805-0035Ｍ－02機械設備工事特記仕様書(２) 河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事河東西小学校 福岡県宗像市樟陽台外(室外機)冷房能力：25.0KW 暖房能力：28.0KWフィルターユニット 工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)空調換気機器更新計画電 気電 源 容 量記号 機 器 仕 様 台数 設置場所 記号相‐V ｋｗ圧縮機3-200 19.25送風機0.48送風機1-200 30.090.0411.600.0501 6 113.31(外気処理エアコン) 1圧縮機送風機10.227×2 5.952 1エアーカーテンエアーカーテン全熱交換器 1 1 全熱交換器排気ファン排気ファン天井埋込換気扇 1-100 2.2 1 給気ファン(厨房系統)天井埋込換気扇 1-100 0.1 1 給気ファン(機械室系統)天井埋込換気扇有圧換気扇(排気用) 0.065 1給気ファン有圧換気扇：撤去範囲 ：更新 増設1 3-2002.20.071 3-2001.90.070.03圧縮機3-200 319.75送風機1.02送風機1-200 60.0451 3-2007.250.341-2000.381 3-2003.50.161-2000.38機械室 1 2 エアーカーテン GK-3012T 3-200エアーカーテン 3-200 3 GK-3009T給排気ファン 1-100 0.204 10.084 1 給排気ファン 1-1003-200 5.5 1 排気ファン(厨房系統)3-200 0.75 1 排気ファン(食器洗浄系統)排気ファン 3-200 3排気ファン インテリアパネル 3-200 0.023 1排気ファン 3-200 11-100 0.05 1(10-A)機 器 名 称空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用・標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用・標準ﾍﾟｱ)排気ファン(機械室系統)室外機 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾏﾙﾁ形 冷房能力：29.9KW 暖房能力：19.7KW防振ｺﾞﾑﾏｯﾄ室内機 天井ｶｾｯﾄ4方向吹出形 冷房能力：9.4KW 暖房能力：5.6KW天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：8.0KW 暖房能力：6.7KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：4.5KW 暖房能力：7.3KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共室外機 ﾂｲﾝﾏﾙﾁ 冷房能力：24.8KW 暖房能力：31.1KW防振ｺﾞﾑﾏｯﾄ処理風量：1,030ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：12.4KW 暖房能力：13.2KW天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：25.6KW 暖房能力：31.1KW処理風量：2,100ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：12.8KW 暖房能力：15.5KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共処理風量：1,020ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共粗塵ﾌｨﾙﾀｰ用 処理風量：19,710ｍ3/h 面風速：2.0ｍ以下開口寸法：120㎝用 遮断距離：2.5ｍ 屋内露出用開口寸法：90㎝用 遮断距離：2.5ｍ 屋内露出用低騒音形有圧換気扇 300φ×1,120ｍ3/h×5mmAq ｼｬｯﾀｰ、防護ｶﾊﾞｰ、ｻｰﾓ共ｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟ低騒音形天井換気扇 40ｍ3/h×3mmAq低騒音形天井換気扇 150ｍ3/h×4mmAq低騒音形天井換気扇 100ｍ3/h×3mmAq片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #3×8,900ｍ3/h×20mmAq 防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ低騒音形有圧換気扇 350φ×1,360ｍ3/h×5mmAq ｼｬｯﾀｰ、
防護ｶﾊﾞｰ共ｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 給排気同時形 380ｍ3/h×8mmAqｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 給排気同時形 140ｍ3/h×5mmAqｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟ片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #4 1/2×19,130ｍ3/h×30mmAq ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ防振架台片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #1 1/2×2,140ｍ3/h×30mmAq ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ防振架台外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ0.00950.0145屋上室外機置場家庭科室外機：屋上室外機置場内機：厨房休憩室外機：屋上室外機置場内機：下処理室屋上室外機置場主・下調理室外機：屋上室外機置場内機：食器洗浄室外機：屋上室外機置場内機：盛付・配膳室検収室・食品庫食器洗浄室・盛付・配膳室下処理室食品庫機械室機械室更衣室1,2・ﾎﾟﾘﾊﾞｹﾂ置場厨房休憩室機械室厨房便所機械室機械室空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機機 器 名 称 機 器 仕 様 設置場所空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理エアコン)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理エアコン)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機フィルターユニット 現状のまま現状のまま撤去のみ冷媒：R32 9.5/15.9φ 外機：防振架台冷媒：R32 15.9/28.6φ 外機：防振架台室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：14.0KW 暖房能力：8.9KW外気処理風量：1,080ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ×2室外機 冷房能力：45.0KW 暖房能力：50.0KW冷媒：R32 12.7/25.4φ 外機：防振架台室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：28.0KW 暖房能力：17.4KW外気処理風量：2,100ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：14.0KW 暖房能力：8.9KW外気処理風量：1,080ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ厨房用 天吊形同時ﾂｲﾝ 冷媒：R32(室内機)冷房能力：12.5KW 暖房能力：14.0KWﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟｷｯﾄ 運転ﾘﾓｺﾝﾀﾞｸﾄ接続型 点検口 差圧計現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま標準ペア 天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：7.1KW 暖房能力：8.0KW低騒音形 300□×1,120ｍ3/h×60Pa 電動式ｼｬｯﾀｰ ﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ天井埋込形 風量：200φ×500ｍ3/h×180Pa 消音形給排気ｸﾞﾘﾙ 換気ﾘﾓｺﾝ天井埋込形 風量：100φ×150ｍ3/h×115Pa 消音形給排気ｸﾞﾘﾙ 換気ﾘﾓｺﾝﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ 室外機 冷房能力：85.0KW 暖房能力：95.0KW 冷媒：R32ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ：質量法 85%以上 処理風量：19,710ｍ3/h 面風速：2.5ｍ/S以下相‐V ｋｗ台数電 源 容 量電 気3-2003-2001-2003-2001-2001-2003-2001-1001-1001-100圧縮機送風機0.060屋上室外機置場家庭科室屋上室外機置場厨房休憩室屋上室外機置場下処理室屋上室外機置場主・下調理室屋上室外機置場食器洗浄室盛付・配膳室屋上室外機置場主・下調理室機械室検収室・食品庫下処理室食品庫機械室機械室厨房休憩室厨房便所機械室機械室機械室送風機圧縮機送風機13.3+12.10.42×2 0.66×20.244送風機圧縮機送風機0.66×2送風機0.380.38送風機送風機0.13食器洗浄室・盛付・配膳室0.3670.141更衣室1,2・ﾎﾟﾘﾊﾞｹﾂ置場※ 室外機コンクリート基礎:既存再使用PAC-5(5-A)PAC-6PAC-7PAC-8(8-A)PAC-9・10(9-A)PAC-11(増設)FU-1AK-1AK-2FES-1FES-2FE-21FE-22FE-23FE-24FE-25FE-26FS-21FS-22PAC-5(5-A)PAC-6PAC-7PAC-8(8-A)PAC-9PAC-10FU-1AK-1AK-2FES-1FES-2FE-21FE-22FE-23FE-24FE-25FE-26FS-21FS-22Ｍ－０３令和 8年 1月既存空調換気機器表 改 修 前 改 修 後河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事空調設備 機器表宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／2009.5/22.2φ2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX28-A8-A8-A8-A8-A8-AＤＤＤＤＤ50A50A30AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4１階平面図30A30A30A30A50A2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2ＲＲＲＲＲＲPAC-7Ｄ ＤＤＤＤＤＤ Ｄ50A50A30A30A30A30A30A50A50A30AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY430A30A30A30A30AＲ50A25A25APAC-11Ｒ9.5/15.9φＲ9.5/15.9φPAC-119.5/15.9φ9.5/15.9φ9.5/15.9φ15.9/28.6φ12.7/25.4φ12.7/25.4φ(9-A)(10-A)9.5/15.9φ9.5/22.2φ30Aサービス通路更衣室玄関職員盛付,配膳室サービス玄関ポリバケ置場前室校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟更衣室2洗面物品庫便所洗い場PSPSサービス通路更衣室玄関職員盛付,配膳室サービス玄関ポリバケ置場検収室食品庫前室休憩室食器洗浄室下処理室校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟更衣室2洗面物品庫便所洗い場PSPS休憩室Ｄ30A9.5/15.9φPAC-712.7/28.6φ15.9/22.2φ 15.9/28.6φ下調理室下処理室食品庫検収室下調理室主調理室花壇30A30A30A30A壁穴明け壁穴明け壁穴明け壁穴明けキャップ止めＤ50A30A30A花壇50A12.7/25.4φ食器洗浄室Ｄ8-A8-A 8-A8-A8-A8-APAC-6キャップ止め×7ヶ所壁穴明け壁穴明け主調理室PAC-9PAC-10ＲＲＲＲ： 撤去１階平面図 改修前 改修後令和 8年 1月 １階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後) Ｍ－０４河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／200KX1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配屋根K-c1SY4KY1KY2KY3GY02,500 7,600 7,600 2,9007,600 2,400 7,600KX0SX0KX1 KX2 KX3SX2 SX1Ｒ3,8007,600SY3SY2廊下5-A5-A5-AＲＲ50A50AＤ Ｄ50A30A30A30APS２階平面図校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟家庭科室機械室水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配屋根K-c1SY4KY1KY2KY3GY02,500 7,600 7,600 2,9007,600 2,400 7,600KX0SX0KX2 KX3SX2 SX1Ｒ3,8007,600SY3SY2廊下5-A5-A5-AＲ Ｒ50A50AＤ Ｄ50A30A30A30APS校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟家庭科室機械室ＲＲＲＲＲＲＲPAC-5 PAC-7 PAC-11 PAC-8 PAC-9・10ＲＲＲＲＲＲＲ12.7/25.4φ9.5/15.9φＲＲＲＲキャップ止め×7ヶ所12.7/28.6φ15.9/31.7φPAC-8 PAC-9 PAC-10 PAC-8 PAC-8 PAC-6PAC-7PAC-5： 撤去屋上階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)２階平面図 改修前改修後令和 8年 1月河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 Ｍ－０５ 河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００
(特記事項)工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一Ａ１：１／100Ａ３：１／200ＨＳPAC-10PAC-9検収室盛付,配膳室花壇配膳室前室コンピューター準備室配膳プール室2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2洗面FE-25FE-24FE-23FE-23FE-25PAC-10ＦＥＣＡＢ450×300 500×450600×500600×500250×250 250×2501100×500100φ100φ100φ100φ100φ100φ500×500300×350200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ250×250250×250VD VD VD VDVDVDVDサービス玄関食器洗浄室更衣室下処理室下調理室職員玄関350×300EA1100×500350×300500×500EAOAOAOA600×5008-A 8-A 8-A 8-A8-A8-APAC-9GY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4校舎 G棟校舎 K棟校舎 S棟100φ 100φ200φ200φ200φ200φ洗い場物品庫便所サービス通路ポリバケ置場前室食品庫主調理室PSPS休憩室Ｄ更衣室2検収室盛付,配膳室①花壇配膳室前室コンピューター準備室配膳プール室2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2洗面１階平面図FE-25FE-24FE-23FE-23FE-25① ① ①① ① ① ①① ① ① ①① ① ① ①① ① ①① ①① ①① ①① ①ＦＥＣＡＢ450×300 500×450600×500600×500250×250 250×2501100×500100φ100φ100φ100φ100φ100φ500×500300×350200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ250×250250×250VD VDVDVDVDサービス玄関食器洗浄室更衣室下処理室下調理室職員玄関350×300EA1100×500350×300500×500EAOAOAOA600×5008-A 8-A 8-A 8-A8-A8-AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4校舎 G棟校舎 K棟校舎 S棟100φ 100φFES-2200φ200φFES-1200φ200φ洗い場物品庫便所サービス通路ポリバケ置場前室食品庫主調理室PSPS休憩室Ｄ更衣室2VD VD吹出口・吸込口一覧表番号② 吹出口種 類ＨＳ名 称 寸 法 風量(ｍ3/ｈ)3504,450380380140140BOX寸法600×600×350H2100×400×400H350×350×300H350×350×300H300×300×300H300×300×300H備 考消音内張数 量2校舎 K棟 校舎 K棟吹出口・吸込口一覧表番号 種 類 名 称 寸 法 数 量FES-1① ①① ①① ①①①①①① ①①① ①① ①①① ① ① ① ① ① ① ①FES-2① ③ ④ ⑤ ⑥吹出口吸込口吹出口吸込口パンカーノズルＶＨＳＨＳＶＨＳ＃16250×2502000×300250×250200×200200×200271 1 1 1① ③ ④ ⑤ ⑥吹出口吹出口吸込口吹出口吸込口パンカーノズルＶＨＳＨＳＶＨＳＨＳ＃16250×250250×250200×200200×200271 1 1 1新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)①： 撤去⑤ ⑥④③吹出口備 考② 吹出口 ＨＳ 2000×300 2350風量(ｍ3/ｈ) BOX寸法600×600×350H2100×400×400H350×350×300H350×350×300H300×300×300H300×300×300H 1401403803804,450： ダクト・制気口類更新令和 8年 1月 １階給排気ダクト図(改修前・後)１階平面図 改修目 改修後： チャンバーボックス類更新河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事Ｍ－０６令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／200FS-22CDFE-221100×500350×300500×600350×300500×500EAEAOAOAOA3000×1000×1200HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFE-212000×700×1000HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽOAG 3600×1500H3600×1000×1500HEAG ﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFS-21FE-26750×700500×500CDCDVDVDVD750×700350×300２階平面図EAG 3600×1500H350×300CDFE-221100×500350×300500×600350×300500×500EAEAOAOAOA3000×1000×1200HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFE-212000×700×1000HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽOAG 3600×1500H3600×1000×1500HEAG ﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFS-21FE-26750×700500×500CDCDVDVDVD750×700350×300EAG 3600×1500H350×300PSPS校舎 S棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 G棟機械室2,900 7,600 7,600 2,500GY0KY3KY2KY1SY4屋根K-c1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配前室配膳室コンピューター準備室配膳プール室機械SX1 SX2KX3 KX2 KX17,600 2,400SX0KX07,600PSPS校舎 S棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 G棟機械室2,900 7,600 7,600 2,500GY0KY3KY2KY1SY4屋根K-c1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配前室配膳室コンピューター準備室配膳プール室機械SX1 SX2KX3 KX2 KX17,600 2,400SX0KX07,600FU-1 FS-22FU-1： FU-1、FS-22 撤去 ： FU-1、FS-22 更新２階平面図 改修前 改修後屋上階給排気ダクト図(改修前・後) 令和 8年 1月Ｍ－０７河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名代表 内田 俊一(特記事項)6.4/12.7φ632809.5/22.2φ2801409.5/15.9φ1406.4/12.7φ631409.5/15.9φ28045012.7/28.6φ9.5/22.2φ12.7/28.6φ5050R32R32R410A R410A5馬力PAC-10ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：30A3φ200V屋外：室外機置場3φ200V屋外：室外機置場PAC-910馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-72.5馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ150A(PAC-10)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(PAC-9)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン食器洗浄室(PAC-7)室内機天井ｶｾｯﾄ2方向形下処理室3φ200V屋外：室外機置場PAC-9・1016馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：75A3φ200V屋外：室外機置場PAC-72.5馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：15A盛付・配膳室(PAC-10)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(PAC-9)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン食器洗浄室 下処理室天井ｶｾｯﾄ2方向形(PAC-7)室内機※運転リモコン設置場所は既存のまま(休憩室)盛付、
配膳室改 修 前異 臭 後PAC-7 PAC-9 PAC-10系統図作成年月日令和 8年 1月Ｍ－０８河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)9.5/15.9φ 9.5/22.2φ280140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ140 140280 280140 140 140 140 140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ 12.7/28.6φ 15.9/28.6φ 15.9/28.6φ12.7/25.4φR32 R32R410AR410AR410A335 50012.7/28.6φ15.9/31.8φPAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-83φ200V屋外：室外機置場30馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：150A(8-A)室内機天井埋込ダクト形 外気処理エアコン下調理室 主調理室(8-A)室内機 1φ×200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(8-A)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン主調理室(8-A)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン※運転リモコン設置場所は既存のまま(休憩室)下調理室改 修 前改 修 後令和 8年 1月 PAC-8 系統図Ｍ－０９河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)9.5/15.9φ140 1402809.5/15.9φR3212.7/25.φ12.7/25.4φ1,000 1,00011,00090㎏ 70㎏ 150㎏ 600㎏ 300㎏(PAC-11)室内機 140形×2台厨房用天吊エアコン (同時マルチ)ドレンポンプキット(1φ200V)※運転リモコンは休憩室設置下調理室 主調理室内機：(295H×1400W×695D)×2外機： 1430H×940W×320D参考重量≒1,210㎏(室外機+防振架台)PAC-5 PAC-7 PAC-8 PAC-9・10 PAC-11PAC-5PAC-7PAC-6PAC-8 PAC-8 PAC-9 PAC-10 PAC-8現状PAC-6：撤去ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁPAC-5：現状のまま既存室外機ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎11,000×1,000×300H改修前改修後(新設)PAC-1110馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場令和 8年 1月 PAC-11(増設図)Ｍ－１０河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 河東西小学校N.S安全安心な学校づくり課 ・による。
ロ)遠隔式油量指示計 ・ 設ける ・ 設けない 20．消音内貼りkg／kg一般系統外 気 条 件室 内ユニット用弁ロ)開放装置 ・ 手動・手動及び遠隔操作が可能なもの。
・ 亜鉛鉄板製 ・ 普通鋼板製 １．風道の種別２．排煙口３．排煙機の適用１．風道の種別２．排気風道 ・ 可変流量弁( ・ 二方弁 ・ 三方弁)・ 有 ・ 無４．他設備の項目風道の保温ロ)厨房用排気フード( ・ 本工事 ・ 別途工事)３．多湿箇所のイ)冷温水管ハ)蒸気管ロ)冷却水管・ 手元遠隔復帰式 ・ 遠方復帰式11．配管材料ヘ)ドレン管管は、配管用炭素鋼鋼管(白)とする。
・ 銅管 ・ 断熱材被覆銅管・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)ホ)冷媒管ハ)作動方式排気ガラリ８．外気取入共通仕様書によるほか下記による。
ロ)復帰方式防火ダンパ・ アルミニウム製 ・ 鋼板製９．防煙ダンパ12．防食処置かつ適正な箇所に振れ止めを設ける。
18．油サービス及び支持は、必要に応じ、吊り金物、防振支持金物で行い 及び防振支持金物17．防振吊り金物・ 給油ポンプの起動、停止19．地下貯油槽ハ)油面制御装置の機能は下記による。
タンクイ)防油堤(コンクリート製) ・ 本工事 ・ 別途工事・ 瞬間流量計を設ける。
共通仕様書によるほか下記による。
・ 冷温水ヘッダ(往)及び冷温水ヘッダの各還り管15．温度計13．防震継手14．可とう継手共通仕様書によるほかロ)冷温水管ヘッダの各送り管の箇所は下記による。
及び流測定口・ その他図示する箇所16．瞬間流量計共３．その他・ 返油ポンプの起動、停止空備 備 煙 気 排設湿 度排 水 方 式空 調 方 式ガ ス の 種 別共設項事般一事気衛項通 般備 備 調 気設換和調通設設和 備水空排消備設11．埋戻し土火下記の測定表を提出する。
14．容量等の表示13．測定表12．工事写真ロ)電動機出力は、原則として表示された出力以下の容量とする。
名称及び記号を記入する。
ロ)配管・ダクトイ)機 器貫通部の処理20．はつり17．埋設表示16．建物導入部の水密性を要する部分で樹脂被覆鋼管の場合の防水処理の防水処理18．スリーブ２．特 記 仕 様消火設備の種別主要熱源機器１．機 材項 目特記事項は、○印を付けたものを適用する。
章給湯設備３．設備概要放流先汚水雑用水道の有無１)○印を付けたものが該当項目給水設備の方式２．給湯器・ 配管用炭素鋼鋼管(白)１．配管材料・ 圧力配管用炭素鋼鋼管［Sch s］(ＳＴＰＧ)１．配管材料図示した位置及び下記の箇所に測定口を設ける。
３．クッション材１．配管材料ロ)屋外の排水管イ)屋内の汚水管２．汚水桝等蓋２．屋内消火栓・ 外気取入ダクト６．チャンバー等３．煙 道の材質・ 設置する ・ 設置しない・ 送風機吐出側ダクト及び吸込側ダクト４００＊４００＊２５０Ｈ５．風量測定口５００＊５００＊３００Ｈ・ 単独型 ・ 埋込型 ・ 露出型１．煤煙濃度計７．吹出口吸込口装置２．煤塵量測定口４．風道の種別・ 総合型 ・ 総合型(消火器併設型)・ 設置する ・ 設置しない2．大便器洗浄タンクカウンター( ・ 建築 ・ 設備)28．完成図その他5．洗面ユニットハ)弁 類4．水石鹸入れ１．大便器通知書洗面器 ( ・ 建築 ・ 設備)7．水 栓3．小便器節水6．型 番・ 低圧風道( ・ アングル工法 ・ 共板工法)・ 高圧１風道給 ・ 流量調整弁・消火設備 ・ ・ ・重要機器変位吸収15．耐震措置・ ・ ・・重要水槽類(・ ・ ・ )(注)１．( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。
・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形共済制度施工に際して、クレーン類(吊上げ能力２０ｔ以上)を使用するダイヤモンドカッターによる。
・ 根切り土の中の良質土(管の周囲上下100mmは山砂の類)設を契約後１ヶ月以内と完了時に提出すること。
雑排水建設業退職金共済制度の対象作業員を雇用した場合は、掛金収納書・ 山砂の類器 生 備 具理由を記載のうえ提出すること。
建物内の汚水と雑排水 ・ 分流式 ・ 合流式 ・ 定流量弁 ( ・ 差圧型 ・ オリフィス型)(ＤＢ) (ＤＢ) (ＲＨ) (ＲＨ)水栓は、原則として節水コマ付とする。
ニ)防煙ダンパ ホ)ピストンダンパイ)型 状 ・ スリット型 ・ スイング型・ 温水ボイラ－の入口特記なき電線は、６００Ｖビニル絶縁電線とする。
既存コンクリート床、壁など配管貫通部の穴明けは、原則として識別を行い、必要により用途及び流れの方向を記入する。
・ 標示杭 ・ 標示ピン・ 標示杭 ・ 標示ピン・ 機械換気( ・ 有 ・ 無)℃(ＡＨ)湿 度 温 度 温 度 湿 度℃(ＤＢ)温 度℃場合、下請人決定後速やかに書面をもって監督員に通知すること。
・ 温度 ・ 湿度 ・ 風量 ・ 騒音 ・ 水質熱伸縮する配管をコンクリート内に埋設するときは、曲がり部等の応力が集中する部分に厚さ１０mm程度のクッション材を巻くこと。
％・ タンク室を設ける。
( ・ 本工事 ・ 別途工事)給水設備に準ずる。
但し油管については下記による。
・ タンク室を設けない。
ペトロラタム防食テープ(１回巻)＋防食ビニールテープ(１回巻)(・ ライニング鋼管(ＶＡ) ・ )・ 小口径桝蓋( ・ ミカゲ塩ビ蓋 ・ 保護蓋 ｔ ・ 鋳鉄蓋) ％・ 順送り閉鎖機構 ・ 同時閉鎖機構 ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形・ 空気調和機回りの給気風道、還気風道及び外気風道・ デザイン蓋 ・ 化粧蓋 ・ 根切り土の中の良質土イ)操作方式 特 記 事 項・瞬時通電式又は電動式(ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下)・ 配管用ステンレス鋼鋼管［Sch20s］・ 外面被覆鋼管(・ ＳＧＰ－ＶＳ ・ ＳＴＰＧ－ＶＳ)ロ)油面計 ・ ゲージ式 ・ ガラス管式イ)ボイラ－又は熱交換器の温水出口・ 配管用炭素鋼鋼管(黒)ト)膨張管、空気抜管及び膨張タンクよりボイラーへの給水・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠隔警報イ)据え付方法は、下記による。
・ 遠方式 ・ 手元遠隔式 ・ 本体ニ)油管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ タンクの防護処理( ・ アスファルト ・) (・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ )・ 鋳鉄蓋( ・ ０．５ｔ ・ ５ｔ ・ 軽車両 ・)必要に応じて配管サイズ、用途等を記入した表示札を取付ける。
イ)風量測定口 ロ) チャンバ等 ハ)吹出口及び吸込口の材質(財)日本建築センターの防災性能評定マーク貼付されたもの。
(・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ )10．ピストンダンパ(・ 空調配管用高性能ポリエチレン管 ・ )イ)施工箇所は、図示した風道及びチャンバ類とする。
(ＣＯＲＩＮＳ)＊給湯配管で異種金属接合時、絶縁継手を使用すること。
事項による。
１．受注者は工事施工において、自ら立案した創意工夫や技術力に関する項目または、(建設重機械)の登録湯 設備保 温１．給排水２．空気調和設備工事の保温衛生工事の保温 ・適用する ・適用しない・特記仕様書(２)の保温仕様・次の箇所の配管及びダクト保温は ・屋上 ・外壁架空 ・その他(図示)ロ)ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ型 吹出口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)ロ)吹出口には接続チャンバ(消音内貼有)を設ける。
・ 別途工事 ・ 本工事・ 結露防止層付き塩ビ管 ・屋上 ・外壁架空 ・その他(図示) ｶﾗｰｽﾃﾝﾚｽ鋼板 仕上げとする。
ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 仕上げとする。
・ スパイラルダクト ・ 消音フレキシブルダクト ・施工指針(日本建築ｾﾝﾀｰ)(最新版)」による。
31．工事実績情報・ 適用工事 ・ 適用外標準仕様書によるものとする。
9．発生材の処理10．足 場・ ビニル管( ・ＶＰ ・ ＶＵ) ・適用する ・適用しない地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
工事写真は福岡市工事検査要領に基づく「福岡市建築･設備工事写真・ 高所作業車使用一・ ローリングタワー撮影要領」(最新版)によること。
許可票等の標示板については関係法令等に基づき設置すること。
福岡市排水設備工事技術基準に定める節水型器材とする。
・ ポリエチレン管(ＰＥ)※消防法令に適合するもの30．施設台帳・ 有 ・ 無(電子ﾃﾞｰﾀ)の作成給排水衛生設備空気調和設備・水道直結方式 ・高置水槽方式 ・加圧給水方式 ・直結増圧給水方式・ 無 ・ 有 ・ 下水道直結 ・ 浄化槽 ・ 側溝(又は雨水系統)・ 水処理施設・ 下水道直結 ・ 浄化槽(・ 単独 ・ 合併) ・ 汲取・ 有 (・ 局所式 ・ 中央式) ・ 無・ 屋内消火栓 ・ スプリンクラ ・ 水噴霧 ・ 泡・ 二酸化炭素 ・ 粉末 ・ 屋外消火栓 ・ 連結送水・ 都市ガス ・ 液化石油ガス・ ファンコイルユニット＋ダクト方式・ 鋳鉄製ボイラ－ ・ 鋼製ボイラ－ ・ チリングユニット・ 空冷ヒートポンプ式熱源機 ・ その他( 外調機)・ 遠心冷凍機 ・ 吸収冷凍機 ・ 直だき吸収冷温水機・ ファンコイルコンベクタ ・ 外調機・ 有 ・ 無・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無)換気設備排煙設備蓄 熱 槽すること。
また廃棄物の処理については、関連法に基づき適正に処理する・ 本工事 (・ 手すり先行枠組み足場 ・ 単管足場) ・ 別途工事給水管、消火管及び排水管(ﾋｭｰﾑ管を除く)共数値以上とする。
･特定の施設(・甲類・乙類) 設置場所耐震安全性の分類・一般の施設(乙類)一般機器・水槽 重要機器・水槽 重要機器・水槽 一般機器・水槽及び塔屋上層階、屋上中間階地下階、一階1 . 0(1 . 5)1 . 51 . 01 . 5(2 . 0)1 . 0 0 . 6(1 . 0)(2 . 0) (2 . 0)(0 . 6)1 . 5(1 . 5)(1 . 0) 0 . 40 . 60 . 6(1 . 5)(1 . 0)1 . 0(1 . 5)(1 . 0)２．＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。
３．上層階の定義は次による。
１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、受水槽イ)重要機器、重要水槽とは下記に示すものをいう。
施工を行うこと。
建物導入部における給水管・消火管は、十分な可とう性を有する設計用水平地震力の1／ 2とし、水平地震力と同時に働くものとする。
ロ)設計用鉛直震度イ)給水管(上水・雑用水)ロ)消火管ハ)ガス管21．工事標示板22．電線管23．電 線19．管とスリーブ・ シーリング材によるシーリング ・ リングシールイ)特記なき電線管は、薄鋼電線管又は同一外形ねじなし電線管ロ)可とう電線管は、２種金属可とう電線管とする。
とする。
工事完成後の提出書類については、財政局制定の「完成図書等作成要領(設備工事編)」(最新版)に基づき提出のこと。
29．電子納品24．防火区画25．標識その他26．下請負人27．建設業退職金32．保証書の提出請負金額 500万円以上の工事は、監督員の確認を受けた後に該当工事に図中の型番は原則として、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 別途工事 ・ 本工事( ・ ガス式 ・ 電気式)・ 水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管(HVA)・ 総合型(放水口併設型)(電源はボイラ－の制御盤の２次側より取り出すものとし、配管・配線とも本工事に含む。)(内径８０Φ以上のフランジ付とし、直線部でボイラーの・ 低圧風道( ・ アングル工法 ・ 共板工法)・ 高圧１風道・ スパイラルダクト ・消音フレキシブルダクト ・グラスウールダクトイ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバには、排水管を設け最寄りに排水する。
ａ ネック径が２００Φ以下ｂ ネック径が２００Φを越えるもの・ 測定用タッピング(３２Φピトー管流量計用)・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ビニル管(・ ＶＰ ・ カラーＶＰ)風道、冷却水管、冷温水管及び管径６５Φ以上の配管の吊り夏季 282250ヘ)風道の吊り及び支持 ト)消音内貼り・特記仕様書(２)の保温仕様(給水厚み15mm・排水厚み10mm)を ・適用する ・適用しない・給水管及び排水管の天井内・PS内・空隙壁中の保温仕様は保温チューブ現場で発生する廃材(残材、梱包材等を含む)は、受注業者毎に適正に処理関するデータを(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録し、機器については、工事の契約不適合責任期間に関わらず製造者が保証する(期間・部品等について)保証書を提出すること。
水 給設備イ)地中埋設・コンクリート内雑用水設計条件35.3 0.0208 *10.0024 *2 1.9＊１相対湿度57.1％ ＊２相対湿度57.4％下記のものは、空気調和設備の項目を適用する。
・小荷物専用昇降機・エスカレーター・垂直搬送機・エレベーター ・ロープ式(機械室 ・有り ・無し) ・油圧式昇降機設備・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・・・・・・・・・・建 物 名 称 構 造 階 数 延面積 (m2) 備 考衛 生 器 具 設 備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備空 気 調 和 設 備換 気 設 備排 煙 設 備昇 降 機 設 備１)工事項目は○印を付けたものを適用する。
１．建 物 概 要建物及屋外工事種目工事 種 別屋 内・工 事 名 称・工 事 場 所・工事を施工しない日・ 指定あり(打ち合わせによる) ・ 指定なし・工事を施工しない時間帯 ・ 指定あり(打ち合わせによる) ・ 指定なし・契約不適合責任期間 ･ 工 事 概 要別 途 工 事・衛生設備工事 ・ガス工事 ・昇降機工事・建築工事 ・電気工事 ・空気調和設備工事１．共 通 仕 様現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)、本特記仕様及び図面に記載されていない事項は全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)及び建築設備工事施工の手引き(最新版)による。
ＪＩＳ4034-30：2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。
2．技能士の適用6．部分払い・ 提出する ・ 提出しない 3．内訳書4．工程表 ・ 提出する ・ 提出しない5．施工計画書/・ 適用する ・ 適用しない施工着手前までに提出し承諾を受けること承諾図未満は1級または2級)をその他7．工事電力、水保険期間の終期は工事完成期限の日から起算して21日を経過する日とする。
・ 指定処分場等(受入条件は特記仕様書(３)による。
)こと。
防火区画を貫通する管・ダクト等は関係法令に基づき適切に処理すること。
登録→受注時、竣工時、途中変更時、訂正時(最新版)による型番またはＴＯＴＯ品番とする。
VA、VB：黄色の防食テープ＋黄緑色の表示テープ(１ｍ毎３回巻)・ 銅管(ＣＵ) ・ 一般配管用ステンレス鋼鋼管・ 配管用ステンレス鋼鋼管設備 昇降機１．仕様・ フレキシブルダクト ・ グラスウールダクト図中の仕様書参照のこと図面に記載されていない事項については、原則として・公共建築工事標準仕様書機械設備工事編( 最新版)・公共建築設備工事標準図機械設備工事編( 最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修イ)ユニバーサル型吹出口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)ハ)吸込口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)昇降機設備特 記 仕 様 書２．工事項目、工事種別本工事に使用する機材は、建築材料・設備機材等品質性能評価事業の設備機材等評価名簿(最新版)によるほか、同等品以上とする。
ただし、同等品以上とする場合には、監督員の承諾を受けること。
なお、三相誘導電動機で省エネ法の特定機器の対象となる機器は本工事は配管技能士(請負金額2500万円以上は1級、500万円以上2500万円8．建設発生土の ・ 構内敷ならし ・ 構内指示の場所にたい積 処分方法イ)機器の能力、容量等(電動機能力除く)は、原則として表示された設備機器の固定は、次に示す事項を除き、全て「建築設備耐震設計工事標示板は現場の出入口等のわかりやすい場所に設置し、建設業消火管イ)地中埋設・コンクリート内ロ)露出 裸管に塗装VS、樹脂管：赤の表示テープ(１ｍ毎３回巻)＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。
＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。
ハ)隠ぺい 裸管に黄緑色塗装＋保温＋黄緑色の表示ﾃｰﾌﾟ(1m毎3回巻)ロ)露出 裸管に黄緑色塗装＋保温＊本特記仕様及び図面に記載されていない事項は、雑用水道技術指針による。
VD、樹脂管：黄色のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ＋ 黄緑色の表示ﾃｰﾌﾟ(１ｍ毎３回巻)イ)地中埋設・コンクリート内ロ)隠ぺい 保温＋青の表示ﾃｰﾌﾟ(２ｍ毎３回巻)上 水＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。
４．配管種別VA、VB：黒の防食テープ＋青の表示テープ(１ｍ毎３回巻)VD、樹脂管：青の表示ﾃｰﾌﾟ(１ｍ毎３回巻)３．防食処置 本管直結イ)本管より水道メータまで配水管分岐部からメータまではポリエチレンスリーブで被覆すること。
ロ)水道メータ以降(外面被覆がないもの)コンクリート内配管は防食ビニルテープ(オーバーラップ２回巻)土中埋設配管はﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ防食ﾃｰﾌﾟ１回巻＋防食ビニルﾃｰﾌﾟ１回巻イ)道路部分 ( ・ １．２ｍ ・ ｍ)ロ)敷地内２．埋設深さ上 水 １．配管材料イ)水道本管直結・ ライニング鋼管( ・ＶＡ ・ ＶＢ ・ ＶＤ) ・ ポリエチレン管( ・ＰＰ ・ ＰＥ) ・ ビニル管( ・ＨＩＶＰ ・ ＶＰ)・ 水道用高密度ポリエチレン管(ＰＷＡ００５)(ただし下水処理水の使用の場合には監督員と打ち合わせのこと。)(土中埋設)・ライニング鋼管(ＶＤ) ・ポリエチレン管(・ＰＰ ・ＰＥ) ・その他 ( )( )・ その他 ( ・ ・ )ロ)受水槽以降(屋内) ・ライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＤ)・ その他( )・ 水道用高密度ポリエチレン管(ＰＷＡ００５)・車両通行部分( ・ ０．６ｍ ・ ｍ)(図示)・その他の部分(０．３ｍ)・ 鋳鉄管(ＣＩＰ) ・ ライニング鋼管(ＤＶＡ)・ 耐火二層管(ＦＤＰＤ(ＶＰ))・ ビニル管( ・ ＶＰ ・ ＶＵ ・ ＲＦ-ＶＰ )・ ビニル管( ・ VP ・ VU ・ RF-VP ・ ヒューム管(ＨＰ) ・ 鋼管( )・ REP-VU ・ ｶﾗｰVP)・ 個別感知洗浄方式 ・ 集合感知洗浄方式・ タイマー洗浄方式・ 衛生陶器取付型 ・ 壁取付型・ ロータンク(・ 手洗い付 ・ 手洗いなし) なお、シーリングディフューザー型吹出口の接続チャンバ寸法は次のとおりである。
イ)排気フードの補強、支持金物、接合剤等は標準仕様書の該当３．外装材2．建設重機(ﾊﾞｯｸﾎｳなど)は排出ガス対策型、低騒音型を使用すること。
「登録内容確認書」の写しを監督員に提出すること。
部分払いを請求する場合は、交通事業管理者を被保険者とする出来高金額に見合う火災保険に加入すること。
原則として、本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負担とする。
河東西小・赤間西小学校給食室施設空気調和設備更新工事厨房 ＲＣ 1階屋 外自 動 制 御 設 備ガス小体育室A,小体育室B,大体育室 設備工事を行う。
ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＡＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥシステムプラン一級建築士事務所福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階092-751-0036 電話番号有限会社福岡県知事登録 第1-12746号Ｍ ０１赤間西小学校機械設備工事特記仕様書(１)宗像市 教育部令和8年度 起工第317号福岡県宗像市樟陽台外河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S７．ロックウール保温筒又はグラスウール保温筒の使用困難な箇所は、それぞれの保温帯を機械室.書庫.倉庫下塗 中塗 上塗１ １ １１ １１ １ １２ ２ ２ ２ ２ ２ １ １１ １ １１ １ １ １ １ １塗り回数 11．ステンレス鋼板製のタンク類(SUS444を除く)はエポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
10．金属板仕上げの機器類とダクトは、必要により鋼枠を使用する。
また、冷温水のドレン管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わず、モルタル又は ロックウール保温材で埋める。
する冷水管、冷温水管の保温は、その貫通部をロックウール保温材で行う。
２．建築基準法施行令第１１２条第１５項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通形鋼振れ止め支持ビニル管銅 管鉛 管ビニル管銅 管２．０ｍ以下１．０ｍ以下３．０ｍ以下２．０ｍ以下１．０ｍ以下 ２．０ｍ以下１．５ｍ以下１２．０ｍ以下８．０ｍ以下 １２．０ｍ以下6.0ｍ以下 ８．０ｍ以下 １２．０ｍ以下棒鋼吊り温水管蒸気管〃〃〃〃 管冷水、冷温水管冷水管 Ｐ機器冷水タンク・冷温水タンク冷水ヘッダー・冷温水ヘッダー一〃15２０ ２５４０状態150100300( )内は、０号人孔20130(110)200DH100 450 10011050D注１．各種機器の保温は、各編の該当項目による。
公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ４．空気調和設備工事の保温５．保温材の厚さ６．ダクトの板厚(フォースターを使用すること) ７．各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数凡 例標準図は、標準的な形状及び施工法の一例を示したものであり標準図の意図する機能が十分に果たせるものであればよい。
ただしその場合は監督員の承諾を事前に得ること。
１．一般仕様宅内バルブボックス標準図マンホール公共桝８．０ｍ以下鋼管及びステンレス鋼管鋼管及びステンレス鋼管分類１．横走り管の吊り及び支持間隔からの抜粋による編集 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)Ｐ：ポリスチレンフォーム Ｇ：グラスウール Ｒ：ロックウール＋ｶﾗｰ亜鉛鉄板＋ｶﾗｰ亜鉛鉄板ＶＡＶＢ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ鋲(又は接着剤)＋保温板＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋鉄線鋲＋ 保温板 ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋原紙保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ 原紙 ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ鋲(又は接着剤)＋ 保温板 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ 鉄線鋲 ＋ 保温板 ＋ 鉄線 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ 保温版 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ 保温板 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板保温帯 ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｽﾃﾝﾚｽ鋼板保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(冷媒管に適用) 保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋合成樹脂製カバー鋲 + 保温板 + ｶﾞﾗｽｸﾛｽ + 銅亀甲金網又はｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞﾒﾀﾙ保温帯 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板鋲 ＋ 保温板 ＋ ガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板Ｐ，Ｇ又はＲＧ又はＲＰ，Ｇ又はＲＧ又はＲ屋外露出、多湿箇所屋内露出長方形ダクトダクト屋内露出スパイラル屋外露出、多湿箇所温水ヘッダー・蒸気ヘッダー温水タンク・還水タンク 熱交換器・膨張タンク保温区分 施 工 箇 所 施 工 順 序保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋合成樹脂製カバー Ｇ又はＲ屋内露出屋内露出(膨張管含)冷媒管床下、ピット内屋外露出・多湿箇所(膨張管含)保温筒Ｐ)(ﾌﾞﾗｲﾝ管は(冷水温度2～4℃)Ｐ，Ｇ又はＲ屋外露出・多湿箇所床下、ピット内材 料般ダ ト ク消音ﾁｬﾝﾊﾞｰ・エルボサプライチャンバー排煙ダクト長方形円 形煙 道屋内隠ぺい屋内隠ぺいＰ:ポリスチレンフォーム Ｇ:グラスウール Ｒ:ロックウール保温材の厚さ 参考使用区分種別呼び径100 150 200 250以上300給湯管及び温水管蒸気管給水管及び排水管ブライン管鋼板製(膨張)タンク貯槽、冷温水ﾀﾝｸ､排気筒サプライチャンバー消音チャンバー等一般ダクト排煙ダクトＰＰＰ冷水管(冷水温度2～4℃)40 20 32 25 80 65 50 125２５ ４０２５ ２０２０ Ｇ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＰ,Ｇ,Ｒ２０ ３０ ４０５０ ４０ ３０３０ ４０ ５０６５ ５０ ４０２５５０５０２５露出部及び多湿箇所は50，隠ぺい部は25露出部及び多湿箇所は50，隠ぺい部は25７５Ｇ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＲＲＧ,Ｒ冷温水管,冷水管,冷媒管(G,R)煙 道 ４．隠ぺいダクトのフランジ部(補強を含む)は厚さ２５ｍｍの保温を重ね巻きを行うか、 隠ぺい部の保温厚さをフランジ高さ＋１０ｍｍ以上とする。
３．冷水及び冷温水のドレン管の保温は、排水管の項による。
(チ)屋外露出の煙道及び煙突 (ト)保温フレキシブルダクト及びたわみ継手 (ヘ)内貼りしたダクト及びチャンバー (ホ)屋内外露出及び防火区画されたダクトシャフト内排煙ダクト (ニ)空調している建物内の還りダクト (ハ)排気用ダクト(厨房設備の排気ダクトはロックウール５０ｍｍ断熱施工(福岡市仕様)) (ロ)外気取入れ用ダクト(全て行う。(福岡市仕様)) ５．次のダクト等は、原則として保温を行わない。
(保温を行う場合は特記による。) (イ)ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機 (ヘ)プレート形熱交換器 (ホ)空調用密閉形隔膜式膨張タンク (ハ)ポンプ (ニ)オイルサービスタンク及びオイルタンク (ロ)送風機 ６．次の機器は、保温を行わない。
７．次の管、弁、フランジなどは、保温を行わない。
(チ)油管 (ト)エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管 (へ)各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管 (ホ)ポンプ回りの防振継手、フレキシブルジョイント (ニ)冷凍機の冷却水用配管 ジョイント、弁及びフランジ (ハ)蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の伸縮継手、防振継手、フレキシブル (ロ)蒸気管及び温水管で屋内及び暗渠内の各種装置回り配管 (イ)放熱器廻り蒸気配管,及び温水管 ８．冷水及び冷温水用の露出配管で、呼び径６５以上の弁、ストレーナなどは、 ビスなどにより容易に着脱できる金属製カバー(屋外はステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板 屋内はカラー亜鉛鉄板)による外装を施す。
９．蒸気管及び温水管の施工順序は、ポリエチレンフィルムを除く。
(床下、屋外露出を除く) 12．ロックウール保温板及びグラスウール保温板の使用困難な箇所は、それぞれの 帯またはブランケットを使用してもよい。
14．屋内隠ぺい、排煙ダクトの場合は、きっ甲金網押えを行う。
15．断熱被覆銅管を使用する場合、化粧カバーでよい。
13.(原紙+アルミガラスクロス)はアルミガラスクロス化粧原紙を、また(保温材+ガラスクロス) はガラスクロス化粧保温板を各々使用してもよい。
ブライン管亜鉛鉄板の板厚 低圧ダクト長辺(Ｌ) 高圧1.2ダクト長辺(Ｌ)０．５ Ｌ≦４５０ ４５０＜Ｌ≦７５０ ０．６０．８１．０１．２ ２２００＜Ｌ１５００＜Ｌ≦２２００ ７５０＜Ｌ≦１５００ Ｌ≦４５０ ４５０＜Ｌ≦１２００１２００＜Ｌ注１．共板工法ダクトは、長辺の長さ１５００ｍｍ以下の低圧ダクトに適用する。
事前に監督員の承諾を得ること。
ＳＧＰ(白)蒸気管及継手(黒)煙突及び煙導ダクト機 材露出露出露出露出露出露出内面隠ぺい隠ぺい断熱有断熱無室内外より見える範囲下塗りは錆止めペイント耐熱温度はボイラー用下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント塗料の種別塗 装 箇 所備考支持金物架台類 ※注４無筋コンクリートクラッシャ－ラン栗 石又はクラッシャ－ラン150Φ(200Φ)▽ＧＬＶＰ１５０Φ(ＶＰ２００Φ)ボックス適用バルブＶ１０１１３～３２Ｖ１０５４０～５０( )寸法300Φ(450Φ)ボックス適用バルブ ６５～８０ＭＨＡ－Ｐ－１ＭＨＡ－Ｐ－２１００～２００( )寸法市型補助桝３００Φ(４５０Φ)400 (600 )100150200 600 2001000口環(上)口環(下)斜 壁直 壁躯 体900(750)基礎版保護ｺﾝｸﾘｰﾄ1060(910)1200(1060)1300(1160)口環(上)口環(下)躯体(上)50躯体(中)躯体(下)100550汚水桝1.5D150100100100100 100100３００Φ４００Φ４５０ΦＤ寸法 1.5Ｄ寸法３５０５００４５０５２５６７５７５０蓋 ＨＡＳＳ－２種鋳 鉄 防 臭 蓋雨水桝1.5D150100100150以上100100100100蓋 ＨＡＳＳ－２種鋳 鉄 防 臭 蓋３００Φ４５０Φ４００Φ３５０Ｄ寸法 1.5Ｄ寸法４５０５００６７５７５０５２５小口径桝保護蓋300▽ＧＬ100▽ＧＬ300100小口径汚水桝 (イ)換気用ダクト調合ペイント調合ペイント調合又ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ錆止めペイント錆止めペイントｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ耐熱錆止めﾍﾟｲﾝﾄ耐熱塗料調合ペイント調合ﾍﾟｲﾝﾄ黒艶消し調合ペイント80 15 20 25 32 40 50 65 100 125 150 200 250 3006.0ｍ以下Ｒ〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃〃 〃〃〃 〃 〃 〃Ｐでは４００℃以上12.ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合，鉄線に替え粘着テープ使用とする。
一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、PS内、空隙壁中一般居室、廊下天井内、PS内、空隙壁中機械室、書庫、倉庫天井内、PS内一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫屋内隠ぺい、ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫屋内隠ぺい、ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内 16. ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合、鉄線に替え粘着テープ使用とする。
注２．グラスウールダクトの使用の場合には、ＪＩＳ Ａ４００９によるものとし、調合ペイント塗りなどを施す鉄面調合ペイント塗りなどを施す亜鉛めっき面 ２．次の各種機材は、塗装を行わない。
(ハ)亜鉛メッキされた鋼製架台類。
(ロ)亜鉛メッキされたもので、常時隠ぺいされる部分。
(ニ)アルミニウム、銅、合成樹脂製など特に塗装の必要を認められない面。
８．塗装を施す素地ごしらえ用 途 工 程 順 序 処 理 方 法注１．錆止めペイントは、エッチングプライマー塗りのあと２時間以上８時間以内に塗る。
の除去２．油類の除去１．汚れ及び付着物の除去２．油類の除去３．化学処理９．埋設配管 (Ａ)外面被覆鋼管以外の鋼管をコンクリート内及び埋設する場合には、防食ビニルテープ を２回巻きとする。
(Ｂ)標識テープを施工する場合は、地表から１５０ｍｍ程度の深さに埋設する。
ただし、公道部分は路面下０．８ｍの深さに埋設する。
(２)防食処理 (Ａ)コンクリート内に埋設される鉛管は、防食ビニルテープを１／２重ね１回巻とする。
(Ｂ)外面樹脂被覆を施した管継手の外面樹脂部と管の隙間及びねじ込み後の残り ねじ部をブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封させる。
また密封後は、防食テープ１回巻きとする。
スクレーパー、ワイヤブラシディスクサンダーなど揮発油ぶきスクレーパー、ワイヤブラシなどエッチングプライマー １種１回塗り揮発油ぶき施工要領 (１)一般事項(１)次項標準図は２次側の給水系統であり、水道直結は水道局基準による施工のこと。
(２)標準図は非舗装部の要領であり、舗装部の施工は保護コンクリートの施工は不要とする。
(３)バルブボックスの仕上り高さは直近の側溝等を参考とし、歩行に支障なき様施工のこと。
(４)バルブボックス内には砂又は砕石を入れること。
(５)雑用水のバルブボックス(バルブ共)は黄緑色にて塗色のこと。
(６)バルブボックス内に、表示札(常開・常閉，口径，行先，設置年月等)を入れること。
１．給水設備バルブボックス市型桝(１)標準図は、非舗装部の要領であり、舗装部の施工は、保護コンクリートの施工は不要と なお、保護コンクリートの角は面取りを行うこと。
する。
なお保護コンクリートの角は面取りをすること。
(２)桝の仕上り高さは直近の側溝等を参考とし、歩行に支障のなき様施工のこと。
(３)掘削深さが１．５ｍ以上又は、地盤の崩壊するおそれが有る場合には、土留め矢板を施工すること。
２．排水設備３．雑用水給水設備ことを確認すること。
すること。
１．さび、汚れ及び付着物(イ)埋設されるもの。
雑用水給水設備に係る工事を行う場合は、以下の項目を施工計画書に記載し、誤接合がない(１)雑用水配管を壁や床等を貫通させる場合は、施工前に配管塗装(黄緑色)と管の端末付近に 表示テープ巻を行い貫通部から容易に識別できる70mm以上の長さを確保し、施工状況の写真 を撮影すること。
また、既設管との接続箇所については、既設配管切断前に必ず表示テープ 巻きを行うことで配管切断後も雑用水配管が識別できるようにし、全ての箇所の写真を撮影(２)配管接合においては、目視や打音検査等による確認を行うこと。
(３)上水・雑用水配管の各系統ごとのバルブを閉止し、各々出水確認を行うこと。
(４)通水試験は、雑用水系統に着色水を使用して誤接合がないか確認すること。
11．ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合は、原紙を不要とする。
10．ステンレス鋼板製貯湯タンク(SUS444を除く)は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
９．金属板仕上げの鋼板製タンクには、必要により鋼枠を使用する。
８．(原紙＋アルミガラスクロス)は、アルミガラスクロス化粧原紙を使用してもよい。
使用してもよい。
フェールトもしくはグラスウール保温帯または波形保温板を使用してもよい。
６．ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウール５．給水及び給湯用の露出配管で、保温を行う呼び径６５以上の弁、ストレーナなどは、ビス等により容易に脱着できる金属製カバー(屋外はステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板)による外装を施す。
４．次の機器は、保温を行わない。
３．次の管、弁、フランジなどは、保温を行わない。
(保温を行う場合は、特記による。)(ヘ)保温付被覆銅管(ト)排水管で、暗渠内配管(ﾋﾟｯﾄ内を含む)、共同構内配管、耐火二層管，屋外露出配管(チ)通気用配管。
(排水管の分岐点より１００mm以下の部分を除く。)(屋外露出管を除く)(福岡市仕様)(ヌ)厨房機器及びガス湯沸器回りの給水、排水及び給湯管。
(ル)各種タンク類のオーバ－フロー管及びドレン管。
(ヲ)エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管など。
(リ)消火配管２．鋼板製のﾀﾝｸは、特記のある場合のみ保温を行う。
(ただし蓋の部分は保温を行わない。)(ハ)給水管及び排水管の地中又はコンクリート埋設配管。
(ロ)給水用配管でポンプ回りの防振継手、フレキシブルジョイント。
(イ)衛生器具の付属品と見なされる器具及び配管。
(流し下部の床上排水管を含む。)(ホ)給湯用配管で、屋内及び暗渠内配管の伸縮継手、防振継手、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄなど。
(ニ)ピット内の給水用ライニング鋼管(ＶＤ管)、樹脂管(福岡市仕様)(イ)ポンプ (ロ)消火用呼水タンク (ハ)給湯用密閉形隔膜式膨張タンク(ニ)屋内外露出の排気筒注１ 屋外支持金物(ボルト、ナット含む)はステンレス製とし支持架台は溶融亜鉛メッキ製とする。
注２ 外壁に設置する鋼管及、銅管及びビニル管(常時満水)の立管で、口径５０Ａ以下の場合は立てバンド支持(座付羽子板)としてもよい。
注３ ピット内の吊り金物はステンレス製とする。
管の保護をする。
12.70mm以上の場合は2.0m以下とする。
ただし、液管・ｶﾞｽ管共吊りの場合は液管の外径とする。
なお、化粧カバー等を使用する場合で製造メーカの基準がある場合はその基準に従う。
(B)揚水管は、当該ポンプの全揚程に相当する圧力の２倍の圧力(最小0.75MPa)とする。
(C)高置タンク以降の配管は、静水頭に相当する圧力の２倍の圧力(最小0.75MPa)とする。
(2)排水管は、器具取り付け後通水試験を行う。
(3)給湯管は、上記(１)に準ずる。
(A)給水装置に該当する管は、1.75ＭＰａ以上とする。
おけるもので保持時間は、最小６０分(ただし、給水装置部分については１分以上)とする。
(1)給水管は、次の圧力値による水圧試験を行う。
なお圧力は配管の最低部に２．試 験めは各階スラブ面の高さ及びその中間位置とする(最上階は末端にも振れ止めを設置)。
注４ 銅管又はステンレス鋼管を鋼製金物で支持する場合には、ゴム又は絶縁テープ等で注５ 冷媒用銅管の横走り管の吊金物間隔、銅管の基準外径が9.52mm以下の場合は1.5m以下、注６ PE管の支持について、横走り管の吊り及び振れ止め間隔はビニル管に準じ、立管の振れ止め屋外露出・多湿箇所〃 〃Ｐ及び通気管排水管３．給排水衛生工事の保温Ｐ,Ｇ又はＲＰ,Ｇ又はＲＰＰ：ポリスチレンフォーム Ｇ：グラスウール Ｒ：ロックウール保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロス保温筒 + 粘着テープ + ポリエチレンフィルム保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板＋ 着色アルミガラスクロス保温筒 ＋ 粘着テープ ＋ ポリエチレンフィルム屋内露出屋内露出床下、ピット内厨房等の多湿箇所給 水施 工 順 序 材 料 施 工 箇 所 保温区分〃 〃天井内、PS内、空隙壁中機械室、書庫、倉庫一般居室、廊下一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、空隙壁中保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー給湯管含む)Ｇ又はＲ注１．給水・排水管で建築基準法施行令第１１２条１５項に規定する準耐火構造等の防火区画などＰ,Ｇ又はＲ鋼板製タンク貯湯タンク排気筒 隠ぺい Ｒ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ポリエチレンフィルム＋ 着色アルミガラスクロス鋲 ＋ 保温板 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ 保温板 ＋ ポリエチレンフィルム ＋ 鉄線＋ カラー亜鉛鉄板保温帯＋鉄線＋アルミガラスクロス＋金網保温筒+鉄線+ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ+ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又は ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(膨張管屋内露出床下、ピット内屋外露出・厨房等の多湿箇所〃 〃 〃 〃Ｇ又はＲ一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、PS内、空隙壁中保温筒+粘着ﾃｰﾌﾟ+ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ+ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又は ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板Ｐ・継手及び弁類を 含む管機 器を貫通する部分は保温を行わずモルタル又はロックウールもしくは耐火パテで埋める。
保持時間は最小60分とする。
(5)連結送水管送水口等、各種送水口に連結される配管は、配管の設計送水圧力等の1.5倍の圧力と し、(4)と兼用される配管は、(4)、(5)いずれか大なる圧力とする。
(6)油配管は、空気圧試験とし最大常用圧力の1.5倍の圧力とする。
保持時間は最小30分とする。
(7)冷温水配管等は、水圧試験とし最大使用圧力の1.5倍の圧力とする。
(8)冷媒管は、気密試験(設計圧力 , 保持時間２４時間)終了後、真空乾燥を行う。
保持時間は最小３０分(最小 0.75MPa)とする。
(4)消火ポンプに連結される配管は、ポンプの締切圧の1.5倍の圧力とする。
有限会社福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036ＴＩＴＬＥ一級建築士事務所ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥシステムプランＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ福岡県知事登録 第1-12746号赤間西小学校02 Ｍ機械設備工事特記仕様書(２)安全安心な学校づくり課宗像市 教育部令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事 １．ねじ切りした部分の鉄面は、錆止めペイント２回塗を行う。
２．ＶＡ、ＶＢは、水道用硬質塩ビライニング鋼管。
３．亜鉛メッキ面を除く。
４. 標準図N.SA3：1000A1：500 配置図ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校03配置図 Ｓ＝１／５００グラウンドプール道路境界線道路境界線隣地境界線凡例計Ｂ１Ｆ進入道路 －１，９００－１，２５０６，０００７，０００構内道路－１，４００－１２，５００隣地境界線１Ｆ ３４４．２２㎡ＲＣ造２Ｆ校舎棟２６２．８８㎡４０７．１０㎡１６．０４㎡飼育小屋プール棟７０，４００２４，０００１５，５００２，３００９，２５０８８５特別教室棟ＲＣ造１Ｆ－８３２．６４８㎡計３Ｆ ２Ｆ １Ｆ １，１６１．６７３㎡１，３３５．５４８㎡体育館棟ＲＣ造１Ｆ－ ９１０．９０㎡１，５６６．８８８㎡４，０６４．１０９㎡Ｎ校舎棟１計画建物２９，３７０１３，５００ １７，５４０ＲＣ造３Ｆ学童保育所Ｗ造１ＦＲＣ造１Ｆ計画建物既設建物±０±０２，０００±０±０■ 配置図２１，０００ゲートＨ１８００ＲＣ造１Ｆ－ポンプ室受水槽可燃・ 不燃物プレハブプロパンタンク基礎２０，０００８００波型カラー鉄板中庭花壇新設ＣＢ２段立上り凡例記号R SAD名称冷媒用被覆銅管ドレン管RAダクトリモコン用 EM-CEES1.25-2CVP管スパイラルダクト、フレキシブルダクトCUEM-EEF2.0-3Cサイズ渡り配線15.9φ 9.5φ12.7φ 6.4φ9.5φ 6.4φEM-EEF2.0-3Cc bEM-EEF2.0-3Cガス管 液 管 記号a冷媒管口径表EM-EEF2.0-3C ｄ 12.7φ 28.6φＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室外調機全密閉形DCスクロール圧縮機 インバーター制御 ３．７５ｋW 給気側ファン ３．７ｋW OA型 １１．７ＫＷ３．０６ＫＷ放熱側ファン ０．８５ｋW ０．９ＫＷ中性能フィルター(65％)(改修) ( 参考)記 号 名 称 仕様 電 気 台 数 備 考名 称 記 号 電 気 台 数 備 考 仕様備 考 台 数 仕様 記 号PAU－１ルーフトップ２付属品： リモコン他の付属品Ｆ－４Ｆ－５ 型式 片吸込シロッコファン(片持形 厨房用)排 風 機排 風 機処理風量 １２００ｍ ／Ｈ 静圧 １２ｍｍＡｑ 型番 ♯ ３処理風量 １７，３００ｍ ／Ｈ 静圧 ２５ｍｍＡｑ 型番 ♯ ４３３３φ－２００Ｖ ５．５ＫＷ１φ－１００Ｖ １５０Ｗ １ １(改修)配膳室ファン室ＡＢＣＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １，３００×５，６００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)１，７００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付グリスフィルター付排気風量 ５，２５０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，２１０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ３３３１１１型式 ラインファン(消音ボックス付)付属品 キャンバス継手空調機器表換気機器表グリ スフイルター表防振架台共、キャンバス継手共１，３００×２，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付１，５００×１，９００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)Ｄ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) 排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ １排気風量 １，３００ｍ ／Ｈ Ｅ１，０００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)２ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ３ ３風量 6300ｍ３／ｈ３φ－２００Ｖ 空冷式立形 型式 外気処理エアコン冷房能力 46.5ＫＷ 暖房能力 35.5ＫＷ 再熱能力 19.1ＫＷ Ｆ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １ ３ 排気風量 ９５０ｍ ／Ｈ１，１００×１，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)04ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ空調設備 機器表 (改修)赤間西小学校092-751-0036有限会社一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階システムプラン電話番号天吊りタイプ床置タイプ防虫強化プレフィルターＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S以降改修ｘ2550×500(９５０ｘ６００)VD550×500550×500VD550×500VD天井部350φ550×500コンクリート基礎900ｘ1600ｘ200H2000ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎PAUVD12500ｘ700ｘ700HチャンバーBOX(内貼共)1200ｘ800ｘ700HチャンバーBOX(内貼共)550×500５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００ＲＲ６．４φｘ９．５φ，６．４φｘ９．５φ４０ＤＦ ５ＳＡＳＡＳＡＤＯＡＥＡＥＡ９５０ｘ６００ ３００ ３５０ ４０ ９５０ｘ６００ ｘ３ ＳＤ ＳＤ２０００ｘ９００ＲＲ以降改修VD300φ ｘ3ヶ所金網2000ｘ900(改修)(＃15ｍｍ)既設ダクトに接続ガラリ開口補修以降改修(キャンバス継手まで)(キャンバス継手まで)VD350φA3：100A1：50 空調設備 機械室平面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校05配管架台Ａ詳細図(参考図) N．Sゴム敷き(200×200)厚さ1.0mm以上Ｌコンクリート基礎(150×150×150Ｈ)ＨL寸法(mm) 記号 H寸法(mm) 数量 備 考等辺山形鋼：L65×65×6t注)・架台は全て溶融亜鉛メッキ仕上げとする。
プレート100×100×6t1000 3 架台Ａ 610VD350φ支持架台ｘ3ヶ所VD350φドレン管25VPドレン管25VPプラグ止めキャンバス継手キャンバス継手ガラリ開口補修枠組足場(手摺先行型)1800ｘ900ｘ5100H550×500キャンバス継手 300HＭ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室平面図(改修) Ｓ＝１／５０1.0ｍ2 1.5ｍ2保温追加とする。
点検口 11ヶ所600ｘ600点検口 5ヶ所450ｘ4501800ｘ900ｘ5100H結露防止型吹出口150ｘ150250ｘ250結露防止型吹出口結露防止型吹出口枠組足場(手摺先行型)3.5ｍ21.5ｍ21.5ｍ2ＧＷ－２５ｔ内貼りＧＷ－２５ｔ内貼り５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００6.0ｍ2１，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇1300ｘ100ｘ600HＳＡＳＡＳＡＯＡＥＡＥＡ３００φ ９５０ｘ６００ ９５０ｘ６００ ３００φ ３００φ ３００φＧＷ－２５ｔ内貼り洗 浄 室１ＯＡ ２．７６０ｍ／ＨＶＨＳ ５００ｘ１１００ＢＯＸ ６５０ｘ１２５０ｘ５００Ｈ３ＧＷ－２５ｔ内貼り調 理 室４ＯＡ ３．４８０ｍ／ＨＶＨＳ ６００ｘ１２００ＢＯＸ ７５０ｘ１３５０ｘ５００Ｈ３ＧＷ－２５ｔ内貼り下 洗 室１ＧＷ－２５ｔ内貼り３ ＯＡ ６３０ｍ／ＨＶＨＳ ３５０ｘ３５０ＢＯＸ ５００ｘ５００ｘ４００Ｈ配 膳 室検 収 室１３ ＯＡ １５０ｍ／ＨＶＨＳ １５０ｘ１５０ＢＯＸ ３００ｘ３００ｘ４００ＨＯＡ １５０ｍ／Ｈ ３ＶＨＳ １５０ｘ１５０ＢＯＸ ３００ｘ３００ｘ４００Ｈ１前 室３ＢＯＸ ６５０ｘ６５０ｘ４００Ｈ１ＯＡ １．２００ｍ／ＨＶＨＳ ５００ｘ５００２００φ ２５０φ２００φ３５０φ３５０φ３００φ３００φ２００φ２５０φ ２００φ２００φ２００φＦ４２００φ２００φ３５０φ２００φ３００φ２００φ２００φ２００φ２００φＢＥＥＣＡＤ ＤＦ500ｘ300650ｘ300800ｘ400550ｘ300200ｘ150 150ｘ150150ｘ150550ｘ300VD1,100×300550ｘ300400ｘ3501100ｘ300700ｘ300300ｘ600VD550×300300ｘ20006赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ空調設備 厨房平面詳細図 (改修) A1：50A3：100VD800×400VDVDVD1階天井平面図(撤去・改修) N.S150ｘ150VD600ｘ300VD300ｘ200VD550ｘ300VDVD550ｘ300VDVD550ｘ300VD400ｘ350VDVD150ｘ150VD150ｘ150600ｘ1200500ｘ500結露防止型吹出口600ｘ1200結露防止型吹出口結露防止型吹出口600ｘ1200結露防止型吹出口結露防止型吹出口500ｘ1100600ｘ1200掃除具入14ｍ2結露防止型吹出口20ｍ2110ｍ2天井の仕様はＧＢ－Ｄとする。
天井の仕様はＫＢｔ６－ＶＥとする。
Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(改修) Ｓ＝１／５０VD既設ダクトに接続 既設ダクトに接続600×950350φ500×550VD350φVD500×550VDVD500×550チャンバーBOX(内貼共)1200ｘ800ｘ700H2200ｘ700ｘ700H500×550チャンバーBOX(内貼共)給気既設ダクトに接続350φチャンバーBOX(内貼共)VD350φ開口部550ｘ500(給気ダクト用)開口部550ｘ500(給気ダクト用)アルミパネル補修1950ｘ580350φチャンバーBOX(内貼共)2200ｘ700ｘ700H外調機から給気ダクト550ｘ500外調機からVD350φ350φVD350φ950×600給気ダクト550ｘ500外気放熱空気VD東側 機器位置立面図( 改修) 1/50既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続VD１５０５００ ３，９００５，０００VD350φ２，５００ ５，５００ ５，５００ ２，０００東側 ダクト立面図( 改修) 1/50配膳室Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ前室２Ｄ Ｅ Ｃ５，５００ ５，５００Ａ Ｂ４５０６００ＧＬ▽１ＦＬ▽放熱空気 放熱空気コンクリート基礎2000ｘ1600ｘ200H900ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎２，５００ ２，０００５，５００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ２，０００ガラリ開口補修1300ｘ550アルミパネル補修1200ｘ800ｘ700H１ ２ ３ ４ ５３，９００ ５００６００南側立面図( 改修) 1/50６００ ２，７００校舎棟１５０５，０００２，７００４５０１ＦＬ▽ＧＬ▽６００A3：100A1：50 空調設備 立面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校072000ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎支持架台アルミパネル補修1950ｘ580ドレン管25ドレン管25ドレン管25枠組足場(手摺先行型)1800ｘ900ｘ5100HＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事ｘ2EM-CEES1.25-2CPAU1５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００Ｆ ５A3：100A1：50 自動制御設備 機械室平面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校08EM-CEES1.25-2C電源・リモコン線は接続切替Ｍ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室平面図(改修) Ｓ＝１／５０RREM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホール1階平面図(改修) Ｓ＝１／5０09赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ自動制御設備 厨房平面詳細図 (改修) A1：50A3：100Ｆ４電源・リモコン線は接続切替Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室(撤去) ( 参考)記 号 名 称 仕様 電 気 台 数 備 考名 称 記 号 電 気 台 数 備 考 仕様備 考 台 数 仕様 記 号ＳＡＣ－１パッケージエアコン３Ｆ－４Ｆ－５ 型式 片吸込シロッコファン(片持形 厨房用)排 風 機排 風 機処理風量 １２００ｍ ／Ｈ 静圧 １２ｍｍＡｑ 型番 ♯ ３処理風量 １７，３００ｍ ／Ｈ 静圧 ２５ｍｍＡｑ 型番 ♯ ４３３３φ－２００Ｖ ５．５ＫＷ１φ－１００Ｖ １５０Ｗ １ １(撤去)配膳室ファン室ＡＢＣＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １，３００×５，６００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)１，７００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付グリスフィルター付排気風量 ５，２５０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，２１０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ３３３１１１型式 ラインファン(消音ボックス付)付属品 キャンバス継手空調機器表換気機器表グリ スフイルター表防振架台共、
キャンバス継手１，３００×２，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付１，５００×１，９００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)Ｄ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) 排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ １排気風量 １，３００ｍ ／Ｈ Ｅ１，０００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)２ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ３ ３風量 ３５ｍ３／ｍｉｎフィルター込 リモコンスイッチ共３φ－２００Ｖ １１．２ＫＷ 空冷式ヒートポンプ 型式 外気処理エアコン(天吊ダクト形)冷房能力 ２８．０ＫＷ 暖房能力 ２６．５ＫＷ 圧縮機 ３．７５＋３．５ＫＷＦ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １ ３ 排気風量 ９５０ｍ ／Ｈ１，１００×１，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)付属品 ダクト類共空調設備 機器表 (撤去)赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ10 Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S５ １５，５００ ５，５００金網撤去2000ｘ900ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００機械室平面図 Ｓ＝１／50Ｒ100φ用ｺﾝｸﾘｰﾄ補修(3ヶ所)ＲＲ６．４φｘ９．５φ，６．４φｘ９．５φ12.7φｘ28.6φ12.7φｘ28.6φ，12.7φｘ28.6φ２５2540４０ＤＤＦ５ＳＡＣ１ｘ ３ＳＡＳＡＳＡＤＯＡＥＡＥＡ950ｘ600 300 350 40 950ｘ600 ｘ3 SD SD２０００ｘ９００金網撤去(950ｘ600)ＲＲＲＲ Ｒ以降撤去以降撤去天井配管(キャンバス継手まで)11ＳＣＡＬＥA1：50A3：100ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校空調設備 機械室平面図 (撤去)配管を切断Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホールＦＶＤ３５０ｘ ２５０ＯＡＢＯＸ １３００ｘ １０００ｘ ６００ＨＳＡＳＡＳＡＯＡＥＡＥＡ３００φ ９５０ｘ ６００ ９５０ｘ ６００ ３００φ ３００φ ３００φ３００φ２００φ２５０φ２００φ３５０φ３５０φ３００φ ３００φ２００φ３００φ２５０φ ２００φ２００φ２００φ３００φＦ４２５０φ２００φ２００φ３５０φ２００φ ２００φ３００φ２００φ２００φ２００φ ２５０φ２００φＢＥＥＣＡ２５０Χ２００６００Χ４００２５０Χ２００Ｄ Ｄ３５０＊３００４００Χ３００５５０Χ３００６００Χ５００５００Χ３００４００Χ４００３５０Χ１５０３５０Χ３００６００Χ５００２５０Χ２５０２５０Χ２５０３５０Χ２５０３５０Χ２５０３５０Χ２５０２５０Χ２００２５０Χ２００Ｆ６５０×３００３５０Χ２５０９５０×３００２５０×２５０２５０×２５０１０００×３００ＦＶＤ３５０ｘ ３５０ＥＡＢＯＸ １５００ｘ １０００ｘ ６００ＨＦＶＤ３５０ｘ ２５０３００ｘ ６００５００Χ３００３００Χ２００６５０Χ３００ ８００Χ４００５５０Χ３００２００Χ１５０ １５０Χ１５０１５０Χ１５０５５０Χ３００４００Χ４００５５０Χ３００５５０Χ３００４００Χ３５０１１００ｘ ３００７００×３００ ＦＶＤ３５０×３００12赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ空調設備 厨房平面詳細図 (撤去) A1：50A3：100ラインファン撤去キャンバス継手共吹出口撤去500ｘ1100吹出口撤去500ｘ500吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去350ｘ350150ｘ150吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去150ｘ150吹出口撤去Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(撤去) Ｓ＝１／５０EM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００機械室平面図 Ｓ＝１／50Ｆ５ＳＡＣ１ｘ ３13ＳＣＡＬＥA1：50A3：100ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校自動制御設備 機械室平面図 (撤去)ｘ ３ＳＡＣ１Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事RREM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホール14赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ自動制御設備 厨房平面詳細図 (撤去) A1：50A3：100REM-CEES1.25-2CＭ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(改修) Ｓ＝１／５０２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、
宗像市学校給食施設整備( 赤間西小学校) 仕様書Ⅰ 工 事 概 要２．建 物 概 要 建 物 名 称 構 造 階 数延面積( ｍ ) ２ 消防法施行令別表第一３．工 事 科 目( ・ 印の付いたものが対象工事)一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式工 事 種 別工事科目建物別及び屋外・ 電 灯 設 備・ 動 力 設 備自 家 発 電 設 備・ 避 雷 設 備・ 受 変 電 設 備 ・・ テレヒ゛ 共同受信設備自動火災報知設備中央監視制御設備・ 防 犯 設 備・・電 話 配 管 設 備 ・・構 内 配 電 線 路 ・構 内 通 信 線 路 ・４． 指 定 部 分耐震安全性の分類 建築基準法 国有財産法静止形電源設備 ・・ 拡 声 設 備・ 映像 ・ 音響 設備・ 出退 ・ 情報表示設備電 気 時 計 設 備 ・・・・・・ 無・ 有( 工 期： 令和 年 月 日) ( 対象部分： )Ⅱ 特 記 仕 様 書１．一 般 事 項( １) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて建設大臣官房官庁営繕部監修の電気設備工事共通仕様書( 平成９年版) 及び電気設備工事標準図( 平成９年版) による。
なお、機械設備工事の工事仕様書は( ／ ) 図、建築工事の仕様書は( ／ ) 図による。
２．特 記 事 項( １) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
( ２) 特記項目のうち選択する事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。
項目 特 記 事 項１ 施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリング１) 予算の決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合において は請負者は、総括監督員の求めに応じて、施工体制台帳を総括監督員に提出しなければ ならない。
２) １) の提出に際して、その内容のヒアリンク゛ を総括監督員から求められた時は、請負者 の支店長、営業所長等は、応じなければならない。
２ 施工計画書の内容のヒアリング 予算の決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリンク゛ を総括監督員に求められた時は、請負者の支店長、営業所長等は、応じなければならない。
３ 工事実績情報の作成及び登録 ・ 要( 提出先： 日本建設情報総合センタ－)・ 不要４ 機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。
なお、製造業者等が定められている機材については、「 設備機材指定表」 によるほか、これらと同等のものとする。
但し、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。
また、( 社) 公共建築協会が実施する「 建築材料・ 設備機材等品質性能評価事業」 によって所要の品質・ 性能を有することの評価を受けた材料・ 機材等を使用する場合は評価書の写しを監督員に提出するものとする。
５ 機材の品質性能証明 使用する機材が設備機材等指定表による製造者等のものである場合は、共通仕様書第１編第１章第４節１．４．１( ｂ ) の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略することができる。
但し、共通仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く 。
６ 電 気 工 事 士 契約電力５００ＫＷ以上の場合は、第１種電気工事士により施工を行う。
７ 工事用電力・ 水・ その他 本工事に必要な工事用電力、水、及び官公署その他への諸手続きなどの費用は、すべて請負業者の負担とする。
８ 工 事 用 仮 設 物 構内につくることが ・ できる ・ できない１０ 足 場・ 桟 橋 類 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。
９ 監 督 員 事 務 所 ・ 設けない ・ 設ける( 号)・ 本工事で設置する。
１１ 発 生 材 の 処 理 ・ 引渡しを要するもの ( ・ 金属類 ・ 無し ・)・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ・)・ ＰＣＢ使用機器の有無については、調査を行い結果を監督員に報告する。
ＰＣＢ使用機器の取り扱いついては，監督員の指示を受ける。
・ 再生資源利用物 ( ・ ・ ・)１２ 施 工 図 等 工事が完成( 指定部分に係わる完成を除く ) したときは、本工事で作成する施工図等のうち、下記の原図及びその陽画焼き付け( １部) を監督職員に提出する。
但し、製作図等で原図として提出出来ないものは、原図に代わるものとしてよい。
なお、施工図等の著作権係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。
機器製作図 一式制御システム図 一式試験成績表 一式機器、配管固定、収まり詳細図等の施工図 一式耐震固定の計算書一式また、施工図の記載内容及び記載水準は、「 建築・ 設備工事施工図の描き方」 建設大臣官房庁営繕部監修( 平成元年３月) に準じたものとする。
１３ 残 土 処 理 ・ 構内指示の場所に敷きならし ・ 構内指示の場所にたい積 ・ 構外搬出( 約 Ｋｍ)１４ 工 事 写 真 九州地方建設局営繕部監修「 営繕工事関係書類書式集」 の営繕工事写真作成要領による。
営繕工事写真作成要領で適用される「 工事写真と撮り方」 は同改訂版とする。
１５ 完 成 図 九州地方建設局営繕部監修「 営繕工事関係書類書式集」 の完成図作成要領による。
・ 提出要 ・ 提出不要 ・ 既存完成図の修正１６ 耐 震 施 工 設備機器固定は、次に示す事項を除き、すべて「 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説平成８年版( 建設大臣官房官庁営繕部監修」 による。
( １) 設計用水平地震力 機器の重量［ ｋ ｇ ｆ ］ に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。
なお、特記なき場合 設計用標準水平震度は次による。
局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度( ｋ ｓ )設置場所耐震安全性の分類・ 特定の施設 ・ 一般の施設重要機器重要水槽一般機器一般水槽重要機器重要水槽一般機器一般水槽上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階２．０( ２．０)１．５( １．５)１．０( １．０)２．０１．５１．０１．５( ２．０)１．０( １．５)０．６( １．０)１．５１．０１．０１．５( ２．０)１．０( １．５)０．６( １．０)１．５１．０１．０１．０( １．５)０．６( １．０)０．４( ０．６)１．００．６０．６ 注( ) 内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。
重要機器・ 配電盤 ・ 自家発電装置 ・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ ・・ ・ 上層階の定義は次による。
２) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。
３) 軽量機器等の耐震施工重要機器、重要水槽を除く １００ｋ ｇ以下の軽量な一般機器、一般水槽の据付け、取付けについては、取付け下地を入念に施工し、機器メ－カ－の指定する方法で確実に取付け、据付けを行えばよいものとし、特に本基準で示した方法によらなくともよい。
４) 地中配線建物への配線引込部の耐震処理( ・ ＦＥＰ方式 ・ 地中箱方式 )１７ は つ り ・ 既存のコンクリ－ト床、壁などの貫通部の穴明けは、図面に特記なき場合、原則として タ゛ イヤモント゛ カッタ－による。
・ 非破壊検査を事前に行う。
１８ 電線本数、管路など 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは、図面と相違しても差しつかえない。
但し、監督職員の承諾を受けるものとする。
１９ 形 状・ 寸 法 等 姿図の形状寸法等は図面表示と多少相違してもよい。
２０ 露出金属配管の塗装 調合ヘ゜ イント２回塗り( ・ 屋内 ・ 屋外 )２１ 屋外の支持金物及び 屋外の支持金物、ホ゛ ルト及びナットなどは、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とする。
プルボックス屋外に使用するフ゜ ルホ゛ ックスは、図面に特記なき場合は、ステンレス製とする。
２２ 呼 び 線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１．２ｍｍ以上のヒ゛ ニル被覆鉄線を挿入する。
２３ フラッシュプレ－ト フラッシュフ゜ レ－トは図面に特記なき場合( ・ 樹脂製 ・ 金属製( ステンレス、新金属も含む) ) とする。
２４ フロアプレ－ト・ ベ－ス ・ 砲金製 ・ アルミ合金製２５ 表示 スイッチ・ コンセント・ フ゛ ランクフ゜ レ－ト及びフ゜ ルホ゛ ックスなどで用途の判別し難いものは、表示する。
ハント゛ ホ－ル・ マンホ－ルふたは、用途別に「 電力」 「 通信」 と表示する。
２６ 再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、清掃及び絶縁抵抗測定を行い、監督職員に資料を提出し、承諾を受けたうえ取付ける。
２７ 電 路 の 保 護 特記のない引き下げ部分及び露出部分の配線はＭＭ１( Ａ型) にて保護する。
貫通部分の配線は、金属管などにて保護する。
２８ 接 地 極 接地の材料は、下記による。
( ＥＢは、Ｄ＝１４、Ｗ＝４０、Ｌ＝１，５００)接 地 の 種 類 記 号 接 地 極 Ｅ ＰＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＰＥ Ｐ１枚以上２本以上６本以上２本以上１本以上６本以上１枚以上２本以上６本以上１本以上１本以上１枚以上２本以上６本以上１本以上ＥＡＥＢＥＤＥＣＥＡＥＡＥＤＥＤＥＡＥＤ共 同Ａ 種Ｂ 種Ｄ 種Ｃ 種構 内 交 換 機 用直流電源装置( 陽極)保 安 用 ( １０オ－ム以下)保 安 用 ( １００オ－ム以下)拡声用増幅器( １００オ－ム以下)避 雷 設 備低 圧 避 雷 器測 定 用ＥＡ．Ｂ．Ｄ２９ 蛍 光 灯 安 定 器 図面に特記なき場合は、下表による。
回路方式Ｇ ＨＧ ＬＧ ＬＧ ＨＧ ＨＧ ＬＥ ＬＰ Ｈ環形のランフ゜ ( ホ－ムライトを除く ) １５形以下 ２０形 ２０形( 上記以外のもの) ３０形２７ワット以下３６ワット以上直 管ランフ゜蛍 光 灯 の 種 類 ４０形の避難口誘導灯３２／４５ワットコンハ゜ クト形Ｈｆ 形 ＰＴＨＲ Ｈ ４０形( 避難口誘導灯を除く ) 及び１１０形埋込形分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合( ＰＦ２２) を１本、５個以上の場合( ＰＦ２２) を２本、天井まで立上げる。
なお、スラフ゛ 天井の場合は、天井又は梁下２００ｍｍまで立上げ、アウトレットホ゛ ックスを取付ける。
二重天井の場合は、天井内まで立上げ、アウトレットホ゛ ックスを取付ける。
コ－ト゛ ヘ゜ ンタ゛ ント以外の放電灯器具及び水気のある場所の白熱灯器具は、接地する。
なお、金属管配線の場合は、配管を利用してもよい。
( 乾燥した場所のコンハ゜ クト形器具ランプには、ふっ素樹脂を塗布したものを用いる。３０ メタルハライドランプ３１ 照 明 器 具 の 接 地( ２７Ｗ以下) を除く。
・ 電力用・ 通信用 ・ 電力、通信用 ３２ 二重床用アウトレット３３ ハイテンションアウトレット ・ 上下動形 ・ 外部固定形 ・ 内部固定形３４ 予 備 配 管分電盤キャヒ゛ ネットの塗装は、指定色仕上げとする。
３５ 盤 類 の 塗 装・ 電話機１台につき次のものを見込む。
・ 図示による。
３６ 電 話 機 へ の 配 線 ・ Ｔ Ｉ ＶＦ ０．６５－２Ｃ( ・ ｍ ・ ｍ) ・ ＥＢＴ ０．４－２Ｐ ( ・ ｍ ・ ｍ) ・ ２号ワイヤ－フ゜ ロテクタ １．５ｍ一般用 個 ３７ ロ－テンション合成樹脂製とし、寸法ｔ ５×１５０×１５０で白地に青とする。
３８ 国際シンボルマ－ク外灯ホ゜ －ルは、亜鉛付着量３５０ｇ／㎡( Ｊ Ｉ Ｓ Ｈ ８６４１「 溶融亜鉛めっき」 に規定する ３９ 外 灯 ポ － ルＨＤＺ３５) 以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。
エッチンク゛ フ゜ ライマ－、指定色仕上。
電力用 ・ 鉄製 個ふ設する。
・ コンクリ－ト製 ３個ふ設する。
４０ 地 中 埋 設 標低圧地中幹線路及び通信地中幹線路にも設ける。
４１ 標 識 シ － ト通信用 ・ 鉄製 個ふ設する。
・ コンクリ－ト製 個ふ設する。
本受電後の基本料金は下記の通り負担する。
４２ 基 本 料 金 契約種別・ ・ ・ 業務用電力 契約電力・ ・ ・ 九州電力協議 期間・ ・ ・ 引渡しまで３． 設 備 概 要設備方式等は、・ の付いたものを該当項目とする。
・ 一般用照明器具 ・ 非常用照明器具( ・ 電源内蔵形 ・ 電源別置形) ・ 有 ・ 無１ 照 明 器 具２ Ｅ Ｐ Ｓ・ 空気調和 ・ 暖 房 ・ 冷 房 ・ 換 気・ 給排水・ 消 火 ・ 排 煙１ 設 備 概 要・ キュ－ビクル式配電盤( ・ ＰＦ形 ・ ＣＢ－１形 ・ ＣＢ－２形)・ 高圧閉鎖配電盤、変圧器盤( ＣＢ－３形)１ 設 備 方 式・ 屋内形・ 屋外形 ２ 形 式・ オ－プン式 ・ 簡易式 ・ キュ－ビクル式・ ディ－ゼル機関 ・ ガスタ－ビン１ 形 式２ 原 動 機・ 突 針・ 棟上げ導体 ・ 金属製笠木( 別途) など １ 受 電 部・ 配管のみ本工事 ・ 配管配線まで本工事 １ 工 事 範 囲インタ－ホン装置テレビ共同受信装置１ ２ 拡 声 装 置３ 表 示 装 置４ ５・ 親時計 ・ 時報子時計・ 一般放送用 ・ 非常放送用・ 出退表示用 ・ 呼出表示用 ・ 室使用表示用・ 庁舎内連絡用 ・ 身体障害者用 ・ 夜間受付用 ・ 保守用・ ＶＨＦ ・ ＵＨＦ ・ Ｂ Ｓ・ 火災報知装置 ・ 自動閉鎖装置 ・ 非常警報装置 ・ ガス漏れ警報装置 １ 設 備 概 要・ ボタン電話装置 ・ 電子交換機 １ 形 式・ 壁掛形 ・ 自立形 ・ デスク形 １ 形 式・ 配管のみ本工事 ・ 機器取付け調整まで １ 工 事 範 囲・ 地中埋込式 ・ 架空線式 １ ふ 設 方 法・ 地中埋込式 ・ 架空線式 １ ふ 設 方 法一式一式一式一式一式一式一式一式ＲＣ ２ ７項機械室１，９００以下)１．工 事 場 所 福岡県宗像市大字土穴６３３番地２ インタ－ホン設備Ｅｔ一式 一式 一式 一式 ガス漏れ警報設備増設改修改修改修工事区分工事内容 本工事 建築工事 機械工事屋 内屋 外屋 上配電盤・ 制御盤の基礎自家発電機( アンカ－ボルトを除く )テレビアンテナ基礎( 〃 )避雷針の基礎( 〃 )特記した基礎はり、床、壁貫通スリ－ブはり、床、壁貫通部型枠埋込形分電盤、端子盤等の型枠軽量鉄骨下地天井壁ボ－ト類の切込補強を要するもの補強を要しないもの補強を要するもの補強を要しないもの補強を要するもの補強を要しないもの( Ｏ．Ｂは除く )補強を要するもの補強を要しないもの上記の開口部の補強上記の開口部の墨だしスリ－ブの穴埋( 型枠の穴埋めを含む)床、天井、壁オイルサ－ビスタンクの防油提床下水槽のマンホ－ルふたガス漏れ検知器消火栓組込み機器収納箱内配線整理用端子板点 検 口防 油 堤機械設備機器付属の制御盤以降の配管配線( 接地共)機械設備機器付属の制御盤との電源供給配管配線天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチとの渡り配管天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチ天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチ埋込ボックス小便器用節水装置制御盤以降の配管配線自動ドア及び電動シャッタ－などの制御部への電源供給自動ドア及び電動シャッタ－などの制御部と操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ防火扉レリ－ズ電 極 棒配線ピット及びふた別途機器などへの接続電気配管配線取付高( ｍｍ)身体障害者用スイッチ壁付コンセント( 一般)ブラケット( 一般)ベル・ ブザ－・ チャイム壁付位置ボックス( 一般)地 上～窓中心床 上～中 心床 上～中 心取付高( ｍｍ) ( 和室) ( 踊場)〃〃 ( 台上) 〃 ( 土間) 〃鏡上端～中 心 ( 鏡上) 〃〃( 和室) 〃台 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心天井下～上 端〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 床 上～中 心床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心床 上～中 心床 上～上 端〃 〃ＯＡフロア用配線器具天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチとの渡り配線天井高ｘ ０．９２ 機器の標準取付け高さは、図面に特記ない場合は、下表による。
注) 天井高３，０００以上の場合は、監督職員と協議する。
１ 他工事との取り合い事項は、下表による。
増設給 食 室厨房一式電 灯設 備動 力設 備 設 備受変電電設備自家発設 備避 雷設 備電 話その他通信情報設備 知設備火災報換設備構内交制御設備中央監視設 備防 犯電線路構内配信線路構内通測点 名称 名称 測点電力共通 電 灯 動 力 電 話 電気時計・ 拡声壁掛形親時計子時計壁掛形スピ－カ壁付アッテネ－タ時報子時計集合保安器箱端子盤( 室内)警報盤壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ取引用計器引込開閉器分電盤スイッチ表示灯ベル発信機機器収容箱受信機・ 副受信機機器収容箱直列ユニット ( 一般) ( 和室)インタ－ホン〃身体障害者用表示灯身体障害者用復帰ボタン身体障害者用呼出ボタン身体障害者用子機身体障害者用親機( 和室)壁付位置ボックス( 一般)壁付押ボタン壁付発信器表示盤１，３００２，３００１，３００ ３００ １５０１，３００１，１００ ９００１，５００２，３００１，３００ ３００ １５０ ２００ ８００～１，５００ ８００～１，５００ ８００～１，５００２，３００２，１００ ３００ 天井高ｘ ０．９天井高ｘ ０．９１，５００( 上端１，９００以下)１，３００２，３００ １５０ ３００ ２００ ３００１，８００１，３００１，５００１，９００以下)１，５００( 上端 １５０ １５０～ ３００ ８００～１，３００２，１００～２，３００２，０００～２，５００ １５０ ３００１，１００１，３００１，５００( 上端１，８００～２，２００１，８００～２，０００雷 避 報 情 信 通 力 電火 災 報 知 テレビ共同受信 表 示開 口 部電 気 関 係電気時計・ 拡声機器の基礎福岡県知事登録01ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限Ｅ電気設備特記仕様書宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S１０～１２階建の場合は上層３階、
１３階建以上の場合は上層４階電気時計装置機械設備自動制御盤と電気設備制御盤との電源供給及び操作回路の渡り配管配線煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパ－及び排煙口に至る配管配線インターホン液化石油ガス用検知器改造受変電設備単線結線図ＴＯＴＡＬ ： １４４．９６Ａ( ３φ) ＴＯＴＡＬ： １３５．４５Ａ( ３φ)既設受変電設備単線結線図ＦＶ ＡＴＲ－１１φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００／１００Ｖ１００ＫＶＡＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ５０ＡＦＶＴＲ－２３φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００ＶＰＣ ６．９ＫＶＦ ３０ＡＳＣ － １３０Ｋｖ ａ ｒ引込開閉器盤２００Ａ６６００Ｖ ６０Ｈｚ１５０ＫＶＡ接続端子ＬＢＳ ２００ＡＰＦ７．２ＫＶ ７５ＡＡ６００／５ ５００／５ＥＡＥＡ，Ｂ，ＤＣＨＷｈＣＨＰＣＴＤＳ２００Ａ×３ＬＡ８．４ＫＶ×３幹 線番 号 負 荷 名 称容 量配線サイズ配線用遮断器( ＭＣＢ)ＡＦ( ＫＶＡ)ＡＴＰ３体育館３留守家族５０ ５０３プール３１００ １００Ｌ－１Ａ～３Ａ，２Ｄ２２５ ５０ ２０２２５ １５０３ＴＯＴＡＬ ： １４３．０２８ＫＶＡ( １φ) ＴＯＴＡＬ ： １９５．２２ＫＶＡ( ３φ)Ｂ－１Ｂ－２Ｂ－３Ｂ－４Ｂ－５Ｌ－１Ｂ～Ｌ－３Ｂ３Ｐ－１３消火ポンプ３プール３Ｌ－１Ａ～Ｌ－３Ａ３Ａ－１Ａ－２Ａ－３Ａ－４Ａ－５ヨ ビ３Ａ－６ヨ ビ３管理室空調機電源Ａ－７Ｌ－１ＣＢ－６２２５３１５０Ｂ－７Ｂ－８Ｐ－１Ｂ－９ＨＧＲ( ヨビ)Ｂ－１０所内電源Ｂ－１０ヨ ビヨ ビ２２５ＣＶ ３８°ＣＶ ８°ＣＶ１５０°ＣＶ１００°ＣＶ１００°ＣＶ５．５°ＣＶ ８°ＦＰ ３８°ＣＶ ２２°ＣＶ５．５°ＣＶ ３８°３ ３ ３ ３ＦＶ ＡＴＲ－１１φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００／１００Ｖ１００ＫＶＡＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ５０ＡＦＶＴＲ－２３φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００ＶＰＣ ６．９ＫＶＦ ３０ＡＳＣ － １３０Ｋｖ ａ ｒ引込開閉器盤２００Ａ６６００Ｖ ６０Ｈｚ１５０ＫＶＡ接続端子ＬＢＳ ２００ＡＰＦ７．２ＫＶ ７５ＡＡ６００／５ ５００／５ＥＡＥＡ，Ｂ，ＤＣＨＷｈＣＨＰＣＴＤＳ２００Ａ×３ＬＡ８．４ＫＶ×３幹 線番 号 負 荷 名 称容 量配線サイズ配線用遮断器( ＭＣＢ)ＡＦ( ＫＶＡ)ＡＴＰ３体育館３留守家族５０ ５０３プール３１００ １００Ｌ－１Ａ～３Ａ，２Ｄ ２２５ ５０ ２０２２５ １５０３ＴＯＴＡＬ ： １４３．０２８ＫＶＡ( １φ) ＴＯＴＡＬ ： １９５．２２ＫＶＡ( ３φ)Ｂ－１Ｂ－２Ｂ－３Ｂ－４Ｂ－５Ｌ－１Ｂ～Ｌ－３Ｂ３Ｐ－１３消火ポンプ３プール３Ｌ－１Ａ～Ｌ－３Ａ３Ａ－１Ａ－２Ａ－３Ａ－４Ａ－５ヨ ビ３Ａ－６ヨ ビ３管理室空調機電源Ａ－７Ｌ－１ＣＢ－６２２５３１５０Ｂ－７Ｂ－８Ｐ－１Ｂ－９ＨＧＲ( ヨビ)Ｂ－１０所内電源Ｂ－１０ヨ ビヨ ビ２２５ＣＶ ３８°ＣＶ ８°ＣＶ１５０°ＣＶ１００°ＣＶ１００°ＣＶ５．５°ＣＶ ８°ＦＰ ３８°ＣＶ ２２°ＣＶ５．５°ＣＶ ３８°３ ３ ３ ３ ３１００ １００１００ １００ ５０ ２０ ５０ ２０ ５０ ２０５０ ５０２２５ １２５５０ ５０５０ ３０５０ ５０５０ ５０２２５ １７５１７．５８ ７．５４０．１２８２６．６２２５．２６ １．０ ７．４１８．５ ５．５３ ２．７１８．５６３２２５ １５０ Ｌ－給食Ｂ－１１３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－８３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－９ＣＶ－Ｔ１００°４２．６７ＣＶ－Ｔ１００°６１．４６ＣＶ－Ｔ６０°２４．９４ＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ４０Ａ３Ｓ－１Ａ－１０ＣＶ－Ｔ１００°３１．３２２２５ ２２５６００／６００ＣＴ×２ ＣＴ×２３１００ １００１００ １００ ５０ ２０ ５０ ２０ ５０ ２０５０ ５０２２５ １２５５０ ５０５０ ３０５０ ５０５０ ５０２２５ １７５１７．５８ ７．５４０．１２８２６．６２２５．２６ １．０ ７．４１８．５ ５．５３ ２．７１８．５６３２２５ １５０Ｌ－給食Ｂ－１１３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－８３２２５ ２２５Ｍ－給食Ａ－９ＣＶ－Ｔ１００°４２．６７ＣＶ－Ｔ１００°６１．４６ＣＶ－Ｔ６０°２４．９４ＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ４０Ａ３Ｓ－１Ａ－１０ ＣＶ－Ｔ１００°４０．８３２２５ ２２５６００／６００ＣＴ×２ ＣＴ×２福岡県知事登録02ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号安全安心な学校づくり課宗像市 教育部Ｅ既設受変電設備単線結線図(改修・撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S１負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器２１００°ＥＬＣＢ３Ｐ１００／７５ＥＬＣＢ３Ｐ１２．８３８．４１００／７５１２．８Ｓ－１３φ３Ｗ２１０Ｖ( ＳＵＳ－ＷＰ)３ＥＬＣＢ３Ｐ１２．８( Ｍ－給食より)１００／７５負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器１ＥＬＣＢ２Ｐ ５０／２０ＥＬＣＢ２Ｐ０．８１０．８１ ５０／２０２外気処理エアコン室内機外気処理エアコン室内機ＥＬＣＢ２Ｐ０．８１ ５０／２０３ 外気処理エアコン室内機 合 計( ＫＶＡ) ３φ 合 計( ＫＶＡ) １φ ２．４３外気処理エアコン室外機外気処理エアコン室外機外気処理エアコン室外機１負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器２１００°ＥＬＣＢ３Ｐ１００／１００ＥＬＣＢ３Ｐ１５．６６３１．３２１００／１００１５．６６Ｓ－１３φ３Ｗ２１０Ｖ( ＳＵＳ－ＷＰ)( Ｍ－給食より) 合 計( ＫＶＡ) ３φ外気処理エアコン外気処理エアコン撤去 改修後福岡県知事登録03ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課分電盤単線結線図(改修・撤去)Ｅ河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S器具取外し・ 再取付調理室Ａ４０２Ｗ ×１７洗浄室Ａ４０２Ｗ ×５Ｃ６１Ｗ ×１０ Ｃ６１Ｗ ×２洗浄室コンセント 天井付 接地極付備 考照明器具 天井付適 用電灯・コンセント設備ＦＬ４０Ｗ×２(ＷＰ)ＦＬ６Ｗ×１
(ＷＰ)名 称 備 考 記号照明器具 天井付弱電設備火報設備1種適 用定温式スホ゜ット形感知器 防水型備 考 記号 名 称調理室２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００ＥＣＡＢ Ｄ１，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００１，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １名 称 記号 適 用スピーカー 天井付１階平面図配膳室配膳室Ａ４０２Ｗ ×４2Ｐ１５Ａ(ＷＰ)EE E E EEＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/100A1：1/50ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥ04福岡県知事登録令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課Ｅ電灯・弱電・自火報設備(改修・撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事( 特記事項)図中特記なき配管配線は、下記による。
立上げ、引下げ、打込部は配管保護とし二重天井内は、コロガシ配線とする。
検収室、下洗室、調理室、食品庫、洗浄室のコンセント取付位置は、空配管( ＰＦ２２)Ｍ１階平面図機械室平面図壁貫通63屋根伏図理科室( １)配膳室多目的ホール校長室事務室玄関 ホール ポーチ来客用玄関廊下昇降口ポーチ多目的室手洗場( 既設) ( 既設)足洗場花壇女性更衣男性更衣前室１脱衣室ＵＳ見学者通路洗浄室スロープ下洗室食品庫調理室検収室準備室事務室前室３ 押入倉庫洗場ＷＣ休憩室スロープ前室２配膳室スロープファンルームリフトＰＡＵ１ ×２５ＦＳ－２EM-CE５．５°－４Ｃ( Ｇ２８)Ｓ－１ＰＢ２００°×２００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×１EM-CE２２°－３Ｃ E５．５(C６３)空配管( Ｇ２２) ×２ＴＴ４ ３ ２１，５００ ５，０００ １，５００ ５，０００１３，０００２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１，５００２，５００１４，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ５，０００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００７，０００１，４５０ ５，５５０５，５００３，９００ ２，５００９，２５０ ７５０１，５７５５００ ５，５００３，０００２，０００５ １５，５００１，５００５，５００１，５００５，０００４ ３ ２４，８４０ １６０５，０００１６０ ３，８４０ １，２２５ ２，７７５２５０２，０００１，７５０ １，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １２，４００ ３００２，７００１，１００ ４，４００ ５，５００１，１００ ４，４００ＥＣＡＢ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００Ｃ Ｂ４，８００９，６００４，８００ ４００２，０００１，８００１，８００ ７００ＡＢ Ｄ壁貫通貫通処理適 用 名 称 記号配線露出 配管配線天井内ころがしいんぺい 配管配線備 考プルボックス WP-SUS開閉器ＰＢ５００°×２００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×１EM-CE２２°－３Ｃ E５．５(Ｇ４２)×２空配管( C２５) ×２EM-CE２２°－３Ｃ E５．５福岡県知事登録05ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/200A1：1/100ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課Ｅ動力設備(改修)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事開閉器WP-SUS プルボックス備 考配管配線 いんぺい天井内ころがしＭ１階平面図機械室平面図 屋根伏図理科室( １)配膳室多目的ホール校長室事務室玄関 ホール ポーチ来客用玄関廊下昇降口ポーチ多目的室手洗場( 既設) ( 既設)足洗場花壇女性更衣男性更衣前室１脱衣室ＵＳ見学者通路洗浄室スロープ下洗室食品庫調理室検収室準備室事務室前室３ 押入倉庫洗場ＷＣ休憩室スロープ前室２配膳室スロープファンルームＲＣダクトリフトＳＡＣ１ ×３５ＦＳ－２３φ２００Ｖ５．５ＫＷ３φ２００Ｖ１２．８ＫＶＡ×３ＣＶ５．５°－４Ｃ( Ｇ２８)Ｓ－１ＰＢ４００°×１００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×２ＣＶ５．５°－４Ｃ×３( C７５)ＣＶ５．５°－４Ｃ( Ｇ２８) ×３４ ３ ２１，５００ ５，０００ １，５００ ５，０００１３，０００２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１，５００２，５００１４，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ５，０００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００７，０００１，４５０ ５，５５０５，５００３，９００ ２，５００９，２５０ ７５０１，５７５５００ ５，５００３，０００２，０００５ １５，５００１，５００５，５００１，５００５，０００４ ３ ２４，８４０ １６０５，０００１６０ ３，８４０ １，２２５ ２，７７５２５０２，０００１，７５０ １，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １２，４００ ３００２，７００１，１００ ４，４００ ５，５００１，１００ ４，４００ＥＣＡＢ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００Ｃ Ｂ４，８００９，６００４，８００ ４００２，０００１，８００１，８００ ７００ＡＢ ＤＣＶ２．０°－３Ｃ( Ｇ２２) ×３配管配線 露出配線記号 名 称 適 用貫通処理空配管( ＰＦ２２)検収室、下洗室、調理室、食品庫、洗浄室のコンセント取付位置は、立上げ、引下げ、打込部は配管保護とし二重天井内は、コロガシ配線とする。
ＦＬ＋５００とする。
図中特記なき配管配線は、下記による。
( 特記事項)福岡県知事登録06ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/200A1：1/100ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号Ｅ動力設備(撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事
28
入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」
2026-04-07T19:06:26+09:00
zip
11398393
40
福岡県
402206
宗像市
福岡県宗像市
2026-04-07T00:00:00+09:00
工事
入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」
1／6入 札 公 告宗像市公告第146号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。
令和8年4月7日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 安全安心な学校づくり課 工事 起工第312号赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事(２)工事場所 宗像市赤間1丁目外(３)工事概要 赤間小学校、河東小学校、日の里西小学校、自由ヶ丘南小学校の既存照明器具をLEDに改修するもの。
電灯設備工事 一式撤去工事 一式照明器具更新2,550か所程度対象箇所：学校施設内(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(５)予定価格 105,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年4月7日(火)(２)質疑書の提出期限 令和8年4月21日(火)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年4月24日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年5月15日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年5月18日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年5月19日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。
３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各項目に掲げる資格を有する2者により自主結成された共同企業体でなければ、入札に参加することができない。
(１)共同企業体の各構成員共通の参加資格ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除2／6く)。
ウ 市町村税を滞納していない者であること。
エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。
オ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。
ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。
カ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受注者(株式会社ＣｏＣ)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。
(２)共同企業体の代表構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がＡで登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店、支店、営業所等で登録されている者であること。
イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。
ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する監理技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。
(３)共同企業体の代表構成員以外の構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。
イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が11,649,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事の施工実績を有する者であること。
ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が11,649,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。
エ 共同企業体の出資比率構成員の出資比率は最低100分の30以上であること。
なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなくてはならない。
オ 共同企業体の結成方法3に掲げる資格を有する2者による自主結成とする。
なお、本件工事に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
3／6【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。
ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。
以下の公共工事は同じ定義とする。
【注2】：現場代理人での従事実績については、対象となる施工実績の工期の始期日以前に監理技術者の資格を取得している場合のみ有効とする。
【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については、対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。
※宗像市公式ホームページアドレス(宗像市競争入札参加有資格者名簿の閲覧)https://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「入札参加資格・申請」→「登録業者リスト」４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。
※宗像市公式ホームページアドレスhttps://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」５ 入札書類の提出について入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。
なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)を参照すること。
(１)共同企業体で入札に参加する場合に提出を要する書類ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 共同企業体の構成員から代表構成員に対する委任状(指定様式)オ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書、委任状及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。
なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。
ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。
ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて(１)設計図書等の閲覧4／6設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。
なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。
ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。
７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書(指定様式)の受付は次のとおり行う。
なお、質疑書はＦＡＸによる提出を可とする。
ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。
ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。
イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質疑に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
また、質疑をした者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。
ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。
９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。
10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。
なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。
11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。
12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札5／6ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。
(２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。
(３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。
(４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。
14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。
競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。
(２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。
(３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体用)イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。
なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。
ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。
ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。
エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。
15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。
(２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。
当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。
6／6(３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。
(４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。
(５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。
なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。
16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。
公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。
17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。
契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。
18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1242(２)工事担当課教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1322(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1525
安全安心な学校づくり課 起工 第 号工 事 名工 事 場 所 宗像市赤間１丁目外(別紙「位置図」による)工 事 範 囲 別紙工事仕様書並び「特記事項」に示す範囲工 期 自 契約締結日の翌日至 年 1 月 29 日質問について 8 年 4 月 21 日( )12 時迄「必着」宗像市 東郷１丁目１番１号宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係担当者F A X 0940-37-1525※(※ファクシミリ番号は、お間違え無きよう願います。)T E L 0940-36-1322別紙様式による質問書は、必要事項を記入し、提出期限までにファクシミリにて提出してください。
質問書は、黒ボールペン又は黒インクにて記入してください。
質問内容の補足資料として図面、写真等の添付は構いません。
(参考)設計内訳書の数量は、あくまで参考数量とし、設計図を優先します。
ただし、(参考)設計内訳書の数量等に著しく差異が生じる場合などの疑義があるときは質問書にて提出してください。
質問が無い場合も必ずファクシミリにてその旨を記入の上、提出してください。
回答について 回 答 日 時 令 和 8 年 4 月 日(金) 17 時迄回答受渡し方法 各社あてファクシミリにて送付(16時までに回答がない場合は、上記担当者まで連絡してください。)お問い合せ 業務の内容に関すること宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係 担当者 山田T E L 0940-36-1322 F A X 0940-37-1525入札書類等の手続きに関すること宗像市 経営企画部 契約検査課 契約検査係T E L 0940-36-1161 F A X 0940-37-1242現場説明書赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事火24312山田提出様式提出方法注意事項令和令和提 出 先提出期限9
author: MC0954 ctime: 2026/04/01 15:52:04 mtime: 2026/04/01 15:52:04 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Mn
【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備1階平面図(改修前後)縮尺 図面No日付備 考Ａ-３Ａ-１ ーー工事名称図面名称表紙・図面リスト起工番号Ｅ－００安全安心な学校づくり課赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事番 号 図 面 名 称電気工事特記仕様書 Ｅ－ ０１表紙・図面リスト Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－０００２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２Ｅ－ １３【赤間小】附近見取図・配置図【赤間小北棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【赤間小北棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【赤間小北棟】電灯設備3階平面図(改修前後)【赤間小】照明器具姿図1(改修後)【赤間小】照明器具姿図2(改修後)【赤間小普通･特別教室棟】電灯設備1,2,3階平面図(改修前後)Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－【自由ヶ丘南小校舎棟･屋内運動場･プール棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小校舎棟･屋内運動場･プール棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図1(改修後)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図2(改修後)１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７【河東小】附近見取図・配置図【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【河東小低学年棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【河東小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)【河東小】照明器具姿図1(改修後)【河東小】照明器具姿図2(改修後)【日の里西小】附近見取図・配置図【日の里西小校舎棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【日の里西小校舎棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【日の里西小校舎棟】電灯設備3階平面図(改修前後)【日の里西小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)【日の里西小】照明器具姿図1(改修後)【日の里西小】照明器具姿図2(改修後)【自由ヶ丘南小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事令和８年度 安全安心な学校づくり課 起工番号第312号３１２令和８年度起工番号第３１２号 を設け墜落防止措置を施した足場を使用すること。
また、工事登録証明書についても提出すること。
７ 石綿等 ①事前調査 ア 建築設備の改修工事を行う際は、あらかじめ工事を行う部分のすべての材料について、 石綿等の使用の有無について調査(事前調査)すること。
イ 事前調査は、設計図書等の文書及び目視の両方により確認すること。
目視とは、現地で 部材の製品情報等を確認することをいう。
ウ 対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な調査対象材料については、 作業を進める過程で、目視により確認することが可能になったときに、改めて事前調査 を行うこと。
エ 事前調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、監督員と協議の上、 必要に応じて分析調査を行うこと。
措置を講ずるときはこの限りでない。
)②事前調査における石綿使用有無の判断方法 事前調査において、調査対象材料に石綿が使用されていないと判断する方法は、以下の いずれかの方法によること。
ア 調査対象材料について、製品を特定し、その製品のメーカーによる石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等と照合する方法。
イ 調査対象材料について、製品を特定し、その製造年月日が平成18年9月1日以降であることを確認する方法。
ただし、ガスケット又はグランドパッキンに関しては製造年月日だけでは判断しないこと。
③事前調査を実施することができる者(令和5年10月1日から運用) ア 特定建築物石綿含有建材調査者 イ 一般建築物石綿含有建材調査者 ウ 上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者(令和5年9月までに、日本アスベスト調査診断協会に登録された者)④事前調査結果 事前調査の結果 提出する 提出しない ア 次の事項について、公衆及び作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示すること。
(ア) 事前調査完了日 (イ) 事前調査を行った部分 (ウ) 事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無及び石綿等が 使用されていないと判断した材料については、その判断の根拠 イ 事前調査の結果は、写しを作業場に備え付けるとともに、3年間保存すること。
⑤事前調査結果の報告事項 ア 発注者及び事業者の名称・住所・電話番号 イ 工事を行う作業現場の住所 ウ 工事の名称及び概要 エ 事前調査の終了年月日 オ 工事対象建築物・工作物の着工日等 カ 事前調査を行った建築物・工作物の構造の概要 キ 分析調査を実施した場合は、分析調査を実施した者の氏名・所属機関又は法人の名称 ク 改修工事等の実施期間 ケ 当該工事の請負代金 コ 労働保険番号 サ 事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無(石綿等が使用されているとみなした場合は、その旨を含む)及び石綿等と使用されていないと判断した材料は、その判断の根拠 シ 目視による確認が困難な材料の有無及び場所⑥事前調査結果の報告 石綿等の使用の有無に関わらず事前調査結果は、調査後速やかに(遅くとも対象工事着手 する前に)電子システムにより、労働基準監督署及び北九州市環境局環境監視課に報告 すること。
８ 施工中の安全確保 ①労働安全衛生法・酸素欠乏症等防止規則を遵守すること。
(酸素欠乏症防止)②酸素欠乏危険の恐れのある箇所(マンホール、溝若しくはピット等)で作業を行う場合は、 酸素欠乏症及び硫化水素中毒を防止するための措置を執り、作業を行うこと。
９ 施工中の環境保全等 ①工事現場で使用するシンナー等は、現場に保管せず毎日持ち帰ること。
(シンナー等の取扱い)②工事作業中は、シンナー等が盗難に遭わないよう細心の注意を払うこと。
③シンナー等の使用残液や廃液は、放置することなく確実に処理すること。
④工事現場においては、シンナー等の管理責任者を置いて適切な管理を行うこと。
⑤盗難事故が発生した場合は、速やかに工事担当課に報告すること。
10 発生材の処理等 ①受注者は、発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努めること。
②施工上発生する機材・蛍光管・ＨＩＤランプ･残土等は、受注者自らの責任で関係法令に 従い、次の要領にて処理すること。
ア 運搬時の過積載には十分注意すること。
イ 建設副産物処理については「建設副産物の処理計画書」及び「処理報告書」を提出すること。
ただし、一般土砂については計量伝票又は搬入伝票(マニフェスト不要)を提出すること。
ウ 産業廃棄物の収集･運搬及び処理を委託する場合は、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を受けた業者とすること。
③引渡しを要するもの( )④場外処分を要するものは、廃棄物とリサイクル可能なものとに分別し、廃棄物は運搬 ・処分を受注者自らの責任で行い、リサイクル可能な物は回収業者に引渡し、それぞれ 処分量を記載した引取り証書を提出すること。
⑤ＰＣＢ使用の機器(蛍光灯等)を撤去する際は、ＰＣＢ使用部品(安定器、コンデンサ)のみ を取外し一括してビニル袋に入れ金属製の函等に納め密封後、監督員の指示により引渡す こと。
なお、収納函には必要事項(別途指示)を記入すること。
⑥原則アスファルト、コンクリート及び木材等の特定建設資材は、再資源化施設へ搬入する こと。
⑦残土処分 建設発生土の工事間流用が可能である場合は、監督員と協議のうえで指定された場所に⑧「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生化資源利用促進計画書(実施書)」の作成に ついては、一般社団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センターが 運営管理する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」を利用して作成すること。
ただし、COBRISの利用が困難な場合は作成方法を監督員と協議のうえ決定すること。
⑨発生材(建設副産物等)が無い場合においても、COBRISを作成し提出すること。
(監督員との協議の結果、石綿等が使用されているものとみなして法令に規定する 搬出すること。
11 環境への配慮 原則として、建設機械(バックホウ､ブルドーザ、ホイールクレーン等)は｢排出ガス対策型(排出ガス対策型 機械」を使用すること。
ただし、やむを得ない場合は監督員と協議のこと。
機械の使用)12 機材の検査 製造工場等での立会い検査を必要とするものは、事前に製品検査願を提出すること。
高圧盤発電機制御盤13 技術検査 完成検査を補完するため検査課が必要と判断した場合、中間技術検査を行う。
提出する書類等については、監督員の指示による。
完成図書等 電子納品 ２部 (提出内容は、電子納品の手引き「建築・設備編」(技術監理局)による。
)④改修工事の完成写真については、着工前と完成後を見開きで左右に並べる等整理し、完成 前後の写真が比較できるようにすること。
Ⅰ 工 事 概 要１ 工事名３ 建物概要４ 工事種目及び工事科目(●印の付いたものを適用する)５ 電気工作物の種類一般用電気工作物 自家用電気工作物 ①自家用電気工作物(特殊電気工事を除く)の施工は第一種電気工事士により行う。
ただし、６００Ｖ以下の部分については認定電気工事従事者でも可とする。
②電気工事士法の範囲外である５００ｋＷ以上の自家用電気工作物についても同様とする。
６ 電力需給契約の種別 電力申込みは、事前に監督員と協議する。
定 額 電 灯 従 量 電 灯( Ａ Ｂ Ｃ)低 圧 電 力 高圧業務用電力高 圧 産 業 用 電 力その他( )Ⅱ 工 事 仕 様１ 一般仕様(１)準拠法令(２)要領及び仕様書 現場説明事項・図面・本特記仕様書に記載されていない事項については、次による。
(３)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。
(４)優先順位 ①質問回答書(以下②から⑦に対するもの) ②現場説明書 ③図面 ④特記仕様書 ⑤電気設備工事施工要領 ⑥標準仕様書 ⑦電気設備工事監理指針２ 特記事項のうち選択する事項については、●印の付いたものを適用する。
１ 工事用電力・水 本工事に必要な工事用電力(仮設電力及び試運転用電力を含む)、水等の費用及び官公署、・その他 その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、受注者の負担とする。
２ 工事実績情報の登録 ①受注者は、工事請負代金額が500万円(消費税込み)以上の工事について、工事実績情報 サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、登録機関に登録(オンライン登録)すること。
ア 受注時 契約締結後１０日以内 イ 登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内 ウ 完成時 工事完成後１０日以内 エ 訂正時 適宣 １０日以内には、土日祝日は含まない。
②変更時と工事完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。
３ 疑義に対する協議等 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合、又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合な場合が生じた場合は、監督員と協議すること。
４ 施工計画書 工事の着手に先立ち、工程計画、施工方法、品質管理及び安全対策等を文書にしたものを作成し、監督員に提出すること。
５ ①受注者は、下請契約を締結するときは、施工体制台帳及び施工体系図を提出すること。
及び施工体系図 下請契約がない場合、提出は不要である。
６ 工事の記録・工事写真及び完成写真③完成写真は、納入した機器を納入台数分、工事黒板(白板)なしで撮影すること。
延面積(㎡) 消防法施行令建物名称 構 造 階数・戸数 備 考建築基準法 別表第一工事種目(建物別)新設増設改造新設増設改造新設増設改造 工 事 科 目・電灯設備・動力設備・雷保護設備・受変電設備・電力貯蔵設備・発電設備・構内情報通信網設備・構内交換設備(電話設備)・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備・テレビ共同受信設備・テレビ電波障害防除設備・緊急通報設備・住宅情報設備・監視カメラ設備・駐車場管制設備・入退室管理設備・自動火災報知設備・自動閉鎖設備・非常警報設備・中央監視制御設備・構内配電線路・構内通信線路・水道集中検針設備・撤去工事①工事の記録は、工事の全般的な経過や監督員との協議事項等を記録し整備すること。
②工事写真は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢営繕工事写真撮影要領(平成28年版)に よる工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」によること。
１ 一 般 事 項電 灯３ ①参考図(ﾒｰｶｰ仕様の図面)の取扱い そ の 他 参考図の製品等の使用にあたっては、参考図以外の形状等に多少相違がある製品でも 同等品以上であれば使用できる。
②労務費調査及び共通費実態調査③他工事との取合い(該当事項による)④機器等の取付高さ 図面に記載のない場合は原則として下表による。
(天井高3,000mm以上の場合は、監督員と協議)名 称 測 点 取付高(mm) 名 称 測 点 取付高(mm)電力共通取引用計器 地上～窓中心 1,800～2,000 表示盤 床上～中心 天井高×0.9表 示引込開閉器 床上～中心 1,800～2,200 壁付発信器 〃 1,300分電盤 床上～中心 1,500 ベル･ブザー･チャイム 〃 2,300スイッチ 〃 1,300 壁付押ボタン 〃 1,300身障者用スイッチ 〃 1,100 壁付位置ボックス(一般) 床上～中心 300工事項目 取合区分 本工事(電気工事) 建築工事 機械工事・貫通部スリーブ・貫通部仮枠・貫通部補強・埋込盤類仮枠・埋込盤類補強・発電機基礎・自立盤基礎・配線ピット及び蓋・天井埋込器具の下地切込・天井埋込器具の下地補強・アンテナ基礎・別途機器への一次接続・火報総合盤の箱体・自動閉鎖装置制御盤・自動閉鎖装置レリーズ(ｼｬｯﾀｰ) (防火戸)・自動閉鎖装置感知器壁付コンセント(一般) 〃 300〃 (和室) 〃 150〃 (台上) 台上～中心 150～300〃 (土間) 床上～中心 800～1,300ブラケット (一般) 〃 2,100～2,300〃 (踊場) 〃 2,000～2,500〃 (鏡上) 鏡上端～中心 150壁掛形制御盤 床上～中心 1,500動 力手元開閉器 〃 1,500操作スイッチ 〃 1,300警報盤 〃 1,800端子盤(室内) 床上～下端 300構内交換集合保安器箱 天井下～上端 200壁付位置ボックス(一般) 床上～中心 300〃 (和室) 〃 150テレビ共同受信直列ユニット (一般) 床上～中心 300〃 (和室) 〃 150機器収容箱 天井下～上端 200 ただし、ホーム分電盤の高さについては、特記による。
人感センサ操作スイッチ 〃 2,000 〃 (和室) 〃 150インターホン身障者用親機 〃 1,300身障者用子機 〃 1,100身障者用呼出ボタン 〃 900身障者用復帰ボタン 〃 1,500身障者用表示灯 〃 2,300インターホン 〃 1,300電気時計・拡声壁掛形親時計 床上～中心 1,500子時計 〃 天井高×0.9壁掛形スピーカ 〃 天井高×0.9壁付アッテネータ 〃 1,300時報子時計 〃 2,300受信機･副受信機 床上～中心 800～1,500機器収容箱 〃 800～1,500火災報知発信機 〃 800～1,500ベル 〃 2,300表示灯 〃 2,100液化石油ガス用検知器 床上～上端 300 公共事業労務費調査及び共通費実態調査の対象工事となった場合、必要な協力を行わ なければならない。
構内敷ならし 場外搬出(※処理先)施工体制台帳②施工体系図は現場の見やすい場所に掲げること。
共 通 工 事 流し込みで表示すること。
ただし、インターロッキング用は別途指示とすること。
エ 住宅については、ガス警報用コンセント、エアコン用コンセント及び通信、情報等の 弱電用配管配線には、用途表示をすること。
④予備配管 ウ 二重天井の場合は、天井内まで立上げ、アウトレットボックスを取付けること。
⑤防火区画 ア 防火区画等の貫通部に用いる材料は、関係法令に適合したものとし貫通部に適合した ものとすること。
また、材料の承諾図を提出すること。
イ 消防法上の共住区画貫通の場合は、埋込管の両端末(共用部、住戸部)は防火区画 措置材を使用すること。
ウ 措置材は(財)日本消防設備安全センター評価品を使用すること。
⑥接地極 接地極の記号及び接地抵抗値は、下表による。
接 地 の 種 類 記 号 接 地 抵 抗ＥＡ １０Ω以下 Ａ種接地工事１５０／ＩΩ以下 Ｂ種接地工事 Ｂ Ｅ１０Ω以下 Ｃ種接地工事 Ｃ Ｅ１００Ω以下 Ｄ Ｅ Ｄ種接地工事１００Ω以下 Ｄ種接地工事 (ＥＬＣＢ) Ｅ Ｅ１０Ω以下 高圧避雷器 ＥLH１０Ω以下 低圧避雷器 ＥLLＡ型接地極 - ＥLAＢ型接地極 - ＥLb陽極 １０Ω以下 構 内 Ｅｔ本配線盤の保安装置 １０Ω以下 交 換 機 At Ｅ１００Ω以下 電話引込口の保安器 Lt Ｅ１００Ω以下 拡声用増幅器 ＥDtＥ １００Ω以下 0 測定用補助接地極 - ア 埋込形分電盤からの立上がり予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合､ (ＰＦ２２)を１本、５個以上の場合は、(ＰＦ２２)を２本天井まで立上げること。
イ スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００ｍｍまで立上げ、アウトレットボックスを 取付けること。
⑦照明器具の接地⑧耐震施工ア 地域係数は、1.0とする。
イ ラフ(シンダー)コンクリート面には、原則として機器用のアンカーボルトを設けることは避ける。
LED照明器具の金属部分及びLED制御装置を別置とする場合の金属製外箱には、D種接地 工事を施すこと。
(株)ＣｏＣ章 項 目 特 記 事 項校舎 屋内運動場 プール付属棟 付属棟電気工事特記仕様書 ⑤ 建築電気設備の耐震設計・施工マニュアル(改訂第２版) ② 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(同上) ③ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(同上)(以下、標準図)(以下、標準仕様書) 電気編(以下、住宅共通仕様書)を優先して準用する。
①本工事 背張二つ折り製本(完成図 Ａ３サイズ) ２部 完成報告書(Ａ４版ファイル) １部金文字黒厚紙表紙(Ａ４折込製本) １部１ 仮設足場 に２枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省)」基づき、二段手すりと幅木の機能を有する部材及び筋交があらかじめ備えられた「手すり先行専用足場」もしくは墜落防止改善処置機材を用いて同等の機能を有し、更に「中さん等」 ア 完成図と保全に関する資料等を綴じることとする。
イ 完成図には、(ア)受注者名、(イ)完成時の機器の製造者及び機器番号(ウ)機器姿図等を記載すること。
(カ)検査済証 (エ)官公署届出書類 (ク)引渡しリスト (キ)保証書 (オ)工事記録等 (イ)機器性能試験成績書 (ウ)機器完成図 (ア)保守に関する説明書(機器取扱説明書含む) ウ 保全に関する資料等は、次のとおり。
エ 工事場所が複数ある場合における図書等のまとめ方は、監督員と協議による。
②完成報告書及び金文字黒厚紙表紙の内容について３ 塗装工事 ①塗装色は、下表による。
②電線管の塗装は、配管布設前に行うこと。
⑥屋外盤耐塩/重耐塩仕様 耐塩 (海岸からの距離が300m～1km以内) 重耐塩(海岸からの距離が300m以内)⑦使用する塗料について、製造者が作成した安全データシート(SDS)を準備し、記載された 取り扱い方法で使用すること。
なお、これ以上の仕様を施す場合は、設計図によるものとする。
また、現場穴開け加工を 行う場合は、防錆処理を行うこと。
４ 工事名称表示板破損または不鮮明なものは、すみやかに取り替えること。
(電気工事看板) 要不要(込工事)５ 現場に掲げる ｢建設業許可票｣、｢労災保険関係成立票」、｢建退共制度に関する掲示｣、「緊急時連絡表」、表示等塗 装 色 備 考ただし、監督員と協議のキュービクル ５Ｙ７／１うえ、壁面や周辺環境と調和する色とすること。
材 質 塗 装使用場所ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 盤・ﾀﾞｸﾄ・ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 盤・ﾀﾞｸﾄ・ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ・屋 内 鋼 板 鋼 板 指定色焼付塗装 指定色焼付塗装・屋 外 鋼 板 ＳＵＳ 指定色焼付塗装 指定色焼付塗装耐 塩 鋼 板 ＳＵＳ 耐塩塗 装 指定色焼付塗装重耐塩 鋼 板 ＳＵＳ 重耐塩塗装 指定色焼付塗装③施工時に行う塗装は、次による。
ア 塗装の素地ごしらえは、次による。
(ア)鉄面は、汚れ、付着物及び油類を除去し、ワイヤブラシ、サンダ等でさび落としを行うこと。
(イ)亜鉛めっき面は、汚れ、付着物及び油類を除去すること。
イ 塗装は、素地ごしらえの後に行い、塗装箇所の種別、塗り回数、さび止めペイントは、 特記、標準仕様書または住宅共通仕様書による。
④塗装に使用する材料は、次による。
ア 合成樹脂調合ペイント塗りの塗料は、JIS K 5516「合成樹脂調合ペイント」による １種とし、アルミニウムペイントの塗料は、JIS K 5492「アルミニウムペイント」 イ 屋内施工時に使用する塗料は、F☆☆☆☆とする。
による。
⑤露出箇所に設置するキュービクル、盤、ダクト及びプルボックスは、図面に図示なき 場合は下表による。
その他の盤等 ２．５Ｙ９／１「施工体系図」、「アスベスト事前調査結果」を見やすい場所に掲示する。
１ 使用機材 ①工事で使用する電気設備機材の内、次に掲げる項目は指定製造者にて製作したものとし、 それ以外は標準仕様書によること。
②本工事に使用する機材の使用に際しては製造者等一覧表を提出すること。
③取付金具 屋内に使用するビス類で見えがかり部分は、クロームメッキなどを施したビス類を使用 すること。
また、屋外及び湿気を帯びる場所に使用する取付金具、ボルト類はステンレス製など 防食性のものを使用すること。
④プレートの材質 プレート金属製 樹脂製 フロアープレート砲金製 アルミ合金製⑤カバープレートの刻印 刻印の○径は、１０ｍｍ、文字は黒色とし次による。
電 灯 動 力 拡 声 テレビ電 話 電気時計 表 示 火報･非常警報警 報 ガス警報 液面(レベル) 防 犯インターホン 自動閉鎖 避雷針接地 チャイムＡ種接地 Ｂ種接地 Ｃ種接地 Ｄ種接地電話機器接地 放送機器接地 テレビ機器接地 漏電遮断機接地緊急通報設備 ＬＡＮ⑥蝶番 屋外盤の蝶番は、ステンレス製とすること。
⑦屋外の支持金物 屋外の支持金物、ボルト及びナットなどは、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製と すること。
⑧屋外灯 ポール式屋外灯(安定器ポール内蔵)は、結露対策を施した配線用遮断器を設けること。
塗 装設計図による溶融亜鉛メッキ(アームを含む)を施し指定色焼付塗装仕上げ ⑨電線の色別 (1)単相3線式の分岐回路において、2線で配線を行う回路は単相2線式として扱うものとし、 第2相が接地相の場合は、監督員との協議により、第1相を黒色とすることが出来る。
(2)接地に用いる絶縁電線の被覆の色は、緑又は、緑／黄とすること。
ただし、ケーブルの一心を接地線として使用する場合は、緑色の心線とすること。
⑩電線類 使用する電線・ケーブルは環境配慮型のものを使用すること。
ただし、これによりがたい場合は監督員と協議すること。
⑪金属可とう電線管 ケーブルの保護管として、ＭＡＳ製品(日本工作機械工業規格品)を使用できる。
⑫テレビ共同受信設備 ＣＡＴＶ受信の場合は事業者と十分打合せを行うこと。
機器においては、ＢＬ部品とし、規格に該当しない機材は別途指示又は基準以上の性能を 有するものとすること。
⑬位置ボックス 位置ボックスの仕様は、図面に特記のない場合は原則として樹脂製とすること。
ただし、機器取付用及び防火区画内においては金属製とし、金属製位置ボックスには接地 工事を施すこと。
製造者指定項目 指定製造者分電盤、耐熱型分電盤、ＯＡ盤、実験盤、開閉器箱、制御盤、消防防災用制御盤キュービクル式配電盤(PF-S型)キュービクル式配電盤(CB型)高圧スイッチギア(CW型) 該当する項目毎に(一社)公共建築協会が発行する高圧スイッチギア(PW型) 「評価書」を受けた工場で製作されたもの高圧機器(新設盤内に組込まれる場合を除く)Ｌ Ｐ Ｓ ＴＶＴ Ｃ Ｉ ＦＡＬ Ｇ ＬＦ ＣＰＥＲ ｔ ＥＬ ♪ＥＡ ＥＢ ＥＣ ＥＤＥｔ ＥＨ ＥＴ ＥＥＨＳ LAN３ 特 記 仕 様２ 施 工 ①電線本数管路など 分電盤、制御盤及び端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数及び管径等は 設備機能を優先し、監督員の承諾を受けて施工すること。
配管配線等の支持、結束(コンクリート打込ＰＦ管を含む)は、規定の寸法以内で確実に 行うこと。
②呼び線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には1.2ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を挿入すること。
ただし、スリーブなどの配管は除く。
③用途表示・行先表示 ア スイッチ･コンセント･ブランクプレート及びプルボックスなどで用途の判別し難い ものは表示すること。
イ マンホール･ハンドホールその他の要所のケーブルには、合成樹脂製、ファイバー製等 (材質は、水に濡れても劣化しないものとする) の表示札又は表示シート等を取付け、回路の種別、行先等を表示すること。
ウ マンホール･ハンドホールの蓋は、『北九州市章』･『電気』･『破壊荷重』を鋳造起工 工事名年度縮尺図面 種 別 電気工事特記仕様書番号N.S新設増設改造E-01 本工事は、宗像市契約事務規則、建設業法、電気事業法、電気設備技術基準、電気工事士法、高圧受電設備規程、14 内線規程、消防法、建築基準法、労働安全衛生規則、その他関係法令を遵守すること。
指定様式のものを周知できる場所に飛散しないよう固定して設置すること。
(一社)公共建築協会が発行する「評価書」を受けた工場で製作されたもの ④ 電気設備工事監理指針(最新版) なお、住宅工事に関しては、公共住宅事業者等連絡協議会編集の公共住宅建設工事共通仕様書(最新版) ① 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)Ｒ８( '２６)赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事２ 工事場所 福岡県宗像市赤間1丁目外２ 土工事 ①掘削工事 掘削でＧＬ-1.5ｍ以上となる場合は、原則として土留め工事又は法付け工法を行うこと。
②埋設標識シート ２倍長以上重ね合わせて、管頂と地表面(舗装のある場合は、路盤下面)のほぼ中間に 設けること。
③地中埋設標 電力用 鉄製 コンクリート製 通信用 鉄製 コンクリート製内部足場 ※脚立、
足場板等 ・ ( )特記事項CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/200A3:S=1/400赤間小学校赤間小学校東海大付福岡高桜美台西公園自由ヶ丘小学校JR赤間駅 JR教育大前駅福岡教育大大プール25M×13M小プール4,200運動場南棟 北棟±0-200-1,500-300+2,000+7,000-8,3001,500▲6,0004,200-800-6,000-8,500市道道路水路隣地境界線水路隣地境界線11,850渡り廊下 1渡り廊下 2渡り廊下 3プール専用付属室(更衣・便所)プール専用付属室倉庫体育倉庫普通・特別教室棟給食施設屋外ステージ観察の森プレイコート普通教室棟普通教室棟±0キュービクル▽▽▽Ｎ屋内運動場DRAWING NOE-02DATE：R8.1※工事対象外※工事対象外【赤間小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【赤間小北棟】電灯設備1階平面図(改修前後)S= 1/150下処理室ゴミ前室1 置場食品庫洗浄室段ﾎﾞｰﾙ置場 調理室▼前室2検収室足洗手洗事務室廊下カサ立便所女子便所カサ立 休憩室▼更衣室男子便所下足入下足入昇降口 配膳室相談室会議室洗面所ＤＷＰＳ植込植込UP UP廊下 廊下屋外階段物入物入 物入特殊学級教室校長室廊下4休憩室 休憩室屋外階段31 2下足入カサ立テラス テラス手洗渡廊下渡廊下1 2Xa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa07' Xa11 Xa12 Xa13Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01Xa08 Xa08' Xa09 Xa10 Xa11-460-480-600-620-340-400-50-150-290 ±0±0±0-150±0 -100 -50±0-120 ±0±0 ±0±0 -100±0 ±0 ±0±0-50-280 -50+300-100-320 -120-350 -400 -550昇降口ＥＶ廊下玄関階段便所便所9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,500 22,8507,3002,1002,0008,000800 2,000 8003,6002501,9004,500 9,500 7,7008,150250 4,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,0003,200 4008,150 8,150 8,150 8,1504,150 4,0004003,330 2752,550 1,5003,9006,000北 棟給食施設金庫室職員用玄関事務室 職員室玄関ポーチ踏込 踏込更衣室1 更衣室2印刷室保健室器材室放送廊下多目的スペースｼｬﾜｰ室職員用女子便所職員用男子便所テラス１階平面図 Ｓ＝１／１５０新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1多目的スペース新設 B22×3撤去 FL20W-2×3新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1放送器材室新設 A42×2撤去 FLR40W-2×2シャワー室新設 P60×1撤去 IL60W-1×1保健室新設 A42×8撤去 FLR40W-2×8更衣室1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1更衣室2踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1休憩室撤去 FL20W-5×2休憩室撤去 FL20W-5×2印刷室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2職員室新設 A42×21撤去 FLR40W-2×21事務室新設 A42×3撤去 FLR40W-2×3テラス新設 A42×5撤去 FLR40W-2×5ポーチ新設 K27W×3撤去 FDL27W-1×3玄関新設 D25×2撤去 FL20W-5×2校長室新設 C22×4撤去 FHP23W-2×4撤去 FL20W-8×2撤去 FL20W-2×1撤去 FDL27W-1×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1新設 I25×2新設 I25×2新設 C28×2新設 O11×1新設 B41×2撤去 FL10W-1×1撤去 FLR40W-1×2廊下職員用玄関撤去 FL20W-2×1新設 B22×1金庫室撤去 FL20W-1×1新設 A21×1屋外階段新設 B22×1新設 K27W×1撤去 FCL30W-1×1新設 T31×1新設 B22×12撤去 FL20W-2×12教材庫(1)特殊教室(1) 特殊教室(2) 特殊教室(3)教材庫(2)教材庫(3)教材庫(1)特殊教室(1) 特殊教室(2) 特殊教室(3)教材庫(2) 教材庫(3)E-03DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01ＰＳＤＷ教材庫５配膳室階段洗面所男子便所女子便所屋根 屋根廊下吹抜バルコニー屋根理科室廊下バルコニー±0-50-50±0-100渡廊下1吹抜吹抜屋根玄関普通教室17普通教室 普通教室 普通教室18 19 20±0 ±0±0教材庫１ 教材庫２ 準備室屋外階段４屋外階段３UPUPUP UPXa11 Xa12 Xa13給食施設屋根ハト小屋ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ800x800ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ800x800有効開口800x600機械基礎6200x1000x150機械基礎1000x700x100アルミ製ルーフファンＳＵＳ製ダクトカバールーフドレイン100φXa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa07'Xa08 Xa07' Xa08' Xa09 Xa10 Xa11±0普通教室 普通教室21 22階段ＥＶ吹抜9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,50040022,8507,300800 2,000 8003,600 8,150250 2504,500 9,500 7,7008,150 8,150 8,1504,150 4,000 4,0003,200 400 4006,0002,0008,1504,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,000廊下ホール廊下教材庫 ３ 教材庫４多目的スペース特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1多目的スペース新設 B22×3撤去 FL20W-2×3【赤間小北棟】電灯設備2階平面図(改修前後)Ｓ＝１／１５０北 棟給食施設教材庫3普通教室17 普通教室18 普通教室19教材庫4新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2普通教室20撤去 FLR40W-1×2新設 A42×4新設 A41×2撤去 FLR40W-2×4教材庫1吹抜新設 Q250×5撤去 MF250W-1×5廊下新設 B22×12撤去 FL20W-2×12ホール新設 S25×2新設 J27×6撤去 FL20W-5×2撤去 FDL27W-1×6配膳室新設 A42×3撤去 FLR40W-2×3新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1教材庫5教材庫2撤去 FLR40W-1×2新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2新設 A41×2準備室撤去 FLR40W-1×2理科室新設 A42E×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8普通教室21新設 A42S×8撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42S×8普通教室22２階平面図A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1撤去 FLR40W-1×2新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1E-04DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO.
CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150【赤間小北棟】電灯設備3階平面図(改修前後)撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42×8音楽室 音楽準備室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2コンピュータ室新設 A42×24撤去 FLR40W-2×24新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2家庭科準備室撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2家庭科室1新設 A42E×12撤去 FLR40W-2×12踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1物入新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1家庭科室2新設 I25×6撤去 FL20W-5×6階段新設 J27×3撤去 FDL27W-1×3新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2図工準備室 図工室新設 A42E×14撤去 FLR40W-2×14廊下新設 B22×10撤去 FL20W-2×10テラス新設 B22×2新設 A21W×1撤去 FL20W-2×2撤去 FL20W-1×1Ｓ＝１／１５０ ３階平面図Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01渡廊下1屋根廊下バルコニー屋外階段３屋外階段４UP家庭科室２押入準備室屋根吹抜 吹抜UP音楽室屋根屋根廊下-50±0テラス±0 ±0+190男子便所女子便所-50バルコニーﾀﾗｯﾌﾟXa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa08 Xa07' Xa08' Xa09 Xa10 Xa11 Xa12 Xa13コンピューター室家庭科9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,500 22,8507,300800 2,000 8006,2003,5004,225 4,2253,500 2,70084,8003,600 8,150 8,150 8,150 8,150 6,000 4,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 250 3,600 250 4,150 4,000 4,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,000北 棟音楽準備室階段家庭科室１踏込物入図工室図工準備室E-05DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150【赤間小普通・特別教室棟】電灯設備1,2、3階平面図(改修前後)吹抜屋外階段４UPＥＶ普通・特別教室棟男子便所女子便所便所ワークスペース廊下教材室 教材室吹抜階段室階段室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1吹抜新設 G×1撤去 MF250W-1×1男子便所新設 B22×1新設 L24×6新設 B31×3撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B22×1新設 B31×3女子便所新設 L24×6撤去 FHT24W-1×6撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FL20W-2×1廊下撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 B31×1撤去 FL20W-2×2新設 B22×2新設 B12×1撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 F31×1撤去 FHF16W-2×1ワークスペース新設 B12×7撤去 FHF16W-2×7新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2教材室Ｓ＝１／１５０ ２階平面図植込職員用玄関金庫室屋外階段4-120-100-120昇降口ＥＶ玄関倉庫普通・特別教室棟倉庫廊下ポーチ女子便所 男子便所身障者便所手洗い階段室図書室１階平面図 Ｓ＝１／１５０新設 B12×1撤去 FHF16W-2×1撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 F31×1教材室新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2普通・特別教室棟Ｓ＝１／１５０ ３階平面図階段室ＥＶ便所福祉型福祉型便所新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1福祉型便所福祉型渡り廊下階段室新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1渡り廊下新設 B22×1撤去 FL20W-2×1屋根A42Pi2撤去 FL20W-2×1撤去 FHF32W-1(PH)×3新設 B22×1新設 B31×3昇降口ポーチ撤去 FDL27W-1×3新設 K27W×3廊下撤去 FHF32W-1(PH)×1撤去 FL20W-2×3新設 B31×1新設 B22×3階段室撤去 FLR40W-1×3新設 A41×3倉庫撤去 FL20W-1×1新設 A21×1図書室撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 A42S×8新設 E41×2倉庫新設 L24×3手洗い撤去 FHT24W-1×3新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1身障者便所 男子便所撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B31×3新設 L24×6新設 B22×1女子便所撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B31×3新設 L24×6新設 B22×1撤去 JD85W-1×6新設 B32×13新設 N×6新設 B33×19新設 A42Pi2×1撤去 FHF32W-2(PH)×13撤去 FHF32W-3(PH)×19普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3)普通教室(1) 普通教室(2)普通教室(3)E-06DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―S= ―Ａ２１ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ａ４２Ｓ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｃ２８ ＬＥＤスクエアベースライト 直付・埋込兼用型 下面開放型 □７２０パナソニック 直付ＸＬＸ１８０ＤＥＮＪＬＡ９スクエア光源タイプ、一般光源ユニット、８０００ｌｍタイプ消費電力４９．７Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ調光タイプ(約１０～１００％)本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)、枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)点灯ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ａ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ２２一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｃ２２ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＨＰ２３形×３灯相当タイプ 埋込型パナソニック 埋込ＸＬ５５３ＰＦＶＫＬＥ９□２７５、乳白パネル電圧：１００～２４２Ｖ光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)、
Ｒａ：８３本体：亜鉛鋼板(高反射白色粉体塗装)枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)昼白色(５０００Ｋ)Ｆ３１ ｉＤシリーズ直付型４０形 スリムベース一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵器具光束６３５０ｌｍ以上Ａ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ１２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ２２０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００パナソニック 埋込ＸＬＸ４６０ＶＥＮＴＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ４１ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９+ＬＤＬ４０Ｓ・Ｎ２９/３８ＫＡ４１Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３３ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ４２Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０パナソニック 直付ＸＬＷ４６３ＤＥＮＺＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック ＷＴＣ５７５８２Ｗ30 16.211091.324.9 25.242.4定 格 AC100V 200VA 適合LED専用コスモシリーズワイド21LED埋込逆位相調光スイッチＣ(適合LED専用2A) (ホワイト)Ａ４１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォートＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体・反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ３３Ｅ４０ ＬＥＤダウンライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＤ１２００ＮＬＢ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４９０ｌｍ、消費電力５．６Ｗ、電圧１００Ｖ高気密ＳＢ形、拡散タイプ枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し)位相制御式(２線式)埋込穴φ１２５Ｃチャンネル回避型、ＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵 別途リニューアルプレート(Ｗ３５０→Ｗ２２０)Ａ２１Ｗ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ２１２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＰｉＰｉｔ ハンディライコンパナソニック ＮＫ２３０４１リモコンホルダ同梱Ｂ３２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ２２０Ｃチャンネル回避型、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ２５ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＬ２０形×５灯相当 埋込型□６４０タイプ、調光可能タイプ(約２５～１００％)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ器具光束４０５０ｌｍ、
消費電力３８Ｗ枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３【赤間小】照明器具姿図1(改修後)Ａ４２Ｐｉ２ Ａ４２Ｐｉ１E-07DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９Ｂ３１パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ２２０パナソニック 直付ＸＦＸ４０５ＧＥＮＲＺ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＵＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＰＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＴＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４００ＴＥＮＲＺ９Ｅ４０パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＲＥＮＬＥ９パナソニック ＮＮＦ５７５００ＬＴ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＳＥＮＬＥ９照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。
特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/200A3:S=1/400中庭高学年棟低学年棟特別教室棟道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線正門駐車場 低学年運動場学童保育所第一第二学童保育所隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線敷地面積:338.32㎡敷地面積:401.02㎡物置 物置ゴミ置場物置ゴミ置場プール棟隣地境界線道路境界線運動場物置物置隣地境界線隣地境界線道路境界線体育倉庫防災備蓄倉庫屋外便所工事場所：宗像市立河東小学校福岡県宗像市稲元５丁目１－２宗像中央公園市民体育館河東小学校河東中学校くりえいと宗像屋内運動場附近見取図DATE：R8.1【河東小】附近見取図・配置図E-09 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事DX0 DX1 DX26900 4000AX45600 4500DX38002000 6800AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX59000 9000 9000 9000 90004600 4400 4550 4450AX1 AX0 AX2 AX35600AX4 AX9'9000 9000 9000 4800 9000AX5 AX6 AX6' AX7' AX8'824009000 9000 9000 90009250 17000 92503500 10001700012500 3000AY0AY2AY4AY5AY6AY7AY3AY0DY28500AY2AY4AY59250 17000 925035500DY0DY14800520013700特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150UPＵＰＵＰ女子便所男子便所ホール ポーチ音楽室音楽準備室図画工作準備室図画工作室倉庫洗面所廊下家庭科室放送室調整室倉庫UPEV玄関UPUPＵＰ理科準備室倉庫倉庫昇降口UPUPUP倉庫廊下会議室ＵＰ【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備1階平面図(改修前後)女子便所倉庫特別活動室廊下理科室保健室校長室事務室職員ホール男子ロッカー室ポンプ室印刷室職員室湯沸室女子ロッカー休憩室外便所１階平面図 Ｓ＝１／１５０多目的ホール外部通路前室SW脱衣女子ロッカー新設 B2×2前室新設 B3×1撤去 FL20W-1×1女子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2男子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2洗面所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1外便所調整室新設 F2×1撤去 FLR40W-2×1放送室新設 F2×2撤去 FLR40W-2×2家庭科室新設 N×2新設 D4×10撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×10新設 N×2撤去 FLR40W-1×2図画工作室新設 D4×8撤去 FLR40W-2×8図画工作準備室新設 C1×4撤去 FLR40W-2×4音楽準備室新設 C1×2撤去 FLR40W-2×2EVホール新設 C1×2撤去 FLR40W-2×2EVホール新設 N×2撤去 FLR40W-1×2音楽室新設 D3×12撤去 FLR40W-2×12新設 B3×1撤去 FL20W-1×1脱衣SW新設 Y×1休憩室新設 E×6撤去 FLR40W-2×6新設 C1×6新設 B3×1新設 Y×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 FL20W-1×1撤去 LW54W-1×1撤去 LW54W-1×2新設 C1×2理科準備室理科室撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 D1×8新設 N×2女子便所新設 B2×3撤去 FLR40W-1×3新設 L1×5撤去 FDL27W-1×5 廊下新設 C1×3撤去 FLR40W-2×3倉庫新設 A1×6撤去 FLR40W-2×6通路通路新設 A1×3UB新設 D3×9新設 C1×2新設 N×1撤去 FLR40W-2×3撤去 FLR40W-2×9撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1特殊教室倉庫新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1UB新設 W×1撤去 FCL30W-1×1特殊教室保健室特別活動室撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8更衣室1洗浄室配膳室更衣室2便所前室便所前室3下処理室撤去 FLR40W-2×4調理室食品庫事務室前室1前室2検収室休憩室新設 J1×4配膳室撤去 FLR40W-2×13新設 J1×13調理室洗浄室撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×1新設 J1×6新設 K×1新設 J2×1新設 J1×17撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×17食品庫新設 C1×1事務室新設 C1×1女子便所新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4男子便所撤去 FDL27W-1×5新設 L1×5男子ロッカー室新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2職員ホールポンプ室新設 J3×1撤去 FL20W-1×1ポーチ新設 V×1事務室新設 F1×4校長室新設 F1×2撤去 FLR40W-2×2外部新設 T2×2撤去 FDL18W-1×2給食室外部撤去 FDL18W-1×1新設 T1×1印刷室新設 C1×1新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1廊下新設 G1×6新設 B3×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×6外部通路新設 J2×2撤去 FLR40W-1×2職員室新設 C1×17撤去 FLR40W-2×17湯沸室新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1検収室新設 C1×4更衣室1新設 B3×1新設 B3×1更衣室2前室1新設 C1×1新設 C1×1前室2便所前室新設 L1×1撤去 FDL27W-1×1新設 L1×1撤去 FDL27W-1×1便所休憩室撤去 FCL32+40×2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1新設 X×1撤去 FL20W-1×1新設 P×1撤去 FDL27W-1×2新設 L1×2男子便所撤去 FLR40W-1×2撤去 FDL27W-1×3新設 L1×3新設 B2×2廊下撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1女子便所男子便所男子便所新設 ZC×1下処理室DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-10特記事項DRAWING NO.
CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX49000 9000 9000 9000 900046005600 4500DX0 DX1 DX2 DX38002000 6800 6900 4000AX1 AX09000 9000AX2 AX3 AX4AX5AX6 AX6' AX7' AX8' AX9'9000 9000 5600 4800 9000 9000 9000 900082400AY0AY2AY4AY59250 17000 925035500DY0DY1DY248008500 520013700AY0AY2AY4AY59250 17000 9250AY63500AY71000170001250052500AY33000廊下給食配膳室EVワークスペース 手洗い教室ワークスペースＵＰ教室 教室 教室 教室 教材庫 教室 教室 教室 教室ＵＰ教室 教室男子便所洗面所コンピューター教室給食配膳室ワークスペース洗面所 男子便所女子便所Ｓ＝１／１５０ ２階平面図【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備2階平面図(改修前後)新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1男子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1洗面所新設 L1×3新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4撤去 FDL27W-1×3女子便所撤去 FLR40W-1×4新設 B2×4廊下ワークスペース新設 C1×3撤去 FLR40W-2×3廊下新設 D2×1撤去 FLR40W-2×1教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2中庭新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1給食配膳室新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教材庫女子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4撤去 FLR40W-1×4新設 B2×4新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1洗面所新設 L1×3撤去 FDL27W-1×3男子便所女子便所廊下新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 N×2撤去 FLR40W-1×2コンピュータ教室新設 D3×17撤去 FLR40W-2×17新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 C1×6撤去 FLR40W-2×6ワークスペース新設 ZC×1 新設 ZC×1 新設 ZC×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-11特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号Ｓ＝１／１５０Ｘ15 Ｘ169,000【河東小低学年棟】電灯設備1階平面図(改修前後)教室撤去 FLR40W-2×8新設 N×2新設 A2×8１階平面図Ｙ５Ｙ４2,0008,000Ｙ２2、000Ｙ１Ｙ０2、0003,310 3,000 3,600 3,000 3,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3 Ｘ4 Ｘ5 Ｘ6 Ｘ7 Ｘ8 Ｘ9 Ｘ10 Ｘ11 Ｘ12 Ｘ13 Ｘ14 Ｘ15便所ワークスペース２－２ワークスペース３(図書室)教室 教室 教室教室 教室 教室教室 教室 教室教室 教室便所ワークスペース廊下廊下廊下廊下ホールテラステラスＹ８4,340Ｙ７8,000Ｙ５Ｙ４教室新設 A1×6新設 I×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×7撤去 FLR40W-2×7教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×7撤去 FLR40W-2×7教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2ホール新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2教室新設 N×2新設 A2×4新設 A1×4撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×4教室新設 N×2新設 A2×4撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×4新設 C1×4テラス新設 T1×5撤去 FDL18W-1×5便所新設 B2×4新設 L1×8撤去 FLR40W-1×4撤去 FDL27W-1×8ワークスペース2-1新設 N×2撤去 FLR40W-1×2ワークスペース新設 C1×5廊下新設 B2×16新設 C1×1新設 B3×1撤去 FLR40W-1×16撤去 FLR40W-2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-2×5新設 C1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2ワークスペース2-2 便所新設 B2×3新設 L1×4撤去 FLR40W-1×3撤去 FDL27W-1×4ワークスペース3(図書室)新設 C1×12新設 D3×4撤去 FLR40W-2×12撤去 FLR40W-2×4便所新設 B2×4撤去 FLR40W-1×4新設 L1×6撤去 FDL27W-1×6教室テラス2,000便所教室特別支援教室新設 C1×4新設 L1×6新設 O×2撤去 FDL27W-1×6特別支援教室撤去 FLR40W-2×4撤去 FL20W-1×2撤去 LW54W-1×1 球のみ新設 Y×1 球のみA1 S=1/150A3 S=1/300撤去 FLR40W-2×7新設 C1×7ワークスペース２－１廊下撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2 撤去 FLR40W-1×2DATE：R8.1教材庫教材庫教材庫E-12 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【河東小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)外部新設 U×2撤去 MT150C-SPD-1×2撤去 FL20W-1×1新設 J3×1撤去 FCL30W-1×1新設 W×1玄関・ホール新設 M×4撤去 FL20W-5×4体育器具倉庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2控室×2室新設 C1×4撤去 FLR40W-2×4ステージ撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1倉庫1撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1倉庫3 ステージ下倉庫撤去 FLR40W-1×2新設 B2×21階平面図 S＝1/150A1 S= 1/150A3 S= 1/300撤去 H80W-1×3新設 R×3新設 B1×10撤去 FLR40W-2×10撤去 JDR110V75WKM×2新設 Q×2倉庫1玄関ホール倉庫2便所 便所体育器具倉庫洗面所 洗面所体育場ステージ 控室 控室ステージ下倉庫倉庫3DATE：R8.1E-13 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―【河東小】照明器具姿図1(改修後)一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｆ１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ２ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、
電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｎ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９(ランプ別売) ツリグ：ＸＦＰ５００ＦＷＣ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、８００ｌｍタイプ消費電力６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 スリムベース一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ１ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｍ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＬ２０形×５灯相当 埋込型□６４０タイプ、調光可能タイプ(約２５～１００％)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ器具光束４０５０ｌｍ、消費電力３８Ｗ枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ｂ３ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ４ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｉ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｌ３ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０７９ＷＮＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０４５ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１７５ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電源装置はライトバー側に内蔵消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、６２３０ｌｍ以上昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３以上※吊具ロックナット加工Ｂ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ３ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｈ ｉＤシリーズ直付型４０形 コーナーライトパナソニック 直付ＸＬＸ４３０ＣＥＮＴＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｌ１ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６７ＷＮＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角３０度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０１０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：アルミ(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵※吊具ロックナット加工Ｂ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０Ｄ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｇ１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０パナソニック 埋込ＸＬＸ４３０ＲＥＮＴＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、
電源装置はライトバー側に内蔵Ｋ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル 防湿型・防雨型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵 直付施工用取付アダプタ：ＮＮＦＫ４１００９Ａ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｆ２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 グレアセーブライトバー Ｗ３００マルチコンフォートタイプ、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ３ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０一般タイプ、８００ｌｍタイプ消費電力６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６ＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ａ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート※吊具ロックナット加工DATE：R8.1E-14 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２００ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４００ＫＥＮＲＺ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＳＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＶＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＶＫＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４６２ＤＥＮＴＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＡＥＮＺＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＷ２０２ＡＥＮＺＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＮＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵 加工ＮＮＷＫ４１０８０(片反射笠)パナソニック ＮＮＦ５７５００ＣＬＴ９ ランプ：ＬＤＬ４０ＳＮ２９３８Ｋ―Ｘ照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。
ＮJR東郷駅宗像ユリックス日の里中日の里西小国道3号線特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/300Ｎ日の里東小9,0006,00010,0006,0005,5006,50010,000飼育舎日時計15ｍプール25ｍプール駐車場通用門砂場 鉄棒北 棟南 棟中央棟通用門プール専用付属室倉庫運動場正門▼▲倉庫留守家庭学級▽▽給食施設日の里西小日の里中日の里第11号公園日の里第7号公園日の里団地さくらんぼ保育園屋内運動場A3:S=1/600DATE：R8.1【日の里西小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-16受水槽押入AX4 AX3 AX2 AX1 AX0事務室段ボール庫ゴミ置場ＰＳピロティ倉庫 ＰＳ倉庫プロパン庫倉庫倉庫登校口階段和室 和室押入押入押入 押入台所ＷＣ８畳 ８畳職員玄関普通教室花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇花壇 花壇 花壇 花壇 花壇普通教室 普通教室 普通教室花壇 花壇 花壇足洗場ＷＣリフト押入ピロティ足洗場屋外階段器材室ホール廊下 廊下事務室放送室調整室ｼｮｰｹｰｽＰＳ花壇手洗場手洗場UPUPUPUPUPUPUP階段室DテラステラスＰＳ保健室EXJ花壇EXP.JEXP.JEXP.J特殊教室学童保育作業所▼▼▼9,7004,200 4,200 4,200 4,2005,500 4,2006,5003,650 4,7503,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX0中央棟北 棟1,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200職員室印刷室校長室休憩室給湯室更衣室女子更衣室男子湯沸室ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ室身障者用ﾍﾞｯﾄﾞｺｰﾅｰ倉庫階段室B職員男子ＷＣ職員女子ＷＣ洗面所洗面所書庫ポンプ室配膳室昇降口倉庫廊下ＷＣ前室 前室ＷＣ女子男子ＷＣ浴室洗浄庫調理室下処理庫前室 1食品庫前室 2配膳室休憩室検収室前室 3職員用玄関更衣室1更衣室2廊下階段室A階段室C便所南 棟Ｓ＝１／１５０ １階平面図前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ前室特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備1階平面図(改修前後)女子WC・前室撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3男子WC・前室普通教室撤去 FLR40W-1×1階段室C新設 G×1撤去 FL20W-2×1倉庫新設 C×1撤去 FLR40W-1×1学童保育新設 A×4新設 E×1新設 G×1新設 P×1撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1撤去 FCL32W+40W-2×1作業所撤去 FL20W-2×1撤去 FL20W-1×1新設 G×1新設 H×1新設 H2×1新設 H3×1新設 J3×1撤去 LW54W-1×1配膳室撤去 FLR40W-2×4新設 A2×4新設 IT×1新設 H2×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1ポンプ室階段室A新設 GB×1撤去 FL20W-2×1特殊教室 保健室 身障者用WC新設 C×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1PS撤去 LW54W-1×1湯沸室新設 A×1新設 H×1撤去 FL20W-1×1カウンセリング室新設 A×2撤去 FLR40W-2×2前室新設 R×2撤去 FL10W-1×2撤去 FLR40W-2×1放送室・調整室新設 A2×1撤去 FLR40W-2×1昇降口撤去 FLR40W-1×8新設 C×8外部手洗場新設 IT×6撤去 FLR40W-1×6器材室撤去 FLR40W-2×2新設 A2×2職員女子WC・洗面所撤去 FL20W-1×2新設 H2×2撤去 FL20W-1×2撤去 FLR40W-1×2新設 H2×2新設 C×2職員男子WC・洗面所新設 C×2撤去 FLR40W-1×2書庫新設 C×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2女子更衣室新設 H2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2新設 H2×1男子更衣室休憩室新設 P×1撤去 FCL32W+40W-2×1給湯室新設 G×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-2×1職員玄関新設 F2×6階段室D新設 J×1撤去 FCL30W-1×1撤去 FL20W-2×6撤去 FL20W-2×1ホール新設 L2×4撤去 LW54W-1×4職員室撤去 FLR40W-1×1印刷室休憩室新設 P×1新設 L×1便所撤去 FDL27W-1×1新設 G2×1撤去 FL20W-1×1職員用玄関新設 A×1前室3新設 G2×1撤去 FL20W-1×1新設 G2×1撤去 FL20W-1×1更衣室1新設 G2×1更衣室2撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1検収室前室2新設 A×3新設 A×2新設 H2×1撤去 FLR40W-2×3撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1事務室新設 C×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2食品庫前室1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1下処理室撤去 FLR40W-2×4新設 A×4調理室撤去 FLR40W-2×20新設 AW×20 洗浄庫配膳室撤去 FLR40W-2×9新設 A×9撤去 FCL32W+40W-2×1新設 C×1倉庫撤去 FLR40W-1×1新設 GB×1階段室B撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4外部撤去 FCL30W-1×2新設 J2×2テラス撤去 FL20W-1×1新設 H3×1ベッドコーナー新設 C×1新設 A×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4事務室新設 A2×6撤去 FLR40W-2×6校長室新設 K×2撤去 FLR40W-6×2新設 A2×6撤去 FLR40W-2×6撤去 JD110V500W-1×3新設 M×3撤去 FLR40W-2×10撤去 FL20W-1×2新設 H3×2新設 DF×10撤去 FLR40W-2×5新設 DW×5 新設 C×1新設 OE×1撤去 FLR40W-2×2新設 DF×2撤去 FLR40W-2×5新設 AW×5撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×6新設 C×6新設 G×11撤去 FL20W-2×11廊下新設 G×1新設 Q×1 撤去 FLR40W-2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-17特記事項DRAWING NO.
CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備2階平面図(改修前後)AX4 AX3 AX2 AX1 AX0家庭科室 2ＰＳ屋外階段普通教室 普通教室 普通教室踏込押入 床の間水屋廊下屋根屋根屋根普通教室普通教室普通教室屋根廊下 廊下器材室リフト配膳室UPUPUPUPUPUPＰＳ階段室D庇庇ＰＳ屋根バルコニー渡り廊下屋根 屋根庇庇 庇庇ＲＣダクトＲＣダクト排気ファン室EXJバルコニー バルコニーバルコニーバルコニーEXP.JEXP.JEXP.JEXP.J倉庫 学習室 会議室 ＰＴＡ室生活室Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y09,7004,200 4,200 4,200 4,2005,500 4,2001,50054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,2003,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX0中央棟北 棟1,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0001,5002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Ｓ＝１／１５０ ２階平面図階段室A階段室B階段室C普通教室撤去 FLR40W-1×1普通教室 普通教室 普通教室 生活室 階段室C撤去 FL20W-2×2新設 G×2廊下家庭科室2新設 Q×1撤去 LW54W-1×1撤去 FCL30W-1×3新設 K2×3撤去 FLR40W-1×1家庭科室1新設 AE2×12新設 E×1撤去 FLR40W-2×12撤去 FLR40W-1×1新設 E×1新設 AE2×9撤去 FLR40W-2×9理科室理科準備室新設 AE2×3南 棟倉庫 普通教室 普通教室 学習室 器材室新設 A×2撤去 FLR40W-2×2コンピュータ室階段室D新設 N×1撤去 FLR40W-2×3撤去 HF100W-1×1 男子便所新設 C×1新設 C×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2女子便所新設 G×19撤去 FL20W-2×19廊下男子ＷＣ女子ＷＣコンピューター教室理科準備室理科室家庭科室 1廊下配膳室新設 A×3撤去 FLR40W-2×3階段室A新設 G×1新設 GB×1撤去 FL20W-2×1新設 G×1新設 GB×1撤去 FL20W-2×1階段室B撤去 FL20W-2×1 撤去 FL20W-2×1女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3前室 前室女子ＷＣ男子ＷＣ撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×24新設 A2×24新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-18特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備3階平面図(改修前後)AX4 AX3 AX2 AX1 AX0Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y04,200 4,200 4,200 4,20054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,2003,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX01,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Ｓ＝１／１５０ ３階平面図ＰＳ廊下屋外階段普通教室 普通教室廊下普通教室 普通教室廊下リフト配膳室階段室CUPＰＳEXJDNDNDN渡り廊下 屋根司書室ＰＳ図書室バルコニーバルコニーバルコニーバルコニー理科室映写室普通教室屋根ホールバルコニーEXP.JEXP.JEXP.J資料室 学習室 教育相談室理科準備室音楽室 学習室音楽教材室図画工作室6,500中央棟階段室A階段室B視聴覚室階段室D普通教室 階段室C廊下普通教室新設 A×2階段室D新設 C×1撤去 FLR40W-1×1前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ前室 前室女子ＷＣ男子ＷＣ南 棟女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3北 棟資料室 普通教室 学習室 教育相談室新設 G×1新設 IK×1撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-1×1視聴覚準備室新設 A×1新設 C×2撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×2視聴覚準備室理科室新設 EP×1新設 DEW550×9撤去 FLR40W-2×9撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1新設 E×1新設 AE2×9撤去 FLR40W-2×9理科準備室新設 AE2×3撤去 FLR40W-2×3図画工作室新設 G×1撤去 FL20W-2×1階段室B女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3新設 H3×1撤去 FL20W-1×1普通教室 学習室 普通教室準備室階段室A配膳室新設 A×3撤去 FLR40W-2×3階段室A撤去 FL20W-1×1新設 GB×1新設 H3×1新設 G×2撤去 FL20W-2×2撤去 FL20W-2×1教材室撤去 FLR40W-2×2音楽準備室撤去 FLR40W-2×3新設 A×3音楽室新設 B×15新設 F×1撤去 FLR40W-2×15撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-2×16新設 G×16男子ＷＣ女子ＷＣ新設 G2×1撤去 FL20W-1×1 男子便所新設 C×2撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2女子便所 ホール新設 G×2撤去 FL20W-2×2司書室撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1新設 A2×2新設 C×1図書室撤去 FLR40W-2×17新設 A2×17撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-19１階平面図 Ｓ＝１／１００A B C D E F G H I J12b2a3a41a3b1 2 3 4器具庫ステージ4,000 1,000 1,000 4,0005,000 10,000 5,000265 20,000 2653,800 9002,700 1,725 1,050 1,725 1,600 5,6007,200 5,600 7,20020,000 152.5 152.54,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,70039,900 600 1,000女子便所便所男子便所(ステージ下：椅子収納)アリーナ玄 関控室控室ポーチ新設 C×2特記事項DRAWING NO.
CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)SCALES= 1/100便所新設 C×2女子便所男子便所新設 C×2器具庫玄関アリーナ出入口新設 IK×1アリーナ出入口新設 IK×1控室新設 O×2ステージ新設 C×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1新設 A×4新設 IT×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×1控室新設 O×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×10撤去 FLR40W-2×2新設 A×10新設 M×4撤去 FLR40W-1×1撤去 JD110V500W-1×4DATE：R8.1E-20 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―S= ―Ａ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＤＥＷ５５０ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＦ２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｈ３ ＬＤＬ２０Ｗ×１ ウォールライトホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６映光色タイプ、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック ＮＮＦＷ２１８２５ＬＥ９(ランプ別売)防湿・防雨型ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)壁面(縦向き・横向き)取付専用カバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラス ランプ：ＬＤＬ２０ＳＮ１１１２ＫＣ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｆ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯Ｈ２ ＬＥＤ高演色ミラーライト Ｗ６２０パナソニック ＮＮＮ１３５１０ＬＥ１標準タイプ、５０００Ｋ、高演色Ｒａ９３、高演色タイプ クラス２器具光束１３５０ｌｍ、消費電力１１．７Ｗ、電圧１００Ｖカバー：プラスチック(乳白)サイドカバー：プラスチック(ホワイトつや消し)壁面(横向け)取付専用幅６２０・高８７・出しろ１１０Ｊ３ ＬＥＤポーチライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ８５０６６ＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４５０ｌｍ、消費電力６．２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、防湿型・防雨型、天井直付型・壁直付型、ネジ込み方式カバー：アクリル(乳白)集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵天井穴補修必要Ｂ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＥＰ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯Ｈ ＬＥＤキッチンライト ２０形直管蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＢ５２０９５ＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束９８０ｌｍ、消費電力１２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、壁直付型・棚下直付型、コンセント付、プルスイッチ付カバー：プラスチック(乳白)Ｊ２ ＬＥＤシーリングライト ３０形丸形蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ５１７０４ＢＣＦ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束８６５ｌｍ、消費電力１０．７Ｗ、電圧１００Ｖ防湿型・防雨型、拡散タイプ、ネジ込み方式プラスチック(オフブラック)カバー：アクリル(乳白)天井穴補修必要集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６ＡＷ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＧＢ 一体型階段灯 ワイドタイプ２０形Ｊ ポーチライト自己点検機能付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)常用光ユニット：光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池常用光ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：鋼板(白色塗装)、レンズ：ガラス非常時本体組込ＬＥＤ点灯、
非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ１６形器具２灯相当パナソニック ＬＧＷ８５２３８Ｂランプ別売(口金ＧＸ５３－１)壁面・天井面取付専用ネジ方式、防雨型拡散タイプ、ネジ方式、防雨型カバー：アクリル(乳白)アルミダイカスト(オフブラック) フラットランプ：ＬＬＤ４０００ＮＣＥ１ＡＥ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電源装置はライトバー側に内蔵ＤＷ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＧ２ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＩＴ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、器具光束：６３５０ｌｍ以上昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３以上ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＤＦ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＧ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＩＫ ＬＤＬ４０Ｗ×１ ウォールライトホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵 ツリグ：ＸＦＰ５００ＦＷパナソニック ＮＮＦＷ４１８２５ＬＥ９(ランプ別売)ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)、防湿・防雨型壁面(横向き)取付専用本体：ステンレスカバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラス ランプ：ＬＤＬ４０ＳＮ２９３８ＫDATE：R8.1【日の里西小】照明器具姿図1(改修後)E-21 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４６２ＤＥＮＴＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＮＤＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＮＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＸ４６０ＮＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式) パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９パナソニック 直付ＮＥＬ４６０ＳＮＬＥ９(パイプ吊り加工) ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式) パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２３０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック ＮＮＣＦ２３１３５ＪＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７１００２Ｗ(ロックナット式)照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。
特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号運動場-4.33屋外設備スペース校舎遊び場敷地境界線道路境界道路ふれあい広場校門駐車場(32台)道路境界道路かたらい広場 屋外ステージ隣地境界道路境界隣地境界N-7.68-11-10+0.94-0.68±0±0±0±0+0.62±0-1.76+0.51市の公園 +0.08 +0.0812,000 18,000 14,000 20,000 14,000 8,000 13,6005,400 86,0009,000 28,000 52,000 19,000 24,000123,00043,500 9,000Y37 Y31 Y132,000 20,000道路Y23 Y21 Y18 Y12 Y9 Y4 Y2X1X6X16X31X37X0X0X5X13遊び場校舎校舎校舎高学年用プール低学年用プール徳重朝町自由ヶ丘朝野朝町自由ヶ丘南自由ケ丘9自由ケ丘8自由ケ丘3自由ケ丘4青葉台 1青葉台 2ケ丘10ケ丘南2自由ケ丘南3葉山2井上自由ケ丘小野ばら第二保育園吉田建築自由ケ 丘中央公園350340175自由自由ヶ丘第一公園自由ヶ丘南小401田代自由ヶ丘中配置図 S=1/500附近見取図【自由ヶ丘南小】附近見取図・配置図 A1:S= 1/500A3:S= 1/1000DATE：R8.1屋内運動場※工事対象外福岡県宗像市朝町1124-2自由ヶ丘南小学校赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-23特記事項DRAWING NO.
CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/200１階平面図 Ｓ＝１／２００X0 X1 X1' X2 X2' X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X13 X14 X15 X16 X17 X18 X31 X32 X33 X34 X35 X36 X37 X10 X12Y39Y23 Y23理科室(2) 理科室音楽準備室 音楽室低学年用プールY22 Y22ＥＰＳ ＥＰＳ高学年用プールY21廊下Y20Y20'廊下足洗洗体層 普通教室1 普通教室2 普通教室3Y19' 通路Y19-50男子便所女子便所EXP.J-50Y18'Y38Y18Y17 Y17UPY37 Y16物入 Y15階段室女子便所 -300男子便所 EPSUPUP階段下 女子便所階段室(3)倉庫 物入れ 男子便所廊下 相談室1倉庫 廊下普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4職員階段室(1) ピロティー 玄関 便所-150保健室昇降口 ホール足洗-350 手洗い Y36 相談室2ＵＰ手洗 Y14Y13廊下昇降口テラス足洗場手洗場Y35 Y12UP-180-250 -300-350UP昇降口ポーチ廊下 昇降口Y34 Y11多目的ホール体育室Y10 Y10Y33 Y9'調理室Y7b ＤＷ屋外階段ゴミ置場UP Y9 休憩室段ボール置場廊下Y7aY8手洗いY7 Y32 Y7階段室(2)屋外階段男子便所Y6a廊下女子便所UP UPY6 Y31' Y6普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4階段下倉庫UPY5手洗Y4DOWN UP昇降口テラスY31Y3女子便所男子便所普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4Y2Y1 Y19,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 3,000 4,000 4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 6,000 2,000 4,000 4,000 2,000 6,0008,0008,000 4,0007,8004,00032,0007,8008,0004,3008,0002,100 2,0004,5002,0007,5007,50050089,0003,0002,00086,0008,0008,0004,0008,00057,0004,0004,7004,0005,5008,00016,0002,5001,8001,5002,0004,0004,0002,0002,5005,0001,5002,00014,0006,0009,0002,000プールサイド(10m×10m)(25m×13m 7コース)日除テントプールサイド渡り廊下廊下外廊下ワークスペース(2)昇降口テラス教材庫教材庫手洗い理科準備室理科(2)準備室ワークスペース(4)教材庫手洗い下処理室前室1食品庫前室2玄関事務室更衣室前室3廊下洗浄室配膳室放送室ステージ器具庫(2)器具庫(3)器具庫(1)出入口プールホール男子便所女子便所倉庫機械室控室(2)控室(1)理科室(2)新設 E41×2撤去 FLR40W-2×10撤去 FLR40W-1×2理科室(2)準備室撤去 FLR40W-2×2新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2理科室理科準備室撤去 FLR40W-2×8新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 A42E×8新設 A42E×2 新設 A42E×2新設 A42×6新設 A42×8撤去 FLR40W-2×8廊下屋外階段屋外階段新設 A21W×1撤去 FL20W-1×1外廊下新設 A21W×3撤去 FL20W-1×3手洗いワークスペース(1)手洗い新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2教材庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1ワークスペース(1)新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4 昇降口テラス新設 L100W×4撤去 IL100W-1×4新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2 普通教室3 普通教室4ワークスペース(2)手洗い教材庫新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室3屋外階段新設 N21×1撤去 FL20W-1×1新設 A21×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-1×1ワークスペース(4)撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室4 昇降口テラス新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1配膳室新設 A42×9撤去 FLR40W-2×9洗浄室新設 A42W×8撤去 FLR40W-2×8調理室新設 A42W×29撤去 FLR40W-2×29下処理室新設 A42W×6撤去 FLR40W-2×6前室1新設 J27×1食品庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1前室2検収室撤去 FDL27W-1×1検収室新設 A42×1新設 J27×5撤去 FLR40W-2×1撤去 FDL27W-1×5事務室新設 A42×1撤去 FLR40W-2×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1更衣室新設 J27×1撤去 FDL27W-1×1前室3廊下新設 J27×5撤去 FDL27W-1×5便所玄関撤去 FDL27W-1×1撤去 FL20W-1×1教材庫新設 A21×1昇降口テラス新設 L100W×4撤去 IL100W-1×4屋外階段新設 N21×1撤去 FL20W-1×1手洗い新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 J27×1便所新設 J27×2撤去 FDL27W-1×2休憩室新設 B41×2新設 T21×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FL20W-1×1外部撤去 FCL30W-1×2新設 P301×2手洗い32,000手洗い撤去 FLR40W-1×1新設 A41W×1男子便所新設 J60×1撤去 IL60W-1×1新設 J60×1撤去 IL60W-1×1女子便所倉庫新設 U42P×1機械室新設 U42P×2外部新設 N21×1撤去 FL20W-1×1玄関ポーチ【自由ヶ丘南小校舎棟・屋内運動場・プール棟】電灯設備1階平面図(改修前後)撤去 FL20W-2×8新設 B22×8新設 A42E×10新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42E×8新設 A42E×2音楽室音楽準備室撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2特別活動教室(1)特別活動教室(2)特別活動教室(1)特別活動教室(2)新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6 新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1撤去 FLR40W-2×8新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-24１階平面図 Ｓ＝１／２００ＥＰＳ ＥＰＳ多目的ホール女子便所男子便所 物入れ廊下廊下女子便所男子便所廊下階段室(2)廊下男子便所女子便所手洗手洗い手洗い屋外階段ワークスペース(1)EPS普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4吹抜け放送室湯沸印刷室調整室職員室会議室校長室 事務室階段室(3)男子ロッカー室廊下便所職員男子便所職員女子階段室(1)ＵＰEXP.Jバルコニーバルコニーステージ上部物入(1)DOWN DOWNミーティング室廊下 ホール階段室X0 X1 X1' X2 X2' X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X13 X14 X15 X16 X17 X18 X31 X32 X33 X34 X35 X36 X37 X10 X12ファン室図書室普通教室2 普通教室3 普通教室4 普通教室1教材庫屋外階段バルコニー廊下図工準備室 図工室2,000 6,000 2,000 2,500 4,000 2,500 4,000 4,000 4,000 8,000 2,000 7,5002,000 2,000 2,100 8,0009,0004,000 4,000 4,00020,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 3,000 4,000 4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 6,000 2,000 4,000 4,000 2,000 6,000普通教室1 普通教室2 普通教室3廊下押入和室踏込高学年用プール低学年用プールプールサイド日除テントプールサイド(10m×10m)(25m×13m 7コース)EXP.JEXP.JEXP.JEXP.JY6Y7Y6aY7aY7b14,000 2,000 2,000 1,800 5,500 4,70016,000Y23Y22Y18'Y18Y17Y15Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y14Y1686,000Y9'1,5001,5005009,000 5,000 4,000 8,000 8,000 8,000 3,000 7,500 4,50057,00032,00089,000廊下Y39Y38Y37Y36Y35Y34Y33Y32Y31'Y31Y1Y10女子休憩室 男子休憩室ロッカー室女子8,000 8,000 4,000 4,000 8,00032,000Y23Y22Y21Y20'Y17Y194,300 7,800 7,800Y20Y19'廊下階段室家庭科室準備室家庭科教材庫手洗い教材庫手洗いワークスペース
(2)更衣室女子更衣室男子 倉庫給食配膳室視聴覚教室手洗い体育室上部物入(2)ワークスペース(3)外廊下特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/200電灯設備2階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小校舎棟・屋内運動場・プール棟】新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2新設 A42E×2外廊下新設 A21W×3撤去 FL20W-1×3手洗い教材庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1ワークスペース(1)普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2 普通教室3 普通教室4ワークスペース(2)手洗い教材庫新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3屋外階段新設 A21×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4図工室新設 A42E×8撤去 FLR40W-2×8図工準備室視聴覚教室新設 E41×2新設 X42×20撤去 FLR40W-2×20撤去 FLR40W-1×2家庭科室新設 B42E×10撤去 FLR40W-2×10家庭科準備室新設 A42×2和室撤去 FLR40W-2×8新設 I42×8新設 a21×1新設 G18×1撤去 FL20W-1×1廊下階段室新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1踏込新設 G18×2撤去 FDL18W-1×1撤去 FDL18W-1×2撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1新設 A42×4新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1屋外階段手洗い新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 L60W×1撤去 IL60W-1×1撤去 FL20W-1×1教材庫新設 A21×1ワークスペース(3)撤去 FL20W-2×8新設 B22×8撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-2×8新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-25パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６９ＷＮＬＥ９特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号 S= ―構造設計一級建築士 第 9276号 S= ―適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型Ａ２１ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＰｉＰｉｔ ハンディライコンパナソニック ＮＫ２３０４１リモコンホルダ同梱Ｅ４１ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯Ｌ１００Ｗ 軒下用ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＷ１０６３ＷＮＬＥ９反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)パネル：アクリル(透明)、埋込穴：φ１５０パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９+ＬＤＬ４０Ｓ・Ｎ２９/３８ＫＡ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ６０ ＬＥＤダウンライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＤ１２０２ＮＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４７５ｌｍ、消費電力４．５Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、高気密ＳＢ形枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し)埋込穴□１２５Ｕ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型パナソニック 直付ＸＬＸ４６０ＫＥＮＰＬＥ９光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵器具光束６３５０ｌｍ以上器具光束６３５０ｌｍ以上Ａ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵ダウンライト １００形ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０４５ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０Ｔ２１ ＬＥＤキッチンライト ２０形直管蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＢ５２０９５ＬＥ１器具光束９８０ｌｍ、消費電力１２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、壁直付型・棚下直付型、コンセント付、プルスイッチ付カバー：プラスチック(乳白)Ａ４１Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３３ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、
電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ２２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｉ４２ ｉＤシリーズ和風直付型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ枠：木製(強化和紙張り)、反射板：(高反射ホワイト)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電球色(３０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｐ３０１ ＬＥＤシーリングライト ３０形丸形蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ５１７０４ＷＣＦ１防湿型・防雨型、拡散タイプ、ネジ込み方式プラスチック(ホワイト)カバー：アクリル(乳白)Ａ４１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ４２Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０パナソニック 直付ＸＬＷ４６３ＤＥＮＺＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｈ３６ ＬＥＤスクエアベースライト 埋込型 下面開放型 □４５０パナソニック 埋込ＸＬＸ１６０ＵＥＮＬＡ９スクエア光源タイプ、一般光源ユニット、６５００ｌｍタイプ消費電力４１．５Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ調光タイプ(約１０～１００％)本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)点灯ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ｎ２１ ＬＤＬ２０Ｗ×１ ウォールライトパナソニック ＮＮＦＷ２１８２５ＬＥ９(ランプ別売)カバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラスＡ２１Ｗ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ２１２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォートＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体・反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｇ１８ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６９ＷＬＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ３０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：９９０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０Ｌ６０Ｗ 軒下用ダウンライト ６０形パナソニック ダウンライトＸＮＷ０６３１ＷＮＬＥ９反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)パネル：アクリル(透明)、埋込穴：φ１００ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、軒下用(防雨型)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ、一般光色タイプ、光源遮光角１５度器具光束：９７０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白) 昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束９６５ｌｍ、消費電力１０．７Ｗ、電圧１００Ｖ防湿・防雨型ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)壁面(縦向き・横向き)取付専用ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、軒下用(防雨型)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ、一般光色タイプ、光源遮光角１５度器具光束：４６５ｌｍ、消費電力：４．６Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図1(改修後)Ａ４２Ｐｉ２ Ａ４２Ｐｉ１DATE：R8.1E-26 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＸ４０５ＧＥＮＲＺ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９Ｊ２７パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＲＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＮＥＬ４６００ＥＬＬＲ９照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。
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（ 仮称） 放課後児童クラブ新築工事 建築主体
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01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
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工事
一般競争入札
（ 仮称） 放課後児童クラブ新築工事 建築主体
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 21 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 2(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 建築主体(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 木造：平屋建(軸組在来工法)用途：児童福祉施設及び集会所建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた別記第2号様式(第3条第4項関係)工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事が A 等級に格付け(建築工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
別記第2号様式(第3条第4項関係)1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 2(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 建築主体(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 木造：平屋建(軸組在来工法)用途：児童福祉施設及び集会所建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事が A 等級に格付け(建築工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構別記第3号様式(第3条第4項関係)成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している別記第3号様式(第3条第4項関係)③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければ別記第3号様式(第3条第4項関係)ならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面別記第3号様式(第3条第4項関係)エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 契約金額の 2 割に相当する額以内を前金払する。
ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。
1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。
2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。
(3)部 分 払 工期中 1 回とする。
19 契約書作成の要否 必要とする。
なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。
ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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第2 グリーン団地26 号線道路整備工事
2026-04-06T19:06:57+09:00
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291452
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北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
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工事
一般競争入札
第2 グリーン団地26 号線道路整備工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 20 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 12(2)工 事 名 第 2 グリーン団地 26 号線道路整備工事(3)工事場所 釧路町 柏西 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 道路改良延長 L=56ｍ排水工 L=120ｍ(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
別記第2号様式(第3条第4項関係)ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の別記第2号様式(第3条第4項関係)取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこ別記第2号様式(第3条第4項関係)と。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 12(2)工 事 名 第 2 グリーン団地 26 号線道路整備工事(3)工事場所 釧路町 柏西 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 道路改良延長 L=56ｍ排水工 L=120ｍ(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)別記第3号様式(第3条第4項関係)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の別記第3号様式(第3条第4項関係)100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金別記第3号様式(第3条第4項関係)契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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町有圃場管理用道路整備工事
2026-04-06T19:06:55+09:00
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01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-06T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
町有圃場管理用道路整備工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 19 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 11(2)工 事 名 町有圃場管理用道路整備工事(3)工事場所 釧路町 字トリトウシ原野(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 現道改良舗装 L=2,400ｍ交差点改良 一式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。
イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
別記第2号様式(第3条第4項関係)1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合別記第2号様式(第3条第4項関係)シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定す別記第2号様式(第3条第4項関係)る許可申請書に記載する主たる営業所をいう。
)を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受託者とは、次に掲げる者である。
「東邦コンサルタント㈱」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。
ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における舗装工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における舗装工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
(4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。
(5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
(6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工し別記第2号様式(第3条第4項関係)た構成員を含まないこと。
3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 11(2)工 事 名 町有圃場管理用道路整備工事(3)工事場所 釧路町 字トリトウシ原野(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 現道改良舗装 L=2,400ｍ交差点改良 一式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。
イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の道路整備工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受託者とは、次に掲げる者である。
「東邦コンサルタント㈱」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。
ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における舗装工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における舗装工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
(4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。
(5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
(6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。
3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければ別記第3号様式(第3条第4項関係)ならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面別記第3号様式(第3条第4項関係)エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。
ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
32
昆布森複合施設敷地造成工事
2026-04-06T19:06:53+09:00
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303282
01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-04-06T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札
昆布森複合施設敷地造成工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 18 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 10(2)工 事 名 昆布森複合施設敷地造成工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 敷地造成工 一式山留め式擁壁 L＝22.3ｍ、Ｌ型擁壁 Ｌ＝21.6ｍ現場打吹付のり枠 Ａ＝212.2 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて別記第2号様式(第3条第4項関係)見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。
イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 2,500 万円以上の国又は地方公共団体発注の造成工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。
別記第2号様式(第3条第4項関係)ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受託者とは、次に掲げる者である。
「㈱ドーコン」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。
ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における土木工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における土木工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
(4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。
(5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
(6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結別記第2号様式(第3条第4項関係)果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。
3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 10(2)工 事 名 昆布森複合施設敷地造成工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 敷地造成工 一式山留め式擁壁 L＝22.3ｍ、Ｌ型擁壁 Ｌ＝21.6ｍ現場打吹付のり枠 Ａ＝212.2 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。
イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 2,500 万円以上の国又は地方公共団体発注の造成工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。
別記第3号様式(第3条第4項関係)コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。
ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受託者とは、次に掲げる者である。
「㈱ドーコン」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。
ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における土木工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内別記第3号様式(第3条第4項関係)に本店を有する者であること。
イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における土木工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。
(4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。
(5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
(6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。
3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。
(2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるも別記第3号様式(第3条第4項関係)のは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路別記第3号様式(第3条第4項関係)町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書別記第3号様式(第3条第4項関係)ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。
(1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)別記第3号様式(第3条第4項関係)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。
ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務）
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一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務）
一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） 一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10635号 (PDF 207KB) 入札に付する事項 1契約の名称生成AIサービス（RAG）提供業務 2契約期間契約締結の日から令和9年（2027年）3月31日まで 3資格申請の時期令和8年（2026年）4月3日（金）から令和8年（2026年）4月13日（月）まで 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階出納局入札室 2入札日時令和8年（2026年）4月16日（木）午前11時00分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類（生成AIサービス（RAG）提供業務） (ZIP 1.66MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5980（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年4月3日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10635号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月３日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 生成AIサービス(RAG)提供業務(２)契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(３)履行期限(契約期間)ア 契約期間 契約締結の日から令和９年(2027年)３月31日までイ 準備期間 契約締結の日から令和８年(2026年)５月31日までウ サービス提供期間 令和８年(2026年)６月１日から令和９年(2027年)３月31日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)提供予定のクラウドサービスについて、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づき、JIPDECが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が保有する資格を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)４月３日(金)から令和８年(2026年)４月13日(月)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館4階 出納局入札室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月16日(木)午前11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167条の10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5980(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10635号 (PDF 207KB)
関係書類（生成AIサービス（RAG）提供業務） (ZIP 1.66MB)
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警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計の入札告示
2026-03-31T19:08:04+09:00
pdf
126099
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-03-31T00:00:00+09:00
工事
警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計の入札告示
北海道警察本部告示第189号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年３月31日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 別途閲覧に供する仕様書による。
⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から120日間 ⑷ 履行場所 江別市２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じく する契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間 で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条 第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。
定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会 社等」という )である場合を除く。
。
ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。
場合 ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( ) 場合を除く。
ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。
締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )。
が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 ) 第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連 合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等 の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等 を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。
の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め るところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならな い。
ア 申請の時期 令和８年３月31日(火)から令和８年４月９日(木)まで(北海道の休日に関 する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「 日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
。
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月23日 木 午後１時40分 送付による場合は 令和８年４月22日 水午後５時までに必着のこと )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
⑸ 委託費内訳書の取扱い 初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。
出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等があ る場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できな いことになるので注意すること。
⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書 提出時に持参又は送付すること。
なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。
７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否 認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下 「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。
限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じるこ ととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指 名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札 者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁 的記録で行うかを申し出ること。
13 予定価格 事後公表とする。
14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。
⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び 貸出しを行うことができるものとする。
ア 閲覧及び貸出し期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで イ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及 び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 ⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月９日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302 ⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入 札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか を申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者 がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 入札説明の日時及び場所 行わない。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課 イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302 ⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。
⑻ 概算払概算払はしない。
⑼ 部分払部分払はしない。
⑽ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することがで きない。
⑾ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定に よる流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払 請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債 権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒂ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告別記説明】 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明 ２の⑷ 「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が200万円を超える建築物の設計業務 です。
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※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務
2026-03-27T19:06:05+09:00
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北海道
北海道
2026-03-27T00:00:00+09:00
役務
※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務
※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 入札結果について （道南センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 176KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後3時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 26.3KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17.1KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 21.4KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10276号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)に有する、又は道が指定する施設において業務を実施できること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8south.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10275号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10276号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後３時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB)
○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務
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北海道
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役務
※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務
※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 入札結果について （道東センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 181KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後2時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○北海道告示第10274号 (PDF 140KB) ○入札参加資格審査申請書 (DOCX 22KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.1KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 16.8KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 13.6KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 24.5KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10274号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8east.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10273号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10274号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後２時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○北海道告示第10274号 (PDF 140KB)
○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務
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※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務
※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 入札結果について （道北センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 184KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後4時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 21.9KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.4KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 22.8KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10278号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8north.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10277号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10278号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後４時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB)
○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務の入札告示
2026-03-26T19:08:00+09:00
pdf
115545
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-03-26T00:00:00+09:00
警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務の入札告示
北海道警察本部告示第181号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年３月26日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等消防用設備等保守点検業務処理要領(以下「業務処理要領」という )による。
。
⑶ 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所業務処理要領による。
２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、庁舎等消防設備保守点検の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
、 。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより 道が行う競争入札への参加を除外されていないこと⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に、元請として１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑸ 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。
( 、 。) ⑹ 次の資格を有する者 同一の者が複数資格を有していても それぞれ別の者であっても良いが従事できること。
ア 消防設備士第１類、第２類、第３類、第４類、第５類(いずれも甲種、乙種を問わない。)、乙種第６類、乙種第７類イ 電気工事士又は電気主任技術者(甲種若しくは乙種消防設備士第４類又は乙種消防設備士第７類の資格を有する者)ウ 建築士、特定建築物調査員又は建築設備検査員及び防火設備検査員エ 防災管理点検資格者⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法(平成14 。
年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合 。
を除く。
親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係に (ア) 。
ある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、 については、会社の一方が更生会社等で (ア)ある場合を除く。
一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締 (ア) )役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をい。) 。
) 。
う の取締役を除く 及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。
一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条 (イ)第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年 )法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という )で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合 。
の証明を有するときは、２の⑷に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５ 。
の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年３月26日(木)から令和８年４月７日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
。
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウに送付すること )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月23日 木 午後１時30分 送付による場合は 同年４月22日 水午後５時00分までに必着 )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。
以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低 。
の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
契約書作成等について 12⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。
ア 閲覧及び交付期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。
から午後５時までイ 閲覧及び交付場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課による交付 ウ 郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの) 郵送及び重量150グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送付により 」提出すること。
ア 受付期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月７日(火)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。
から午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011－251－0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。
から午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格設定していない。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課契約係イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線2304⑹ 前金払前金払はしない。
⑺ 概算払概算払はしない。
⑻ 部分払部分払はしない。
⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒁ その他ア ２の⑷「１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約」とは、消防設備保守点検に係る契約をいう。
イ この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務）
2026-03-26T19:05:55+09:00
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北海道
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2026-03-26T00:00:00+09:00
役務
一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務）
一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › khz › 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 1．契約名 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務 2．参加資格 （１）資格の公示 北海道告示第10529号 (PDF 70.4KB) （２）参加資格申請書 入札参加資格審査申請書 (DOCX 23.7KB) （３）その他 競争入札参加資格審査申請に添付する書類 (DOCX 17.1KB) 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.5KB) 誓約書 (DOCX 13.8KB) （４）申請書受付期間 令和８年（2026年）３月25日（水）から３月31日（火）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く） （５）申請書提出先 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課（札幌市中央区北3条西6丁目 ） ３．入札 （１）入札執行日時・場所 令和８年（2026年）４月１日（水）午前１１時 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎１２階 環境生活部１号会議室 （２）入札の公示 北海道告示第10530号 (PDF 75.5KB) （３）契約書・業務処理要領 契約書（案） (PDF 147KB) 委託業務処理要領 (PDF 177KB) 測定機器等一覧 (XLSX 14KB) 点検表・作業日報 (XLSX 27.4KB) 別に定める様式 (XLSX 35.4KB) （４）入札心得 競争入札心得 (PDF 84.9KB) （５）入札書等（記載例） 入札書・委任状例 (DOCX 25.1KB) （６）委託契約に関する留意事項 委託契約に関する留意事項 (PDF 617KB) 問合せ先 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課大気環境係 電話０１１−２３１−４１１１（内線２４−２６1）又は０１１−２０４−５１９２（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 大気環境 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 大気環境 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5196 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年3月26日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10529号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年３月25日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参 加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の 種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月25日に一般競争入札の公告を行う令和８年度国設酸性雨測定所保守管理 等委託業務契約(２)資格 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類国設酸性雨測定所の保守管理等委託業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本店又は支店等を有する法人であること。(９)令和８年３月25日において過去２年間に次のいずれかの契約実績を有する者であること。ア 過去に、酸性雨試料自動捕集装置又は環境大気自動測定機の保守点検を行う契約を国(独 立行政法人を含む。)、地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)又は民間事業者と締結 し、適切に事業を完了した実績があること。 イ 過去に、大気汚染に係る発生源監視のための大気汚染物質自動測定機の保守点検を行う 契約を国(独立行政法人を含む。)、地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)又は民間 業者と締結し、適切に事業を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年３月25日から令和８年３月31日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後１７時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/252983.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当 該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5192
北海道告示第10530号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年３月25日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 国設酸性雨測定所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネル ギー・環境・地質研究所 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10529号に規定する令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務 に関する資格を有すること。
３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎１２階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月１日 午前11時(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。
８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し た電磁的記録で行うかを申し出ること。
11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 設定していない。(３)最低制限価格 設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課 イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5192(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式※事業者に示す際には、契約の内容に応じて、加筆・修正してください(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10529号 (PDF 70.4KB)
北海道告示第10530号 (PDF 75.5KB)
委託契約に関する留意事項 (PDF 617KB)
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令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施
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令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施
令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 知事室広報広聴課 › 公告 › 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 1 業務名 令和8年度（2026年度）視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務 2 資格の公示 ダウンロード (PDF 152KB) 3 入札の公告 ダウンロード (PDF 126KB) 4 関係書類 ダウンロード (ZIP 1.09MB) 5 入札参加資格の申請 （1）提出期限 令和8年（2026年）4月10日（金）午後5時必着 （2）提出方法 持参又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。） （3）提出場所 北海道総合政策部知事室広報広聴課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 6 入札執行日時及び場所 （1）日時 令和8年（2026年）4月17日（金）午前10時00分 （2）場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室 7 問い合わせ先 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁2階 電話 011-204-5110（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月25日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10517 号地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167 条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年３月25日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月 25日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026 年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務(２)資格令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本店又は事業所を有する法人であること。(９)資格審査を申請する日の直前２年間のうち、いずれか１年間において、道又は他の官公庁と点字及び視覚障がい者向け録音図書に関する同種の契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(10)エンボス式点字印刷機(亜鉛板等プレス印刷に限る。)の確保が可能で、かつ、印刷技術を有していること。(11)音声の収録並びにオーディオ用ＣＤの複製制作に必要な設備及び機器を確保することが可能なこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し、履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法、申請の方法及び提出先(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年３月25日から同年４月10日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量150グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、資格に関する事務を担当する組織に申し込むこと。また、北海道総合政策部知事室広報広聴課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.
lg.jp/ss/tkk/index.htm)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。(４)提出先ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課イ 所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5110
北海道告示第 10518号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月25日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務(２)契約の目的の仕様等仕様書による。(３)契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10517号に規定する令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総合政策部知事室広報広聴課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎塔屋共用２号会議室(郵送等による場合は、〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課)(２)入札日時 令和８年４月17日(金)10時00分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うか申し出ること。)11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5110(６)支払方法実績報告に基づき、各月払とする。(７)郵送等による入札における再度入札郵送等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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令和８年度京都御苑配水管改修設計業務
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京都府
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京都市
環境省京都御苑
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令和８年度京都御苑配水管改修設計業務
令和８年度京都御苑配水管改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 2026年03月24日 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年３月２４日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要 （１） 業 務 名 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 （２） 業務内容 本業務の主な業務内容は、苑内の配水管の改修設計業務である。 （３）履行期間 契約締結の日～令和８年８月２４日（月） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電 話 075-211-6348 電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑配水管改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年３月２５日（水）９時００分から令和８年４月６日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月６日（月）１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年４月２４日（金）１３時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年４月２４日（金）１４時００分まで｡ 開札日時：令和８年４月２４日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。
添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 特記仕様書（R8京都御苑配水管改修設計業務） 別紙２（参考図）屋外配水管位置図 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑配水管改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 手続開始の公示日 令和８年３月２４日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務(2) 業務の目的 京都御苑において老朽管路等の計画的な改修・更新を行うこととしているため、苑内の配水管の改修設計をするもの。
(3) 業務内容本業務の主な業務内容は苑内の配水管の改修設計業務である。
(4) 業務の打合せは全４回程度とする。
(5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。
ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(7) 成果品成果品は次のとおりとする。
・紙媒体 ２部、電子媒体 １式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
契約締結の日 ～ 令和８年８月２４日(月)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決2令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。
(2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。
ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月６日(月)１７時００分までに下記に提出すること。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。
② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。
③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。
ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。
なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年４月９日(木)を予定している。
(1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。
(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。
c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2) 資本関係及び人的関係に関する要件3参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。
a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
ｲ)において同じ。
)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
)関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
本業務における｢主たる部分｣は、「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第三編 設計業務等共通仕様書(以下「設計業務等共通仕様書」という。
)」(平成29年７月環境省 自然環境局 自然環境整備課)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。
ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した給水管の調査、計画又は設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。
ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。
c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。
ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
41) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士(上下水道部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・ＲＣＣＭ(下水道又は上下水道及び工業用水道部門)の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。
・給水装置工事主任技術者・１級管工事施工管理技士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。
下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した給水管の調査、計画又は設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。
手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。
4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の土木関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。
5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。
① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。
① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
※提案書提出時点において認定等期間中であること。
区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。
5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。
7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。
① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。
(当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。
① 技術士(上下水道部門) ：5点② ＲＣＣＭ(下水道又は上下水道及び工業用水道部門) ：3点③ 給水装置工事主任技術者、１級管工事施工管理技士 ：１点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。
① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。
① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。
なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。
① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。
全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。
(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 業務の主たる部分を再委託としている。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
－合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。
文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。
② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。
なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。
ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。
なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。
指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。
1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。
なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。
(2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」10に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。
④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。
⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。
⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。
⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。
(3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月６日(月)１７時００分まで。
ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。
提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。
９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。
ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。
電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。
① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２５日(水)～令和８年３月３０日(月)１７時００分まで。
② 紙入札方式による受付場所11〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２５日(水)～令和８年３月３０日(月)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。
(2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。
このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。
ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。
① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。
10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年４月２４日(金) １３時５９分まで。
② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年４月２４日(金)１４時００分まで。
③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年４月２４日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。
郵送又は電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
1212 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 免除。
13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。
再度入札の日時等については、発注者から指示する。
この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。
14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。
その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
(1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。
17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件13前金払：無 部分払：無19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。
21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。
(3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。
(5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。
(7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。
・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合14・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。
なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。
(10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。
但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。
(11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。
(12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
(13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。
1令和８年度京都御苑配水管改修設計業務特記仕様書１．件名令和８年度京都御苑配水管改修設計業務２．適用(１)この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。
なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年7月改定版)を適用し、アドレスは以下の通りである。
https://www.env.go.jp/content/900493288.pdf(２)この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。
３．業務の目的京都御苑では、苑内に埋設された給排水管が整備後40～50年以上経過しており、老朽化に伴う漏水や故障等が発生していることから、京都御苑施設整備基本計画(令和３年３月)の整備・改修計画(基盤施設の対策)の取り組みとして、老朽管路等の計画的な改修・更新を行うこととしている。
本業務は、乾御門及び今出川口系統の配水管の改修設計を行う。
４． 用途地域等項目 内容区分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用途地域 第二種住居地域防火地域 法22条区域その他地域 周知の埋蔵文化財包蔵地、特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)、都市施設(公園)、歴史遺産型美観地区(一般地区)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、広域避難場所、15m第１種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)、屋外広告物規制区域(禁止地域)５．業務の内容対象範囲：京都御苑 配水管２系統1,340m対象施設：別紙1,2のとおり2設計内容：開削工法 小口径(呼び径)350㎜以下 布設替詳細設計設計条件：次のとおり 管径：床付け深さ一定(2.0m未満) 呼び径100mm以下 管路延長：1,200～1,400未満 地域環境：主として郊外又は住宅数少量 道路幅員：広い 埋設物：なし 土質：－ 工事案件数：１ 仮設配管：あり(L 布設替路線全延長 1,340m＝ℓ仮設配管を必要とする布設替路線延長1,340m) 土工事：あり(１)現地調査「現地調査」は、設計路線の踏査、業務上必要な地下埋設物及び支障物件の具体的調査、在来菅等の調査、渉外折衝の立会いを含み、測量、土質、試掘の調査は含まない。
(２)図面作成「図面作成」は、位置図、平面図、縦断面図、詳細図(平面、縦断、横断図、撤去図等)、構造図及び法令協議等に必要な図面及び工事仕様書とする。
なお、現地踏査により新たに把握した施設等がある場合は適切に反映させること。
(３)数量計算「数量計算」は、工事に必要な数量すべての計算で数量計算書を作成する。
(４)工事費内訳書の作成「自然公園等工事内訳書標準書式」(平成29年)及び共通仕様書により設計内訳表、単価表、見積比較表等を作成し、工事費の算出を行う。
各単価表に用いた積算根拠を明示し、各積算基準の写しを添付すること。
材料単価等の根拠として物価資料等を用いる場合は最新(報告書作成時)のものを用い、写しを添付すること。
工事設計額の算出の積算資料として見積書を用いる場合は、３者以上の者から見積書を徴収し、見積比較表を作成のうえ、異常値(平均±30％以上の値)を除いた平均価格を採用する。
(５)審査「審査」は、基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査とする。
(６)報告書作成業務の内容をとりまとめ、報告書を作成する。
(７)設計協議業務開始時１回、中間打合せ２回、最終打合せ１回、計４回実施する。
６．業務履行期限契約締結日 ～ 令和８年８月24日(月)まで７．成果物3紙媒体：報告書 ２部電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R 1枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。
提出場所 環境省京都御苑管理事務所庭園科８．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。
(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
９．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
4(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf10．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。
)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。
(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて次の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。
・令和2年度京都御苑施設整備基本計画策定業務報告書(令和3年3月)・令和3年度京都御苑構内敷地調査業務報告書(令和3年12月)資料閲覧を希望する者は、入札説明書の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。
ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。
また、閲覧を希望する資料であっても、各資料における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。
5(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。
ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。
(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。
(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。
(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。
業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。
6(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
7別紙１＜対象施設＞屋外給水管(上水)No. 引込箇所 概略延長 規格等 当初整備年3 乾御門(水栓番号90) 140m HIP40、75他 昭和62年4 今出川口(水栓番号28) 1,200m HIP40、75他 昭和62年
NHHHHMHHHHHMＷＷHHHHＷcＷcHHＷ ＷＷＷＷＷHＷＷ Ｗ Ｗ Ｗ ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷM M49.55050.551駐車場HEM灯EMAs灯AsV量PVV厚量MWCEMPAs灯EM木角杭木角杭EM灯木角杭木角杭標木角杭変電装置EM EM標厚宮EMMMMEMMMWWC止 止M蛇口宮標宮標EM止宮案内灯宮宮宮標M宮宮灯P EM宮H案H灯 HHHEMEMEMEM EMEMMMEMEMMEMM消消消消消消 消消消消消消消消消消消消地下地下地下地下地下地下MM MMMM消井井井M井閑院宮邸跡建物長屋門京都御苑管理事務所富小路トイレ寺町トイレ仙洞トイレ大宮トイレ白雲トイレ出水トイレ主馬寮トイレ清和院トイレ石薬師トイレ乾トイレ中立売北トイレ出水広場防火水槽堺町休憩所・トイレ0 20 40 60 80 100mMMMMM間之町口 水栓番号59番テニスコート裏 水栓番号51番今出川口 水栓番号28番乾御門 水栓番号90番中立売御門 水栓番号25番近衛邸跡休憩所清和院休憩所中立売休憩所テニスコートシャワー室富小路休憩所環境省上水環境省井水環境省埋め殺し配管その他関連配管井消消水飲み井戸消火栓現存するか不明の消火栓屋外給水管位置図(参考) 別紙２業務対象
入札説明書
特記仕様書（R8京都御苑配水管改修設計業務）
別紙２（参考図）屋外配水管位置図
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【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
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北海道
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役務
【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。
01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 ８ 入札結果の公表 入札結果 (PDF 55KB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月24日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10365号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた令和８年３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金等に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974
北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10365号 (PDF 164KB)
北海道告示第10366号 (PDF 141KB)
16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB)
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令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務
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京都府
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京都市
環境省京都御苑
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令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務
令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 2026年03月23日 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年３月２３日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要 （１） 業 務 名 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 （２） 業務内容本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討を行い、長寿命化計画の更新を実施するもの。 （３）履行期間 契約締結の日～令和８年９月１８日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電 話 075-211-6348 電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年３月２４日（火）９時００分から令和８年４月３日（金）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月３日（金）１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年４月２３日（木）１３時５９分まで。 持参による場合の締め切りは令和８年４月２３日（木）１４時００分 開札日時：令和８年４月２３日（木） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書（案） 特記仕様書 別紙1 調査対象範囲 別紙2 対象施設一覧表 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.
1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑長寿命化計画更新(計画策定)業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 手続開始の公示日 令和８年３月２３日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新(計画策定)業務(2) 業務の目的 本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討を行い、長寿命化計画の更新を実施するものである。
(3) 業務内容本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、長寿命化計画の更新を実施すること。
(4) 業務の打合せは全４回とする。
(5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。
ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(7) 成果品成果品は次のとおりとする。
・紙媒体 ２部、電子媒体 １式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。
契約締結の日 ～ 令和８年９月１８日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８2電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。
(2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。
ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月３日(金)１７時００分までに下記に提出すること。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。
② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。
③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。
ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。
なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年４月８日(水)を予定している。
(1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。
(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。
なお、開札日は、令和８年４月２３日(木)を予定している。
c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
3d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。
a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
ｲ)において同じ。
)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
)関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。
ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。
4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和２年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園施設の長寿命化計画策定又は更新業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が６５点以上であること。
ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。
c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の自然環境共生コンサルタ4ント業務の平均業務評定点が６５点以上であること。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。
国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成績評定の相互利用参照。
(以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士(建設部門：建設環境又は都市及び地方計画、又は環境部門：自然環境保全又は環境保全計画)の資格を有する者。
・ＲＣＣＭ(建設環境部門又は造園部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を行っている者。
・ＲＬＡ・造園施工管理技士(１級、２級)・土木施工管理技士(１級、２級)・特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者の資格を有する者。
2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。
下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。
なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園施設の長寿命化計画策定又は更新業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。
手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。
4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が5指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。
【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。
① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。
ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。
① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。
※提案書提出時点において認定等期間中であること。
区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。
5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。
7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。
① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。
(当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。
① 技術士(建設部門：建設環境又は都市及び地方計画、又は環境部門：自然環境保全又は環境保全計画 ：5点② ＲＣＣＭ(建設環境部門又は造園部門)又はＲＬＡ ：3点③ 造園施工管理技士(１級、２級)、土木施工管理技士(１級、２級)、特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者 ：3点① ②③以外は選定しない ：－5点8能 力継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。
① ５０単位以上 ：5点② ２５単位以上５０単位未満 ：3点③ １０単位以上２５単位未満 ：1点④ １０単位未満 ：0点5点専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。
① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。
：15点② ①以外は選定しない。
： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。
なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。
① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。
全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。
(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点9小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 業務の主たる部分を再委託としている。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
－合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。
文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。
② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。
なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。
ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。
なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。
指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。
1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。
なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。
(2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」10に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。
② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。
④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。
⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。
⑤ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。
⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。
⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。
(3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月３日(金)１７時００分まで。
ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。
提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。
ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。
９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。
ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。
電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。
① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２４日(火)～令和８年３月２７日(金)１７時００分まで。
② 紙入札方式による受付場所11〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２４日(火)９時００分～令和８年３月２７日(金)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。
(2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。
このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。
ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。
① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。
10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年４月２３日(木) １３時５９分まで。
② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年４月２３日(木)１４時００分まで。
③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年４月２３日(木) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。
郵送又は電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
1212 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 免除。
13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。
再度入札の日時等については、発注者から指示する。
この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。
14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。
その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
(1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。
17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件13前金払：無 部分払：無19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。
21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。
(3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。
(5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。
② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
(6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。
(7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。
・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合14・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。
なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。
(10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。
但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。
(11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。
(12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
(13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。
入札説明書
特記仕様書
別紙1 調査対象範囲
別紙2 対象施設一覧表
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【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について
2026-03-23T19:05:53+09:00
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北海道
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【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について
【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について - 総務部人事局人事課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局人事課 › 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10490号 (PDF 258KB) 入札参加資格の申請受付は終了しています。 入札の概要 契約名称 令和8年度キャリア・カウンセリング業務 入札の場所及び日時 ・場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁本庁舎別館9階第2研修室・日時：令和8年4月6日（月）午後3時 ※郵送の場合・場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階北海道総務部人事局人事課人事係・日時：令和8年4月6日（月）午後2時30分必着 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.52MB) 問い合わせ先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部人事局人事課（人材育成）TEL：011-204-5078 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 人事 人事局人事課のカテゴリ 注目情報 人事係 お問い合わせ 総務部人事局人事課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5024 Fax: 011-221-6399 お問い合わせフォーム 2026年3月23日 Adobe Reader 人事局人事課メニュー 注目情報 組織機構 幹部職員一覧 人事発令 職員の採用 採用試験について 職員の退職管理（再就職状況の公表） 人事課の仕事 企画調整係 人事係 職員活躍担当 給与制度係・給与管理係 服務制度係 地方公務員災害補償基金北海道支部 入札情報・補助金の公表等 人事給与システム入札情報 入札結果等の公表 補助金等の公表に係る内容の公表 給与支給明細書広告主募集 職員募集情報 臨時的任用職員募集情報 任期付職員（育児休業の代替職員）募集情報 東北被災3県の職員募集情報 ジョブ・リターン制度（退職者復職制度）募集状況 北海道職員（選考職）募集情報 任期付職員（デジタル化推進幹）募集状況 方針・計画等 北海道職員人材マネジメントビジョン 北海道職員研修計画 北海道特定事業主行動計画 北海道職員に係る障がい者活躍推進計画 ワークライフバランスの推進 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 10490号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月23日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度キャリア・カウンセリング業務 一式(２)契約の目的の仕様等業務処理要領による(３)履行期限契約締結日から令和９年(2027年)３月10日(４)履行場所別途指示する場所２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年２月10日付け北海道告示第10162号に規定する令和８年度キャリア・カウンセリング業務に係る資格を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階北海道総務部人事局人事課人事係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁本庁舎別館９階第２研修室(送付による場合は、札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階 北海道総務部人事局人事課人事係)(２)入札日時令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時(送付による場合は､同日午後２時30分必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札方法入札金額は、総価とする。入札者は、業務処理要領に規定するもの等、業務に関する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。(５)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(６)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部人事局人事課人事係イ 所 在 地 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎５階ウ 電話番号 011－204－5078(７)前金払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で、前金払いを請求することができる。(８)概算払概算払はしない。(９)部分払部分払はしない。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10490号 (PDF 258KB)
関係書類一式 (ZIP 1.52MB)
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稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事
2026-03-19T19:05:28+09:00
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211987
01
北海道
011002
札幌市
国土交通省北海道開発局
2026-03-19T00:00:00+09:00
工事
一般競争入札（同時提出型）
稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事
- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１９日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 巖倉 啓子１ 工事概要(1) 工 事 名 稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 稚内市ほか(3) 工事内容 本工事は、老朽化のため管内電気通信設備の更新、猿払村への防災情報共有用光ケーブル等の設置を行うものである。・稚内道路事務所工区道路照明灯更新 ４基K-λ遠隔通信装置更新 ２台防災情報共有用光ケーブル敷設 ６６ｍ防災情報共有用L3SW新設 １台光ケーブル共架変更 １０径間・浜頓別道路事務所工区北オホーツクトンネル 無停電電源装置更新 １台北オホーツクトンネル LEDトンネル照明器具内部ユニット交換 ３３個K-λ遠隔通信装置更新 １台光ケーブル共架変更 １０径間(4) 使用する主要な資機材道路照明灯 LED ４基K-λ遠隔通信装置 ３台光ケーブル ４心 ６６ｍL3SW １台無停電電源装置 10kVA １台LEDトンネル照明器具内部ユニット ３３個(5) 工 期 契約締結の翌日から令和９年２月１７日まで(6) 制約事項、工事条件トンネル内作業において片側交互通行の規制が必要。(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(10) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(11) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の- 2 -内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(14) 本工事は、技術者の育成に配慮し、予定監理(主任)技術者の「同種実績」・「工事成績」・「優良工事等表彰」の加点評価を設定しない技術者育成型(若手：緩和)の試行工事である(15) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(16) 本工事は、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)の現場作業への従事の有無について評価する試行工事である。(17) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(19) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(20) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(21) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『稚内道路事務所工区』、『浜頓別道路事務所工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出している工事である。(22) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(23)本工事の契約締結は、当該工事に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級又はＢ等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級又はＢ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ- 3 -と。
(4) 平成２２年度以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が次のア又はイの要件を満たす工事を元請けとした実績を有すること。ア 同種性が認められる工事・建設業法に基づく電気工事業に係る工事の施工実績を有すること。イ より同種性の高い工事・建設業法に基づく電気工事業のうち、高規格道路(旧：高規格幹線道路を含む)又は一般広域道路(主要道道を除く全ての直轄国道を含む)における工事の施工実績を有すること。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任(契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)を除く)でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア 主任技術者又は監理技術者は次に掲げる基準のいずれかを満たすものとする。(ｱ) 建設業法第７条第２号イ又はロに該当する者。(建設業法第７条第２号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気工事業に限る。)(ｲ) 電気工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で規則第１条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。(ｳ) 建設業法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者。(ｴ) 下記部門に係る技術士の資格を有する者。・電気電子部門・建設部門・総合技術監理部門(選択科目は電気電子部門又は建設部門に限る。)(ｵ) 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事(電気工事業とするものに限る。)に関し３年以上実務の経験を有する者。(ｶ) 電気事業法による第一種、第二種若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後電気工事(電気工事業とするものに限る。)に関し５年以上実務の経験を有する者。(ｷ) 登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者。ただし、実務経験を有する者にあっては、実務経験を有する建設業の種類は、電気工事業とする。(ｸ) 建設業法第７条第２号ハに規定するこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。(電気工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。)イ 配置予定技術者がアに該当する者で実務の経験が必要である資格を資格要件とする場合は、別記様式3-1の法令による資格・免許欄に記載し、配置予定技術者の実務経験証明書(別記 様式14-1又は14-2)を添付すること。なお、実務経験証明書には当該工種に従事した「職歴」について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに規定する期間の経験年数及び現場での立場(主任技術者、現場代理人等)の判定が可能な記載とすること。- 4 -また、配置予定主任技術者で電気工事業に係る監理技術者資格者証を有する場合は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当することとするので、電気工事業に係る実務経験証明書は省略してもよいが、その資格の写しを提出すること。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、次のエ又はオに該当する場合は、入札を無効とする。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合。オ 次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合。また、契約締結後、当該要件に適合しない者を監理技術者等として配置していることが確認された場合は契約を解除する。(ｱ) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建第155号)(ｲ) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和5年3月13日付け国不建第601号)(ｳ) 「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6年3月26日付け国不建技第291号)(ｴ) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日付け国土建第357号)(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。なお、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がない- 5 -こと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照)。(10) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(経常建設共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２項の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高２１．５点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０９７－８５２７ 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部 契約課専門官電話 ０１６２－３３－１０７２(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和８年３月１９日(木)から令和８年４月９日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書、資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和８年３月１９日(木)9時00分から令和８年３月３１日(火)13時00分までに、- 6 -原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月９日(木)11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。開札は、令和８年５月２０日(水)9時00分 北海道開発局稚内開発建設部契約課入札室にて行う。(5) 落札の決定落札決定は、令和８年５月２１日(木)を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(北洋銀行稚内支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(12) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競- 7 -争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 詳細は入札説明書による。
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斜里警察署庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示
2026-03-17T19:07:57+09:00
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119660
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-03-17T00:00:00+09:00
工事
斜里警察署庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示
北海道警察本部告示第171号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
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令和８年３月17日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量斜里警察署庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。
⑶ 契約期間契約締結日の翌日から210日間⑷ 履行場所斜里町２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。
定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。
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ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。
場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。
ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。
締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )。
が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。
の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年３月17日(火)から令和８年３月26日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
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イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月９日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年４月８日 水午後５時までに必着のこと )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。
出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。
なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。
限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
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11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 予定価格事後公表とする。
14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。
⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。
ア 閲覧及び貸出し期間令和８年３月17日(火)から令和８年４月８日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年３月17日(火)から令和８年３月26日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年３月17日(火)から令和８年４月８日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。
⑻ 概算払概算払はしない。
⑼ 部分払部分払はしない。
⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積800㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。
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一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託）
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福岡県
福岡県
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役務
一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託）
一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託） 更新日：2026年3月16日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県障がい者更生相談所における庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１６日 福岡県障がい者更生相談所長 岡野 由里子 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月９日～令和９年３月３１日 （４）履行場所 福岡県障がい者更生相談所の指定する場所 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２５日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ 運送 ＡＡ、Ａ １３ １１ その他 ＡＡ、Ａ （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課 〒８１６−０８０４ 春日市原町３丁目１−７ 電話番号 ０９２−５８６−１０５５ 電子メールアドレス shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月２５日（水曜日）午後４時まで掲載する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２７日（金曜日）午後４時必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２５日（水曜日）午後４時必着 10 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和８年４月２日（木曜日）午前１０時３０分 （２）場所 春日市原町３丁目１−７ 福岡県障がい者更生相談所 適合室 （３）入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 11 開札 入札終了後直ちに10の（２）の場所で行う。 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない障がい者更生相談所職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）第１回入札の開札に立ち会わない入札者又はその代理人は、再度の入札に参加することはできない。 （３）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（３）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月２日（木曜日）午前１０時までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等 [その他のファイル／862KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県障がい者更生相談所 代表窓口 〒816-0804 春日市原町３丁目１−７ Tel：092-586-1055 Fax：092-586-1065 メールでのお問い合わせはこちら
1入札説明書令和８年３月１６日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 競争入札に付する事項(１)契約件名福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務(２)契約期間令和８年４月９日～令和９年３月３１日(３)業務の内容別添「福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県障がい者更生相談所の指定する場所２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課〒816-0804 春日市原町 3 丁目 1－7(電話番号) 092-586-1055(電子メールアドレス) shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)及び入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月２５日(水曜日)現在において、公告記載の要件を満たすこと。
なお、開札時点においても同様であること。
４ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
2提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール、郵送又は持参２に示す部局令和８年３月２５日(水)午後 4 時「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注3 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月２６日(木曜日)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。
(３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、２の担当部局に行うこと。
５ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール又は持参２に示す部局令和８年３月２７日(金)午後 4 時「質問書」(様式２)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所２に示す部局イ 期間令和８年３月１７日(火曜日)から令和８年４月１日(水曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時から午後４時まで3６ 入札保証金入札に参加する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を令和８年４月２日(木曜日)午前１０時までに２に示す部局に納付または提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
(１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは、７(３)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の 100 分の 5 以上の額。
(２)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出物持参 ２に示す部局令和８年４月２日(木)午前 10 時入札保険証書(原本)注 1 持参による提出とし、県の休日には受領しない。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
(３)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
７ 入札(１)日時令和８年４月２日(木)午前１０時３０分(２)場所春日市原町３丁目１－７福岡県障がい者更生相談所 適合室(３)入札方法ア 入札書(様式３)は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(様式４)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること(押印は不要)。
(４)入札書の記載内容ア 入札者は、入札金額を入札書に記載すること。
入札金額には、仕様書６(２)に記載する「基本管理時間を超過する見込みの時間数」に係る人件費及びその他の経費等を含むものであること。
4イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。
(５)その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く。)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
エ 入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を２の部局に入札日時までに到着するよう提出しなければならない。
８ 開札(１)開札日時及び場所開札は、入札終了後直ちに７の(２)の場所において行う。
(２)開札に立ち会うことが認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない障がい者更生相談所職員を立ち会わせてこれを行う。
１入札参加条件確認申請書質問書入札書委任状入札辞退届提出書類・期限入札・契約保証金 注意契約履行証明書入札説明書 様式等,一般競争入札参加条件確認申請書,質問書,入札書 (記入例含む),委任状 (記入例含む),入札辞退届,提出書類・期限,入札・契約保証金 【注意事項】,契約履行証明書,様式１,一 般 競 争 入 札 参 加 条 件 確 認 申 請 書,令和 ８年 ３月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名, 下記入札案件に参加したく申請いたします。
, 記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
,記,(記入もしくは、□にチェックを付すこと), 入札案件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 競争入札参加資格者名簿に, 大分類, １３： サービス業種その他, 登載されている業種及び等級, 中分類, 業種名, 等級, 更生手続開始又は再生手続, □申立てを行っていない, 開始の申立てを行っているか, □申立てを行っている, 指名停止期間中であるか, □指名停止期間中でない, □指名停止期間中である, 入札保証金の納付又は, □現金,□小切手, 減免方法, □入札保証保険契約,□契約履行証明書, , 担当者連絡先, 氏名, 部署名, 電話番号, メールアドレス,様式２, 質問受付期限： 令和８年３月２７日(金) 午後４時００分,質 問 書,提出先： 福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課 あて, Email： shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp, 案件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 質問日,令和,８年,３月,日, 会社名, 部署名, 担当者名, 担当者電話番号,－,－, 資料の名称, 該当頁,質問,１, 質問内容, 資料の名称, 該当頁,質問,２, 質問内容, 電子メール送信後は必ず、着信確認のお電話をお願いします。
TEL： 092-586-1055,様式３,入 札 書,令和 年 月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,商号又は名称,氏 名,￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。
, 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。
,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。
,記入例 １, 代表者本人が入札する場合,入 札 書,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社, 資格者名簿に登載されている, 代表者名を記入,氏 名,代表取締役 □□□□, (本社で登載の場合は,代表取締役等、, 支店等で登載の場合は,支店長等名),￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。
, 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。
,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。
,記入例 ２, 代理人が入札する場合,入 札 書,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社, 資格者名簿に登載されている, 代表者名を記入,氏 名,代表取締役 □□□□, (本社で登載の場合は,代表取締役等、, 支店等で登載の場合は,代理人,■■■■,支店長等名),￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。
, 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。
,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。
,様式４,委 任 状,令和 年 月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,(委 任 者) ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。
,記,代理人(入札担当者) ,氏 名, (委任事項), 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託に係る以下の事務, ・入札及び見積に関すること, ・保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること,記入例,委 任 状,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,(委 任 者) ,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社,代表者氏名,代表取締役 □□□□, 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。
,記,代理人(入札担当者) ,氏 名,■■■■, (委任事項), 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託に係る以下の事務, ・入札及び見積に関すること, ・保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること,資格者名簿に登載されている代表者 (本社で登載されている場合は代表取締役、支店等, で登載されている場合は支店長等) が、入札を代理人に行わせるときに提出すること。
,委任者の欄には、資格者名簿に登載されている代表者名を記入すること。
,(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名),様式５,入 札 辞 退 届,件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 上記入札について、都合により辞退します。
,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名, 福岡県障がい者更生相談所長 殿, ※入札を代理人に委任しているときは、代理人名も記入すること。
,【 提出書類・期限 】,入札参加条件確認申請 に係る提出書類, 書類不備等の事態に備え、なるべく早めの提出に御協力ください。
,提出書類,入札説明書関係箇所,提出期限, 一般競争入札参加条件確認申請書 (様式１), ４, 令和８年３月２５日(水)午後 ４時００分 必着,入札 に係る提出書類等, ◆については、入札保証金の納付等方法によって提出書類が異なります。
, 必要書類を確認の上、提出してください。
,提出書類等,入札説明書関係箇所,提出期限等, 入札書 (様式３), ７, 【持 参】 令和８年４月２日(木) 午前１０時３０分 入札 [ 入札終了後、直ちに開札 ], 委任状 (様式４), ◆入札保証保険契約の証書 「原本」, ６ 及び別添【注意事項】 「入札保証金・ 契約保証金」に ついて, 【持 参】 令和８年４月２日(木) 午前 １０時００分 必着, ◆契約履行証明書 「原本」 (別添様式) ※契約書の写しは不可, ◆現金等及び 保証金等納付書,【 注意事項 】,「入札保証金・契約保証金」 について, 入札保証金について, 入札書を提出される方は、以下のいずれかの手段で入札保証金 (又はそれに代わるもの) を、,期限までに福岡県障がい者更生相談所 (知的障がい者支援課) へ納付 (又は提出) していただ,く必要があります。
,① 入札保証金を納付する。
,入札保証金の金額： 入札しようとする金額の税込金額の５％以上です。
,現金又は小切手にて納付してください。
, 小切手は、振出日が令和８年３月２６日以降 の銀行振出小切手(振出人及び支払人が, 同一金融機関である、金融機関支店長名で振り出された保証小切手)に限ります。
,「保証金等納付書」 への記入及び、記名押印又は署名が必要です。
, 「保証金等納付書」 用紙は、福岡県障がい者更生相談所で配付します。
,② 入札保証保険に入りその証券を提出する。
,保険金額： 入札しようとする金額の税込金額の５％以上です。
,保証期間： 入札日以前の日から令和８年４月９日までとしてください。
,特約条項： 「定額てん補」 の特約を付けてください。
,③ 契約履行証明書を提出する。
,過去２年間(令和６年４月２日から令和８年４月１日まで)の間に履行完了した、,本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国 (独立行政法人等を含む。) との間に締結した、,同種・同規模の契約についての,２件以上の 「証明書」の原本 を提出してください。
,様式は、別紙 「契約履行証明書」 のとおりです。
,※同種・同規模 とは、入札しようとする金額の税込金額の２０％を超える同種の契約です。
, (例： ２５０万円が入札金額の場合、契約(税込)金額が２７５万円となり、その２０％である," ５５万円を超える契約 (550,001円以上) の履行実績です。
)",※入札者が履行した契約に限ります。
, 他の支店や、(契約業務を本店から支店や営業所へ委任されている場合は)本店の履行証明, は不可となります。
,※「契約書の写し」 は 「証明書」 の代わりにはなりません。
,上記①～③のうちいずれの方法によるか、 「入札参加条件確認申請書」 に記入してください。
, 契約保証金について, 落札後の契約保証金についても入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率,が変わります。
, 入札保証金, 契約保証金, ① 保証金納付,５％以上, １０％以上, ② 保証保険,５％以上, １０％以上, ③ 契約履行証明, ２０％を超える, ２０％を超える, なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に,充当することも可能です。
,※全ての事項を満たす証明書であれば、別の様式でも可 ,契 約 履 行 証 明 書,契約年月日,契約金額(円),契約名,契約期間,履行期限,履行年月日,備考,(過去２年の間に履行した、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同程度の契約について記入すること),住所,商号又は名称,代表者氏名, 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。
, 令和 年 月 日,証明者名,職印,
1福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１ 業務の名称福岡県障がい者更生相談所(以下「更生相談所」という。)庁用自動車運行管理業務委託２ 契約期間令和８年４月９日～令和９年３月３１日３ 履行場所更生相談所が指示する用務先※原則、福岡県内であるが、隣接県に及ぶ場合もあり得る。
４ 管理対象車両(発注者が所有)車種 初年度登録 型式 台数トヨタ ステーションワゴン 令和元年11月 DBA-NRE161G １台５ 委託業務内容(１)管理車両の運行・更生相談所の指示に基づく運行計画の決定・運行計画に基づく車両の運行(２)管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給(更生相談所が指定する給油所で行う)・美化用品及び車両備品の管理・車検、定期点検整備及び修理等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(運搬補助を含む)(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６ 基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月９日～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から１月３日までの日2(２)基本管理時間原則として８時30分から17時15分までとする(うち休憩時間60分)。
ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。
基本管理時間を超過する時間数は、年間50時間程度(運行除外日及び午後10時から午前５時までの時間帯を除く)を見込むものとする。
７ 基本走行距離年間15,000km程度８．運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により更生相談所に通知する。
また、運行管理委託業務責任者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。
なお、運行管理委託業務責任者は車両管理者を兼任することはできない。
(２)運行管理委託業務責任者は委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。
(３)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。
また、管理車両を委託業務以外の目的に使用してはならない。
(４)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。
また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。
(５)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。
なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。
また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、その結果を運行管理委託業務責任者は別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。
(６)受注者は、基本管理日において車両管理者が業務に従事できない場合には、更生相談所に連絡の上、代替車両管理者を就業させること。
なお、代替車両管理者にあっても、(４)の資質を備えた者であること。
９ 運行管理委託業務等(１)更生相談所は、一週間分の別添２「運行指示管理表」を作成し、原則としてその前週木曜日までに運行管理委託業務責任者へ提示するとともに、各運行日の前日までに別添３「運行指示書」を車両管理者へ提示する。
受注者は、受取った「運行指示管理表」及び「運行指示書」に基づき、運行計画を決定する。
ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で更生相談所の依頼に応じること。
また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。
(２)運行経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理3的なものとすること。
なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて管理車両を適宜動かす等の対応をすること。
(３)車両管理者は、当日の業務終了後、管理車両を更生相談所が指定した車庫に格納保管すること。
(４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。
(５)更生相談所は、所内に車両管理者の主たる待機場所を設けることとし、車両管理者は、業務実施時以外の基本管理時間中、待機場所に常駐すること。
(６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌開所日までに、当該業務日分の別添４「運転日誌」を更生相談所へ提出し、確認を受けること(提出は、任意様式(「運転日誌」に準ずる内容で更生相談所が認めるもの)も可とするが、この場合も、(７)の報告書等提出の期限までに、当該報告月分の「運転日誌」を更生相談所へ提出し、確認を受けること)。
(７)運行管理委託業務責任者は、１ヶ月単位で別添５「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添５別紙１「運行管理業務報告書」及び別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉所日の場合はその翌開所日)までに更生相談所に提出し、確認を受けること。
(８)車両管理者は、常に管理車両を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。
(９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。
(10)車両管理者は、管理車両に故障等の異常を確認した場合は、直ちに運行管理委託業務責任者にその状況を報告すること。
また、運行管理委託業務責任者は、報告内容を直ちに更生相談所へ報告し、必要な指示を受けること。
(11)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。
(12)車両管理者は、本業務に適した身だしなみを保ち、他者に不快感を与えることのないよう努めるとともに、丁寧な対応を心掛けること。
(13)運行管理委託業務責任者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び更生相談所の業務上の秘密を他者へ漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。
10 自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、本業務委託契約締結後、速やかに契約を証明できる書面の写しを更生相談所に提出すること。
対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)更生相談所の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償及び処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。
11 交通事故発生時の対応4(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を受けること。
また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を更生相談所に報告すること。
(２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添６「庁用自動車事故報告書」を速やかに更生相談所に提出すること。
(３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。
(４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を更生相談所に報告の上で実施すること。
(５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車(管理車両と同等程度以上の車両)を用意し、遅滞なく配置すること。
12 経費の負担受注者負担 更生相談所負担・委託業務内容を実施するための経費・管理車両の日常点検整備費用・管理車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含み、電気・水道料金は除く)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代等一切の費用・更生相談所負担を除く管理車両の修理、代車費用・運行管理委託業務責任者及び車両管理者(代替車両管理者を含む)の人件費・運行管理委託業務責任者及び車両管理者(代替車両管理者を含む)の確保・教育に係る一切の経費・車両管理者が使用する携帯電話代及び通話代・管理車両維持費(車検・法定点検・自賠責保険・税金等の諸費用、タイヤ、エンジンオイル等消耗品代及び通常の使用において発生する故障等の修理代を含む)・更生相談所が指定する給油所で給油した燃料費・更生相談所が確認した運転日誌に記載された区間の有料道路使用料・更生相談所が業務遂行上必要と認めた駐車料金13 協議等この仕様書に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、更生相談所と受注者の双方で協議の上決定する。
別添１ 運行管理委託業務責任者等の通知について別添２ 運行指示管理表別添３ 運行指示書別添４ 運転日誌別添５ 「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について別添５ (別紙１) 運行管理業務報告書別添５ (別紙２) 車両運行の確認等の記録簿別添６ 庁用自動車事故報告書福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託仕様書 様式令和〇年○月○○日 福岡県障がい者更生相談所長 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名印運行管理委託業務責任者等の通知について 標記について、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１２条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。
福岡県障がい者更生相談所住所:春日市原町3-1-7分まで降車地用務地２ 使用区間乗車地福岡県障がい者更生相談所住所:春日市原町3-1-7用務地４別添３車両管理者運行管理委託業務責任者車両番号出発エンジン前照灯・尾灯制動灯・後退灯後写鏡後部反射器運 転 日 誌ｋｍ運転年月日車両管理者(運転手) 令和 年 月 日( 曜日)運 転 状 況使用する者運転区間運転時間走行後メーター課(室) 到着 氏名 人員特 記事 項※修理入庫、修理完了、手直しの実施、ブレーキ調整、グリスショップ、パンク修理、酒気帯び確認等に係る特記事項を記入オイル・水方向指示機警音器バッテリー燃 料 状 況種 別 給油量 摘 要ガソリン ℓオイル ℓその他(記載方法)「良」「不良」等で記載運 転 前 点 検異常が認められた箇所ガソリン・オイル、水漏れウィンドクリーナー自動車検査証の有効期間酒 気 帯 び の有 無 の 確 認令和 年 月 日 時 分有・無 数値[] 確認方法 対面・電話等確認ブレーキ ハンドルタイヤ計器運行前確認確認方法 対面・電話等ｋｍ自動車検査証の有効期間名令和 年 月 日 時 分有・無 数値[]ｋｍ運行後確認確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用運転の可否確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用可・不可確認者確認者 合計ｋｍ時間 分走行距離ｋｍ別添４令和〇年○月○○日 福岡県障がい者更生相談所長 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について 標記について、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１０条第１項及び仕様書５．(６)並びに９．(７)に基づき、令和○年○月分の「運行管理業務報告書(別紙１)」及び「車両運行の確認等の記録簿(別紙２)」を別紙のとおり報告します。
記１． 業務の名称 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務２． 契約年月日 令和〇年○月○日３． 履行期間 令和〇年○月○日から令和〇年○月○日まで４． 運行状況 別紙１ 「運行管理業務報告書(令和○年○月分)」別紙２ 「車両運行の確認等の記録簿(令和○年○月分)」別添５出発時刻 帰庁時刻 所要時間出発前ﾒｰﾀｰ(km)帰所後ﾒｰﾀｰ(km)運行前 運行後 燃料(ℓ) オイル(ℓ)(氏名) (氏名) (氏名)・乗車地 障がい者更生相談所・経由地・降車地 障がい者更生相談所酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良運行管理業務報告書(令和 年 月分)使用する者(県職員等)摘要(有料道路利用区間等)運行区間 月 日走行距離所属 福岡県障がい者更生相談所車両番号有料道路利用区間等仕業点検項目 ①ブレーキ ②ハンドル ③エンジン ④オイル・水 ⑤ガソリン・オイル・水漏れ ⑥タイヤ ⑦前照灯・尾灯・制動灯・後退灯 ⑧方向指示機・警音器 ⑨ウィンドクリーナー ⑩計器 ⑪後写鏡、後部反射器 ⑫バッテリー 異常が認められた場合は、摘要欄に記入すること。
酒気帯びの有無仕業点検(いずれかに〇)燃料状況(出発前) 運行時間運行管理委託業務責任者車両管理者(運転手)別添５(別紙１)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・受注者名： 車両管理者名：可 ・ 不可特記事項運行前 運行後運転者 運転者有 ・ 無数値〔 〕運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認運行管理委託業務責任者等運転の可否R運行管理委託業務責任者等有 ・ 無数値〔〕 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕 車両番号対面 ・ 電話等( )可 ・ 不可可 ・ 不可有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等( ) 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 R R 車両番号 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可対面 ・ 電話等 可 ・ 不可有 ・ 無数値〔〕( )R 車両番号有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等可 ・ 不可R 車両番号対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等可 ・ 不可 対面 ・ 電話等可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等( )対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕( )( )別添５(別紙２)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ 車両番号対面 ・ 電話等 R R( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 車両番号対面 ・ 電話等( ) 車両番号対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R ● ● ● 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 ✔運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。
( 福岡500か○○○○)8:30 ✔有 ・ 無数値〔0.05〕可 ・ 不可 □□有 ・ 無数値〔 〕R ✕ ✕ ✕ 車両番号( 福岡500か○○○○)13:00 ✔有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 □□ 15:30 ✔有 ・ 無数値〔 〕□□運転者 運行管理委託業務責任者等運転の可否受注者名：○○株式会社 車両管理者名：◆◆ ◆◆運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認特記事項運行前 運行後運転者 運行管理委託業務責任者等別添５(別紙２)有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること車両管理者運行管理委託業務責任者午後 時 分(車両番号)(住 所)発生場所県 市町村発生概要庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書発生日時 年 月 日( 曜日)午前天候(年 月 日 警察署へ届出)相手方の被害状況(氏 名)(車両番号) (写真貼付)当方の被害状況 (写真貼付) 車両管理者氏名 同乗者職氏名 上記のとおり事故が発生したので報告します。
年 月 日 福岡県障がい者更生相談所長 殿 運行管理委託業務責任者氏名 別添６
入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。
１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。
２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書及び契約書案並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。
３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入 札書の提出前に係員に対し問い合わせること。
４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。
５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。
６ 県に提出した入札書は、書換え又は撤回することができないので、誤算や、違算又は、見 込み違い等のないように十分注意すること。
７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金 額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、金額はアラビア数字で記入すること。
８ 次の入札は無効となるものであること。
なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加 することはできない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 入札書が所定の場所及び日時に到着しない入札 (5) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分 の110＝税込金額)の100分の5に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間 中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うもの とし、契約を締結しない。
(9) 日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札９ 入札は本人又は代理人によって行われることになるが、代理人の場合は、委任状を提出す ること。
10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、直ちに再度の入札を行う。
このとき開札に 入札者又はその代理人が立ち会っている場合で、第二回目の入札に参加する意思のないとき は入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。
11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命 じること、又は、入札を中止することもあること。
12 入札は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者をもって申し込み をした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに 押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したとき であること。
13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力 すること。
14 入札書は県の定める様式によるものとし、入札書はあらかじめ用意しておくこと。
入札及び開札参加心得書
福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書(案)福岡県障がい者更生相談所(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、別紙仕様書(以下「仕様書」という。)により、次のとおり委託契約を締結し、信義に従い、誠実にこれを履行するものとする。
(業務名)第１条 業務名は、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務(以下「業務」という。)とする。
(委託期間)第２条 業務の委託期間は、令和８年４月９日から令和９年３月３１日までとする。
(委託料)第３条 業務の委託料は、金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。
(契約保証金)第４条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。
※契約締結する契約書には、金額又は「財務規則第１７０条〇号により免除する」等を記載(業務の実施場所)第５条 受注者は、業務を発注者又は受注者の事業所内及び発注者の指示する用務先で行うものとする。
(法令等の遵守)第６条 本業務の実施にあたっては、仕様書のほか、道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)等関係法令を遵守しなければならない。
(秘密保持)第７条 受注者は、業務の遂行上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 受注者は、本業務で得られた資料及び成果を発注者の許可なく外部に貸与又は使用させてはならない。
(個人情報の保護)第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
(業務の監督)第９条 発注者は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、受注者の業務の実施状況等について受注者の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。
２ 受注者は、前項に規定する調査に協力しなければならない。
(業務実施の確認)第10条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、発注者の検査を受け、発注者による業務の履行確認を受けなければならない。
３ 修正が必要な場合は速やかに発注者の指示のもと修正を行うものとし、その費用については全て受注者の負担とする。
(委託料の支払)第11条 受注者は、前条第２項の規定による履行確認を受けたときは、請求書により発注者に委託料を請求するものとする。
２ 委託料の支払額は、別表のとおりとする。
３ 発注者は、第１項の請求書を受理した日から３０日以内に、受注者に委託料を支払うものとする。
(善管注意義務)第12条 受注者は、本業務を行うに当たっては、道路交通法(昭和35年法律第105号)等の関係法令等を守り、仕様書に定める運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を適正に配置し、指揮監督及び教育指導を行い、本契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって実施しなければならない。
(損害賠償)第13条 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに負傷者等の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等必要な措置を講ずるとともに、発注者にその状況及び内容を速やかに報告し、発注者の指示に従うものとする。
２ 前項の場合において、発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、受注者はその生じた事故に対し一切の責任を負い、損害賠償等についても受注者の責任において解決するものとする。
(契約不適合責任)第14条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
５ 発注者は、納品時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
(仕様変更)第15条 発注者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者と協議の上、仕様書を変更することができる。
２ 前項の場合において、委託料の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。
(事情変更による委託料の変更)第16条 発注者又は受注者は、前条の場合によるほか、この契約締結時において、予期することのできない特別な事情により、日本国内における賃金又は物価に著しい変動を生じ、委託料が著しく不適当となったときは、相手方に対し、委託料の変更を請求することができる。
２ 前項の規定に基づき委託料の変更が請求された場合であって、当該請求が妥当と認められるときは、委託料の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。
ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
(発注者の催告による解除権)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。
三 正当な理由なく、第14条第1項の履行の追完がなされないとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。
この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
(発注者の催告によらない解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。
二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。
三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。
四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。
二 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
六 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
七 第26条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。
八 第 26 条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
九 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。
３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。
この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
(暴力団排除)第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。
二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 20 条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
(受注者の催告によらない解除権)第 22 条 受注者は、第 15 条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 23 条 第 21 条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
(再委託の禁止)第24条 受注者は、業務を第三者に再委託してはならない。
(遅滞損害金)第 25 条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅滞日数に応じ、委託料の年３．０パーセントの割合で計算した額に相当する額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
(権利義務の譲渡等)第26条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。
(紛争の解決)第27条 この契約において紛争が生じたときは、発注者所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。
(協議)第28条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和８年４月９日発注者福岡県障がい者更生相談所代表者 福岡県障がい者更生相談所長 〇〇 〇〇受注者住所氏名別 表委託料の支払額業務実施月 支 払 額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額令和８年 ４月分 円 円令和８年 ５月分 円 円令和８年 ６月分 円 円令和８年 ７月分 円 円令和８年 ８月分 円 円令和８年 ９月分 円 円令和８年１０月分 円 円令和８年１１月分 円 円令和８年１２月分 円 円令和９年 １月分 円 円令和９年 ２月分 円 円令和９年 ３月分 円 円別記保 有 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(管理及び実施体制)第２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。
２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。
(作業場所の特定)第３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所については、発注者の指示に従うものとする。
(秘密の保持)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(持出しの禁止)第５ 受注者は、保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等を、発注者が指示した作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。
(複写又は複製等の禁止)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するにあたり、保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。
２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。
(利用及び提供の制限)第７ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を利用し、又は提供してはならない。
(従事者への研修)第８ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。
(再委託の禁止)第９ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとする。
(事故報告)第１０ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。
ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。
３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。
(調査)第１１ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。
(指示及び報告)第１２ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。
(運搬)第１３ 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
(契約解除及び損害賠償)第１４ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
(表) 参考 福岡県障がい者更生相談所長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名 印 私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記１ 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１９条(以下 「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。
２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、 役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。
令和 年 月 日誓 約 書(裏)(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係 構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若 しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材 料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係 る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら 行っているものとみなす。
(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係 「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ 等を共にするなどの交遊をしていることである。
「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティそ の他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合 に出席するような関係である。
＜福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１９条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的 組織」という。)であるとき。
(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当 該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の 構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。
(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及 び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ て、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る 目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用した とき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難さ れる関係を有しているとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の100分の10に 相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供 が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当すること ができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することが できる。
４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。
暴力団排除条項第１項各号の解釈について
入札説明書等 [その他のファイル／862KB]
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令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）仮設歩道設置工事
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長野県
202011
長野市
環境省信越自然環境事務所
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工事
令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）仮設歩道設置工事
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１３日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 令和８年４月１日(予定)から令和８年１２月１８日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)受注者希望型」の対象工事である。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「自然環境共生工事」に登録されており、「土木工事」のC、D等級又は「自然環境共生工事」のB、C等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、2自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成22年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。3入札説明書等の交付期間：令和８年３月１３日から令和８年３月２６日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年３月２６日 11時00分。２)開札は、令和８年３月２６日 11時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め4られない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(７)契約書作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上
- 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和８年３月１３日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭３．工事概要(１)工 事 名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工 期 令和８年４月１日(予定)から令和８年１２月１８日まで(５)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。１)この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。２)電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。(６) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)※【(発注者指定型)又は(受注者希望型)】」の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(285％(８日／28日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。週休２日の考え方は下記のとおりである。ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者- 2 -の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「自然環境共生工事」に登録されており、「土木工事」のC、D等級又は「自然環境共生工事」のB、C等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。２)同一の者が上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。)- 3 -３)本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。４)配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。
(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。①親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。(２)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(３)工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先、電子メール先、入札日が記載されていない場合(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合- 9 -３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(１)開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。(３)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(４)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16．落札者の決定方法(１)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(１)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。- 10 -なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１)～４)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。１)直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額２)共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額３)現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額４)一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(１)非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。(２)上記(１)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。19. 調査基準価格を下回った場合の措置(１)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(２)別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が信越自然環境事務所各位管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(５)に定める要件と同一の要件(４．(５)２)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。１)65点未満の工事成績評定を通知された企業２)発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求- 11 -された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。３)品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業４)自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(３)予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(１)前金払 有22．火災保険付保の要否 否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。(１)再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館24階電話 03-3581-3351(代表)(２)受付時間：休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。)まで。(３)再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。26．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重- 12 -のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。27. その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、７.(３)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(６)電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(７)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。(８)入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(９)落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10)電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11)提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12)その他不明な点についての照会先６．に同じ以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和７年○○月○○日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者氏名 〇〇 〇〇(押印省略)令和８年３月１３日付けで公告のありました令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。
記１．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者役職氏名 〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。(別記様式２)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名・同種工事 ：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。競争参加資格同種工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所(都道府県・市町村名)○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受 注 形 態 単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要○○○○ (入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。(別記様式３)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許１級又は２級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付(指定建設業)監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号 注)写しを添付工事の経験の概要工事名称○○○○○○○工事 評定点 点発注機関名 ○○○○○○○施工場所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契約金額 ○○○，○○○,○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日工事内容木造建築物の施工面積(何㎡)等(「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。
また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上入 札 心 得(工事)(目的)第１条 中部地方環境事務所信越自然環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。)契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。３ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければならない。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。６ 落札者が第１６条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。
(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、様式１により作成し、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式５による書面を作成し申請書の提出期限までに提出しなければならない。３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、封筒に入札書在中の旨を朱書し、入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。８ 入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式２)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第１４条の４)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。(落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第９条 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から１０日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００分の１０又は３０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。４ 第３条第３項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について、同条第４項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用する。５ 落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書－金ただし、令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。また、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(復)代理人氏名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式２入 札 辞 退 届件名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式３委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印省略)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事の入札及び見積に関する一切の権限。
２．１の事項に係る復代理人を選任及び解任すること。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式４委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事の入札及び見積に関する一切の権限。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式５令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会社名代表者氏名(押印省略)電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１．入札件名：令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：- 1 -印紙工事請負契約書１ 工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２ 工事場所 長野県松本市安曇(上高地)３ 工 期 令和８年 ４月 １日(予定)から令和８年１２月１８日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 金 円６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり７ 建設発生土の搬出先等 該当無し上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。- 3 -３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。- 4 -(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結- 5 -した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／10－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引- 18 -渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。- 19 -３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。三 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。四 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。- 20 -五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 49 条 第 47 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるも- 21 -のであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 52 条 第 50 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第 38 条及び第 42 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。
この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還- 22 -しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 48 条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第 47 条又は第 48 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰す- 23 -べき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第 48 条第９号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。
)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。- 24 -三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)- 25 -第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。
- 27 -［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］仲 裁 合 意 書工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事工事場所 長野県松本市安曇令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。
また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。- 29 -法第13条及び省令第4条の規定による書面(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮 設 仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土 工 土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基 礎 基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他()その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用２ 解体工事に要する費用(受注者の見積金額) ￥ 円(税込)(注) ・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 ￥ 円(税込)1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２．工事場所：長野県松本市安曇(上高地)３．工 期：令和8年12月18日まで４．工事内容：仮設歩道設置 L=130.0ｍⅡ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☐ (5)☐ (6)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 中部山岳国立公園 第２種特別地域(地区)☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護地区☑ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物(特別天然記念物及び特別名勝：上高地)☑ (5) 森林法による保安林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☑ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域☑ (9) 土地所有： 中信森林管理署(林野庁)☐ (10)２．一般共通事項2☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とする。☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して2部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☑ (4) 工事竣工書類は、1部提出すること。☑ (5) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。☐ (6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。☑ (7) 本工事は、建設工事における週休２日制工事(現場閉所型)の対象工事である。①週休２日の考え方ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含めない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月で現場閉所日数の割合が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日とは、巡回パトロール及び保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された日をいう。オ 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。カ やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。②現場閉所実績報告書3受注者は、毎月末までに現場閉所実績報告書を作成し、監督職員が指定する日までに現場閉所実績報告書を提出するものとする。③総合工事工程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。
ア 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)の確保イ 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」ウ 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」エ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数④工事工程の共有ア 工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする｡イ 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。ウ 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者等)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。エ 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。⑤現場閉所の達成状況及び精査現場施工期間における全ての月ごとの現場閉所率が28.5％に満たない場合は、補正した労務費(公共工事設計労務単価、電気通信技術者、電気通信技術員及び機械設備据付工)、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率及び市場単価等を請負代金額の変更により減額するものとする。(労務費及び各諸経費の補正分は入札説明書等による。)３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：冬期補正☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☑ ①影響を受ける他の工事２． a.工事名・発注者： 河童橋明神池線道路(歩道)改修工事 ・R8環境省発注予定b.制約内容：本工事で設置した仮設歩道を改修工事の迂回路として利用。4☑ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：山岳地等通勤b.制約内容：作業員の現場到着が遅れるなど、実働時間が制限され労務単価の補正が必要な場合は協議するa.要因：開山前、閉山後の施工b.制約内容：4月17日の上高地開山までに仮設歩道を設置。11月15日の閉山後に仮設歩道の撤去を行う。特に設置については、開山後利用者が使用する迂回路となるため、開山までの設置を厳守すること。a.要因：利用者への周知 (看板の設置)b.制約内容：開山中は利用者に迂回路を利用してもらえるよう、適宜周辺に看板を設置し周知をする。☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関：自然公園財団上高地支部b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。a.関連機関：上高地観光旅館組合b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容：b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：☐ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：☐ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：☐ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲：仮設歩道設置箇所 b.期間：施工期間内c.復旧条件： 現況復旧(4) 環境対策関係☑ ①自然環境及び景観等保全のための制約5a.要因：特別天然記念物及び特別名勝c.制約内容：文化庁の許可条件に従うこと☐ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：☐ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間：☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：搬出入路c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者：b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：☐ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他☐ ⑥発破作業等の制限a.制限内容☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容☐ ⑧高所作業の対策a.対策内容☐ ⑨砂防工事の安全確保対策6a.対策内容(6) 工事用道路関係☑ ①一般道路の搬入路使用a.経路：県道24号線 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：焼岳資材運搬 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：上高地梓川右岸林道(治山運搬路)b.制限内容：一般車両通行禁止(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議： 占用は行わないd.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間：b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☐ ③工事用道路の使用制限a.対象区間：b.対象期間・時間：c.制限内容：d.その他(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他☐ ⑤除雪7a.対象箇所：b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係☐ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。
☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所：d.その他：☐ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 土工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 本体工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 本体付属工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) その他工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出8再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地コンクリート塊― ―アスファルト・コンクリート塊― ―解体廃材 ― ―スクラップ ― ―d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名：b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置：工事箇所d.物件管理者との協議状況：e.移設時期：f.その他：(10) 薬液注入関係9☐ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☐環境負荷の低減b.営繕関係☐現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☐盗難防止対策(警報機等)、☐避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション☐完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類：b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所：d.品質検査：e.運搬方法・費用：f.その他：☐ ③支給品・貸与品10a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☐ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☐可 設置条件：仮設計画を提出すること☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☑利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所：環境省所管地内 b.期間：工期内とするc.制限内容：自然環境及び利用者に配慮することd.その他：事前に仮設計画の承諾を受けること４．土工☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ )11☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件：土砂の搬入は行わない)５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☐ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。(☐ JISマーク表示品以外全て、☐ 各種プレキャスト製品)12☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。
☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。② 薬剤指定：☐有(ACQ(JIS K 1570 ACQ-１ )、☐無(条件： )②性能区分：☐ JAS：K4 、☐ AQ：１種☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要13d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：☐ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。
①施設種類：ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ仮設歩道断面図A3 S=1:60A1 S=1:30(足場仮設材利用 参考図)500 25 500 25 50015501700900 11002000単管手摺足場板単管足場GL仮設歩道 数量表名称 規格 数量 備考支保工単管足場仮設材単管仮設材手摺り(H900) 130.0ｍ×2本×2(両側)520.0m根がらみ端太角2000＊120打込み杭11001.1ｍ×130.0ｍ×1.7ｍ243.1空m3仮設歩道(上部)・手摺仮設歩道(下部)1/250番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／松本市 上高地中部地方環境事務所信越自然環境事務所仮設平面図令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事仮設平面図S=1:500(A3)S=1:250(A1)(求積図)BBPBIP1BIP2BIP3BIP4BIP5治山運搬路至 河童橋至 明神池1.701.661.641.661.631.691.701.671.671.67②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪32.9733.0120.6013.5424.7325.0235.4535.931.67⑫⑬⑭1.671.671.679.926.10①13141.67仮設歩道求積表NO 底辺(m) 高さ(m) 面積(m2)1 32.97 1.70 28.022 33.01 1.66 27.43 20.60 1.64 16.894 20.60 1.66 17.105 13.54 1.63 11.046 13.54 1.69 11.447 24.73 1.70 21.028 24.73 1.67 20.659 25.02 1.67 20.8910 25.02 1.67 20.891112計行為面積計m21.671.671.679.929.926.106.108.288.285.095.09222.08222.08仮設歩道L=130.0m W=1.7m(足場仮設材立上げ構造)工事番号工事名称 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工事番号工 事 名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工事場所工 期 日 数 工事自 工期至工 期 日 間 2026年04月01日 2026年12月18日実施 変更工事価格円円消費税相当額円円工事費円円工 事 概 要実施設計概要変更設計概要- 2 -令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工種区分 公園工事施工地域区分 山間僻地及び離島「復興係数」による間接工事費の補正 補正しない週休2日実施の補正 現場閉所〔通期〕＜R6＞ICT活用による間接工事費の補正 補正しない緊急工事の補正 補正しない積雪寒冷地域補正 補正しない熱中症対策に係る費用の補正 補正しない現場環境改善費の計上 計上しない前払金支出割合区分 35％を超え 40％以下 (1.00)契約保証補正の有無 金銭的保証を必要とする (0.04)契約保証費の別途計上 一般管理費に含める除雪工事の補正 補正しない技術者間接費(電気設備工事)補正 補正しない工事価格の端数処理 万円まるめ(一般管理費から減額する)- 3 -消費税率の選択 10％消費税増税の経過措置前の対応 対応は不要工期延長等に伴う現場維持等の費用の計上 計上しない- 4 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要直接工事費式1式共通仮設費1式共通仮設費1運搬費式1準備費式1事業損失防止施設費式1安全費式1役務費式1技術管理費式1営繕費式1仮設費式1関連金額積上用(積み上げ加算しない)式1現場環境改善費(積上げ)式1現場環境改善費(率計上)式1共通仮設費(率計上)式1- 5 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要式純工事費1現場管理費式1技術者間接費式1機器管理費式1工期延長等に伴う現場維持等の費用(積上げ)式1工期延長等に伴う現場維持等の費用(率計上)式1雑費式1式工事原価1一般管理費等式1契約保証補正に係る額式1雑費式1式差額1業務委託料式1式工事価格1消費税相当額式1- 6 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要消費税相当額(経過措置対応)式1式工事費計1- 7 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要共通仮設費式1共通仮設費式1資材運搬式1運搬費計式1仮設工式1仮設歩道式1仮設歩道(下部)設置撤去空m3 243仮設歩道(上部)設置撤去m2 222手摺設置撤去ｍ 520杭打ち・杭抜き式1仮設費計式1純工事費式1- 8 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要現場管理費式1工事原価式1一般管理費等式1工事価格式1消費税相当額式1工事費計式1- 9 -登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要仮設歩道(下部)設置撤去 空m3243仮設歩道(上部)設置撤去 m2222杭打ち・杭抜き 式1資材運搬 式1手摺設置撤去 ｍ520材料費合計 式1
入札説明書[PDF 979KB]
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令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
2026-03-13T19:06:01+09:00
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01
北海道
北海道
2026-03-13T00:00:00+09:00
役務
令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。
01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10365号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた令和８年３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金等に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974
北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10365号 (PDF 164KB)
北海道告示第10366号 (PDF 141KB)
16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB)
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「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」に係る一般競争入札の実施について
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福岡県
福岡県
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「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」に係る一般競争入札の実施について
「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」に係る一般競争入札の実施について 更新日：2026年3月13日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務名 令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務 (2) 委託業務の内容 入札説明書による (3) 契約履行期限 令和８年４月（契約締結の日）から令和９年３月３１日まで (4) 契約履行場所 入札説明書による ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。） （１） 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 （２） ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者 大分類 中分類 業種名 等級 13 サービス業その他 05 運送 11 その他 「車両運行管理」、 「自動車管理請負業」等 自動車の運行に関わる業種であること ＡまたはＡＡ （３） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 （４） 事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （５） 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （６） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に 基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県総務部防災危機管理局防災企画課総括班（行政北棟３階） ※令和８年４月１日以降は、同課防災総務係が担当する。 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3318（ダイヤルイン） Ｆ Ａ Ｘ 092-643-3117 電子メールアドレス bouki@pref.fukuoka.lg.jp ５ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月１３日（金）午後１時00分から令和８年３月２５日（水）午後５時00分まで福岡県ホームページに掲載する。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時00分から午後５時00分まで４の部局で配布する。 ６ 入札説明会 開催しない。 ７ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出方法 書面（様式任意）により、持参（ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。）には受領しない。）又は郵送とする。（ファックス及び電子メール可。ただし、ファックス及び電子メールを送信した旨、電話にて連絡すること。） （３） 提出期限 令和８年３月１３日（金） 午後１時００分から 令和８年３月２４日（火） 午後３時００分（必着） ８ 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。 （１） 提出場所 ４の部局とする。 （２） 提出期限 令和８年３月２５日（水） 午後５時00分 （３） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 （４) その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を４の部局に提出すること。 エ 事業協同組合にあっては、組合員名簿及び「官公需適格組合」の写しを４の部局に提出すること。 ９ 入札書の提出場所、提出日時及び提出方法 （１） 提出場所 福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室（行政北棟３階） ※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所 （２） 提出日時 令和８年４月１日（水） 午後３時00分 （３） 提出方法 入札書は、（２）の日時に入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 10 開札の日時及び場所 （１） 日時 令和８年４月１日（水） 午後３時00分 （２） 場所 福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室（行政北棟３階） ※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施 11 入札保証金 （１) 入札保証金の額 見積金額（税込金額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２） 入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書（原本）を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（見積金額の２割に相当する金額より高い金額）を全て誠実に履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した履行証明書の原本）を提出する場合 （３） 納付期日 ア 小切手等にて納付する場合 令和８年３月３１日（火）午後１時00分 ※納付期日までに、４の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。 イ (1)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和８年３月３１日（火）午後２時00分 ※郵送で提出する場合も期間内必着とする。 （４） 入札保証金の還付 入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。 ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、14により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１） 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額の100分の５に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 14 落札者がない場合 （１） 第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第167条の８第4項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２） 再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３） （２）の協議は、開札の直後に行う。 15 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 （１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書（原本）を提出する場合 （２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額の２割に相当する金額より高い金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した履行証明書の原本）を提出する場合 16 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 17 その他 （１） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （２） 契約締結時条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 （３） その他詳細は、入札説明書による。 （４）本契約については、福岡県の令和8年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合がある。 入札説明書 [PDFファイル／293KB] 入札までの流れ（補足説明） [PDFファイル／129KB] 「入札保証金・契約保証金」についての注意事項 [PDFファイル／113KB] 入札参加者心得 [PDFファイル／122KB] 別紙１：「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」仕様書 [PDFファイル／278KB] （仕様書関連）様式 [その他のファイル／924KB] 別紙２：契約書（案） [PDFファイル／385KB] 様式１：競争入札参加申請書 [Wordファイル／80KB] 様式２：入札辞退届 [Wordファイル／48KB] 様式３：入札書 [Excelファイル／22KB] 様式４：委任状 [Wordファイル／34KB] 様式５：履行証明書 [Excelファイル／36KB] 様式６：誓約書 [Wordファイル／19KB] 様式７：課税事業者届出書 [Wordファイル／16KB]
入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託」令和８年３月１３日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課入札説明書項目○入札説明書○入札までの流れ(補足説明)○「入札保証金・契約保証金」についての注意事項○入札参加者心得別紙１ : 「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」仕様書別添１：運行管理委託業務責任者等の通知別添２：運行指示書別添３：運行計画書別添４：運転日誌別添５：運行管理業務報告書別添５(別紙１)：運行管理業務報告書別添５(別紙２)：車両運行の確認等の記録簿(酒気帯び確認)別添６：庁用自動車事故報告書別紙２ : 契約書(案)様式１ : 競争入札参加申請書様式２ : 入札辞退届様式３ : 入札書様式４ : 委任状様式５ : 履行証明書様式６ : 誓約書様式７ : 課税事業者届出書入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
１ 公告日令和８年３月１３日(金)２ 競争入札に付する事項(１) 契約事項の名称令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務(２) 仕様等別紙１のとおり(３) 契約履行期限別紙１のとおり(４) 契約履行場所別紙１のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。)令和８年４月１日(水)午後３時00分現在において、次の全ての条件を満たすこと(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者大分類 中分類 業種名 等級13 サービス業その他 05 運送11 その他「車両運行管理」、「自動車管理請負業」等ＡまたはＡＡ自動車の運行に関わる業種であること(３) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有すること。
(４) 事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。
(５) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。
(６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(７) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県総務部防災危機管理局防災企画課総括班(行政北棟３階)※令和８年４月１日以降は、同課防災総務係が担当する。
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643-3318(ダイヤルイン)Ｆ Ａ Ｘ 092-643-3117電子メールアドレス bouki@pref.fukuoka.lg.jp６ 契約条項を示す場所５の部局とする。
７ 契約書作成の要否要(別紙３「契約書(案)」参照)８ 入札説明会入札説明会は実施しない。
９ 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。
(１) 提出場所５の部局とする。
(２) 提出期限令和８年３月２５日(水) 午後５時00分(３) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。
(４) その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。
エ 事業協同組合にあっては、組合員名簿及び「官公需適格組合」の写しを５の部局に提出すること。
10 仕様等に関する質問及び回答(１) 質問書の受付仕様等に関する質問がある場合には、令和８年３月１３日(金)午後１時00分から令和８年３月２４日(火)午後３時00分までに書面により５の部局に提出すること。
なお、書面は受付場所への持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。
)又は郵送により提出すること。
(ファックス及び電子メール可。ただし、ファックス及び電子メールを送信した旨、電話にて連絡すること。)(２) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和８年３月２４日(火)午後３時00分以降に各業者宛、電子メール・ファックス等により送付する。
なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話により対応する。
11 入札(１) 場所福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所(２) 提出日時令和８年４月１日(水) 午後３時00分(３) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(様式３)を持参により、提出しなければならない。
郵送、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１日開封＜令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託の入札書在中＞」と朱書きすること。
エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。
なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札者の記名は、会社名及び代表者名、当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。
オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。
12 入札保証金(１) 入札保証金の額見積金額(税込金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
(２)入札保証金の免除次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書(原本)を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の２割に相当する金額より高い金額)を全て誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した履行証明書の原本)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。
(３) 納付期日ア 小切手等にて納付する場合令和８年３月３１日(火) 午後１時00分※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。
イ (１)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和８年３月３１日(火) 午後２時00分※郵送で提出する場合も期間内必着とする。
(４)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
13 開札(１) 日時令和８年４月１日(水) 午後３時00分(２) 場所福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施(３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(４) 落札者がない場合ア 第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第 167 条の８第4項の規定により、再度の入札を直ちに行う。
再入札の回数は１回とする。
イ 再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。
ウ イの協議は、開札の直後に行う。
14 入札の無効次の入札は無効とする。
なお、13の(４)により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(１) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金が12の(１)に規定する金額に達しない入札(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定の方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 履行確認(１) 落札者が本委託業務に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。
(２) 履行確認終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。
17 予定価格の事前公表無18 契約に関する事項(１) 本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない。
(２) 落札者決定後、契約書の作成を要する。
落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式６)を契約締結時までに提出すること。
なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。
(３) 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式７「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。
(４) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書(原本)を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割に相当する金額より高い金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した履行証明書の原本)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。
19 その他(１) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(２) 入札に参加する者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
- 1 -別紙１令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務仕 様 書福 岡 県総務部防災危機管理局防災企画課- 2 -１ 業務の名称令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務２ 契約期間令和８年４月(契約締結の日)～令和９年３月３１日３ 履行場所福岡県総務部防災危機管理局が指示する用務先４ 管理対象車両(発注者が所有)車種 初年度登録 型式 台数日産エクストレイル2000cc 平成30年５月 DBA-NT32 １台５ 委託業務内容(１) 管理車両の運行・福岡県総務部防災危機管理局の指示に基づく運行計画の作成・運行計画に基づく車両の運行(２) 管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給・美化用品及び車両備品の管理・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３) 管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４) 事故処理に関する全般(事故処理、自己の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５) その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６ 基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月(契約締結の日)～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から１月３日までの日・発注者と受注者が協議の上、あらかじめ除外する日- 3 -(２)基本管理時間原則として８時 30 分から 17時 15 分までとする(うち休憩時間 60 分)。
ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。
基本管理時間を超過する時間数は、年間８０時間程度を見込むものとする。
７ 基本走行距離年間２０，０００km８ 運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により発注者に通知する。
また、運行管理委託業務責任者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。
なお、運行管理委託業務責任者は車両管理者を兼任することはできない。
(２)運行管理委託業務責任者は委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。
(３)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。
(４)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。
また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。
(５)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の 10 第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。
なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。
また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、その結果を運行管理委託業務責任者は別添５(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。
(６)受注者は、車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。
９ 運行管理委託業務等(１)発注者は、当該週分の別添２「運行指示書」を作成し、原則として運行当日の１週間前までに運行管理委託業務責任者へ提示する。
また、受注者は運行指示書の受取り後、運行前日までに別添３「運行計画書」を提出する。
ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じること。
また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着- 4 -時間等の変更にも柔軟に対応すること。
このため、連絡が取れる体制を整備すること。
(２)運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。
なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かす等の対応をすること。
(３)車両管理者は、当日の業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。
(４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。
(５)車両管理者は福岡県総務防災危機管理局防災企画課内に常駐する。
(６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌開庁日までに、当該業務日分の別添４「運転日誌」を発注者(運行管理者)に提出し、確認を受けること(原本の提出が間に合わない場合は、ファクシミリ又は電子メール等の方法により内容確認を受け、速やかに原本を提出すること。)。
(７)運行管理委託業務責任者は１ヶ月単位で別添５「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添５別紙１「運行管理業務報告書」及び別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の 10 日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに発注者に提出し、確認を受けること。
(８)車両管理者は、常に自動車を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。
(９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。
(10)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。
(11)車両管理者は、本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。
(12)運行管理委託業務責任者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。
＜参考＞ 業務体制図[発注者] [受注者]※緊急その他やむを得ない等の場合はこの限りではない。
車両管理者(運転手)運行管理者(所属長)※道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づくものではない。
指揮監督等指示等報告等運行管理委託業務責任者※必置報告等- 5 -１０ 自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。
なお、当該保険については、発注者自らが運転した場合にも補償対象となることを条件とすること。
対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。
１１ 交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。
また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を発注者に報告すること。
(２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添６「庁用自動車事故報告書」を発注者に提出すること。
(３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。
(４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を報告の上で実施すること。
(５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車を用意し(管理車両と同等程度以上の車両)、遅滞なく配置すること。
１２ 経費の負担受注者負担 発注者負担・委託業務内容を実施するための経費・日常点検整備費用・車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代・車両維持費(車検、法定点検、自賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む)・燃料費・有料道路使用料・運行にかかる駐車料金- 6 -・発注者負担を除く管理車両の修理、代車費用・受注者の人件費・受注者の携帯電話及び通話代１３ 基本管理時間、基本走行距離を超えた場合(１)契約単価に従い、基本管理時間を超過した分については、１ヶ月単位で別添５別紙１「運行管理業務報告書」により確認を受け請求すること。
この場合において、１時間未満の端数がある場合は、３０分以上は切り上げ、３０分未満は切り捨てること。
(２)１ヶ月単位で別添５別紙１「運行管理業務報告書」により確認を受け、累計走行距離が基本走行距離を超えた場合は、契約単価に従い請求すること。
１４ 協議等この仕様に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、発注者と受注者の双方が協議の上決定する。
１５ その他無線中継局など地図にない道路や舗装されていない道路の運行が必要な場合がある。
令和８年○月○○日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について標記について、福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託契約書第１２条第１項及び仕様書５(６)並びに９(７)に基づき、令和○年○月分の「運行管理業務報告書(別紙１)」及び「車両運行の確認等の記録簿(別紙２)」を別紙のとおり報告します。
記１． 業務の名称 福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務２． 契約年月日 令和８年○月○日３． 履行期間 令和８年○月○日から令和９年○月○日まで４． 運行状況 別紙１「運行管理業務報告書(令和○年○月分)」別紙２「車両運行の確認等の記録簿(令和○年○月分)」以上別添５
車両管理者安全運転管理補助者運行管理委託業務責任者午後 時 分(車両番号)(住 所)発生場所県 市町村発生概要庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書発生日時 年 月 日( 曜日)午前天候(年 月 日 警察署へ届出)相手方の被害状況(氏 名)(車両番号) (写真貼付)当方の被害状況 (写真貼付) 車両管理者氏名 同乗者職氏名 上記のとおり事故が発生したので報告します。
年 月 日 福岡県総務部防災危機管理局防災企画課長(運行管理者) 殿 安全運転管理補助者氏名 運行管理委託業務責任者氏名 別添６
令和８年○月○○日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印運行管理委託業務責任者等の通知について標記について、福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託契約書第７条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。
記区分 氏名運行管理委託業務責任者安全運転管理補助者車両管理者以上別添１
(受注者) 御中福岡県総務部防災企画課長(運行管理者)発注者連絡先使用車年 月 日 時年 月 日 時使用用件備 考乗車予定者使用日時運 行 指 示 書分から 福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行を依頼します。
福岡３０２め７６３４福岡県総務部防災危機管理局 課 係 担当者(氏名)電話番号：E-mail：分まで用務地３用務地１福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7降車地用務地２ 使用区間乗車地福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7用務地４別添２
福岡県総務部防災危機管理局防災企画課長(運行管理者) 殿 福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行計画書を提出します。
出発時刻 帰庁時刻 所要時間(氏名)○○ ○○(氏名)○○ ○○(氏名)○○ ○○(氏名)○○ ○○○○ ○○4 1 14:00 17:00 3:00・乗車地 福岡県庁本庁舎南玄関(博多区東公園7-7)・経由地・降車地 福岡県庁本庁舎南玄関(博多区東公園7-7)住所事業者名代表者役職・氏名(受注者)運行計画書使用する者(県職員等)摘要 運行区間 月 日運行時間運行管理委託業務責任者安全運転管理補助者車両管理者(運転手)車両記載例別添３
車両管理者安全運転管理補助者運行管理委託業務責任者車両番号出発エンジン前照灯・尾灯制動灯・後退灯後写鏡後部反射器令和 年 月 日 時 分有・無 数値[]運行前確認 運行後確認確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用運転の可否確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用可・不可確認者確認者ガソリン・オイル、水漏れウィンドクリーナー自動車検査証の有効期間ブレーキ ハンドルタイヤ計器名特 記事 項※修理入庫、修理完了、手直しの実施、ブレーキ調整、グリスショップ、パンク修理、酒気帯び確認等に係る特記事項を記入オイル・水方向指示機警音器バッテリー(記載方法)「良」「不良」等で記載運 転 前 点 検異常が認められた箇所オイル ℓその他燃 料 状 況種 別 給油量 摘 要ガソリン ℓ確認確認方法 対面・電話等ｋｍ酒 気 帯 び の有 無 の 確 認令和 年 月 日 時 分有・無 数値[] 確認方法 対面・電話等ｋｍ時間 分走行距離ｋｍ 合計到着 氏名 人員運転年月日車両管理者(運転手) 令和 年 月 日( 曜日)運 転 状 況使用する者運転区間運転時間走行後メーター課(室)ｋｍｋｍ自動車検査証の有効期間 運 転 日 誌別添４
出発時刻 帰庁時刻 所要時間出発前ﾒｰﾀｰ(km)帰庁後ﾒｰﾀｰ(km)運行前 運行後 燃料(ℓ) オイル(ℓ)○○ ○(氏名) ○○ ○(氏名) ○○ ○(氏名) ○○ ○(氏名) 4 1 14:00 17:00 3:00・乗車地 福岡県庁本庁舎南玄関 (博多区東公園7-7)・経由地・降車地 福岡県庁本庁舎南玄関 (博多区東公園7-7)15,236 15,281酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]30 5 良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良仕業点検項目 ①ブレーキ ②ハンドル ③エンジン ④オイル・水 ⑤ガソリン・オイル・水漏れ ⑥タイヤ ⑦前照灯・尾灯・制動灯・後退灯 ⑧方向指示機・警音器 ⑨ウィンドクリーナー ⑩計器 ⑪後写鏡、後部反射器 ⑫バッテリー 異常が認められた場合は、摘要欄に記入すること。
酒気帯びの有無運行管理業務報告書(令和 年 月分)使用する者(県職員等)摘要 運行区間 月 日走行距離仕業点検燃料状況(出発前) 運行時間運行管理委託業務責任者安全運転管理補助者車両管理者(運転手)車両番号 福岡３０２め７６３４所属 総務部防災危機管理局防災企画課記載例別添５(別紙１)
車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・( )R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号可 ・ 不可( )( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可可 ・ 不可対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔 〕運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認運行管理委託業務責任者等運転の可否R特記事項運行前 運行後運転者 運転者可 ・ 不可運行管理委託業務責任者等有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可受注者名： 車両管理者名：可 ・ 不可別添５(別紙２)(別添３)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・受注者名：○○株式会社 車両管理者名：◆◆ ◆◆運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認特記事項運行前 運行後運転者 運行管理委託業務責任者等 運転者 運行管理委託業務責任者等運転の可否13:00 ✔有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 □□ 15:30 ✔有 ・ 無数値〔 〕✔ □□ R ● ● ● 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( 福岡500か○○○○)8:30 ✔有 ・ 無数値〔0.05〕可 ・ 不可 □□有 ・ 無数値〔 〕R ✕ ✕ ✕ 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。
( 福岡500か○○○○)有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可( )R 車両番号対面 ・ 電話等アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可
入札説明書 [PDFファイル／293KB]
別紙１：「令和８年度福岡県総務部防災危機管理局庁用自動車運行管理業務」仕様書 [PDFファイル／278KB]
（仕様書関連）様式 [その他のファイル／924KB]
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東陽地区公共下水道管渠更新工事
2026-03-12T19:07:10+09:00
pdf
294563
01
北海道
016616
釧路町
北海道釧路町
2026-03-12T19:07:10+09:00
工事
一般競争入札
東陽地区公共下水道管渠更新工事
別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 12 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。
令和 8 年 3 月 12 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 水道 5(2)工 事 名 東陽地区公共下水道管渠更新工事(3)工事場所 釧路町 東陽大通西 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 6 月 30 日(5)工事概要 ・施工延長 L=55.94m・汚水管更新 VUφ250 管渠更新・反転・形成工法 L=55.94m(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業である別記第2号様式(第3条第4項関係)こと。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを別記第2号様式(第3条第4項関係)受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち 1 社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。
(1)期 間 令和 8 年 3 月 12 日(木)～令和 8 年 3 月 19 日(木)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。
別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。
(1)提出期間令和 8 年 3 月 12 日(木)から令和 8 年 3 月 19 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。
5 その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。
釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)
別記第3号様式(第3条第4項関係).入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 水道 5(2)工 事 名 東陽地区公共下水道管渠更新工事(3)工事場所 釧路町 東陽大通西 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 6 月 30 日(5)工事概要 ・施工延長 L=55.94m・汚水管更新 VUφ250 管渠更新・反転・形成工法 L=55.94m(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。
2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。
ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。
イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。
ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
オ 現場代理人を工事現場に配置できること。
なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。
カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。
キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。
コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。
サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。
ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。
(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。
(2)提出期間令和 8 年 3 月 12 日(木)～令和 8 年 3 月 19 日(木)(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。
4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。
釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。
(任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。
5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。
(1)期 限 令和 8 年 3 月 23 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 3 月 25 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。
7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 1 日(水) 14 時 00 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。
9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。
10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。
11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。
12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 調査基準価格 設定する。
開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。
14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有別記第3号様式(第3条第4項関係)効な入札を行った者を落札候補者とする。
(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。
15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
(2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。
(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。
16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次の別記第3号様式(第3条第4項関係)いずれかにより納付又は提出すること。
ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 3 号に該当する場合は免除するものとする。
(1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。
(2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。
20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。
(2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。
別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。
ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。
※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。
実施説明
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【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務）
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【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務）
【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） - 総務部総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 総務課 › chochu › 【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） 【終了】一般競争入札の実施（令和８年度北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務） 令和８年（2026年）２月12日 次のとおり一般競争入札を実施します。 １．入札の公告 北海道告示第10168号（入札の告示） (PDF 211KB) ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 ※ この入札は、特定関係にある資格者同士の入札参加についての制限の取扱いが適用されています。 ２．入札の概要 （１）業務名 北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務 （２）入札参加資格審査申請期間 令和８年２月12日（木）から令和８年２月26日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時（初日は午後１時）から午後5時まで （３）入札執行日時及び場所 日時 令和８年３月６日（金）午後１時30分 ※ 郵送による入札は、3月5日（木）までの必着とします。 場所 北海道庁本庁舎 10階共用会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） ３．関係書類 関係書類一式 (ZIP 2.44MB) 【内 容】1. 入札告示 2. 契約書（案） 3. 業務処理要領関係 4. 資格審査申請書 5. 競争入札心得 6. 入札書・委任状 ４．入札参加資格審査申請先及び連絡先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階北海道総務部総務課庁中管理係電話（直通）011-204-5019 （代表）011-231-4111（内線22-107） カテゴリー 入札情報 委託業務 総務課のカテゴリ 注目情報 入札に関する情報 お問い合わせ 総務部総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5017 Fax: 011-232-1764 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務部の組織・所管事務 総務部関係の補助金等告示・公表 社会資本整備に関する説明責任 入札に関する情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 10168号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月 12日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎警備業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙「契約書(案)」による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234 条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(4) 履行場所札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館庁舎及び北海道庁別館西棟庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第 4条第2項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成 14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(6) (5)の札幌市内の本店、支店又は営業所に、警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第２条第１項第１号に規定する警備業区分のうち、同法第 22条第２項の規定による施設警備に係る警備員指導教育責任者が常駐していること。(7) 資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模(対象面積 25,000 ㎡以上)をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(8) 施設警備業務に従事する者を常時 15人以上雇用していること。(9) 配置する警備員の年齢は、18歳以上であること。３ 資格要件の特例(1) 中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(8)に掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(2) 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(7)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号。以下「政令」という。)第 167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)から(9)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月 12 日(木)から令和８年２月 26 日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。なお、電子メールにより申請書類等の提出が可能な場合は、添付ファイルの形式はPDF、Word又はExcelとすること。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部総務課庁中管理係(電子メールによる場合は、somu.somu50@pref.hokkaido.lg.jp へ送信した後、011-204-5019に電話連絡すること。)(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部総務課６ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 10階共用会議室(2) 入札日時 令和８年３月６日(金)午後１時 30分(送付による場合は、同月５日(木)までに必着とする。)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。
以下「財務規則」という。)第 151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じた損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 最低制限価格この入札は、政令第 167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定している。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁中管理係イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011-204-5019(ダイヤルイン)(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、別添の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項、その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10168号（入札の告示） (PDF 211KB)
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一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務）
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一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務）
一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 令和８年度住宅施策推進支援業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 1業務名 令和８年度住宅施策推進支援業務 2公告 （1） 入札参加資格の公示 北海道告示第10390号 (PDF 79.5KB) （2） 入札の告示 北海道告示第10391号 (PDF 90.8KB) 3入札参加資格申請期間 令和８年（2026年）３月10日（火）から令和８年（2026年）３月24日（火）まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和28年法律第178号）に規定する休日を除く。） 4入札執行日時及び場所 （1） 日時 令和８年（2026年）４月９日（木）午前10時00分 （2） 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎（9階）建設部建築局入札室 5関係書類 （１） 一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 134KB) （２） 入札心得 (PDF 88.4KB) （３） 入札書 (PDF 48.3KB) 委任状 (PDF 37.7KB) （４） 委託契約書(案) (PDF 223KB) （５） 委託業務処理要領(案) (PDF 263KB) （６） 北海道委託に関する留意事項 (PDF 478KB) 6お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目北海道建設部住宅局住宅課指導係電話番号：011-231-4111（代表）内線：29-518 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０３９０号地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)３月１０日に一般競争入札の公告を行う「令和８年度住宅施策推進支援業務」(２)資格令和８年度住宅施策推進支援業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度住宅施策推進支援業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５) 暴力団関係事業者等でないこと。(６) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(8) 過去3年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から住宅施策に係る計画策定若しくは、住宅施策の推進支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること。(9) 過去 3 年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から会議等の開催支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること(参加方式を会場と web を併用するハイブリッド開催とするもの)。(10) 北海道内に本店を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の８及び９に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１) 申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月10日から令和８年(2026年)３月24日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道建設部住宅局住宅課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/index.html)(３) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１) 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２) 有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１) 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課(２) 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階(３) 電話番号 ： 011-204-5581
北海道告示第１０３９１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和８年度住宅施策推進支援業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年(2027年)３月２６日(金)まで(４)納入場所 北海道建設部住宅局住宅課２ 入札に参加する者に必要な資格次に該当すること。令和８年北海道告示第１０３９０号に規定する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部住宅局住宅課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部建築局入札室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月９日(木) 午前１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の 10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。１０ 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。1１ その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課イ 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 ： 011-204-5581(６)契約金額の３割に該当する額以内を前金払する。(７)初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(８)この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)この入札の執行は、公開する。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•「令和８年度住宅施策推進支援業務」は、請負契約です契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の事項を記載した書面を提出して、道の承諾を得てください・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績・その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10390号 (PDF 79.5KB)
北海道告示第10391号 (PDF 90.8KB)
北海道委託に関する留意事項 (PDF 478KB)
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「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について
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北海道
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役務
「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について
「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について - 経済部地域経済局中小企業課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 地域経済局中小企業課 › 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札の実施について 「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」（R8.1～3月支援分）総合評価一般競争入札に係る総合評価一般競争入札を実施します。 中小企業課では、電気料金高止まりの影響を受けている事業者のうち、国の支援の対象外となる特別高圧電力を利用する中小・小規模企業の電気料金について支援するため、「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務」を委託により実施します。本事業の総合評価一般競争入札への参加を希望される場合は、必要書類を提出してください。 契約の方法：総合評価一般競争入札（地方自治法第234条、地方自治法施行令第167条の10の2の規定による） 業務名 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務 業務の概要 特別高圧電力を利用する道内中小・小規模企業（みなし大企業を除く。）に対して、使用電力量に応じた支援金を予算額の範囲内で支給する。（詳細は企画提案指示書をご覧ください。） 資格告示 ○北海道告示第10085号（一般競争入札に参加する者に必要な資格について） (PDF 214KB) 入札告示 ○北海道告示第10086号（一般競争入札の実施について） (PDF 196KB) 関係書類 関係書類一式（下のリストのファイル） (ZIP 2.23MB) 入札に参加される場合は、参加資格申請書、企画提案書、必要な書類を２月１０日（火）17時までに提出してください。詳細は以下をご覧ください。01 総合評価一般競争入札参加資格審査申請書02 法定保険加入状況一覧表03 誓約書（別記19号様式）04 企画提案指示書05 企画提案書様式06 落札者決定基準07 再入札の取扱08 契約書（案）09 業務処理要領（案）10 個人情報取扱特記事項11 契約書別記1~7号様式12 誓約書（法令遵守）※契約締結の際に提出13 入札書14 委任状15 総合評価一般競争入札心得参考 コンソーシアム協定書例 委託契約に関する留意事項 入札に参加される方はご確認願います。
事業者に対する留意事項 (PDF 808KB) 今後のスケジュール（予定） 1月29日（木） 公告・応募書類等の交付開始2月10日（火） 提出書類締め切り（17時）2月17日（火） 入札・ヒアリング3月上旬 契約締結・事業開始 公金の支出事務の委託 公金の支出事務の委託に係る告示について カテゴリー 入札参加資格 委託業務 中小企業対策・支援 地域経済局中小企業課のカテゴリ 入札・公募・告示 補助金・助成金・支援金 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課経営支援係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5331 Fax: 011-232-8127 お問い合わせフォーム 2026年3月11日 Adobe Reader 地域経済局中小企業課メニュー 注目情報 商業振興・市場・流通 商業振興施策 大規模小売店舗立地法 北海道地域商業の活性化に関する条例 空き店舗情報サイト 卸売市場 流通対策 融資・貸付 中小企業総合振興資金 勤労者福祉資金 高度化資金 ご相談・ご注意 事業者向け事業 ＢＣＰ 新商品トライアル制度 下請関係 価格転嫁・取引適正化ポータルサイト ICT・キャッシュレス 経営革新 北海道小規模企業振興条例 国の中小企業支援施策 中小企業経営相談室 専門家派遣事業 事業承継 事業承継 経営承継円滑化法による認定について（事業承継税制、金融支援） セミナー・イベント情報等 創業 創業相談 創業セミナー・イベント情報 起業支援金 エンジェル税制 Web創業塾 事業者団体向け 事業継続力強化支援計画 商工会法及び商工会議所法に基づく手続き 事例紹介 北海道チャレンジ企業表彰 その他 官公需 道産建設資材データベース （包括）連携協定 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 補助金・助成金・支援金 入札・公募・告示 行政手続に関する審査基準 行催事に関する後援等 その他の附属機関 各係の業務 参考データ page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１００８６号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)１月２９日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に関する事項(1) 契約の目的の名称及び数量特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務企画提案指示書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年(2026年)６月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(4) 履行場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部地域経済局中小企業課２ 入札に関する者に必要な資格令和８年北海道告示第１００８５号に規定する特別高圧電力利用事業者緊急支援事業委託業務契約の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部地域経済局中小企業課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目本庁舎 ９階 経済部会議室(2) 入札日時令和８年(2026年)２月１７日(火)午前10時30分(3) 開札場所(1)に同じ。(4) 開札日時(2)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、支援金原資(A)￥79,217,000円と、入札書に記載された事務経費(B)の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の合計をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額を入札書に記載することイ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道経済部地域経済局中小企業課イ 所在地札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5331(5) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(6) 部分払部分払はしない。(7) 入札の執行初度の入札において、入札者が一者の場合であっても、入札を執行する。(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12) その他この公告のほか、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
○北海道告示第10086号（一般競争入札の実施について） (PDF 196KB)
関係書類一式（下のリストのファイル） (ZIP 2.23MB)
事業者に対する留意事項 (PDF 808KB)
55
岩内警察署庁舎改築建築及び設備工事監理の入札告示
2026-03-10T19:08:15+09:00
pdf
119237
01
北海道
011002
札幌市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課
2026-03-10T00:00:00+09:00
工事
岩内警察署庁舎改築建築及び設備工事監理の入札告示
北海道警察本部告示第164号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年３月10日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩内警察署庁舎改築建築及び設備工事監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。
⑶ 契約期間契約締結日の翌日から720日間⑷ 履行場所岩内町２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 過去５年間(令和２年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 一級建築士及び建築設備士又は設備設計一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。
定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。
。
ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。
場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。
ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。
締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )。
が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。
の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年３月10日(火)から令和８年３月19日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。
。
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。
( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月２日 木 午後３時40分 送付による場合は 令和８年４月１日 水午後５時までに必着のこと )。
⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。
出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。
なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。
限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 予定価格事後公表とする。
14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。
⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。
ア 閲覧及び貸出し期間令和８年３月10日(火)から令和８年４月１日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量300グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年３月10日(火)から令和８年３月19日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年３月10日(火)から令和８年４月１日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。
午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302⑺ 前金払各会計年度において各会計年度別支払限度額の３割に相当する額以内を前金払します。
⑻ 概算払概算払はしない。
⑼ 部分払部分払はしない。
⑽ 支払限度額の割合この契約において各会計年度の業務に対する業務委託料の各会計年度ごとの割合は、次のとおりとする。
令和８年度 59.01 ％令和９年度 40.99 ％⑾ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⑿ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⒀ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⒁ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⒂ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒃ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積2,300㎡以上の建築物の建築及び設備工事(新築又は改築)の工事監理業務です。
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一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務）
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北海道
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一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務）
一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 一般競争入札の実施（令和８年度住宅施策推進支援業務） 令和８年度住宅施策推進支援業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 1業務名 令和８年度住宅施策推進支援業務 2公告 （1） 入札参加資格の公示 北海道告示第10390号 (PDF 79.5KB) （2） 入札の告示 北海道告示第10391号 (PDF 90.8KB) 3入札参加資格申請期間 令和８年（2026年）３月10日（火）から令和８年（2026年）３月24日（火）まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和28年法律第178号）に規定する休日を除く。） 4入札執行日時及び場所 （1） 日時 令和８年（2026年）４月９日（木）午前10時00分 （2） 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎（9階）建設部建築局入札室 5関係書類 （１） 一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 134KB) （２） 入札心得 (PDF 88.4KB) （３） 入札書 (PDF 48.3KB) 委任状 (PDF 37.7KB) （４） 委託契約書(案) (PDF 223KB) （５） 委託業務処理要領(案) (PDF 147KB) （６） 北海道委託に関する留意事項 (PDF 478KB) 6お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目北海道建設部住宅局住宅課指導係電話番号：011-231-4111（代表）内線：29-518 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2026年3月10日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０３９０号地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)３月１０日に一般競争入札の公告を行う「令和８年度住宅施策推進支援業務」(２)資格令和８年度住宅施策推進支援業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度住宅施策推進支援業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５) 暴力団関係事業者等でないこと。(６) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(8) 過去3年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から住宅施策に係る計画策定若しくは、住宅施策の推進支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること。(9) 過去 3 年間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から会議等の開催支援業務を受託し、かつこれらを全て誠実に履行した者であること(参加方式を会場と web を併用するハイブリッド開催とするもの)。(10) 北海道内に本店を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の８及び９に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１) 申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月10日から令和８年(2026年)３月24日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道建設部住宅局住宅課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/index.html)(３) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１) 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２) 有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１) 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課(２) 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階(３) 電話番号 ： 011-204-5581
北海道告示第１０３９１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月１０日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和８年度住宅施策推進支援業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年(2027年)３月２６日(金)まで(４)納入場所 北海道建設部住宅局住宅課２ 入札に参加する者に必要な資格次に該当すること。令和８年北海道告示第１０３９０号に規定する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部住宅局住宅課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部建築局入札室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月９日(木) 午前１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の 10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。１０ 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。1１ その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 ： 北海道建設部住宅局住宅課イ 所在地 ： 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 ： 011-204-5581(６)契約金額の３割に該当する額以内を前金払する。(７)初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(８)この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)この入札の執行は、公開する。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•「令和８年度住宅施策推進支援業務」は、請負契約です契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の事項を記載した書面を提出して、道の承諾を得てください・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績・その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10390号 (PDF 79.5KB)
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北海道委託に関する留意事項 (PDF 478KB)
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令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
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令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。
01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月10日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10365号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた令和８年３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974
北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10365号 (PDF 164KB)
北海道告示第10366号 (PDF 141KB)
16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB)
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令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
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北海道
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役務
令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について
令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 275KB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。
01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (DOC 60KB) 07_業務処理要領 (DOC 47.5KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (DOCX 14.8KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (DOCX 17.3KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PPTX 57.7KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月6日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 高齢者施設等における虐待防止に関する取組について 協力医療機関に関する届出について 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー支援 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10365号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた令和８年３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974
北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合がありますコンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してくださいコンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください再委託は禁止です ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面) 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)契約書の内容を正しく理解するとともに、特に次の事項をご確認ください。 北海道委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません業務の全部を再委託する場合業務の主要な部分を再委託する場合複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面再委託する相手方の称号または名称及び住所再委託する理由及びその必要性再委託する業務の範囲・内容と契約金額再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況再委託する相手方の過去の履行実績その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し (準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます1
北海道告示第10365号 (PDF 164KB)
北海道告示第10366号 (PDF 141KB)
16_委託契約に関する留意事項 (PPTX 57.7KB)
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一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）
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福岡県
福岡県
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一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）
一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務） 更新日：2026年3月6日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月６日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県庁用自動車運行管理業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月（契約締結の日）～令和９年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月１３日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11（２）の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13サービス業その他 05運送11その他 「車両運行管理」、「自動車管理請負業」等自動車の運行に関わる業種であること ＡＡ又はＡ （２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 （３）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （４）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （６）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約事務に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２−６４３−３１０１ ファックス ０９２−６３２−５３３１電子メールアドレス kenjo @pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年３月６日（金曜日）午前９時００分から令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、ＦＡＸ、電子メール又は持参とする。 注1 ＦＡＸ及び電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月１９日（木曜日）午後５時００分必着 ９ 入札参加申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月１３日（金曜日）午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 （３）提出期限 令和８年４月１日（水曜日）午前１０時３０分必着 11 開札の場所及び日時 （１）場所 福岡県福岡市博多区東公園７−７ 福岡県庁 １階 開示室 （２）日時 令和８年４月１日（水曜日）午前１０時３０分 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県民情報広報課職員にくじを引かせるものとする。 （３）（１）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲示することにより公表する。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３）（２）の協議は、再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月１日（水曜日）午前９時３０分までに４の部局に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（４）所定の場所及び日時に到達しない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札（９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 1６ その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）その他詳細は入札説明書による。（４）本契約については、福岡県の令和8年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。 入札説明書 [PDFファイル／327KB] 入札心得書 [PDFファイル／111KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／48KB] 提出書類及び注意事項等 [Excelファイル／55KB] 業務委託契約書 [PDFファイル／384KB] 仕様書 [PDFファイル／641KB]
入札説明書令和８年３月６日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県庁用自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札をお願いします。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができます。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできませんので、了知ください。
１ 競争入札に関する事項(１)契約事項の名称福岡県庁用自動車運行管理業務委託(２)契約期間令和８年４月(契約締結の日)～令和９年３月３１日(３)業務の内容及び特質等別添「福岡県庁用自動車運行管理業務委託 仕様書」のとおり２ 当該業務委託に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１０１Ｆ Ａ Ｘ ０９２－６３２－５３３１メ ー ル kenjo@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者をいう。
以下同じ。
)公告記載の要件を満たすこと４ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)公告記載の要件を満たすこと５ 一般競争入札参加条件確認(１)入札参加申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、入札参加申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参総務部県民情報広報課令和８年３月１３日(金)午後５時００分「入札参加申請書」(様式１)注１ ＦＡＸ、電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注２ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注３ 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月１８日(水)までに「入札参加条件確認通知書」を電子メールにて発送する。
(３)その他ア 入札参加申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 入札参加申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された入札参加申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における入札参加申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 入札参加申請書に関する問い合わせは、総務部県民情報広報課に行うこと。
６ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参総務部県民情報広報課令和８年３月１９日(木)午後５時００分「質問書」(様式２)(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所 総務部県民情報広報課イ 期間 令和８年３月２５日(水)から令和８年３月３１日(火)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時から午後５時まで７ 入札保証金入札書を提出する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
なお、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属する。
(１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは８(１)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の１００分の５以上の額。
(２)入札保証金を現金または小切手により納付する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式持参のみ 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前９時３０分「保証金等納付書」(原本)(３)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前９時３０分「保証金等納付書」(原本)・保証期間 入札書提出日以前の日から令和８年４月１０日までとすること。
・特約条項 「定額てん補」の特約を付けてください。
注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する証書(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
(注)・本店が入札する場合…支店の履行実績は認められない・支店が入札する場合…本店及び他の支店の履行実績は認められない。
(４)入札保証金の還付入札保証金またはこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後に還付する。
８ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。
また、入札に参加するものは、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札参加心得書」)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前１０時３０分「入札書」(様式３)※記載内容については(２)、封入については(３)によること注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
注３ 郵送又は持参外の方法による入札は認められない(２)入札書の記載事項ア 入札者は、入札金額を入札書に記入することイ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
(３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。
再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(イ)及び(ウ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。
イ 郵送による場合(ア)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の入札書在中」と朱書すること。
当該封筒には、次の及び(ウ)の中封筒を封入の上、封かんすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(イ)を同封する必要はない。
(イ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きし、第１回入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
(ウ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県庁用自動車運行管理業務)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。
また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。
(４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 総務部県民情報広報課令和８年４月１日(水)午前１０時３０分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
(５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを中止することがある。
(７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることができない。
(８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を総務部県民情報広報課に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。
福岡県庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１．業務の名称福岡県庁用自動車運行管理業務委託２．契約期間契約締結日～令和９年３月３１日３．履行場所下記４．管理対象車両の所管課が指示する用務先４．管理対象車両(発注者が所有)所管課 車種 初年度登録 型式 台数 備考税務課日産セレナ 令和７年１０月 6AA-GC28 １台日産セレナ 令和５年２月 6AA-HFC27 １台県民情報広報課トヨタカローラツーリング平成８年３月 (未定) １台営繕設備課 日産ノート 令和４年９月 6AA-E13 １台５．委託業務内容(１)管理車両の運行・上記４．管理対象車両の所管課の指示に基づく運行計画の作成・運行計画に基づく車両の運行(各課の業務概要は別紙「各課仕様書」のとおり)(２)管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給・美化用品及び車両備品の管理・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６．基本管理日等(１)基本管理日契約締結日～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から１月３日までの日・発注者と受注者が協議の上、あらかじめ除外する日(２)基本管理時間原則として８時30分から17時15分までとする(うち休憩時間60分)。
ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。
基本管理時間を超過する時間数(年間見込み)は以下のとおり。
【超過時間(見込)】所管課勤務時間17:15～22:00 22:00～5:00 5:00～8:30 計税務課(２台分) ２４ ０ ２ ２６県民情報広報課 ７０ ０ ０ ７０営繕設備課 １０ ０ ０ １０計 １０４ ０ ２ １０６なお、超過時間(単価契約)については、所管課毎に一月分を集計の上、該当所管課に請求すること。
この場合において、１時間未満の端数がある場合は、３０分以上は切り上げ、３０分未満は切り捨てることとする。
７．基本走行距離所管課 車種 初年度登録 年間走行距離(km)税務課日産セレナ 令和７年１０月 １１，０００日産セレナ 令和５年２月 １３，０００県民情報広報課トヨタカローラツーリング令和８年３月 １９，０００営繕設備課 日産ノート 令和４年９月 １５，０００８．運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により上記４．管理対象車両の所管課に通知する。
また、運行管理委託業務責任者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。
なお、運行管理委託業務責任者は車両管理者を兼任することはできない。
(２)運行管理委託業務責任者は委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。
(３)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。
(４)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。
また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。
(５)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。
なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。
また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、運行管理委託業務責任者はその結果を別添４(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。
(６)受注者は、車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。
９．運行管理委託業務等(１)発注者は、当該週分の別添２「運行指示書」を作成し、原則として運行当日の３開庁日前までに運行管理委託業務責任者へ提示する。
ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じること。
また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。
(２)運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。
なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かす等の対応をすること。
(３)車両管理者は、当日の業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。
(４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。
(５)車両管理者は上記４．管理対象車両所管課内に常駐する。
(６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌々開庁日までに、当該業務日分の別添３「運転日誌」を発注者(運行管理者)に提出し、確認を受けること(原本の提出が間に合わない場合は、電子メール等の方法により内容確認を受け、速やかに原本を提出すること。)。
(７)運行管理委託業務責任者は１ヶ月単位で別添４「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添４別紙１「運行管理業務報告書」及び別添４別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに発注者に提出し、確認を受けること。
(８)車両管理者は、常に自動車を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。
(９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。
(10)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。
(11)車両管理者は、本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。
(12)運行管理委託業務責任者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。
＜参考＞ 業務体制図[発注者] [受注者]※緊急その他やむを得ない等の場合はこの限りではない。
１０．自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。
なお、当該保険については、発注者自らが運転した場合にも補償対象となることを条件とすること。
対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。
１１．交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。
また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を発注者に報告すること。
(２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添５「庁用自動車事故報告書」を発注者に提出すること。
(３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。
(４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を報告の上で実施すること。
(５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車を用意し(管理車両と同等程度以上の車両)、遅滞なく配置すること。
車両管理者(運転手)安全運転管理者※道路交通法等の法令に基づき必要に応じて設置運行管理者(所属長)※道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づくものではない。
安全運転管理補助者※発注者の所属に安全運転管理者が配置される場合は必置 指揮監督等指示等報告等運行管理委託業務責任者※必置報告等報告等１２．経費の負担受注者負担 発注者負担・委託業務内容を実施するための経費・日常点検整備費用・車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む。)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代・県負担を除く管理車両の修理、代車費用・受注者の人件費・受注者の携帯電話及び通話代・車両維持費(車検、法定点検、自賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む)・燃料費・有料道路使用料・運行にかかる駐車料金１３．協議等この仕様に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、発注者と受注者の双方が協議の上決定する。
各課仕様書(別紙)会議等における職員の移動等の通常利用を除き、各課の特殊利用は下記のとおり。
なお、利用者は各課が指定する職員(他所属の職員を含む)とする。
また、県職員の同乗なしに業務を依頼する場合あり。
(１) 運行計画に基づく車両の運行(想定回数)① 税務課(終日、出張となる場合あり(昼休みに帰庁することはない))税務調査のため、以下の業務を行う。
なお、緊急的に各種調査を依頼する場合あり。
・燃料油抜取調査(２０～２５回／年)・内偵調査(２７～３９回／年)※１ 未舗装道路(悪路)走行の可能性あり※２ 捜索場所によっては、路上待機の可能性あり・追跡調査(５～６回／年)※ 高速道路における追跡調査の可能性あり(令和５年度実績なし)・運送会社等の現地確認(２４～３６回／年)② 県民情報広報課県民への広報業務(車載スピーカーによる周知啓発)のため、以下のとおり、県内の巡回業務を行う。
・北方領土返還運動強調月間における街宣(８回／年)・交通安全県民運動における街宣(８回／年)・飲酒運転撲滅週間における街宣(４回／年)・同和問題啓発強調月間における街宣(４回／年)・人権週間における街宣(４回／年)③ 営繕設備課なし令和８年４月 日福岡県 部 課長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印運行管理委託業務責任者等の通知について標記について、福岡県庁用自動車運行管理業務委託契約書第１４条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。
記区分 車両所管課 氏名運行管理委託業務責任者税務課県民情報広報課営繕設備課車両管理者税務課県民情報広報課営繕設備課以上別添１株式会社 (受注者) 御中福岡県 部 課長(運行管理者)発注者連絡先使用車年 月 日 時年 月 日 時使用用件降車地用務地２ 使用区間乗車地福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7用務地４用務地３用務地１福岡県庁本庁舎南玄関(東公園側)住所:博多区東公園7-7使用日時運 行 指 示 書分から 福岡県 部 課庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行を依頼します。
酒気帯びの有無運行管理業務報告書(令和 年 月分)使用する者(県職員等)摘要 運行区間 月 日走行距離仕業点検燃料状況(出発前) 運行時間運行管理委託業務責任者車両管理者(運転手)車両番号所属 ○○部○○課記載例別添４(別紙１)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 署名確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・( )R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号可 ・ 不可( )( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可可 ・ 不可対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔 〕運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認運行管理委託業務責任者等運転の可否R特記事項運行前 運行後運転者 運転者可 ・ 不可運行管理委託業務責任者等有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可可 ・ 不可受注者名： 車両管理者名：可 ・ 不可別添５(別紙２)(別添３)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 署名確認時刻チェッカー使用確認方法 酒気帯びの有無 確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・受注者名：○○株式会社 車両管理者名：◆◆ ◆◆運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認特記事項運行前 運行後運転者 運行管理委託業務責任者等 運転者 運行管理委託業務責任者等運転の可否13:00 ✔有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 □□ 15:30 ✔有 ・ 無数値〔 〕✔ □□ R ● ● ● 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( 福岡500か○○○○)8:30 ✔有 ・ 無数値〔0.05〕可 ・ 不可 □□有 ・ 無数値〔 〕R ✕ ✕ ✕ 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。
( 福岡500か○○○○)有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可( )R 車両番号対面 ・ 電話等運行管理委託業務責任者が、車両管理者から報告された内容を記載アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可車両管理者運行管理委託業務責任者午後 時 分(車両番号)(住 所)発生場所県 市町村発生概要庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書発生日時 年 月 日( 曜日)午前天候(年 月 日 警察署へ届出)相手方の被害状況(氏 名)(車両番号) (写真貼付)当方の被害状況 (写真貼付) 車両管理者氏名 同乗者職氏名 上記のとおり事故が発生したので報告します。
年 月 日 福岡県 部 課長(運行管理者) 殿 運行管理委託業務責任者氏名 別添５
入札説明書 [PDFファイル／327KB]
仕様書 [PDFファイル／641KB]
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一般競争入札の実施（九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託）について
2026-03-05T19:06:17+09:00
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福岡県
福岡県
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役務
一般競争入札の実施（九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託）について
一般競争入札の実施（九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託）について 更新日：2026年3月5日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 下記業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月５日 九州歴史資料館長 吉田 法稔 １．競争入札に付する事項 （１）業務名 九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託 （２）業務概要 入札説明書による （３）契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 （４）履行場所 九州歴史資料館の指定する場所 ２．入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）​ 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３．入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月１２日（木曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 希望業種名 等級 １３ ０５ 運送 ＡＡ，A １３ ０９ 人材派遣 ＡＡ，A １３ １１ その他 ＡＡ，A （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４．当該契約に関する事務を担当する部局の名称​ 九州歴史資料館 総務室 〒８３８−０１０６ 福岡県小郡市三沢５２０８−３ 電話番号 ０９４２−７５−９５７５ FAX番号 ０９４２−７５−７８３４ 電子メールアドレス kyureki@pref.fukuoka.lg.jp ５．入札説明書の交付 福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く令和８年３月５日から令和８年３月１２日の間、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ６．入札説明会 開催しない。 ７．仕様等に関する質問の制限​ 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（様式任意）により、電子メール又は持参とする。なお、電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 （３）提出期限 令和８年３月１３日（金曜日）午後５時００分必着 ８．入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 入札参加条件に係る誓約書 ウ 事業協同組合にあっては組合員名簿 エ 事業協同組合にあっては、「官公需適格組合」の写し （２）提出期限 令和８年３月１２日（木曜日）午後５時００分必着 （３）提出場所 ４の部局とする。 （４）提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。（５）の提出期限までに必着のこと。） なお、入札参加の結果は後日通知する。 （５）その他 ア 入札参加申請書等を提出しないものは入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とする。 ウ 提出書類は他の目的に使用しない。 ９．入札・開札の場所及び日時​ （１）入札場所 福岡県小郡市三沢５２０８—３ 九州歴史資料館 会議室 （２）入札日時 令和８年３月２４日（火曜日）午後２時００分 （３）開札 即時 １０．落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない九州歴史資料館職員にくじを引かせるものとする。 （３）本件業務に係る契約は、令和８年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において令和８年４月１日までに確定させる。 １１．落札者がない場合の措置 第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちにその場で行う。なお、再度の入札を行う場合において１３に規定する無効入札をしたものはこれに加わることができない。再入札の回数は１回とする。 １２．入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年３月２４日（火曜日）午後２時００分に４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 １３．入札の無効 次の入札は無効とする。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１２の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 １４．その他​ （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／169KB] このページに関するお問い合わせ先 九州歴史資料館〒８３８−０１０６福岡県小郡市三沢５２０８−３電話番号 ０９４２−７５−９５７５ＦＡＸ番号 ０９４２−７５−７８３４
入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )物 件 名「九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託」九州歴史資料館令和８年３月５日入札説明書項目・入札説明書・入札参加者心得・仕様書・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・入札書(様式)及び記入例・委任状(様式)及び作成例・入札参加申込に係る提出書類・入札参加申請書(様式)・入札参加条件に係る誓約書(様式)・委託業務履行証明書(様式)・九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務委託契約書(案)・誓約書 (案)・入札日程表入札説明書本入札案件は、令和８年３月５日公告の九州歴史資料館庁用自動車運行管理業務の委託契約である。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において当該仕様書について疑義がある場合は、令和８年３月１３日(金曜日)午後５時００分)までに書面(ＦＡＸ可)にて説明を求めることができる。
入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 入札(１)入札場所〒８３８－０１０６福岡県小郡市三沢５２０８－３九州歴史資料館 会議室電話番号 ０９４２－７５－９５７５ＦＡＸ番号 ０９４２－７５－７８３４(２)入札日時令和８年３月２４日(火曜日)午後２時００分午後２時００分 ～ 入札保証金の納付及び確認。
その後、入札。
(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書を入札日時に直接提出しなければならない。
電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(４)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
２ 開札(１)場所及び日時入札終了後、直ちに１(１)の場所において行う。
(２)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(３)落札者がない場合開札をした場合において落札者がいない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。
１回目の入札で有効な入札をした者だけが、２回目の入札に参加できるものとする。
再度の入札は、直ちにその場で行う。
入札の回数は、再度の入札を含めて２回限りとする。
なお、２回目の入札で落札に至らなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、２回目の最低入札者の見積により予定価格の範囲内で随意契約を行う。
～入札までの流れ(補足説明)～○ 入札説明会は行いません。
入札説明書の熟読をお願いします。
○ 現場説明会は行いません。
○ 入札参加申請書の提出入札に参加を希望する方は、入札参加申請書等必要書類を令和８年３月１２日(木曜日)午後５時００分までに九州歴史資料館に提出していただきます。
提出がない場合は、入札には参加できません。
郵送の場合は、書留郵便としてください。
※提出書類 「入札参加申込に係る提出書類」のとおりです。
○ 入札書の提出方法について提出方法については、入札日時に直接持参してください。
その他の方法は認めていません。
○ 委任状の提出期限委任状の提出が必要な場合は入札時に提出してください。
○ 入札書の日付と入札書の記名について入札書の日付は、開札日の３月２４日(火曜日)です。
入札書の記名は、委任状を提出している場合は、委任された人の名前になります。
委任状を提出していない場合は、本県に登録されている代表者の名前となります。
○ 入札等に関する質問及び回答について仕様等に関する質問は、３月１３日(金曜日)午後５時００分までに必ず書面(様式任意)で行ってください。
(メール・ＦＡＸ可)(メール：kyureki@pref.fukuoka.lg.jp ＦＡＸ：０９４２－７５－７８３４)３月１７日(火曜日)までに、回答します。
なお、入札方法等に関する一般的な質問は、電話でもかまいません。
(ＴＥＬ：０９４２－７５－９５７５)○ 入札書の書き方について記入例を参考にしてください。
￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。
頭金額の訂正も不可です。
(数字の書き間違いに注意すること。)金額は税抜きとなります。
○ 入札保証金について入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の私印で手続きができます。
委任状を持参されない場合は、代表者印がないと納付の手続きができませんので、その場合はあらかじめ「保証金等納付書」を九州歴史資料館において入手し、必要事項を記入の上、代表者印を押印して持参するようにしてください。
入札保証金の事務手続き等の詳細な内容については別紙『「入札保証金・契約保証金」についての注意事項』を参照してください。
○ 開札について開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。
代理人の場合は、委任状を提出している必要があります。
当日は、名刺を持参し提出してください。
忘れていて本人であることが確認できないときは開札に立ち会えないことがあります。
○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無い場合、その場で２回目の入札を行いますので、そのつもりで入札書の準備しておいてください。
なお、１回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。
入札説明書 [PDFファイル／169KB]
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一般競争入札の実施について（北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務）
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北海道
北海道
2026-03-04T00:00:00+09:00
一般競争入札の実施について（北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務）
一般競争入札の実施について（北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務） - 総合政策部知事室秘書課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › カテゴリから探す › 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 › 道立施設 › 北海道知事公館 › 一般競争入札の実施について（北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務） 一般競争入札の実施について（北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務） 一般競争入札の実施について 入札の公告 (PDF 239KB) 関係書類一式（資格審査、契約関係） (ZIP 1.82MB) 業務の概要 ・業務名：北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務・契約期間：令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで・履行場所：北海道知事公館構内（札幌市中央区北1条西16丁目） 入札執行について ・日時：令和8年（2026年）3月23日（月）午前9時00分から・入札場所：北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） 入札参加資格審査申請期間 入札への参加を希望する者は、参加資格の事前審査を受ける必要がありますので、参加資格審査の申請をお願いします。（詳細は、「告示文」「参加資格審査申請の手引き」をご覧ください。） ・受付期間：令和８年（2026年）3月4日（水）～12日（木）（土・日を除く）の毎日9:00～17:00・提出方法：持参又は郵送（郵送の場合、３月12日17:00まで必着）・提出先：北海道総合政策部知事室秘書課（〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目） カテゴリー 入札情報 委託業務 北海道知事公館 知事室秘書課のカテゴリ 注目情報 北海道知事公館 お問い合わせ 総合政策部知事室秘書課知事公館 〒060-0001 札幌市中央区北1条西16丁目 電話: 011-611-4221 2026年3月4日 Adobe Reader 知事室秘書課メニュー 注目情報 知事のプロフィール 知事記者会見 ライブ配信 会見録 知事の主なあいさつ 知事コメント 知事コラム 鈴木知事が動く 鈴木知事が動く 知事日程表 知事交際費の執行 北海道知事公館 北海道知事鈴木直道のフェイスブックページ 歴代の北海道知事 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10342号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(2026年)3月4日北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道知事公館ボイラー運転操作等管理業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書及び業務処理要領による(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 北海道知事公館構内(札幌市中央区北１条西16丁目)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、ボイラー等運転操作の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第4条第2項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５)資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(６)札幌市内に本店、支店又は営業所等(以下「事業所」という。)を有すること。(７)札幌市内の事業所において、ボイラー技士(危険物取扱者免状甲種又は乙種第４類を保有する者で２級以上の者)５人以上を常時雇用していること。３ 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(７)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和８年(2026年)３月４日(水)から令和８年(2026年)３月12日(木)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前9時00分から午後5時00分までイ 申請の方法申請書類の提出先の指示より作成した申請書類等を提出しなければならない。なお、提出方法は持参又は郵送とする(郵送の場合は、令和８年(2026年)３月12日(木)午後5時00分必着とし、期限を過ぎた場合は受け付けない。)ウ 申請書類の提出先〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総合政策部知事室秘書課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所 北海道総合政策部知事室秘書課(札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎３階)６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(札幌市中央区北３条西６丁目)(２)入札日時 令和８年(2026年)３月23日(月) 午前9時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否 (１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 設定していない。(３)最低制限価格設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部知事室秘書課調整係イ 所 在 地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎３階ウ 電話番号 011-231-4111(内線 21-112)(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
入札の公告 (PDF 239KB)
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令和8年度北海道庁診療所清掃業務
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北海道
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令和8年度北海道庁診療所清掃業務
令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 - 総務部人事局職員厚生課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局職員厚生課 › 令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 次のとおり一般競争入札を実施します。 ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて (PDF 110KB) ※ この入札は、新たに特定関係にある資格者同士の入札参加についての制限の取扱いが適用されています。 1.入札の概要 入札の公示 (PDF 176KB) (1) 業務名 北海道庁診療所清掃業務委託 (2) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (3) 入札参加資格申請期間 令和8年3月2日（月）から令和8年3月16日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで (4) 入札執行日時 令和8年3月23日（月）15時30分 (6) 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁診療所内 2.入札関係書類 契約書等 (ZIP 484KB) 資格審査申請書等 (ZIP 207KB) 入札書等 (ZIP 263KB) ******************************************************** このページに関するお問い合わせ 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所 電話番号：011-204-5048 FAX番号：011-251-0138 ******************************************************** カテゴリー 委託業務 人事局職員厚生課のカテゴリ 注目情報 地方職員共済組合北海道支部 お問い合わせ 総務部人事局職員厚生課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5040 Fax: 011-232-0391 お問い合わせフォーム 2026年3月3日 Adobe Reader 人事局職員厚生課メニュー 注目情報 職員厚生課の業務について 事務分掌 各係の業務内容 入札について 公宅 健康増進 地方職員共済組合北海道支部 結果の公表 公募について 公宅 健康増進 地方職員共済組合北海道支部 結果の公表 各種手続きについて 恩給 北海道庁診療所の診療体制について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 恩給法 補助金等の公表に係る内容の公表について 地方職員共済組合北海道支部職員の募集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
○庁舎清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて平成14年12月25日 総務第1064号各部長、各種委員会事務局長、議会事務局長各部局長、各地方部局長あて 総務部長，出納局長〔沿革〕平成19年12月20日総務第2370号、平成22年12月27日第2430号、平成26年1月29日第2168号、平成29年12月28日総務第2104号改正、令和元年9月13日総務第2101号改正、令和5年1月5日総務第3047号改正庁舎等清掃業務、庁舎等警備業務、ボイラー等運転操作業務の委託契約(以下「清掃業務等の委託契約」という。)に係る北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第155条に規定する最低価格の入札者を落札者としない場合(以下「低入札価格調査制度」という。)及び第156条に規定する最低制限価格を設ける契約(以下「最低制限価格制度」という。)の事務手続については、別に定めのあるものを除くほか、次のとおり取り扱うこととし、平成１５年１月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名選考をする契約から適用することとしたので、事務処理を適正に行ってください。
総務部総務課総務・庁中管理グループ総 務 部 管 財 課 営 繕 管 理 係出 納 局 総 務 課 企 画 係１ 目的契約の内容に適合した履行の確保及びいわゆるダンピング受注の防止を図るため、道が発注する清掃業務等の委託契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続を定める。
２ 対象となる契約(1) 庁舎等清掃業務の委託契約ア 支出負担行為担当者及び財務規則第９条第３項に定める支出負担行為に相当する行為を行う者(以下「支出負担行為担当者等」という。)は、原則として地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号。以下「特例政令」という。)及び物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年北海道規則第９２号。以下「特例規則」という。)の適用対象となる庁舎等清掃業務の委託契約に係る競争入札を行おうとするときは、低入札価格調査制度を適用して行うものとする。
イ 支出負担行為担当者等は、庁舎等清掃業務の委託契約で、特例政令及び特例規則の適用対象とならないものに係る競争入札を行おうとするときは、最低制限価格制度を適用して行うものとする。
(2) 庁舎等警備業務及びボイラー等運転操作業務の委託契約支出負担行為担当者等は、庁舎等警備業務及びボイラー等運転操作業務の委託契約に係る競争入札を行おうとするときは、最低制限価格制度を適用して行うものとする。
３ 低入札価格調査制度(1) 低入札価格調査の基準財務規則第155条第１項及び同運用方針(昭和45年４月１日付け局総第230号総務部長、副出納長通達「北海道財務規則の運用について(依命通達)」。以下「運用方針」という。)第155条関係の規定により関係の部長等が定める基準は、次のアからオまでに定める額の合計額に100分の1１０を乗じて得た額とする。
ただし、当該価格が予定価格の１０分の９を超える場合は予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、当該価格が予定価格の１０分の７に満たない場合は予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。
ア 直接人件費に１０分の９．２を乗じて得た額ただし、現に発効中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。
イ 直接物品費に１０分の９を乗じて得た額ウ 業務管理費に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費に１０分の７を乗じて得た額オ アからエ以外の経費に１０分の７を乗じて得た額(2) 基準価格の設定支出負担行為担当者等は、発注しようとする契約ごとに、(１)の基準により算出した低入札調査の基準価格を設定するものとする。
(3) 予定価格調書の作成支出負担行為担当者等は、低入札価格調査の基準価格(以下「基準価格」という。)を設定したときは、別記第１号様式による当該基準価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。
(4) 入札参加者への周知支出負担行為担当者等は、基準価格を設定したときは、入札説明書に基準価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すとともに、現場説明及び入札執行の際に次のことを説明するものとする。
ア 基準価格を設定していること。
イ 基準価格に満たない入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法ウ 基準価格に満たない入札を行った者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
エ 基準価格に満たない入札を行った者は、事後の調査に協力すべきこと。
(5) 入札の執行入札の執行者は、入札の結果、基準価格に満たない入札が行われた場合には、入札者に対して｢保留｣と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。
(6) 調査の実施ア 支出負担行為担当者等は、基準価格に満たない価格で入札を行った者について、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか調査するものとする。
イ 支出負担行為担当者等は、調査を行う場合は、入札価格の内訳書を提出させるほか、必要に応じて次に掲げる事項について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等を行うものとする。
(ｱ) 当該委託業務を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調達等に関する事項(ｲ) (ｱ)の適否(ｳ) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否(ｴ) 当該入札者の経営状態(ｵ) その他必要な事項ウ 支出負担行為担当者等は、調査の結果に基づき契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの決定に当たっては、合議制により十分な審議を行うものとする。
(7) 調査後の措置ア 支出負担行為担当者等は、調査の結果、基準価格に満たない価格で入札を行った者のうち、最低の価格で入札を行った者(以下｢最低価格の入札者｣という。)の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、当該最低価格の入札者を落札者として決定するものとする。
イ 部局長(教育長及び警察本部長を除く。以下同じ。)又は地方部局長である支出負担行為担当者等は、調査の結果、最低価格の入札者(基準価格に満たない価格で入札を行った他の者を含む。以下同じ。)の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められたときは、別記第２号様式による申請書を主管部長に提出するものとする。
なお、教育委員会及び公安委員会の管理に属する機関の長である部局長又は地方部局長にあっては、教育長又は警察本部長(教育委員会及び公安委員会の管理に属する機関の長である地方部局長にあっては、関係の部局長を経由)に提出するものとする(４の(2)のイの主管部長を経由する場合においても同様とする。)。
ウ 主管部長(教育長及び警察本部長を含む。以下同じ。)は、イの申請書を受理したときは、その内容を十分審議して承認又は不承認の決定をし、別記第３号様式により部局長又は地方部局長である支出負担行為担当者等にその旨を通知するものとする。
なお、この場合の決定は、知事の承認又は不承認の決定とみなす。
エ 支出負担行為担当者等は、調査の結果、最低価格の入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき(部局長又は地方部局長である支出負担行為担当者等にあっては、ウの承認の通知があったとき)は、当該入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札を行った他の者のうち、最低の価格で入札を行った者(以下｢次順位者｣という。)を落札者として決定するものとする。
オ 支出負担行為担当者等は、落札者を決定したときは、入札参加者全員に対して別記第４号様式により落札結果を通知するものとする。
４ 最低制限価格制度(1) 最低制限価格の設定の基準財務規則第156条第１項及び運用方針第156条関係の規定により関係の部長等が定める基準は、次のアからオまでに定める額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、当該価格が予定価格の１０分の９を超える場合は予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、当該価格が予定価格の１０分の７に満たない場合は予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。
ア 直接人件費に１０分の９．２を乗じて得た額ただし、現に発効中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。
イ 直接物品費に１０分の９を乗じて得た額ウ 業務管理費に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費に１０分の７を乗じて得た額オ アからエ以外の経費に１０分の７を乗じて得た額(2) 最低制限価格の設定ア 支出負担行為担当者等は、発注しようとする契約ごとに(1)の基準により算出した最低制限価格を設定するものとする。
イ 支出負担行為担当者等は、特に(1)の基準によりがたいと判断した場合は、最低制限価格の設定に当たり、事前に別記第５号様式による最低制限価格設定承認申請書を主管部長を経由して総務部長に提出し、承認を求めるものとする。
ウ 総務部長は、イの最低制限価格の設定について承認又は不承認の決定をしたときは、別記第６号様式により支出負担行為担当者等に通知するものとする。
なお、総務部長が承認の決定をした最低制限価格は、知事が定めたものとみなす。
(3) 予定価格調書の作成支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、別記第１号様式による当該最低制限価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。
(4) 入札参加者への周知支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、最低制限価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すとともに、現場説明及び入札執行の際に次のことを説明するものとする。
ア 最低制限価格を設定していること。
イ 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならないこと。
(5) 落札者の決定支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
５ その他支出負担行為担当者等は、基準価格及び最低制限価格の取扱いに当たっては、他に秘密が漏れることのないよう、十分注意しなければならない。
附 則１ この取扱いは、平成２３年１月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名選考をする契約から適用する。
地方職員共済組合北海道支部告示第５号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月２日地方職員共済組合北海道支部支部長 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１) 契約の目的の名称及び数量 北海道庁診療所清掃業務 一式(２) 契約の目的の仕様等 契約書(案)による。(３) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４) 履行場所 札幌市中央区北３条西６丁目 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１) 令和７年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。(２) 地方職員共済組合北海道支部及び北海道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３) 暴力団関係事業者等であることにより、地方職員共済組合北海道支部及び北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)(４)の札幌市内の本店、支店又は営業所に建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年１月21日厚生省令第２号)第25条第２号の規定による清掃作業監督者が常駐していること。(６) 資格審査の申請をする日の直前２年間に、本調達と種類及び規模をほぼ同じ若しくはそれ以上の契約を誠実に履行した者であること。(７) 清掃員を常時10人以上雇用していること。(８) 仕様書で定める作業仕様により、作業計画を策定することができる者であること。(９) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係または人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例(１) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる従業員数の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２) 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(９)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年３月２日(月)から令和８年３月16日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所６ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５Ｆ 北海道庁診療所内(２) 入札日時 令和８年３月23日(月) 午後3時30分(３) 開札場所 (１)に同じ。(４) 開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金(１) 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２) 入札保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の７及び北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第147条から第150条までの定めるところによる。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより北海道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が北海道から指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否(１) この契約は契約書の作成を要する。(２) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１) 無効の札開札のときにおいて、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの告示に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定している。(３) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階ウ 電話番号 011-204-5048(５) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(６) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(７) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(８) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて (PDF 110KB)
入札の公示 (PDF 176KB)
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一般競争入札のお知らせ（令和8年度旅券作成関連業務）
2026-03-03T19:07:34+09:00
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一般競争入札のお知らせ（令和8年度旅券作成関連業務）
一般競争入札のお知らせ（令和8年度旅券作成関連業務） - 総合政策部国際局国際課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 国際局国際課 › passport › 一般競争入札のお知らせ（令和8年度旅券作成関連業務） 一般競争入札のお知らせ（令和8年度旅券作成関連業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 資料の一括ダウンロード (ZIP 2MB) 1 入札参加資格 令和８年北海道告示第10333号 (PDF 137KB) （1） 申請の時期 令和8年3月3日（火）から令和8年3月11日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで （2） 申請書類 申請に必要な添付書類一覧 (PDF 162KB) 入札参加資格審査申請書 (PDF 166KB) 誓約書 (PDF 67.2KB) 社会保険等適用除外申出書 (PDF 86KB) 事業者に対する留意事項 (PDF 464KB) 2 入札の公告 令和８年北海道告示第10334号 (PDF 126KB) （1） 入札執行日時及び場所 日時 令和8年3月23日（月） 午前11時00分 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 塔屋共用２号会議室 （2） 関係書類 旅券作成関連業務概要 (PDF 223KB) 委託契約書(案) (PDF 331KB) 委託契約書別紙業務処理要領 (PDF 162KB) 入札書 (PDF 75.4KB) 委任状 (PDF 23.9KB)、委任状記載例 (PDF 78.8KB) 競争入札心得 (PDF 71.7KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 パスポート お問い合わせ 総合政策部国際局国際課パスポートセンター 〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 ビル4 階 電話: 011-219-3388 2026年3月3日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際化施策 国際化施策の推進（北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について） 国際会議 クールＨＯＫＫＡＩＤＯ 多文化共生に係る施策等 北海道未来人財応援事業 外国人材に係る施策等 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) 国際交流員（ＣＩＲ）を派遣します ロシアとの友好・経済交流 サハリン事務所現地情報 海外との経済交流 海外事務所 海外ネットワーク 海外展開支援 その他 パスポート申請 各種申請・情報 海外渡航・滞在 国際交流・協力を希望される方 外国人の皆様への情報（Information for Foreign Residents） 留学生の皆様への情報 国際課を知る メールマガジン「国際化通信」 「赤れんが通信」 海外北海道人会のご紹介 海外の北海道人会一覧 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 データ・リンク集 国際関係資料・データ Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ） 北海道外国人相談センター 札幌出入国在留管理局（出入国管理や在留資格に関すること） お住まいの市町村住民課窓口（外国人登録に関すること） JICA（国際協力機構） ジェトロ（日本貿易振興機構） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０３３３号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の5 第 1 項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年３月３日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月３日に一般競争入札の公告を行う令和８年度旅券作成関連業務(２)資格旅券作成関連業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務の種類旅券作成関連業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)令和８年３月２日において引き続き２年以上電子計算機によるデータ入力業務を営んでいる者であること。(９)資格審査を申請する日の直前２年間に国又は地方公共団体と電子計算機によるデータ入力業務を主たる内容とした契約実績があり、かつ、誠実に履行した者であること。(10)情報セキュリティ管理体制が確立されており、入札日までにＩＳＭＳ適合性評価制度の認証及びプライバシーマーク制度の認定をともに受けている者又は令和８年３月３１日までに当該認証若しくは認定を得られる見込みの者であること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)については、当該組合又はその連合会が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年３月３日から同年３月11日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で直接交付する。なお、北海道総合政策部国際局国際課ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/passport/ryokensakusei.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター(２)所在地 札幌市中央区北４条西５丁目1番地 アスティ４５ビル４階(３)電話番号 011-231-4111 内線21-253
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第１０３３４号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和８年度旅券作成関連業務 １月当たりの固定経費及び１件当たりの単価イ 数量(ア)固定経費(引渡し件数 2,374件まで) １２カ月(イ)データ作成(数次旅券・残存有効期間同一旅券・限定旅券)調達予定数量 １１０，１２７件(うち基準件数超過分 ８１，６３９件)(ウ)非IC緊急旅券作成 調達予定数量 ６件(うち基準件数超過分 ６件)(エ)渡航先追加 調達予定数量 １件(うち基準件数超過分 １件)(２)契約の目的の仕様等 旅券作成関連業務の概要及び契約書(案)による。(３)契約期間 令和８年４月１日(水)から令和９年４月８日(木)までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 札幌市中央区北４条西５丁目１番地 アスティ４５ビル４階北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０３３３号に規定する旅券作成関連業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北４条西５丁目１番地 アスティ４５ビル４階北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 塔屋共用２号会議室(２)入札日時 令和８年３月２３日(月)午前１１時(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道財務規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンターイ 所在地 札幌市中央区北４条西５丁目1番地 アスティ４５ビル４階ウ 電話番号 011-231-4111 内線21-253(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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令和８年北海道告示第10333号 (PDF 137KB)
事業者に対する留意事項 (PDF 464KB)
令和８年北海道告示第10334号 (PDF 126KB)
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一般競争入札の実施について（給食業務委託契約）
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役務
一般競争入札の実施について（給食業務委託契約）
一般競争入札の実施について（給食業務委託契約） - 保健福祉部大沼学園 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 大沼学園 › 一般競争入札の実施について（給食業務委託契約） 一般競争入札の実施について（給食業務委託契約） 令和７年度北海道立大沼学園給食業務委託契約について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １．入札参加資格申請期間 令和８年（2026年）２月２７日（金）から令和８年（2026年）３月９日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く）の毎日午前９時から午後５時まで（送付による場合は必着） ２．入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月１６日（月）午後１４時００分場所：北海道立大沼学園木工室 ３．関係書類 01_資格の公示（大沼学園告示第１号） (PDF 160KB) 02_入札の公告（大沼学園告示第２号） (PDF 176KB) 03_委託契約書（案） (PDF 224KB) 05_委託業務処理要領 (PDF 349KB) 07_参考資料（児童延べ数一覧） (PDF 104KB) 08_個人情報取扱特記事項 (PDF 73.2KB) 09_競争入札心得 (PDF 173KB) 10_一般競争入札参加資格申請書（Word版） (DOCX 35.9KB) 10_一般競争入札参加資格申請書（PDF版） (PDF 264KB) 11_誓約書（Word版） (DOCX 14.6KB) 11_誓約書（PDF版） (PDF 69.7KB) 12_協同組合等の概要（Word版） (DOCX 13KB) 12_協同組合等の概要（PDF版） (PDF 58.8KB) 13_委任状（Word版） (DOCX 16.7KB) 13_委任状（PDF版） (PDF 87.4KB) 14_一般競争入札参加資格申請書類の作成方法 (PDF 75.4KB) 15_入札書（Word版） (DOCX 16.5KB) 15_入札書（PDF版） (PDF 84KB) 16_入札に当たっての留意事項 (PDF 86.4KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 大沼学園のカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 保健福祉部大沼学園 〒041-1355 亀田郡七飯町字西大沼8番地 電話: 0138-67-2014 Fax: 0138-67-2032 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 大沼学園メニュー 注目情報 大沼学園の概要 学園のあゆみ 年中行事 主な年中行事 平成30年度行事等 寮の生活 本館の生活 苦情解決制度 大沼学園への入退園 児童相談機関 生徒作品展示 第三者評価事業 広報誌 湖畔 がくえんのようす 交通アクセス page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
入 札 の 公 告北海道立大沼学園告示第２号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という｡)を実施する｡令和８年(2026年)２月２７日北海道立大沼学園長 吉野 拓１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称及び数量北海道立大沼学園給食業務委託 一式(２) 契約の目的の仕様等委託契約書(案)による(３) 契約期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までなお､この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので､この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削減があった場合には､この契約を解除することができる旨の特約を付している｡(４) 履行場所北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道立大沼学園告示第１号に規定する北海道立大沼学園給食業務委託に関する資格を有すること｡３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 契約条項を示す場所北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園庶務課５ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園木工室(２) 入札日時令和８年３月１６日(月) 午後１４時００分(３) 開札場所(１)に同じ。(４) 開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は､免除する｡ただし､入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは､入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある｡７ 契約保証金契約保証金は､免除する｡ただし､契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは､契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵送等による入札の可否認めない｡９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、財務規則第151条第 1 項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。具体的には、業務委託料と、給食材料の児童一人あたりの一日単価が、それぞれの予定価格の範囲内で入札した者のうち、３年間の業務委託料に、給食材料の児童一人あたりの一日単価に３年間の児童延べ数見込みを乗じて得た総価を加えた価格が、最低となる価格で入札した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は､当該落札者とは契約の締結を行わない｡(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。なお、業務委託料の年額は各年同額とし、端数が生じた場合は令和８年度に充当する。また、給食材料費の単価は、契約書の第12条第1項に記載する。12 その他(１) 無効入札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札､財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は､無効とする｡(２) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定していない。(４) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という｡)の取扱いア 落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡イ 落札者となった者は､落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること｡ただし､落札者が共同企業体の場合であって､その構成員の一部に免税事業者がいるときは､共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること｡(５) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道立大沼学園イ 所在地〒041-1355 亀田郡七飯町字西大沼８番地ウ 電話番号0138-67-2014(６) 前金払前金払はしない｡(７) 概算払概算払はしない｡(８) 部分払部分払はしない｡(９) 入札の執行初度の入札において､入札者が１人の場合であっても､入札を執行する｡(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は､取りやめること又は延期することがある｡(11) 入札執行の公開この入札の執行は､公開する｡(12) 債権譲渡の承諾契約に相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第 3 条の 4 の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) その他この告示のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。なお､競争入札心得は､契約条項を示す場所において交付するほか、北海道立大沼学園のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/ong/)
入札に当たっての留意事項■入札書について入札は消費税等抜きで価格を比較しますので、入札書には消費税等を含まない額を記載してください。今回の「北海道立大沼学園給食業務委託契約」は複数年契約であり、入札書に記載する金額は契約期間(複数年)分の総額となります。入札書には、日付、入札金額、契約事項(業務名)、入札人の住所・氏名及び押印等の漏れがないよう、留意してください。なお、１回目の入札で落札者がなければ、再度入札を行う場合がありますので、入札書は必ず複数枚用意してください。■委任状について代理人により入札を行う場合は「委任状」を提出してください。委任状には、委任期間の日付、委任者(本人)の住所・記名押印、受任者(代理人)の住所・記名押印及び「〇〇業務に関する入札の権限」等、委任する権限の内容を具体的に記載してください。なお、入札が不調の場合、随意契約に移行することがありますので、委任事項には「見積の権限」も含めてください。■入札の辞退について入札を辞退するときは、文書又は口頭により申し出てください。なお、何らの申し出をしないで入札に参加しなかったときには、「不誠実な行為」に当たるとして指名停止等の処分を行うことがありますので留意してください。
02_入札の公告（大沼学園告示第２号） (PDF 176KB)
16_入札に当たっての留意事項 (PDF 86.4KB)
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一般競争入札の実施について（庁舎機械警備業務委託契約）
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北海道
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一般競争入札の実施について（庁舎機械警備業務委託契約）
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第２号様式(入 札 の 公 告)北海道立大沼学園告示第３号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(2026年)２月２７日 北海道立大沼学園長 吉野 拓１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量大沼学園庁舎機械警備業務 一式(２)契約の目的の仕様等警備業務処理要領及び警備業務処理要領細則による(３)契約期間令和８年(2026年)４月１日から令和１３年(2031年)３月３１日なお、この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。
(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)資格審査の申請をする日の直前２営業年度分(当該２営業年度が２４月に満たない場合は ２４月分)の決算において、機械警備契約の実績を有し、かつ、誠実に履行した者であること。ただし、申請の日において契約期間中であるものについては、契約不履行又は契約違反がないと認められること。(５)渡島総合振興局管内に本店、支店または営業所等を有すること。(６)警備対象に異常事態が発生したとき、２５分以内に警備員を到着させることができる待機 所が所在すること。
(７)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４０条の規定に基づく機械警備業務開始届が北 海道公安委員会に受理されていること。
(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係または人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次の掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関 係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア)一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記ア又はイと同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)から(８)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら ない。
ア 申請の時期 令和８年(2026年)２月２７日から令和８年(2026年)３月９日まで(日 曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定 する休日を除く。)の毎日午前９時００分から午後５時００分までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 041-1355 北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園庶務課電話番号 0138-67-2014(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園庶務課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 北海道立大沼学園木工室(２)入札日時 令和８年３月１６日 午前１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。
10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規 定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予 定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入 札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成の要否 要13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (６)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道立大沼学園 イ 所在地 〒041-1355 北海道亀田郡七飯町字西大沼８番地 ウ 電話番号 0138-67-2014(７)前金払 前金払はしない。(８)概算払 概算払はしない。(９)部分払 部分払はしない。(10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
1１４１３８ ９１０数１２１１７ ６ ５ ４ ３ ２ １記 号 品 名書庫更衣室更衣室物品庫木工室物入消火ポンプ室物品庫視聴覚室 物品庫ボイラー室校長室カルテ室WCWC職員玄関至体育館■１階平面図WWＥW事務室児童玄関2RG1RG2RG3ＡWW園長室廊下面談室職員室(職員室エリア)(事務室エリア)(共用部エリア)W前室3950014800WNWWＶ) 無電圧(ａ・ｂ)・有電圧(Ｖ) 無電圧(ａ・ｂ)・有電圧(Ｖ) 無電圧(ａ・ｂ)・有電圧(Ｎｏ．接続端子火災警報水位警報設備警報 信 号 種 別ガス警報K1,K2Fb,FcGFb,GFc機種１５１６１７１８給湯室保健室医務室面接室心理判定室WW２６２５２４２３２２２１装置名１２０１９１８１７１６１５１４１３１２１１１０９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２回路系統事務室非常用押釦２７２８２９３０３１３２３３３４３５カードリーダーカードリーダーカードリーダー電気錠制御盤制御装置▽設備警報ガス警報火災警報保護停電職員室空間(1)職員室空間(2)視聴覚室空間物品庫空間前室空間校長室空間ボイラー室扉保健室･医務室空間園長室空間実科指導室１階廊下空間木工室空間体育館前廊下空間体育館空間(1)体育館空間(2)体育館空間(3)体育館空間(4)体育館空間(5)放送控室空間機械室扉２階廊下空間(1)２階廊下空間(2)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室空間準備室空間３階物置空間心理判定室空間職員室非常用押釦ﾗｲﾄ保護事務室画像ｾﾝｻｰ2135実科指導室14131512111109654316207各機器破壊警報 8停電171819押釦(電気錠解錠用)火災受信盤分電盤1ﾗｲﾄ1画像ｾﾝｻｰ▽1外部ｽﾋﾟｰｶｰ外部スピーカー非接触ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ41制御装置電源装置3W15N9空間ｾﾝｻｰ 直線タイプ空間ｾﾝｻｰ 広域タイプ4開閉ｾﾝｻｰTB1年間ｽｹｼﾞｭｰﾙｽｲｯﾁ1威嚇ﾍﾞﾙ2固定型押釦Ａ1電気錠制御盤警報ﾍﾞﾙアンテナ電源装置1通信返還アダプター 3LTEルーター2LTEルーター 通信返還アダプター2アンテナ
22■２階平面図■屋上平面図■体育館平面図至事務棟用具室(1)玄関更衣室ｼｬﾜｰ室ＷＣ体育館放送控室ステージ用具室(2)機械室普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 技術・家庭科教室音楽教室 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室ＷＣ理科教室 準備室 美術教室廊下W物置39500148001725036000NNWNNWWNNNN兼 図書室普通教室(6)28232425262729223031323334
- 1 -一般競争入札参加資格審査申請の手引令和８年(2026 年)２月２７日北海道立大沼学園告示第３号で公告した大沼学園庁舎機械警備業務の委託契約に関する競争入札に参加を希望する方は、法人または個人を問わず、この手引により競争入札参加資格審査の申請を行ってください。１ 庁舎の警備の範囲この資格における「庁舎の警備」とは、次の庁舎を警備することをいいます。(㎡)庁舎名 庁舎の延べ床面積北海道立大沼学園 １，９７１．８８２ 審査基準日資格審査の基準日は、令和８年２月１日です。３ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。(２) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４) 資格審査の申請をする日の直前２営業年度分(当該２営業年度が24月に満たない場合は、24月分)の決算において、機械警備契約の実績を有し、かつ、誠実に履行した者であること。ただし、申請の日において契約期間中であるものについては、契約不履行又は契約違反がないと認められること。(５) 渡島総合振興局管内に本店、支店又は営業所等を有すること。(６) 警備対象に異常事態が発生したとき、２５分以内に警備員を到着させることができる待機所が所在すること。(７) 警備業法(昭和 47年法律第117号)第40条の規定に基づく機械警備業務開始届出書が北海道公安委員会に受理されていること。(８) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係または人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次の掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合- 2 -(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合４ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から、当該一般競争入札の落札決定の日までとする。５ 申請書の受付期間資格審査申請書の受付は、次の期間に行いますので、この期間内に申請手続を終わらせてください。なお、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同法第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便業者による同法第２条第２項に規定する信書便による送付でも受付を行います。この場合、申請書は折らないで封筒に入れ、封筒表面左側に『大沼学園庁舎機械警備業務資格審査』と記載してください。受付期間 令和8 年(2026 年)2 月 27 日(金)から令和8 年(2026 年)3 月 9 日(月)まで受付時間 午前９時から午後５時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)まで６ 申請書の提出先(１)提出先の住所 郵便番号041-1355 亀田郡七飯町字西大沼８番地(２)提出先の名称 北海道立大沼学園 庶務課７ 審査結果の通知資格審査の結果は、資格の有無に関わらず通知します。結果通知書は、落札が決定するまで大切に保管してください。もし、通知書を紛失した場合は、再発行しますので、直ちに文書により申し出てください(所在地、商号又は名称、代表者の役職及び氏名を記載し、代表者印(実印)を押印した文書を北海道立大沼学園長あてに提出してください)。- 3 -８ 提出書類競争入札参加資格審査の申請に必要な書類は、次のとおりです。提出書類(各１部)提 出 要 領一般競争入札参加資格審査申請書(※)◎10 の一般競争入札参加資格審査申請書の記入方法により作成してください。施設警備実績関係書類◎契約書の写し及び入金書等の写しなど契約の履行が確認できるもの又は契約の相手方からの証明書(契約内容、契約期間、契約金額の確認できるもの：別添「契約履行実績証明書」)警備業法第４０条の規定による機械警備業務開始届出書の写し◎待機所の所在地が確認できるもの。特定関係調書(※) ◎協同組合の概要(※) ○委任状○・申請日から３か月以内のもの・委任の範囲が具体的に記載してあること・委任者、受任者の氏名及び住所の記載があること(注)１ (※)印は、様式が指定されている書類です。２ ◎印は、必ず提出しなければならない書類です。３ ○印は、該当するときに提出する書類です。４ 添付書類のうち外国語で記載されたものがあるときは、日本語の訳文を付記または添付してください。５ 添付書類のうち、金額表示が外国貨幣となっているものがあるときは、９の申請書類作成の一般的注意事項(４)を参照し、日本円に換算したものを付記または添付してください。９ 申請書類作成の一般的注意事項(１)申請書類に記入する言語は「日本語」とし、金額表示は「日本円」とします。(２)金額表示を外国貨幣から日本円に換算するときは、審査基準日における出納官吏事務規程(昭和 22 年大蔵省令第 95 号)第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算してください。10 一般競争入札参加資格審査申請書の記入方法○年月日申請書の提出年月日を記入してください。(１)申請者○郵便番号７桁の郵便番号を正確に記入してくだい。
○所在地法人は、登記簿上の本店の所在地、個人は、営業の本拠となっている住所を記入してください。なお、外国事業者は、本店の所在する国名も記入してください。- 4 -○商号又は名称法人は、登記簿上の商号、個人は、使用している名称(屋号等)を記入してください。○代表者法人は、登記簿上の代表者の役職名及び氏名、個人は、戸籍上の氏名を記入してください。なお、外国事業者は、当該国の管轄官庁または権限を有する機関に届け出ている代表者の役職名及び氏名を記入してください。○印法人は、代表者印(法務局登録印鑑)、個人は実印(市区町村登録印鑑)を押印してください。なお、外国事業者は、代表者の署名でも差し支えありません。代理申請をする場合は、押印は不要です。○電話番号市外局番、市内局番及び番号の間は”－”で区切り、左詰めで記入してください。○担当者氏名当学園からの問い合わせについて、窓口となる方の氏名を記入してください。なお、申請者の住所、電話番号と異なるときは、担当者の営業所等の名称及び営業所等の電話番号を併せて記入してください。(２)申請代理人○郵便番号７桁の郵便番号を正確に記入してくだい。○所在地委任状の「受任者」欄の住所を記入してください。○代理人名委任状の「受任者」欄の氏名を記入してください。○電話番号＋ 市外局番、市内局番及び番号の間は”－”で区切り、左詰めで記入してください。(３)機械警備契約実績(直前２営業年度分)の記入例区分 契約相手方 契約の内容(延べ床面積) 契約期間 金額(千円)北海道○○振興局その他○○○機械警備業務(○,○○○㎡)○件H○○.○.○～H○○.○.○○○,○○○道以外の官公庁○○局○○事務所○○市役所○○村役場○○○機械警備業務(○,○○○㎡)○○○機械警備業務(○,○○○㎡)○○○機械警備業務(○,○○○㎡)H○○.○.○～H○○.○.○H○○.○.○～H○○.○.○H○○.○.○～H○○.○.○○○,○○○○○,○○○○○,○○○民間企業○○株式会社○○連合会○○○機械警備業務(○,○○○㎡)○○○機械警備業務(○,○○○㎡)H○○.○.○～H○○.○.○H○○.○.○～H○○.○.○H○○.○.○～H○○.○.○○○,○○○○○,○○○- 5 -(注)１ 北海道、他官庁及びその他に区分し記載すること。(４) 渡島総合振興局管内に所在する本社、支社(営業所)等について記入してください。※申請書の「申出事項」の内容に相違ないことを確認し、申請書を提出してください。
- 1 -契 約 履 行 実 績 証 明 書(発注者) 様申請者商号又は名称代表者氏名 印次の契約を履行したことを証明願います。事業年度警備契約名延べ床面積(㎡)履 行場 所契約金額(円)契 約期 間履 行状 況上記契約を履行したことを証明します。令和 年 月 日発注者(証明者) 印※注１ この様式は、類似契約履行実績を証明するために使用すること。
入札に当たっての留意事項■入札書について入札は消費税等抜きで価格を比較しますので、入札書には消費税等を含まない額を記載してください。今回の「大沼学園庁舎機械警備業務委託契約」は複数年契約であり、入札書に記載する金額は契約期間(複数年)分の総額となります。入札書には、日付、入札金額、契約事項(業務名)、入札人の住所・氏名及び押印等の漏れがないよう、留意してください。なお、１回目の入札で落札者がなければ、再度入札を行う場合がありますので、入札書は必ず複数枚用意してください。■委任状について代理人により入札を行う場合は「委任状」を提出してください。委任状には、委任期間の日付、委任者(本人)の住所・記名押印、受任者(代理人)の住所・記名押印及び「〇〇業務に関する入札の権限」等、委任する権限の内容を具体的に記載してください。なお、入札が不調の場合、随意契約に移行することがありますので、委任事項には「見積の権限」も含めてください。■入札の辞退について入札を辞退するときは、文書又は口頭により申し出てください。なお、何らの申し出をしないで入札に参加しなかったときには、「不誠実な行為」に当たるとして指名停止等の処分を行うことがありますので留意してください。
01_入札の公告（大沼学園告示第３号） (PDF 92.5KB)
06_図面（１） (PDF 97.3KB)
07_図面（２） (PDF 35.2KB)
09_審査申請の手引き (PDF 183KB)
12_契約履行実績証明書（PDF版） (PDF 61.9KB)
16_入札に当たっての留意事項 (PDF 86.9KB)
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令和8年度 「中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務」総合評価一般競争入札の実施について
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令和8年度 「中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務」総合評価一般競争入札の実施について
令和8年度 「中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務」総合評価一般競争入札の実施について - 経済部地域経済局中小企業課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 地域経済局中小企業課 › 令和8年度 「中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 令和8年度 「中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務」総合評価一般競争入札の実施について 令和8年度「北海道中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務契約」における総合評価一般競争入札を実施します。 中小企業高度化資金貸付債権のうち延滞債権について、債権管理・回収の効率化、回収額の増大及び不納欠損処理を進めるための債務者への調査を行うことを目的として、債権回収の専門知識及びノウハウを有する債権回収会社（サービサー）に管理回収業務を委託します。 契約の方法：総合評価一般競争入札（地方自治法第234条、地方自治法施行令第167条の10の2の規定による） ☆関係書類☆ (1) 入札参加資格の告示 (PDF 166KB) (2)-1 参加資格審査申請書（Word形式） (DOC 41.5KB) (2)-2 申請書 別記第5号様式その5（Excel形式） (XLSX 17.7KB) (3) 入札の告示 (PDF 183KB) (4) 企画提案指示書 (PDF 266KB) (5) 企画提案書様式（Word形式） (DOC 62.5KB) (6) 落札者決定基準 (PDF 121KB) (7) 入札書様式（Word形式） (DOC 31KB) (8) 委任状様式（Word形式） (DOC 29.5KB) (9) 総合評価一般競争入札心得 (PDF 114KB) カテゴリー 委託業務 金融支援 地域経済局中小企業課のカテゴリ 注目情報 高度化資金 入札・公募・告示 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課高度化資金係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5345 Fax: 011-232-8127 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 地域経済局中小企業課メニュー 注目情報 商業振興・市場・流通 商業振興施策 大規模小売店舗立地法 北海道地域商業の活性化に関する条例 空き店舗情報サイト 卸売市場 流通対策 融資・貸付 中小企業総合振興資金 勤労者福祉資金 高度化資金 ご相談・ご注意 事業者向け事業 ＢＣＰ 新商品トライアル制度 下請関係 価格転嫁・取引適正化ポータルサイト ICT・キャッシュレス 経営革新 北海道小規模企業振興条例 国の中小企業支援施策 中小企業経営相談室 専門家派遣事業 事業承継 事業承継 経営承継円滑化法による認定について（事業承継税制、金融支援） セミナー・イベント情報等 創業 創業相談 創業セミナー・イベント情報 起業支援金 エンジェル税制 Web創業塾 事業者団体向け 事業継続力強化支援計画 商工会法及び商工会議所法に基づく手続き 事例紹介 北海道チャレンジ企業表彰 その他 官公需 道産建設資材データベース （包括）連携協定 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 補助金・助成金・支援金 入札・公募・告示 行政手続に関する審査基準 行催事に関する後援等 その他の附属機関 各係の業務 参考データ page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
8 年 2 月 27 日1 入札に付す事項 契約の目的の名称及び数量8 年度 中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務 一式 契約の目的の仕様等 別紙中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務における企画提案指示書のとおり 履行期間まで 履行場所 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部地域経済局中小企業課2 入札に参加する者に必要な資格8 8 年度中小企業高度化資金貸付債権に係る管理回収委託業務契約の資格を有すること。
3 契約条項を示す場所 郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部地域経済局中小企業課4 入札執行の場所及び日時 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁9階経済部共用会議室 入札日時 (金)16:00 開札場所 (1)に同じ。
開札日時 (2)に同じ。
5 入札保証金6 契約保証金7 郵便等による入札の可否 認めない。
8 入札の方法及び落札者の決定9 落札者決定基準 落札者決定基準は、別記による。
10 落札者と契約の締結を行わない場合11 契約書作成等について この契約は契約書の作成を要する。
10286 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
北海道告示第年北海道告示第 令和(1)(2)北海道知事 鈴木 直道 令和8年4月3日号に規定する令和(2)(3)(4)(1)令和(3)(4)令和9年3月19日 契約締結日から令和10285 この入札は、地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。
また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。
なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。
(1)(2) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
(1)(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
12 その他 無効入札 低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア イ 入札説明の日時及び場所(水)13:30～ 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁9階経済部共用会議室 契約に関する事務を担当する組織 北海道経済部地域経済局中小企業課(札幌市中央区北3条西6丁目) TEL011-204-5345 前金払 契約金額の3割に相当する額以内を前金払する。
部分払 部分払はしない。
入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。
入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。
契約の履行ア イ 債権譲渡の承諾 その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(1)(2)(3)(12) 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
令和8年3月4日(4)(5)(6)(7)(8)日時 この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。
提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。
契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(3) 入札の告示 (PDF 183KB)
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一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務）
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一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務）
一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務） - 建設部住宅局建築指導課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務） 一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務） 一般競争入札実施のお知らせ 令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務について、次のとおり一般競争入札を実施します。 【１】業務名 令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務 【２】告示及び公告 （１）入札参加資格の告示 北海道告示第10303号 (PDF 113KB) （２）入札の公告 北海道告示第10304号 (PDF 127KB) 【３】入札参加資格申請期間 令和８年２月27日から令和８年３月13日までの毎日午前9時から午後５時まで（日曜日及び土曜日を除く。） 【４】入札執行日時及び場所 （１）日時 令和８年３月27日（金）午前11時00分 （２）場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁９階 建設部入札室 【５】関係書類 ・ 01_一般競争入札参加資格審査申請書 (PDF 116KB) ・ 02_入札心得 (PDF 74.4KB) ・ 03_入札書・委任状 (PDF 75.1KB) ・ 04_委託契約書(案) (PDF 228KB) ・ 05_委託業務処理要領(案) (PDF 407KB) ・ 06_事業者に対する留意事項(標準様式) (PDF 481KB) 【６】お問合せ先 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局建築指導課普及推進係電話番号：011-204-5577（直通） カテゴリー 入札参加資格 委託業務 住宅局建築指導課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局建築指導課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5574 Fax: 011-232-0147 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 住宅局建築指導課メニュー 注目情報 業務の内容 建物を建てる前に 建物を建てた後に 住宅を探すときに 建築技術の紹介 建物に関わる資格 各種データ 様式ダウンロード 北方型住宅について 宅建業者・宅建士の方はこちら 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 補助金の交付内容 パブリックコメント 北海道建築行政マネジメント計画 外部リンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 10303号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年２月27日に一般競争入札の公告を行う令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務(２)資格令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務に係る資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)申請の日において、過去２年間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)とサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の住まいに関する相談等の委託業務に係る契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。(９)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年２月27日から同年３月13日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法北海道建設部住宅局建築指導課で直接交付するほか、北海道建設部住宅局建築指導課のホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道建設部住宅局建築指導課(２)所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5577
北海道告示第 10304号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務イ 数量(ア) 各登録戸数ごとの1件あたりの単価予定数量(令和８年度)予定数量は、過去の同種事業で登録されている件数を元に算定している。(イ) 相談等業務 一式(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり(３)契約期間 令和８年４月 １日から令和９年３月３１日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 受託者の事務所等２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10303 号に規定する令和８年度サービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録審査・相談等業務に係る資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道建設部住宅局建築指導課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁９階 建設部入札室新規、更新、変更登録(住宅の戸数の追加に係る変更に限る)1件あたりの登録戸数又は1件あたりの追加登録戸数予定数量 1件あたりの登録戸数又は1件あたりの追加登録戸数予定数量1～10戸 ６ 41～50戸 1111～20戸 15 51～70戸 ６21～30戸 24 71～100戸 ３31～40戸 13 101戸～ ２(２)入札日時 令和８年３月２７日(金) 午前11時(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることができる。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価格(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額及び相談等業務に関する入札金額(年額)との合計額)が最低の価格であるものを落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１) この契約は契約書の作成を要する。(２) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部住宅局建築指導課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5577(６)前金払前金払はしない。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10303号 (PDF 113KB)
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一般競争入札の実施（旭川児童相談所庁舎清掃業務委託）
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北海道
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一般競争入札の実施（旭川児童相談所庁舎清掃業務委託）
入札（旭川児童相談所庁舎清掃業務委託） - 保健福祉部旭川児童相談所 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 旭川児童相談所 › 入札（旭川児童相談所庁舎清掃業務委託） 入札（旭川児童相談所庁舎清掃業務委託） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札概要 （1）告示文 北海道旭川児童相談所告示第1号 （2）契約名 北海道旭川児童相談所庁舎清掃業務委託 （3）入札参加資格申請 ア 申請受付期間 令和8年（2026年）2月27日（金）から令和8年（2026年）3月6日（金）午後5時まで イ 提出先 北海道旭川市10条通11丁目 北海道旭川児童相談所 （4）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和8年（2026年）3月13日（金）午前10時30分 イ 場所 北海道旭川市永山6条19丁目1番1号 北海道上川合同庁舎1階103号会議室 （5）告示内容 ア 告示文 北海道旭川児童相談所告示第1号（入札の告示） (PDF 92.5KB) イ 資格審査申請関係 資格審査申請関係一式 (ZIP 50.7KB) ウ 契約書等案 契約書（案）一式 (ZIP 2.14MB) エ 入札関係 入札関係一式 (ZIP 128KB) 入札に関する問い合わせ先 〒070-0040 北海道旭川市10条通11丁目 北海道旭川児童相談所地域支援課（担当：田附） 電話：0166-23-8195 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 旭川児童相談所のカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 保健福祉部旭川児童相談所地域支援課 〒070-0040 旭川市10条通11丁目 電話: 0166-23-8195 Fax: 0166-23-0133 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 旭川児童相談所メニュー 注目情報 業務概要 判定書交付申請書 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道旭川児童相談所告示第１号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(2026年)２月２７日 北海道旭川児童相談所長 泉 親志 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道旭川児童相談所庁舎清掃業務委託 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)及び業務処理要領(案)による。(３)履行期限 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月３１日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67条)第234条の３に規定する長期継続 契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所 旭川市１０条通１１丁目 北海道旭川児童相談所２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること (１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。 (４)北海道内に本店を有し、かつ、上川総合振興局管内に本店、支店又は営業所等があるこ と。 (５)令和５年１月１日以降に１に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実 に履行を終えたものであること。 なお、本制限付一般競争入札参加資格審査の審査申請日において契約期間中にあるもの については、当該申請日の時点で契約不履行又は契約違反がない者であること。
(６)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に 当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例(１)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５) に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合 員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)、(５)及び(６)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなけ ればならない。
ア 申請の時期 令和８年(2026年)２月２７日(金)から令和８年(2026年)３月６日 (金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 070-0040 旭川市１０条通１１丁目 北海道旭川児童相談所地域支援課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所 北海道旭川児童相談所６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 旭川市永山６条１９丁目１番１号 北海道上川合同庁舎 １階１０３号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月１３日(金)午前１０時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、 最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を 落札者とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査を設定していない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道旭川児童相談所地域支援課 イ 所 在 地 旭川市１０条通１１丁目 ウ 電話番号 0166-23-8195(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)所得税等の控除 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に 当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の 確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特 別所得税を控除して支払う。(10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道旭川児童相談所告示第1号（入札の告示） (PDF 92.5KB)
入札関係一式 (ZIP 128KB)
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一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務）
2026-02-27T19:06:24+09:00
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北海道
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一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務）
一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務） - 建設部住宅局建築指導課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 住宅局建築指導課 › 一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務） 一般競争入札実施のお知らせ（令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務） 一般競争入札実施のお知らせ 令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務について、次のとおり一般競争入札を実施します。 【１】業務名 令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務 【２】告示及び公告 （１）入札参加の資格の告示 ・北海道告示第10309号 (PDF 146KB) （２）入札の公告 ・北海道告示第10308号 (PDF 113KB) 【３】入札参加資格申請期間 令和８年２月２７日から令和８年３月１３日までの毎日午前９時から午後５時まで（日曜日及び土曜日を除く。） 【４】入札執行日時及び場所 （１）日時 令和８年３月２７日（金）午前１０時００分（２）場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁９階 建設部入札室 【５】関係書類 01 一般競争入札参加資格申請書 (PDF 121KB) 02 入札心得 (PDF 88.4KB) 03 入札書・委任状 (PDF 70.7KB) 04 委託契約書(案) (PDF 231KB) 05 委託業務処理要領(案) (PDF 291KB) 06_事業者に対する留意事項 (PDF 481KB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 住宅局建築指導課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局建築指導課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5574 Fax: 011-232-0147 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 住宅局建築指導課メニュー 注目情報 業務の内容 建物を建てる前に 建物を建てた後に 住宅を探すときに 建築技術の紹介 建物に関わる資格 各種データ 様式ダウンロード 北方型住宅について 宅建業者・宅建士の方はこちら 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 補助金の交付内容 パブリックコメント 北海道建築行政マネジメント計画 外部リンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０３０９号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月２７日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年２月２７日に一般競争入札の公告を行う令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務(２)資格令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務に係る資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)申請の日において、過去２年間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と不動産取引に関する相談やホームページを用いた電子申請や情報公開等を行う業務の契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。(９)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(10)宅地建物取引業法第３条１項に規定する免許を有する道内全域の業者と連携が可能で、宅地建物取引業法第 25 条１項に規定する営業保証金の供託している宅地建物取引業者又は道内全域を業務範囲とする不動産取引団体であること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年２月２７日から同年３月１３日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法北海道建設部住宅局建築指導課で直接交付するほか、北海道建設部住宅局建築指導課のホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道建設部住宅局建築指導課(２)所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5577
北海道告示第１０３０８号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月２７日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務一式(２)契約の目的の仕様等 委託業務事務処理要領による。(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 受託者の事務所等２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０３０９号に規定する令和８年度北海道空き家情報バンク運営管理業務に係る資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道建設部住宅局建築指導課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁９階建設部入札室(２)入札日時 令和８年３月２７日(金) 午前１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(１) この契約は契約書の作成を要する。(２) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたる金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部住宅局建築指導課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5577(６)前金払前金払はしない。(７)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(８)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
北海道告示第10309号 (PDF 146KB)
北海道告示第10308号 (PDF 113KB)
06_事業者に対する留意事項 (PDF 481KB)
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北海道宿泊税コールセンター委託業務
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北海道
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役務
北海道宿泊税コールセンター委託業務
北海道宿泊税コールセンター委託業務 - 経済部観光局観光振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 観光局観光振興課 › 北海道宿泊税コールセンター委託業務 北海道宿泊税コールセンター委託業務 一般競争入札実施のお知らせ（北海道宿泊税コールセンター委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 資格の告示：北海道告示第10310号 PDF (PDF 139KB) 入札の告示：北海道告示第10238号 PDF (PDF 141KB) なお、この入札は、入札参加資格が必要となりますので、期日までに申請をお願いします。 入札の概要 （１）業務名 北海道宿泊税コールセンター委託業務 （２）入札参加資格申請期間 令和８年２月２７日（金）から３月５日（木）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和８年３月１0日（火）午前１０時 イ 場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階 経済部会議室 関係書類 （１）競争入札心得 競争入札心得 (PDF 154KB) （２）委託契約書（案） 委託契約書(案) (PDF 325KB) （３）業務委託処理要領 委託業務処理要領 (PDF 216KB) （４）入札参加資格審査申請書 一般競争入札参加資格審査申請書 (DOC 55KB) 誓約書 (DOC 11KB) コンソーシアム協定書 (DOC 32KB) 社会保険等適用除外申出書 (DOC 33KB) （５）入札書 入札書 (DOCX 17.1KB) （６）委任状 委任状(代理人、復代理人) (DOC 30.5KB) （７）留意事項 留意事項 (PDF 482KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 観光局観光振興課のカテゴリ 注目情報 観光地づくり お問い合わせ 経済部観光局観光振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5302 Fax: 011-232-4120 お問い合わせフォーム 2026年2月27日 Adobe Reader 観光局観光振興課メニュー 注目情報 観光局について 組織・事務 条例 計画 観光審議会 観光施策 観光地づくり 国内観光 国際観光 コンベンション等の誘致 ロケーション支援 統合型リゾート（ＩＲ） 観光財源 北海道観光大使 観光情報 旅の安全情報 イベント・キャンペーン ロケ地情報 受入体制 統計・資料 統計情報 北海道観光の現況 観光局施策体系 各種報告書等 民泊（住宅宿泊事業法） 各種制度 旅行業 全国通訳案内士（国家資格） 北海道地域通訳案内士 アウトドア資格制度 アドベンチャートラベルガイド認定等制度 各種ツーリズム 体験型観光・アウトドア体験 アドベンチャートラベル サイクルツーリズム 花観光 産業観光 バリアフリー観光 入札結果等 道立施設のご案内 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 10311号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年２月 27 日に一般競争入札の公告を行う北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)資格北海道宿泊税コールセンター委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類北海道宿泊税コールセンター委託業務２ 資格要件単体法人及び複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という)であって、次の要件をすべて満たしていること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されてる者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)過去２年間に国又は地方公共団体等からコールセンターに係る業務を受託し、適正に履行した実績を有する法人であること。(９)業務で取り扱う個人情報の保護に関し、次の方策を講じていること。ア 内部規程の作成(就業規則等で規定している場合を含む。)イ 業務担当員への教育及び研修の実施３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年２月27日から令和８年３月５日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道経済部観光局のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道経済部観光局観光振興課(２)所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－６８９６
北海道告示第 10311号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)２月27日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称北海道宿泊税コールセンター委託業務(２)契約の目的の仕様等北海道宿泊税コールセンター委託業務処理要領(案)及び委託契約書(案)のとおり。(３)契約期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027)３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10310号に規定する北海道宿泊税コールセンター委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎９階北海道経済部観光局観光振興課４ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(郵便等による場合の送付先は３に同じ。)(２)入札日時 令和８年(2026年)３月10日(火)10時00分(郵便等による場合は３月９日(月)17時必着。)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項(昭和45年北海道財務規則30号。以下「財務規則」という。)の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部観光局観光振興課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０６－６５９７(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
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一般競争入札（清掃業務・寄宿舎賄業務）の実施について
2026-02-26T19:06:12+09:00
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北海道
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一般競争入札（清掃業務・寄宿舎賄業務）の実施について
一般競争入札（清掃業務・寄宿舎賄業務）の実施について - 保健福祉部紋別高等看護学院 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 紋別高等看護学院 › 一般競争入札（清掃業務・寄宿舎賄業務）の実施について 一般競争入札（清掃業務・寄宿舎賄業務）の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。詳細については、添付の資料をご参照ください。 1 入札参加資格申請期間 令和8年2月26日（木）から令和8年3月6日（金）午後5時まで 2 提出先 〒094-8646 紋別市落石町1丁目3番90号 北海道立紋別高等看護学院 3 入札執行日時及び場所 日時 令和8年3月12日（木）（時間は業務ごとの告示文でご確認ください。）場所 紋別市落石町1丁目3番90号 北海道立紋別高等看護学院 2階 情報処理室 4 告示文、資格審査申請書、入札関係様式、契約書等 (1) 清掃業務 告示文 (PDF 155KB) 資格審査申請・入札関係様式 (ZIP 788KB) 契約書・業務処理要領 (ZIP 607KB) (2) 寄宿舎賄業務 告示文（資格） (PDF 122KB) 告示文（入札） (PDF 130KB) 資格審査申請・入札関係様式 (ZIP 785KB) 契約書・業務処理要領 (ZIP 633KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 道立高等看護学院 紋別高等看護学院のカテゴリ 注目情報 入札 お問い合わせ 保健福祉部紋別高等看護学院 〒094-8646 紋別市落石町1丁目3番90号 電話: 0158-24-4185 Fax: 0158-24-4970 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader 紋別高等看護学院メニュー 注目情報 お知らせ 施設概要 学院行事 学院生活 入学試験 募集要項・試験案内 合格発表 学院生活に関する調査結果 修学支援法関係 入札 各種証明書 学校関係者評価会議 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道立紋別高等看護学院告示第１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和８年２月２６日北海道立紋別高等看護学院長 佐々木 健１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道立紋別高等看護学院清掃業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び業務処理要領(案)による。
(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までなお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規程する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額または削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院庁舎紋別市落石町１丁目３番８９号 北海道立紋別高等看護学院寄宿舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
(１)令和７年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。
(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(４)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア)一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５)オホーツク総合振興局管内に本社、支店、営業所等の事業所を有すること。
(６)過去２年間に種類及び規模をほぼ同じくする清掃業務に係る契約実績が１回以上あること。
３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(６)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期令和８年２月２６日(木)から令和８年３月６日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先〒094-8646 紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院事務室(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院 ２階情報処理室(２)入札日時 令和８年３月１２日(木)午後２時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認めない。
10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記載した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。
(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道立紋別高等看護学院イ 所 在 地 紋別市落石町１丁目３番９０号ウ 電話番号 0158-24-4185(６)前金払前金払はしない。
(７)概算払概算払はしない。
(８)部分払部分払はしない。
(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。
(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道立紋別高等看護学院告示第３号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和８年２月２６日北海道立紋別高等看護学院長 佐々木 健１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道立紋別高等看護学院寄宿舎賄業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び業務処理要領(案)による。
(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までなお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額または削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所紋別市落石町１丁目３番８９号 北海道立紋別高等看護学院寄宿舎２ 入札に参加する者に必要な資格北海道立紋別高等看護学院告示第 号に規定する北海道立紋別高等看護学院寄宿舎賄業務委託契約に関する資格を有すること。
３ 契約条項を示す場所紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 紋別市落石町１丁目３番９０号 北海道立紋別高等看護学院 ２階情報処理室(２)入札日時 令和８年３月１２日(木)午後３時００分(３)開札場所 (１)に同じ。
(４)開札日時 (２)に同じ。
５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
７ 郵便等による入札の可否認めない。
８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。
(３)最低制限価格設定していない。
(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道立紋別高等看護学院イ 所 在 地 紋別市落石町１丁目３番９０号ウ 電話番号 0158-24-4185(６)前金払前金払はしない。
(７)概算払概算払はしない。
(８)部分払部分払はしない。
(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。
(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
告示文 (PDF 155KB)
告示文（入札） (PDF 130KB)
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一般競争入札の実施（会議録等作成システム運用・管理業務_令和8年度分）
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一般競争入札の実施（会議録等作成システム運用・管理業務_令和8年度分）
一般競争入札の実施（会議録等作成システム運用・管理業務_令和8年度分） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（会議録等作成システム運用・管理業務_令和8年度分） 一般競争入札の実施（会議録等作成システム運用・管理業務_令和8年度分） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10279号 (PDF 349KB) 入札に付する事項 1契約の名称会議録等作成システム運用・管理業務 2契約期間契約締結の日から令和9年（2027年）3月31日まで 3資格申請の時期令和8年（2026年）2月26日（木）から令和8年（2026年）3月6日（金）まで 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟4階6号会議室 2入札日時令和8年（2026年）3月11日（水）午前11時00分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類（会議録等作成システム運用・管理業務） (ZIP 1.37MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5980（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10279号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 会議録等作成システム運用・管理業務(２)契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(３)履行期限(契約期間)ア 契約期間 契約締結の日から令和９年(2027年)３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。イ 準備期間 契約締結の日から令和８年(2026年)３月31日までウ サービス提供期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)提供予定のクラウドサービスについて、プライバシーマーク制度に基づき、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、「JIPDEC」という。)又はJIPDECが指定した審査機関からプライバシーマーク使用許諾を受けていること。(５)提供予定のクラウドサービスについて、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づき、JIPDECが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)及び(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が保有する資格を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和８年(2026年)２月26日(木)から令和８年(2026年)３月６日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟４階６号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月11日(水)午前11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5980(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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一般競争入札の実施（チャットボットサービス提供業務_令和8年度分） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（チャットボットサービス提供業務_令和8年度分） 一般競争入札の実施（チャットボットサービス提供業務_令和8年度分） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10280号 (PDF 348KB) 入札に付する事項 1契約の名称チャットボットサービス提供業務 2契約期間契約締結の日から令和9年（2027年）3月31日まで 3資格申請の時期令和8年（2026年）2月26日（木）から令和8年（2026年）3月6日（金）まで 入札執行の場所及び日時 1入札場所札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟4階6号会議室 2入札日時令和8年（2026年）3月11日（水）午前11時30分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類（チャットボットサービス提供業務） (ZIP 1.31MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総合総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5980（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10280号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 チャットボットサービス提供業務(２)契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(３)履行期限(契約期間)ア 契約期間 契約締結の日から令和９年(2027年)３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。イ 準備期間 契約締結の日から令和８年(2026年)３月31日までウ サービス提供期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)提供予定のクラウドサービスについて、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づき、JIPDECが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)及び(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が保有する資格を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和８年(2026年)２月26日(木)から令和８年(2026年)３月６日(金)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟４階６号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月11日(水)午前11時30分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5980(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10280号 (PDF 348KB)
関係書類（チャットボットサービス提供業務） (ZIP 1.31MB)
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令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務
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役務
令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務
令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後2時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○北海道告示第10274号 (PDF 140KB) ○入札参加資格審査申請書 (DOCX 22KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.1KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 16.8KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 13.6KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 24.5KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10274号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8east.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10273号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10274号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後２時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○北海道告示第10274号 (PDF 140KB)
○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務
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令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務
令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後3時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 26.3KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17.1KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 21.4KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10276号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)に有する、又は道が指定する施設において業務を実施できること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8south.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10275号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10276号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後３時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB)
○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務
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令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務
令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後4時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 21.9KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.4KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 22.8KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年2月26日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10278号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8north.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987
北海道告示第10277号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10278号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後４時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
(事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。
• (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。
• 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。
契約区分• 再委託は禁止です。
• ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。
• 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。
• 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。
• 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。
再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。
指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。
報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。
• コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。
• 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。
その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。
調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。
ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。
ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。
ー裏面ー
○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB)
○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB)
○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB)
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一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）保健環境研究所
2026-02-25T19:05:44+09:00
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福岡県
福岡県
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一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）保健環境研究所
一般競争入札の公告（庁用自動車運行管理業務）保健環境研究所 更新日：2026年2月25日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県保健環境研究所における庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２５日 福岡県保健環境研究所長白石 博昭 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月上旬（契約締結の日）～令和９年３月３１日 （４）履行場所 福岡県保健環境研究所の指定する場所 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月１０日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11（２）の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13サービス業その他 05運送11その他 「車両運行管理」、「自動車管理請負業」等自動車の運行に関わる業種であること ＡＡ又はＡ （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約事務に関する事務を担当する部局の名称 福岡県保健環境研究所 管理部総務課〒８１８−０１３５ 福岡県太宰府市大字向佐野３９電話番号 ０９２−９２１−９９４０ ファックス ０９２−９２８−１２０３電子メールアドレス hokanken@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年２月２５日（水曜日）午前９時００分から令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 ・開催しない。 ・特殊車両の見学説明会を行う。 場所 福岡県保健環境研究所 １階 共用会議室Ａに集合 会議室での説明後、車庫附近に移動 日時 令和８年３月２３日（月） 午後２時００分から ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、ＦＡＸ、電子メール又は持参とする。 注1 ＦＡＸ及び電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２５日（水曜日）午後５時００分必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月１０日（火曜日）午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 （３）提出期限 令和８年４月２日（木曜日）午前１０時３０分必着 11 開札の場所及び日時 （１）場所 太宰府市大字向佐野３９ 福岡県保健環境研究所 １階 共用会議室Ａ （２）日時 令和８年４月２日（木曜日）午前１０時３０分 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない保健環境研究所職員にくじを引かせるものとする。 （３）（１）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲示することにより公表する。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３）（２）の協議は、再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月２日（木曜日）午前１０時００分までに４の部局に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。
）との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模(※)の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※ 同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（４）所定の場所及び日時に到達しない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札（９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 1６ その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）その他詳細は入札説明書による。（４）令和8年度契約については、福岡県の令和8年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。 入札説明書 [PDFファイル／278KB] 入札開札心得書 [PDFファイル／49KB] 提出書類及び注意事項等 [Excelファイル／49KB] 業務委託契約書 [PDFファイル／432KB] 仕様書 [PDFファイル／399KB] 仕様書・様式集 [その他のファイル／140KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県保健環境研究所 代表窓口 〒818-0135 太宰府市大字向佐野３９ Tel：092-921-9940 Fax：092-928-1203 メールでのお問い合わせはこちら
1入札説明書令和８年２月２５日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県保健環境研究所自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札をお願いします。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができます。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできませんので、了知ください。
１ 競争入札に付する事項(１)契約事項の名称福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託(２)契約期間令和８年４月上旬(契約締結の日)～令和９年３月３１日(３)業務の内容及び特質等別添「福岡県保健環境研究所自動車運行管理業務委託仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県保健環境研究所が指定する場所２ 当該業務委託に関する事務を担当する部局の名称福岡県保健環境研究所 管理部 総務課〒８１８－８５４９ 福岡県太宰府市大字向佐野３９電話番号 ０９２－９２１－９９４０ＦＡＸ ０９２－９２８－１２０３(以下「保環研総務課」という。)３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者をいう。
以下同じ。
)公告記載の要件を満たすこと４ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)公告記載の要件を満たすこと５ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
2提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参保環研総務課令和８年３月１０日(火)午後５時００分「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)注１ ＦＡＸ、電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注２ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注３ 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月１８日(水)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。
(３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、保環研総務課に行うこと。
６ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送、ＦＡＸ、電子メール又は持参保環研総務課 令和８年３月２５日(水)午後５時００分「質問書」(様式２)注１ ＦＡＸ、電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)質問への回答 質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所 保環研総務課イ 期間 令和８年３月２７日(金)から令和８年３月３１日(火)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時から午後５時まで７ 入札保証金3入札書を提出する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
なお、落札者が契約を締結しない時は、入札保証金は本県に帰属する。
(１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは、８(１)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の１００分の５以上の額。
(２)入札保証金を現金または小切手により納付する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式持参のみ保環研総務課令和８年４月２日(木)午前１０時００分「保証金等納付書」(原本)(３)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参保環研総務課令和８年４月２日(木)午前１０時００分「入札保険証書」(原本)・保証期間 入札書提出日以前の日から令和８年４月１０日までとすること。
・特約条項 「定額てん補」の特約を付けてください。
注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ 同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
(注)・本店が入札する場合…支店の履行実績は認められない・支店が入札する場合…本店及び他の支店の履行実績は認められない(４)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後に還付する。
８ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。
また、入札に参加する者は、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札及び開札参加心得書」)を十分理解し、すべ4て了知した上で入札に参加すること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参保環研総務課令和８年４月２日(木)午前１０時３０分「入札書」(様式３)※記載内容については(２)、封入については、(３)によること注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
注３ 郵送又は持参以外の方法による入札は認められない。
(２)入札書の記載内容ア 入札者は、入札金額を入札書に記載すること。
入札金額には、仕様書６(２)に記載する「基本管理時間を超過する見込みの時間数」に係る人件費及びその他の経費等を含むものであること。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
(３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月２日開封(福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。
再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(ｲ)及び(ｳ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。
イ 郵送による場合(ｱ)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月２日開封(福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務)の入札書在中」と朱書すること。
当該封筒には、次の(ｲ)及び(ｳ)の中封筒を封入の上、封かんすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(ｳ)を同封する必要はない。
(ｲ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月２日開封(福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きし、第１回入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
5(ｳ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月２日開封(福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。
また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。
(４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参保環研総務課令和８年４月２日(木)午前１０時３０分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注２ 持参の場合、県の休日には受領しない。
(５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を保環研総務課に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。
福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１ 業務の名称 福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託(以下、「運行管理業務」という。)２ 契約期間 令和８年４月 日～令和９年３月３１日(契約締結の日・４月上旬)３ 履行場所 福岡県保健環境研究所が指示する用務先４ 管理対象車両(発注者が所有)【普通車】通称名等 車名等 初年度登録 型式等① 一般車 トヨタ プロボックスＨＥＶ Ｒ７．８ 6AE-NHP160V１年車検【特殊車両】それぞれの目的に応じた観測用精密機器を搭載(詳細は、別紙２のとおり))通称名等 車名等 初年度登録 型式等② 大気汚染測定車(あおぞら号)トヨタ コースター(マイクロバス)Ｒ２．１１ 2DG-XZB70V１年車検③ 大気環境測定車(さわやか号)トヨタ レジアスエース(バン)Ｈ２３．２ CBF-TRH221K２年車検④ 放射線モニタリングカートヨタ ハイエースＤＸ(バン)Ｈ２９．３ LDF-KDH206K１年車検５ 委託業務内容(１)管理対象車両の運行・福岡県保健環境研究所の指示に基づく運行計画の作成・運行計画に基づく車両の運行(２)管理対象車両の整備等・車両及び車庫設備の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給・美化用品及び車両備品の管理・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出※ 普通車及び特殊車両の固有に関する委託業務内容は、別紙１のとおり６ 基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月 日～令和９年３月３１日※運行除外日①土曜日及び日曜日(※)②国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(※)③12月29日から１月３日までの日(※)④発注者と受注者が協議の上、あらかじめ除外する日(「振替休日」の協議を含む)※①②③及び④のうちの振替休日を「休日」という。
(２)基本管理時間原則として８時30分から17時15分までとする(うち休憩時間60分)。
ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。
基本管理時間を超過する時間数は、年間20時間(または月２時間)程度(通常時のみ)を見込むものとする。
７ 運行管理委託業務責任者等の設置(１)受注者の責務・ 次の者を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により発注者に通知する。
また、変更がある場合についても同様とする。
役割名 主な業務運行管理委託業務責任者 委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。
安全運転管理補助者 道路交通法等の法令で定める安全運転管理業務を実施する。
車両管理者(運転手) 運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務、車両の管理業務等の委託業務を実施する。
※ 運行管理委託業務責任者及び安全運転管理補助者は、車両管理者を兼任することはできない。
・ 車両管理者と常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を常備させること。
・ 車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。
・ 車両管理者が運行業務開始前及び業務終了時に行うアルコール検査に必要な機器を用意すること。
(２)役割別の追加説明①安全運転管理補助者(安全運転管理者の業務を補助する者)について・ 発注者は、道路交通法上の「安全運転管理者」を設置している。
このため、受注者は安全運転管理者の業務を補助する者(以下、この項目内では、「補助者」という。)を設置すること。
(注)補助者は道路交通法上の安全運転管理者や副安全運転管理者ではない。
・ 補助者は、道路交通法上の安全運転管理者や副安全運転管理者の選任要件を満たしていなくても構わないが、業務の実施に必要な見識を有していること。
なお、公安委員会(警察)への届出は不要である。
・ 次のいずれかに該当する場合は、交代させること。
・ 異動・退職又はその他長期にわたる不在等により、補助者としての業務が遂行できなくなったとき・ 補助者としてふさわしくない行為があったとき②車両管理者について・ マイクロバスサイズの車両運転に必要な自動車運転免許(準中型以上)を有し、かつマイクロバスのサイズ以上の車両の運転経験があること。
・ 県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。
また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。
８ 運行管理委託業務等(１)発注者・ 一週間分の別添２「運行指示書」を作成し、原則としてその前週水曜日まで(※)に運行管理委託業務責任者へ提示する。
(２)運行管理委託業務責任者・ 運行指示書の受取った週の金曜日１４時まで(※)に別添３「運行計画書」を発注者に提出する。
ただし、急遽運転業務が追加及び変更となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じること。
また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。
(※)閉庁日の場合は、その前開庁日。
これにより難いときは、発注者が指示する日。
・ 業務終了後の翌開庁日までに、当該業務日分の別添４「運転日誌」を発注者(運行管理者)に提出し、確認を受けること(原本の提出が間に合わない場合は、ファクシミリ又は電子メール等の方法により内容確認を受け、後日原本を提出すること。)。
・ １か月単位で別添５「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添５(別紙１)「運行管理業務報告書」及び別添５(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに発注者に提出し、確認を受けること。
(３)安全運転管理補助者・ 車両管理者が行うアルコール検査による数値を対面又は電話等対面に準じた方法で確認し、その結果を別添５(別紙２)「車両運行の確認等の記録簿」に日々記録すること。
(４)車両管理者・ 福岡県保健環境研究所内に１名常駐すること。
・ 運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。
・ アルコール検査による数値確認の結果を安全運転管理補助者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告すること。
・ 運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。
なお、発注者が別途運転経路を指示する場合は、この限りではない。
・ 用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かすこと。
ただし、作業の都合等で、車両を動かせない場合は、対向車等を誘導するなどの対応をとること。
・ 当日の業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。
・ 毎日の運転状況等を別添４「運転日誌」により、安全運転管理補助者及び運行管理委託業務責任者に報告すること。
・ 常に管理対象車両及び車庫を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。
・ 必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、一般車においては、冬季にスタッドレスタイヤに交換し、常に運行に支障のない状態を保持すること。
・ 道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。
・ 本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。
(５)守秘義務運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。
◎業務体制図[発注者] [受注者]※緊急その他やむを得ない等の場合はこの限りではない。
９ 自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。
なお、緊急その他やむを得ない理由により、発注者自らが運転する場合に備え、発注者自らが運転した場合も補償対象となることを条件とする。
対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円以上車両保険 時価(２)発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。
車両管理者(運転手)安全運転管理者※道路交通法等の法令に基づき、設置運行管理者(所属長)※道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づくものではない。
安全運転管理補助者指揮監督等指示等報告等運行管理委託業務責任者報告等報告等10 交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。
また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を電話等で、発注者に報告すること。
(２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添６「庁用自動車事故報告書」を発注者に提出すること。
(３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両(搭載物を含む))の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。
(４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を報告の上で実施すること。
(５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両(①一般車に限る)が使用できない時は、代替車(管理車両と同等程度以上の車両)を用意し、遅滞なく配置すること。
11 経費の負担受注者負担 発注者負担・委託業務内容を実施するための経費・日常点検整備費用・車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む。)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代・県負担を除く管理車両の修理、代車費用・受注者の人件費・受注者の携帯電話及び通話代・車両維持費(車検、法定点検、自賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む)・燃料費・有料道路使用料・運行にかかる駐車料金・タイヤチェーン等すべり止め装置12 給油場所、車検等時の自動車工場は発注者が指定する。
13 協議等この仕様に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、発注者と受注者の双方が協議の上決定する。
〔別紙１〕【普通車「①一般車」】の委託業務内容１ 管理車両の運行・主な訪問先(令和６年度実績)各地のダム、河川、ため池、港湾等産業廃棄物最終処分場関係機関等(福岡、筑紫野、春日、宗像、行橋、古賀、田川、大牟田、柳川、小郡、飯塚、嘉麻、添田、八女ほか)２ 基本走行距離 年間１５，０００ｋｍ程度(令和６年度実績)【特殊車両】の委託業務内容１ 通常時の業務※ ②あおぞら号、③さわやか号の運行経路については、「①一般車」の実走による事前の走行ルート確認を行う。
※ ②③の主な訪問先 大牟田、古賀、苅田、鞍手、飯塚ほか※ 冬季には、必要に応じで車庫や出張先でタイヤにスノーソックスを装着することがある。
【その他】○車両の維持、管理・ 緊急時に備えた日常的な給油や定期的なオイル交換、不具合発生時の修理、また車検や定期点検など車両が運行可能な状態での維持管理。
・ 車内清掃は、特殊車両は運転席、搭乗者席周りの清掃とし、検査用の機器、器材の搭載箇所の清掃は、不要。
一般車は、車内全体。
車外清掃は、一般車及び特殊車両とも車体全体とする。
・ 車庫は、外部から目が届く立地にある。
また、車庫からの出入庫等の運行に支障が生じることがないよう、車庫の整理整頓を行うとともに車庫周辺の景観に配慮すること。
車両区分 運行頻度 １回あたりの拘束時間基本走行距離令和６年度実績② あおぞら号 ２回／月程度 ６～８時間。
県内調査場所までの往復・朝出発し夕方戻り。
運転は往路・復路合わせて３時間程度。
調査中は待機。
1,100km程度③ さわやか号 ２回／月程度車両コンディション保持のための運行を含む４時間前後。
県内調査場所までの往路及び復路の運行。
・月上旬に設置のため往路のみ運行し、当研究所職員が運転する別車両で戻る。
・月下旬に撤去のため当研究所職員が運転する別車両で移動し、復路のみ運行する。
300km程度④ 放射線モニタリングカー２回／月程度 ３～４時間。
運行ルートは固定(糸島地域)1,500km程度〔別紙２〕車両搭載物の概要等車両区分 主な搭載機器 取得時期 取得金額等(円)② あおぞら号ガス分析装置ほかＲ ２．９など７，９５０，２５０③ さわやか号 微小粒子状物質計測器炭化水素測定器 ほかＲ ２．３Ｈ２３．２など２０，４４９，５００④ 放射線モニタリングカー車輌搭載放射線測定器ほかＨ２８．９ １０，４５０，０００(※入札前見積額)※③及び④は、車両上部に測定器具が設置してあり、車高が高いので、走行時及び出入庫時に注意が必要。
③約３ｍ、④約２．６ｍ
Sheet1車両管理者,安全運転管理補助者,運行管理委託業務責任者,庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書,発生日時, 年 月 日( 曜日),午前,天候,午後 時 分,発生場所,県 市町村,発生概要,(年 月 日 警察署へ届出),当方の被害状況,(車両番号), (写真貼付),相手方の被害状況,(氏 名),(住 所),(車両番号), (写真貼付),上記のとおり事故が発生したので報告します。
, 年 月 日, 福岡県保健環境研究所長(運行管理者) 殿, 運行管理委託業務責任者氏名 , 安全運転管理補助者氏名 , 車両管理者氏名 , 同乗者職氏名 ,別添６,
別添１令和 年 月 日 福岡県保健環境研究所長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印運行管理委託業務責任者等の通知について標記について、福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１３条及び仕様書７．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。
記区分氏名運行管理委託業務責任者安全運転管理補助者車両管理者以上
Sheet1株式会社 (受注者) 御中,福岡県保健環境研究所長(運行管理者), 福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行を依頼します。
,運 行 指 示 書,使用課 連絡先,課,担当者,電話番号(各課直通),内線番号,使用車,一般車 あおぞら号 さわやか号 モニタリングカー,使用日時,年,月,日,時,分から,年,月,日,時,分まで,使用区間,乗車地,福岡県保健環境研究所,用務地１,用務地２,用務地３,用務地４,降車地,福岡県保健環境研究所,使用用件,乗車予定者,備 考,別添２,
受注者福岡県保健環境研究所長(運行管理者) 殿,(受注者),住所事業者名代表者役職・氏名, 福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書及び仕様書に基づき、下記のとおり運行計画書を提出します。
,運行計画書,運行管理委託業務責任者,安全運転管理補助者,車両管理者(運転手),使用課,使用する者(県職員等),車両,運行時間,運行区間,摘要, 月 日,出発時刻,帰庁時刻,所要時間,(氏名)○○ ○○,(氏名)○○ ○○,(氏名)○○ ○○,(課名)○○課,(氏名)○○ ○○○○ ○○,一般車,4,1,14:00:00,17:00:00,03:00:00,・乗車地 福岡県保健環境研究所(太宰府市)・経由地・降車地 福岡県保健環境研究所(太宰府市),0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,0,0,0,0, , , ,0,記載例,別添３,
Sheet1車両管理者,安全運転管理補助者,運行管理委託業務責任者,車両番号,自動車検査証の有効期間,運 転 日 誌,運転年月日,車両管理者(運転手),令和 年 月 日( 曜日),運 転 状 況,使用する者,運転区間,運転時間,走行後メーター,課(室),氏名,人員,出発,到着,ｋｍ,ｋｍ,ｋｍ,ｋｍ, 合計,名,時間 分,走行距離,ｋｍ,酒 気 帯 び の有 無 の 確 認,運行前確認,確認時刻,令和 年 月 日 時 分,酒気帯びの有無,有・無 数値[],確認方法,対面・電話等,チェッカー使用,確認者,運転の可否,可・不可,運行後確認,確認時刻,令和 年 月 日 時 分,酒気帯びの有無,有・無 数値[],確認方法,対面・電話等,チェッカー使用,確認者,確認,燃 料 状 況,種 別,給油量,摘 要,ガソリン,ℓ,オイル,ℓ,その他,運 転 前 点 検,(記載方法)「良」「不良」等で記載,ブレーキ,ハンドル,エンジン,オイル・水,ガソリン・オイル、水漏れ,タイヤ,前照灯・尾灯,方向指示機警音器,制動灯・後退灯,ウィンドクリーナー,計器,後写鏡,バッテリー,後部反射器,自動車検査証の有効期間,異常が認められた箇所,特 記事 項,※修理入庫、修理完了、手直しの実施、ブレーキ調整、グリスショップ、パンク修理、酒気帯び確認等に係る特記事項を記入,別添４,
別添５令和 年 月 日 福岡県保健環境研究所長(運行管理者) 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名印「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について標記について、福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１１条第１項及び仕様書５．(６)並びに８．(２)に基づき、令和 年 月分の「運行管理業務報告書(別紙１)」及び「車両運行の確認等の記録簿(別紙２)」を別紙のとおり報告します。
記１． 業務の名称 福岡県保健環境研究所庁用自動車運行管理業務２． 契約年月日 令和 年 月 日３． 履行期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで４． 運行状況 別紙１「運行管理業務報告書(令和 年 月分)」(車両別)別紙２「車両運行の確認等の記録簿(令和 年 月分)」以上
Sheet1運行管理業務報告書(令和 年 月分),所属 福岡県保健環境研究所,車両番号,運行管理委託業務責任者,安全運転管理補助者,車両管理者(運転手),使用課,使用した者(県職員等),運行時間,運行区間,走行距離,酒気帯びの有無,燃料状況(出発前),仕業点検,摘要, 月 日,出発時刻,帰庁時刻,所要時間,出発前ﾒｰﾀｰ(km),帰庁後ﾒｰﾀｰ(km),運行前,運行後,燃料(ℓ),オイル(ℓ),○○ ○(氏名),○○ ○(氏名),○○ ○(氏名),○○課,○○ ○(氏名),4,1,14:00:00,17:00:00,03:00:00,・乗車地 福岡県保健環境研究所(太宰府市)・経由地・降車地 福岡県保健環境研究所(太宰府市),15236,15281,酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満],酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満],30,5,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,良,不良,仕業点検項目 ①ブレーキ ②ハンドル ③エンジン ④オイル・水 ⑤ガソリン・オイル・水漏れ ⑥タイヤ ⑦前照灯・尾灯・制動灯・後退灯 ⑧方向指示機・警音器 ⑨ウィンドクリーナー ⑩計器 ⑪後写鏡、後部反射器 ⑫バッテリー 異常が認められた場合は、摘要欄に記入すること。
,記載例,別添５(別紙１),
様式記載例車両運行の確認等の記録簿,受注者名：,車両管理者名：,運行年月日,運行する車両,酒気帯びの有無の確認,特記事項,運行前,運行後,運転者,安全運転管理補助者,運転者,安全運転管理補助者,確認時刻,チェッカー使用,確認方法,酒気帯びの有無,運転の可否,署名,確認時刻,チェッカー使用,確認方法,酒気帯びの有無,確認,署名,有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),別添５(別紙２),車両運行の確認等の記録簿,受注者名：○○株式会社,車両管理者名：◆◆ ◆◆,運行年月日,運行する車両,酒気帯びの有無の確認,特記事項,運行前,運行後,運転者,安全運転管理補助者,運転者,安全運転管理補助者,確認時刻,チェッカー使用,確認方法,酒気帯びの有無,運転の可否,署名,確認時刻,チェッカー使用,確認方法,酒気帯びの有無,確認,署名,13:00:00,✔,有 ・ 無数値〔 〕,可 ・ 不可,□□,15:30:00,✔,有 ・ 無数値〔 〕,✔,□□,R,●,●,●, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( 福岡500か○○○○),08:30:00,✔,有 ・ 無数値〔0.05〕,可 ・ 不可,□□,有 ・ 無数値〔 〕,R,✕,✕,✕, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。
,・,・,( 福岡500か○○○○),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),有 ・ 無数値〔〕,可 ・ 不可,有 ・ 無数値〔 〕,R, 車両番号,対面 ・ 電話等,対面 ・ 電話等,・,・,( ),アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること,有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可,別添５(別紙２),
入札説明書 [PDFファイル／278KB]
仕様書 [PDFファイル／399KB]
仕様書・様式集 [その他のファイル／140KB]
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令和8年2月24日公告、令和8年3月13日執行【入札参加申請締切：3月4日正午】 (PDFファイル: 326.1KB)
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令和8年2月24日公告、令和8年3月13日執行【入札参加申請締切：3月4日正午】 (PDFファイル: 326.1KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年２月２４日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２４０ 号工事名 令和７年度(社総)焼津岡部線ほか道路整備(函渠)工事工事箇所 藤枝市 岡部町内谷 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１４８．９ｍ、ボックスカルバート工 Ｌ＝２０ｍ、既設橋梁補強工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和８年３月３１日 限りただし、国の翌債承認後、令和８年８月３１日まで工期を延長するものとする。
落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
(株)フジヤマ(浜松市中央区元城町２１６ー１９)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年３月４日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年３月９日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年３月１２日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年３月４日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年３月１１日(水)午前９時から令和８年３月１２日(木)午後２時まで開札日時 令和８年３月１３日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。
又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。
)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。
具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。
① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。
(3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。
なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。
② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。
ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。
(4) 同種工事平成２３年２月２５日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、同一工事に限らず、ボックスカルバート水路 20m以上、及びコンクリートカルバート工(場所打)を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(5) 類似工事平成２３年２月２５日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、ボックスカルバート水路20m以上を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。
(6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。
提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。
(ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。
７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造＊＊＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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令和8年2月24日公告、令和8年3月13日執行【入札参加申請締切：3月4日正午】 (PDFファイル: 297.4KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年２月２４日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２４１ 号工事名 令和７年度(債務)大洲五丁目地内水路改修工事工事箇所 藤枝市 大洲五丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２４．１ｍ、現場打水路工 Ｌ＝４．５ｍ、集水桝工 Ｎ＝１箇所、暗渠工 Ｌ＝２１．５ｍ、舗装工 Ａ＝１６０ｍ２工期(完成期限) 令和８年１１月１６日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。
イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。
３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年３月４日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年３月９日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年３月１２日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年３月４日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
ステムの添付機能により添付し提出すること。
入札書受付期間令和８年３月１１日(水)午前９時から令和８年３月１２日(木)午後２時まで開札日時 令和８年３月１３日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：ありこの建設工事は令和７年度から令和８年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。
６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造＊＊＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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石狩家畜保健衛生所機械警備業務（令和８年度～令和12年度）
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北海道
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石狩家畜保健衛生所機械警備業務（令和８年度～令和12年度） - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 石狩家畜保健衛生所機械警備業務（令和８年度～令和12年度） 石狩家畜保健衛生所機械警備業務（令和８年度～令和12年度） 次のとおり一般競争入札を実施します。 ・北海道告示第10254号(石狩家保機械警備) (PDF 82.7KB)（必要書類にも同梱） ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 ※ この入札は、特定関係にある資格者同士の入札参加についての制限の取扱いが適用されています。 入札の概要 業務名 石狩家畜保健衛生所機械警備業務 条件付一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年（2026年）2月24日（火）から令和8年（2026年）3月5日（木）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）3月11日（水） 午後14時00分 ※ 郵送による入札は、3月10日（火）までの必着とします。 場所 北海道庁本庁舎 10階共用会議室 必要書類 告示・業務関係書類一式【R8~12_石狩家畜保健衛生所機械警備業務一式 (ZIP 997KB)】 カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報（保全係） お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年2月24日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10254号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月24日 北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 石狩家畜保健衛生所機械警備業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)による(３)契約期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 札幌市豊平区羊ヶ丘３番地 北海道石狩振興局石狩家畜保健衛生所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)警備業法第40条に規定する機械警備業務の届出を北海道公安委員会に行っていること。(６)警備業法第43条及び「機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則(昭和58年１月13日北海道公安委員会規則第１号)」に規定する即応体制が整備されていること。(７)資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第4条第2項に該当しない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 (イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月24日から令和８年３月５日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 10階共用会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係)(２)入札日時 令和８年３月11日(水) 午後２時00分(送付による場合は、同月10日(火)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認める。10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録 した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (４)契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係 イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5120(５)前金払 前金払はしない。(６)概算払 概算払はしない。(７)部分払 部分払はしない。(８)郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加するこ とができない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
北海道告示第10254号(石狩家保機械警備) (PDF 82.7KB)
R8~12_石狩家畜保健衛生所機械警備業務一式 (ZIP 997KB)
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一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託）
2026-02-24T19:05:26+09:00
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福岡県
福岡県
2026-02-24T00:00:00+09:00
役務
一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託）
一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託） 更新日：2026年2月24日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県農林業総合試験場における自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日 福岡県農林業総合試験場長 梶原 洋伸 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月 日～令和９年３月３１日 ※開始日は、契約締結日の翌日以降の日のうち、4月6日から4月13日までの日とする。 （４）履行場所 福岡県農林業総合試験場の指定する場所 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年２月２４日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11（２）の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ 運送 AA、A １３ １１ その他 AA、A （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県農林業総合試験場 管理部 総務課 〒８１８−８５４９ 福岡県筑紫野市大字吉木587 電話番号 ０９２−９２４−２９３６ ＦＡＸ ０９２−９２４−２９８１ 電子メールアドレス nourinshi@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年２月２４日（火曜日）午前９時００分から令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２３日（月曜日）午後５時００分必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月１０日（火曜日）午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 （３）提出期限 令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分必着 11 開札 （１）場所 福岡県筑紫野市大字吉木５８７ 福岡県農林業総合試験場 本館1階第1会議室 （２）日時 令和８年４月１日（水曜日）午後１時３０分 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない農林業総合試験場職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３）再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日、随意契約の協議を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月１日（水曜日）午前１１時００分までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書 [Wordファイル／35KB] 入札及び開札参加心得書 [PDFファイル 入札（見積）仕様書 [Excelファイル／43KB] 業務仕様書 [Wordファイル／55KB] 業務仕様書関係資料（別紙１）運行計画予定表 [Excelファイル／33KB] 業務仕様書関係資料（別紙２～別紙５） [その他のファイル／79KB] 一般競争入札参加申請書（様式1） [Wordファイル／37KB] 一般競争入札関係様式（様式2～様式5）（質問書、入札書、委任状、辞退届） [その他のファイル／43KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県農林業総合試験場 管理部（代表） 〒818-8549 筑紫野市大字吉木５８７ Tel：092-924-2936 Fax：092-924-2981 メールでのお問い合わせはこちら
入札説明書令和８年２月２４日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 競争入札に付する事項(１)契約件名福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務(２)契約期間令和８年４月 日～令和９年３月３１日※開始日は、契約締結日の翌日以降の日のうち、4月6日から4月13日までの日とする。
(３)業務の内容別添「福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県農林業総合試験場の指定する場所２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県農林業総合試験場 管理部総務課 〒８１８－８５４９ 電話番号 ０９２－９２４－２９３６ 電子メールアドレス nourinshi@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)及び入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年２月２４日(火曜日)現在において、公告記載の要件を満たすこと。
なお、開札時点においても同様であること。
４ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
提出方法提出先提出期限提出様式電子メール、郵送又は持参２に示す部局令和８年３月１０日(火)午後5時00分「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月１３日(金曜日)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。
(３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、２の担当部局に行うこと。
５ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法提出先提出期限提出様式電子メール又は持参２に示す部局令和８年３月２３日(月)午後5時00分「質問書」(様式２)電子メールによる場合には着信の確認を電話で行うこと。
持参の場合、県の休日には受領しない。
客観的に期限内の提出かどうかが明確に確認可能な手法のみとする。
(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所 ２に示す部局 イ 期間 令和８年２月２５日(水曜日)から令和８年４月１日(水曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前9時から午後5時まで６ 入札保証金入札に参加する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を令和８年４月１日(水曜日)午前11時00分までに２に示す部局に納付または提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
(１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは、７(１)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の100分の5以上の額。
(２)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法提出先提出期限提出物郵送又は持参２に示す部局令和８年４月１日(水)午前11時00分入札保険証書(原本)注1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
(３)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
７ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。
また、入札に参加する者は、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札及び開札参加心得書」)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。
提出方法提出先提出期限提出様式郵送又は持参２に示す部局令和８年３月３１日(火)午後５時００分「入札書」(様式３)記載内容については(２)、封入については(３)を参照すること。
注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
注3 郵送又は持参以外の方法による入札は認められない。
(２)入札書の記載内容ア 入札者は、入札金額を入札書に記載すること。
入札金額には、仕様書６(２)に記載する「基本管理時間を超過する見込みの時間数」に係る人件費及びその他の経費等を含むものであること。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託)第１回入札書」と朱書きすること。
なお、第1回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。
再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(ｲ)及び(ｳ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。
イ 郵送による場合(ｱ)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託)入札書在中」と朱書すること。
当該封筒には、次の(ｲ)及び(ｳ)の中封筒を封入の上、封かんすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(ｳ)を同封する必要はない。
(ｲ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託)第1回入札書」と朱書きし、第1回分の入札書を封入の上、封かんすること。
(ｳ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。
また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。
(４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。
提出方法提出先提出期限提出様式郵送又は持参２に示す部局令和８年３月３１日(火)午後５時００分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を２の部局に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。
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入札(見積)仕様書入札(見積)仕様書, , , ,業務内容等は、下記および仕様書のとおりにつき, 塾覧のうえ入札(見積)してください。
,記,履行場所,福岡県農林業総合試験場が指示する用務先,契約履行期間,令和8年4月 日から令和9年3月31日まで※開始日は、契約締結日の翌日以降の日のうち、4月 6日から4月13日までの日とする。
,業 務 内 容,数量(単位), ,備 考,福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託,－,－,別添「福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託仕様書」のとおり, 1,平日勤務の日額単価,１日, 2,時間外勤務単価,１時間,平日17：15～22：00における支給割合(125/100)で算出した単価,合 計,－,－, １ 運行基本管理時間 , 平日勤務時間： 7.75時間(8：30～17：15 うち休憩1時間),※ 運行除外日：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する 休日、12月29日から1月3日までの日、県と受託者が協議の上、あらかじめ除外する日,摘, ２ 年間運行予定日数(令和８年度), (１)平日勤務 年間 329～334日(別紙１「運行計画予定表」参照), (２)時間外勤務 年間 50時間程度,要, ・見積単価(税抜)は、契約希望単価(税込)の110分の100に相当する金額を記入してください。
, ・見積単価(税抜)×1.1＝契約単価(税込)とします。
, ・契約は、上記２の全ての項目の見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ年間運行予定, 日数総額(※)の比較で、最も安価な者と行います。
, ※ 年間運行予定日数総額＝平日勤務見積単価(税抜)×(329～334日)+時間外勤務見積単価(税抜)×50時間, ,
福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託仕様書(案)１ 業務の名称 福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託２ 契約期間 令和８年４月 日～令和９年３月３１日 ※開始日は、契約締結日以降の日のうち、4月6日から4月13日までの日とする。
３ 履行場所 福岡県農林業総合試験場が指示する用務先４ 管理対象車両(発注者が所有) 車 種初年度登録型式 台数トラック(2ｔ)5813平成 4年 9月T-SDEAT １台日産 リーフ 3314令和 6年 1月ZAA-ZE1 １台マツダ 小型貨物 8332平成 2年 3月M-SREAV １台日産 リーフ令和8年2月 １台ホンダ ステップワゴン令和8年3月 １台スズキ エブリ令和8年3月 １台 ※契約期間内に車両変更する場合もあります。
５ 委託業務内容(１)管理車両の運行 ・福岡県農林業総合試験場が提示する運行計画(案)に基づく運行計画表の作成 ・運行計画に基づく車両の運行(２)管理車両の整備等 ・車両の日常点検整備 ・車両の洗車及び日常清掃 ・物品(検体、サンプル等)の運搬 ・燃料の補給 ・美化用品及び車両備品の管理 ・車検及び定期点検整備等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６ 基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月 日～令和９年３月３１日※開始日は、契約締結日以降の日のうち、4月6日から4月13日までの日とする。
※運行除外日・土曜日、日曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・１２月２９日から翌年１月３日までの日・発注者と受注者が協議の上、あらかじめ除外する日(２)年間運行予定日数(令和８年度) ３２９～３３４日(別紙１「運行計画予定表」参照)(３)基本管理時間原則として、平日の８時３０分から１７時１５分までとする(うち休憩時間６０分)。
ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。
基本管理時間を超過する時間数は、年間５０時間程度を見込むものとする。
７ 基本走行距離 年間１５，０００km程度(令和６年度実績)８ 運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者(発注者が道路交通法第74条の3に基づき安全運転管理者を設置している場合に限る。)及び車両管理者(運転手)を定め、別紙２「運行管理委託業務責任者等の通知について」により、発注者に通知する。
また、運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。
なお、運行管理委託業務責任者及び安全運転管理補助者は、車両管理者を兼任することはできない。
(２)運行管理委託業務責任者は、委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。
(３)安全運転管理補助者は、道路交通法等の法令で定める安全運転管理業務を実施する。
(４)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。
(５)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。
また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。
(６)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第9条の10第6号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。
なお、アルコール検査に必要な機器は、受注者が用意すること。
また、発注者は、必要に応じ車両管理者にアルコール検査を実施できるものとする。
(７)受注者は、車両管理者がやむを得ず欠勤する場合には、代替車両管理者を就業させ、業務遂行に支障がないようにすること。
９ 運行管理委託業務等(１)発注者は、当該月分の運行計画(案)を作成し、原則として前月の２５日までに運行管理委託業務責任者へ提示するとともに、受注者は、運行計画表(様式任意)を作成のうえ、月末までに発注者へ提出すること。
なお、運行業務が休日、時間外となる可能性がある場合は、原則として２日前までに運行管理委託業務責任者に連絡すること。
また、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で発注者の依頼に応じることとし、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。
(２)運転経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理的なものとすること。
なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて車両を適宜動かす等の対応をすること。
(３)車両管理者は、業務終了後、車両を発注者が指定した車庫に格納保管すること。
(４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。
(５)車両管理者１名は、福岡県農林業総合試験場に常駐し、それ以外の車両管理者は、運行計画に基づく運行日に同場で業務に就くものとする。
(６)車両管理者は、当日の業務終了後、遅滞なく別紙３「運転日誌」を作成のうえ発注者に提出し、確認を受けること。
(７)運行管理委託業務責任者は、１カ月単位で、別紙４「運行報告書」を作成のうえ、当該報告月の翌月の１０日(閉庁日の場合はその翌開庁日)までに、発注者に提出し、確認を受けること。
(８)車両管理者は、常に自動車を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。
(９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。
(１０)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。
(１１)車両管理者は、本業務に適した服装を着用するなど常に容姿を正しく、丁寧な対応を心掛けること。
(１２)運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を第三者へ漏らしてはならない。
また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。
１０ 自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、業務開始後、速やかに契約を証明できる書面の写しを提出すること。
なお、当該保険については、発注者自らが運転した場合にも、補償対象となることを条件とすること。
対人賠償無制限対物賠償無制限人身傷害保険３，０００万円車両保険時価(２)発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償と処理については、受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は、受注者が負担すること。
１１ 交通事故発生時の対応(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を求めること。
また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を発注者に報告すること。
(２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別紙５「事故報告書」を発注者に提出すること。
(３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。
(４)管理車両の修理にあたっては、受注者は、修理方法を報告のうえで、実施すること。
(５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車を用意し(管理車両と同等程度以上の車両)、遅滞なく配置すること。
１２ 経費の負担 本業務に係る経費の負担は、以下のとおりとする。
受注者負担 発注者負担・ 委託業務内容を実施するための経費・ 日常点検整備費用・ 車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含む)・ 自動車保険(任意保険)の保険料・ 事故の際の補償、修理代・ 県負担を除く管理車両の修理、代車費用・ 受注者の人件費・ 受注者の携帯電話及び通話代・ 車両維持費(車検、法定点検、自 賠責保険、税金等の諸費用及びタイヤ、エンジンオイル等消耗品代を含む。)・ 燃料費・ 有料道路使用料・ 運行に係る駐車料金１３ 協議等 この仕様書に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、発注者と受注者の双方が協議のうえ決定する。
4月13日から4月6日から(別紙１),契約期間：R8.4.13～R9.3.31を想定,運行計画予定表(令和８年度),○ ・・出勤日,4月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,13,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,5月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,18,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,6月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,7月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,8月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,20,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,9月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,10月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,21,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,11月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,12月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,20,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,1月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,2月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,18,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,3月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,年間勤務日数(予定),運転手Ａ(毎日勤務：8：30～17：15),233,日,運転手Ｂ(月8日勤務：8：30～17：15),96,日, 計,329,日,※運転手Bの毎月の勤務日数は、業務の都合により変動する。
,(別紙１),契約期間：R8.4.6～R9.3.31を想定,運行計画予定表(令和８年度),○ ・・出勤日,4月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,18,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,5月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,18,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,6月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,7月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,8月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,20,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,9月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,10月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,21,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,11月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,計,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,12月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,20,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,1月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,19,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,2月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,18,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,3月,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,計,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,木,金,土,日,月,火,水,運転手A,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,〇,22,運転手B,月８日程度の勤務(土・日・祝日を除く),8,年間勤務日数(予定),運転手Ａ(毎日勤務：8：30～17：15),238,日,運転手Ｂ(月8日勤務：8：30～17：15),96,日, 計,334,日,※運転手Bの毎月の勤務日数は、業務の都合により変動する。
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事故報告書(別紙５),車両管理者,安全運転管理補助者,運行管理委託業務責任者,事 故 報 告 書,発生日時, 年 月 日( 曜日),午前 時 分,天候,午後 時 分,発生場所,県 市町村,発生概要,(年 月 日 警察署へ届出),当方の被害状況,(車両番号), (写真貼付),相手方の被害状況,(氏 名),(住 所),(車両番号), (写真貼付), 上記のとおり事故が発生したので報告します。
,年 月 日, 福岡県農林業総合試験場長 殿,運行管理委託業務責任者氏名 ,安全運転管理補助者氏名 ,車両管理者氏名 ,同乗者職・氏名 ,
(別紙２)令和 年 月 日 福岡県農林業総合試験場長 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印運行管理委託業務責任者等の通知について標記について、福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託契約書第１６条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。
記 区 分 氏 名運行管理委託業務責任者安全運転管理補助者車両管理者
Sheet1(別紙３),車両管理者,安全運転管理補助者,運行管理委託業務責任者,車両番号,自動車検査証の有効期間,運 転 日 誌,運転年月日,車両管理者(運転手),令和 年 月 日( 曜日),運 転 状 況,使用する者,運転区間,運転時間,走行後メーター,部・課,氏 名,人員,出発,到着,ｋｍ,ｋｍ,ｋｍ,ｋｍ, 合計,名,時間 分,走行距離,ｋｍ,酒 気 帯 び の有 無 の 確 認,運行前確認,確認時刻,令和 年 月 日 時 分,酒気帯びの有無,有 ・ 無 数値[],確認方法,対面 ・ 電話等,チェッカー使用,確 認 者,運転の可否,可 ・ 不可,運行後確認,確認時刻,令和 年 月 日 時 分,酒気帯びの有無,有 ・ 無 数値[],確認方法,対面 ・ 電話等,チェッカー使用,確 認 者,確認,燃 料 状 況,種 別,給油量,摘 要,ガソリン,ℓ,オイル,ℓ,その他,運 転 前 点 検,(記載方法)「良：○」、「不良：×」で記載,ブレーキ,ハンドル,エンジン,オイル・水,ガソリン・オイル、水漏れ,タイヤ,前照灯・尾灯,方向指示機警音器,制動灯・後退灯,ウィンドクリーナー,計器,後写鏡,バッテリー,後部反射器,自動車検査証の有効期間,異常が認められた箇所,特記事項,※修理入庫、修理完了、手直しの実施、ブレーキ調整、グリスショップ、パンク修理、酒気帯び確認等に係る特記事項を記入,
別紙4(別紙４),運 行 報 告 書,令和 年 月 日, 福岡県農林業総合試験場長 殿,(受注者),住 所,事業者名,代表者役職・氏名, 印, 福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託仕様書9.(7)に基づき、令和 年 月分の運行状況を別紙のとおり報告します。
, １ 業務の名称,福岡県農林業総合試験場自動車運行管理業務委託, ２ 契約年月日,令和 年 月 日, ３ 履行期間,令和 年 月 日から,令和 年 月 日まで,
別紙4-２(別紙４-２),運 行 報 告(月報),令和 年 月分,車両管理者,車両番号,運行日,運行時間,運転区間,走行距離(km),月,日,曜日,出発,到着,
入札説明書 [Wordファイル／35KB]
入札（見積）仕様書 [Excelファイル／43KB]
業務仕様書 [Wordファイル／55KB]
業務仕様書関係資料（別紙１）運行計画予定表 [Excelファイル／33KB]
業務仕様書関係資料（別紙２～別紙５） [その他のファイル／79KB]
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一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用 自動車運行管理業務）
2026-02-24T19:05:25+09:00
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福岡県
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2026-02-24T00:00:00+09:00
一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用 自動車運行管理業務）
一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用 自動車運行管理業務） 更新日：2026年2月24日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 一般競争入札の公告について（福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用 自動車運行管理業務） 公告 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センターにおける庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２４日 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター長 西山 幹男 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月（契約締結日）～令和９年３月３１日 （４）履行場所 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センターが指示する用務先 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年２月２４日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11（２）の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ 運送 ＡＡ、Ａ １３ １１ その他 ＡＡ、Ａ （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター 総務・普及部 総務課 〒８３９−０８２７ 福岡県久留米市山本町豊田１４３８−２ 電話番号 ０９４２−４５−７８７０ ＦＡＸ ０９４２−４５−７９０１ 電子メールアドレス shigen-afrc@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年２月２４日（火曜日）午前９時００分から令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。 また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２３日（月曜日）午後５時００分必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月１０日（火曜日）午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 （３）提出期限 令和８年３月３１日（火曜日）午後５時００分必着 11 開札 （１）場所 福岡県久留米市山本町豊田１４３８−２ 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター 本館 会議室 （２）日時 令和８年４月１日（水曜日）午後１時３０分 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない農林業総合試験場職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３）再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日、随意契約の協議を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（１）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月１日（水曜日）午前１１時００分までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。
）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提 供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／227KB] 入札及び開札参加心得書 [PDFファイル／129KB] 業務委託仕様書（庁用自動車運行：資源活用研究センター） [PDFファイル／688KB] 一般競争入札参加申込書（条件確認申請書：様式１） [PDFファイル／115KB] 質問書（様式２） [PDFファイル／79KB] 入札書（様式３：記載例） [PDFファイル／92KB] 委任状（様式４） [PDFファイル／54KB] 入札辞退届（様式５） [PDFファイル／39KB] 業務履行証明書（参考様式） [PDFファイル／52KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター 総務・普及部 総務課〒８３９−０８２７福岡県久留米市山本町豊田１４３８−２電話番号 ０９４２−４５−７８７０ＦＡＸ ０９４２−４５−７９０１電子メールアドレス shigen-afrc@pref.fukuoka.lg.jp
1入札説明書令和８年２月２４日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 競争入札に付する事項(１)契約件名福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務(２)契約期間令和８年４月(契約締結日)～令和９年３月３１日(３)業務の内容別添「福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務委託仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県農林業総合試験場資源活用研究センターが指示する用務先２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター 総務・普及部 総務課〒８３９－０８２７福岡県久留米市山本町豊田１４３８－２電話番号 ０９４２－４５－７８７０ＦＡＸ ０９４２－４５－７９０１電子メールアドレス shigen-afrc@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)及び入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年２月２４日(火曜日)現在において、公告記載の要件を満たすこと。
なお、開札時点においても同様であること。
４ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
2提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール、郵送又は持参２に示す部局令和８年３月１０日(火)午後5 時 00分「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注3 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月１３日(金曜日)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。
(３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、２の担当部局に行うこと。
５ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール又は持参２に示す部局令和８年３月２３日(月)午後5 時 00分「質問書」(様式２)注1 電子メールによる場合には着信の確認を電話で行うこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所２に示す部局イ 期間令和８年２月２５日(水曜日)から令和８年３月２３日(月曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時から午後５時まで3６ 入札保証金入札に参加する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を令和８年４月１日(水曜日)午前 11 時 00 分までに２に示す部局に納付または提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
(１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは、７(１)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の 100分の5 以上の額。
(２)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した履行証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
注 1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(３)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
７ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。
また、入札に参加する者は、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札及び開札参加心得書」)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 ２に示す部局令和８年３月３１日(火)午後5 時 00分「入札書」(様式３)記載内容については(２)、封入については(３)を参照すること。
注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
注 3 郵送又は持参以外の方法による入札は認められない。
提出方法 提出先 提出期限 提出物郵送又は持参 ２に示す部局令和８年４月１日(水)午前11 時 00分入札保険証書又は履行証明書(原本)4(２)入札書の記載内容ア 入札者は、入札金額を入札書に記載すること。
入札金額には、仕様書６(２)に記載する「基本管理時間を超過する見込みの時間数」に係る人件費及びその他の経費等を含むものであること。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務)第１回入札書」と朱書きすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。
再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(ｲ)及び(ｳ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。
イ 郵送による場合(ｱ)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務)入札書在中」と朱書すること。
当該封筒には、次の(ｲ)及び(ｳ)の中封筒を封入の上、封かんすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(ｳ)を同封する必要はない。
(ｲ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務)第１回入札書」と朱書きし、第１回分の入札書を封入の上、封かんすること。
(ｳ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年４月１日開封(福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター庁用自動車運行管理業務)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。
5また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。
(４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 ２に示す部局令和８年３月３１日(火)午後 5 時 00分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注 1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を２の部局に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。
入札説明書 [PDFファイル／227KB]
業務委託仕様書（庁用自動車運行：資源活用研究センター） [PDFファイル／688KB]
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令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託
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令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託
令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託 - 保健福祉部地域医療推進局地域医療課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 地域医療推進局地域医療課 › hokkaido › hf › cis › nyusatsu › kokuji › 令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託 令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託 令和8年度（2026年度）一般競争入札実施のお知らせ（北海道小児救急電話相談事業運営業務） 一般競争入札実施のお知らせ （北海道小児救急電話相談事業運営業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 令和８年３月１１日 資格の告示：北海道告示第10237号 【PDF】 (PDF 128KB) 入札の告示：北海道告示第10238号 【PDF】 (PDF 132KB) なお、この入札は、入札参加資格が必要となりますので、期日までに申請をお願いします。
１ 入札の概要 （１）業務名 北海道小児救急電話相談事業運営業務 （２）入札参加資格申請期間 令和８年２月２０日（金）から３月２日（月）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和８年３月１１日（水）午前１１時 イ 場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室 ２ 関係書類 （１）競争入札心得 【PDF】 (PDF 152KB) （２）委託契約書（案） 【PDF】 (PDF 233KB) （３）業務委託処理要領 【PDF】 (PDF 156KB) 別紙１ 【PDF】 (PDF 126KB) 別紙２ 【PDF】 (PDF 119KB) 別紙３ 【PDF】 (PDF 163KB) （４）入札参加資格審査申請書・誓約書 【WORD】 (DOCX 25.8KB) （５）入札書 【WORD】 (DOCX 15.7KB) （６）委任状 【WORD】 (DOCX 19.2KB) （７）留意事項 【PDF】 (PDF 591KB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 医師確保・地域医療 地域医療推進局地域医療課のカテゴリ 注目情報 令和7年度（2025年度）実施事業に係る入札 お問い合わせ 保健福祉部地域医療推進局地域医療課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5248 Fax: 011-232-4472 お問い合わせフォーム 2026年2月20日 Adobe Reader 地域医療推進局地域医療課メニュー 注目情報 北海道医療人材確保ポータルサイト 医師確保 北海道の医師確保対策について【北海道地域医師連携支援センター】 北海道医療対策協議会 北海道医師確保計画 地域医療 地域医療構想 北海道医療計画 地域医療介護総合確保基金 紹介受診重点医療機関 医療データ分析センター 道内市町村における医療機関の開業支援制度 北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会 医療施設整備等検討委員会 遠隔医療 在宅医療 在宅医療体制の構築について 北海道在宅医療推進支援センターについて 北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会在宅医療小委員会について 在宅医療関連補助制度について 小児在宅医療関係 関連情報 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について 救急医療 救急医療広域災害情報システム 救急医療機関の適切な利用について ＡＥＤの設置と適切な管理について 救急医療パネル展を開催しました 行政手続法・行政手続条例による審査基準、不利益処分基準（救急救命士養成所） 北海道患者搬送固定翼機（メディカルウイング）について 救急医療専門委員会 救急病院及び救急診療所に対する知事感謝状贈呈 申請等の各種様式（救急医療・周産期医療） 救急医療に関連する厚生労働省要綱 原子力災害医療 小児・周産期医療 小児救急電話相談（＃8000） 産婦人科救急電話相談 産科医療補償制度 産科医療特別給付事業 関連情報 厚生労働省からの通知（小児・周産期医療） 令和６年度妊婦の診療に係る研修会の開催について 令和６年度妊婦の診療に係る研修会資料 へき地医療 へき地の医療機関への看護師等の派遣に係る事前研修について 医療勤務環境改善 医師の働き方改革 北海道医療勤務環境改善支援センター 医師の働き方への支援 関連情報 道立診療所 道立診療所の医師の募集について 道立診療所の看護師募集について 道立診療所における医療事故等の公表 入札・プロポーザル等 入札結果等の公表 北海道告示（北海道医療計画 Ｈ30～Ｒ５年度〈中間見直し〉） 令和5年度（2023年度）実施事業に係る入札 令和6年度（2024年度）実施事業に係る入札 令和7年度（2025年度）実施事業に係る入札 補助金関係 補助金等の交付に係る内容の公表 へき地医療施設運営費等補助金に係る所要額調査 北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業実施希望調査 医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画書の提出について 医師の働き方に関する補助金 当課の業務、お問い合わせ先 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10237号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。
令和８年２月20日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。
(１)契約令和８年２月20日に一般競争入札の公告を行う北海道小児救急電話相談事業運営業務委託(２)資格北海道小児救急電話相談事業運営業務委託に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類子どもを持つ保護者等からの小児救急に関する電話相談業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。
(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。
(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(５)暴力団関係事業者等でないこと。
(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)過去２年間に国又は地方公共団体等から小児救急電話相談に係る業務を受託し、適正に履行した実績を有する法人であること。
(９)相談業務で取り扱う個人情報の保護に関し、次の方策を講じていること。
ア 内部規程の作成(就業規則等で規定している場合を含む。)イ 相談員への教育及び研修の実施３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月20日(金)から３月２日(月)まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。
(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。
なお、北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/)においてダウンロードすることができる。
(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。
ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。
(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。
７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。
８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課救急医療係(２)所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5250
北海道告示第10238号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和８年２月20日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道小児救急電話相談事業運営業務委託 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び北海道小児救急電話相談事業運営業務委託処理要領のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和８年９月３０日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所受託者が設置するコールセンター２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10237号に規定する北海道小児救急電話相談事業運営業務委託に関する資格を有すること。
３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階環境生活部１号会議室(郵便等による場合の送付先は３に同じ。)(２)入札日時 令和８年３月１１日(水)１１時(郵便等による場合は３月１０日(火)１７時必着。)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
７ 郵送等による入札の可否認める。
８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(２)契約書の作成を要するとした契約については、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。
(３)最低制限価格設定していない。
(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5250(６)前金払前金払はしない。
(７)概算払概算払はしない。
(８)部分払部分払はしない。
(９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
第５号様式競 争 入 札 心 得(総則)第１条 北海道が発注する各種契約の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。
(入札保証金等)第２条 入札参加者(入札保証金の納付を免除されてる者を除く。)は、入札執行前に、見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前項の入札保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。
３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。
(入札)第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。
２ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による入札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「北海道小児救急電話相談事業運営業務委託に係る入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。
(公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
(代理)第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。
(入札書の書換え等の禁止)第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。
(無効入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
( 1 ) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札( 2 ) 入札書の記載金額を加除訂正した入札( 3 ) 入札書に記名押印がない入札( 4 ) 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札( 5 ) 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札( 6 ) 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札( 7 ) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札( 8 ) 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの( 9 ) 無権代理人がした入札(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。)(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
(再度入札)第９条 開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。
また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
(落札者の決定)第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。
この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
(最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
(1) 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。
３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
(入札保証金等の返還)第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はそれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。
(契約の締結)第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。
(1) 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。
(2) 契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。
(北海道議会の議決事件)第14条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項の規定により北海道議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、北海道議会の議決を得たときは本契約を締結します。
２ 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
(落札者と契約の締結を行わない場合)第15条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。
２ 契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
(入札保証金等の帰属)第16条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。
２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。
(契約保証金等)第17条 契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く。)は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前項の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が契約期間の始期から終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、契約期間の始期から目的物の引渡し完了予定日)までの期間以上のものでなければなりません。
３ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４ 契約保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、契約期間の終期(目的物の引渡しを要する業務にあっては、目的物の引渡し期限)までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。
(入札保証金等の充当)第18条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。
(談合情報に対する対応)第19条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び積算の内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。
２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
(入札の取りやめ等)第20条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
(入札の辞退)第21条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。
２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。
(1) 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。
(2) 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。
(不正行為に伴う損害賠償等)第22条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。
委 託 契 約 書(案)１ 委託業務の名称 北海道小児救急電話相談事業運営業務２ 契 約 期 間 令和８年(２０２６年) ４月 １日から令和８年(２０２６年) ９月３０日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
３ 業務委託料 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契約保証金 免 除上記委託業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
(この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。)(注)括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換えて使用する。
「この契約を証するため、契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後、電子署名を行うものとする。」(年 月 日)(注)括弧書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。
委託者 北海道北海道知事住 所受託者 氏 名(総則)第１条 委託者及び受託者は、この契約書に基づき、別紙委託業務処理要領(以下「要領」という。)に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。
２ 受託者は、頭書の委託期間において委託業務を処理し、委託者は、その対価である業務委託料を受託者に支払うものとする。
３ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、契約書及び要領に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
７ この契約書及び要領における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、委託者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
(権利義務の譲渡等)第２条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(再委託の禁止)第３条 受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、前項の規定にかかわらず、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、委託業務の一部の処理を、受託者の責任において、第三者に委託することができる。この場合においては、受託者は、委託者が指示する書面を提出の上、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。
３ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、再委託した業務に係る再委託先の行為について、委託者に対して全ての責任を負うものとする。
４ 受託者は、委託業務の一部の処理を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について、この契約書を準用して再委託先と約定しなければならない。
(業務担当員)第４条 委託者は、受託者の委託業務の処理について必要な連絡指導に当たる業務担当員を定め、受託者に通知するものとする。業務担当員を変更した場合も、同様とする。
(業務処理責任者)第５条 受託者は、委託業務の処理について業務処理責任者を定め、委託者に通知するものとする。
業務処理責任者を変更した場合も、同様とする。
(業務処理責任者の変更請求等)第６条 委託者は、業務処理責任者が、委託業務の処理上著しく不適当と認められるときは、その理由を付して、受託者に対し、その変更を請求することができる。
２ 受託者は、前項の請求があったときは、その日から10日以内に必要な措置を講じ、その結果を委託者に通知しなければならない。
(業務内容の変更等)第７条 委託者は、必要がある場合は、委託業務の内容の一部を変更し、又はその全部若しくは一部を中止することができる。この場合において、委託者は、受託者に対し通知するものとし、業務委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における委託者の賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
(著作権等の取扱い)第８条 受託者は、委託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、委託者に移転しなければならない。
(調査等)第９条 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。
２ 受託者は、前項の規定による求めに対し、速やかにこれに応じなければならない。
(報告義務)第９条の２ 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、委託者に報告し、その措置につき委託者と協議しなければならない。
(1) 要領で定める方法以外の方法により委託業務を処理する必要があると認められるとき。
(2) 委託業務に付随して処理する必要があると認められる業務が生じたとき。
(3) 委託業務の処理に関し事故が生じたとき。
(履行確認)第10条 受託者は毎月20日までに、前月分の業務に関し、委託者の指定する様式により、事業実績報告を委託者に報告しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により提出された報告について、その提出から10日以内に履行状況の確認を行い、その結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は、事業実績報告が前項の確認に合格しないときは、直ちにこれを補正しなければならない。この場合においては、補正の完了を委託業務の完了とみなし、前２項の規定を適用する。
４ 事業実績報告の引渡しは、第２項による委託者の合格の通知を発した日をもって完了したものとする。
(業務委託料の請求及び支払)第11条 受託者は、前条第２項の通知を受けたときは、委託者に対し、毎月、前月分の業務委託料の支払の請求をするものとする。
２ 委託者は、前項の適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を支払うものとする。
３ 業務委託料の支払場所は、北海道会計管理者の勤務の場所とする。
(予算の減額又は削除に伴う契約の解除)第12条 委託者は、この契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。この場合において、受託者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(契約不適合責任)第13条 委託者は、引き渡された事業実績報告が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受託者に対し、修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完を催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(履行遅滞)第14条 受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、委託期間の業務満了の期限の翌日から業務完了の日までの日数に応じ、業務委託料の額につき、年2.5パーセントの割合で計算して得た額とする。
３ 委託者は、その責めに帰すべき理由により第11条第２項の業務委託料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受託者に支払うものとする。
４ 委託者が、その責めに帰すべき理由により第10条第２項の期間内に履行状況の確認をしないときは、その期限の翌日から確認をした日までの日数は、第11条第２項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなし、前項の規定を適用するものとする。
(個人情報の保護)第15条 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
(秘密の保持)第16条 受託者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。
２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。
(委託者の任意解除権)第17条 委託者は、委託業務が完了するまでの間は、次条から第20条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受託者に損害を与えたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、委託者が賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
(委託者の催告による解除権)第18条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 委託業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由なしに委託者との協議事項に従わないとき。
(3) 委託期間内に委託業務の処理が完了しないとき又は委託期間後相当の期間内にこの契約を履行する見込みがないと認められるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(委託者の催告によらない解除権)第19条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) この契約に基づく債務の履行ができないことが明らかであるとき。
(2) 受託者がこの契約に基づく債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(7) 第22条又は第23条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
第20条 委託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受託者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1) 受託者が排除措置命令(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。
以下この条及び第27条において「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第27条において同じ。)を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え(以下この条において「処分の取消しの訴え」という。)が提起されなかったとき。
(2) 受託者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第27条において同じ。)を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。)。
(3) 受託者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(4) 受託者以外のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受託者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。)又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
(5) 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受託者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。)における受託者に対する命令とし、これらの命令が受託者以外のもの又は受託者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。)により、受託者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう。)を除く。)に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。)。
(6) 受託者(受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。)に規定する刑又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
(委託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第21条 第18条各号又は第19条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、委託者は、第18条又は第19条の規定による契約の解除をすることができない。
(受託者の催告による解除権)第22条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受託者の催告によらない解除権)第23条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第７条第１項の規定により委託業務の内容を変更したため、業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第７条第１項の規定による委託業務の中止期間が委託期間の２分の１に相当する日数(委託期間の２分の１に相当する日数が30日を超えるときは30日)を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部であるときは、その一部を除いた他の部分に係る業務が完了した後、30日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受託者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第24条 第22条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第25条 委託者は、この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、既に行われた業務処理により利益を受けるときは、その利益の割合に応じて業務委託料を支払うものとする。
(委託者の損害賠償請求等)第26条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務委託料の10分の１に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第18条又は第19条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき理由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 第１項各号に定める場合(前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、同項の規定は適用しない。
第27条 受託者は、この契約に関して、第20条各号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として業務委託料の10分の２に相当する額を委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 委託者は、実際に生じた損害の額が前項の業務委託料の10分の２に相当する額を超えるときは、受託者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。
３ 前２項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。
(委託業務の処理に関する損害賠償)第28条 受託者は、その責めに帰すべき理由により委託業務の処理に関し委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
３ 受託者は、委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受託者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責めに帰すべき理由による場合は、委託者の負担とする。
(受託者の損害賠償請求等)第29条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第22条又は第23条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
(契約不適合責任期間等)第30条 委託者は、引き渡された事業実績報告に関し、第10条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 委託者は、事業実績報告の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された事業実績報告の契約不適合が要領の記載内容又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその記載内容又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(相殺)第31条 委託者は、受託者に対して金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する契約保証金返還請求権、業務委託料請求権その他の債権と相殺することができる。
(電子メールを利用する方法)第32条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子メールを利用して行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(契約に定めのない事項)第33条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
別 紙支 払 内 訳 書(単位：円)年 月 金 額令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月合 計 金 額別 記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(秘密の保持)第２ 受託者は、この契約による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者が、この契約による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
(目的外収集・利用の禁止)第３ 受託者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
(第三者への提供制限)第４ 受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
(再委託等の禁止)第５ 受託者は、この契約による業務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ委託者が書面により承諾した場合は、この限りでない。
(複写、複製の禁止)第６ 受託者は、この契約による業務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、委託者の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。
(安全管理措置)第７ 受託者は、この契約による業務を処理するため、個人情報を取扱う組織体制や規律の整備、従業員の教育や監督、機器の管理等の適切な安全管理措置を講じなければならない。
(漏えい等の発生時の対応)第８ 受託者は、この契約による業務を処理する際に、個人情報の漏えい等の事案が発生したときは、速やかに委託者へ報告するとともに、再発防止のための措置を講じなければならない。
(提供資料等の返還等)第９ 受託者は、この契約による業務を処理するため、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、業務完了後、速やかに委託者に返還するものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
(契約解除及び損害賠償)第10 委託者は、受託者が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。
北海道小児救急電話相談事業運営業務委託処理要領第１ 趣旨この要領は、北海道(以下「委託者」という。)が、 (以下「受託者」という。)に委託する北海道小児救急電話相談事業運営業務に関する業務の処理について、必要な事項を定めるものとする。第２ 業務の内容委託業務の内容は次のとおりとする。(１)北海道内に在住又は滞在している子どもの保護者等からの電話相談対応業務(２)上記業務に関し、委託者が必要と認める業務第３ 業務の実施日時毎日 ２３時から翌８時まで第４ 業務の処理方法１ 相談の実施受託者は上記業務の実施時間において、委託者の相談専用電話から転送された電話相談の対応を行うものとする。２ 相談員の確保(１)受託者は、北海道小児救急電話相談に対応する相談員として、相談時間帯には看護師１名以上(小児科経験があり、小児医療に精通している者)及び小児科医１名以上を確保するものとする。(２)相談に当たっては、看護師が対応するほか、必要に応じて小児科医が対応できる体制とすること。３ 相談体制(１)受託者は、相談業務を円滑に運営するため、電話相談事業の業務処理責任者を１名以上配置すること。業務処理責任者は、相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談については、速やかに支援体制の確保に努め適切に対応すること。(２)受託者は、委託業務の開始前に、業務処理責任者及び委託者の相談対応をする相談員の名簿(資格、電話相談等の経験歴を含む。)を委託者へ提出すること。名簿には看護師の確保体制(専任又は兼任)及び医師の確保体制(常駐または電話転送による支援体制等)についても記載すること。(３)受託者は、相談対応の実施方法を具体的に定めたマニュアルを作成し委託者に提出すること。(４)受託者は、相談の電話を受ける際は、あらかじめ①北海道小児救急電話相談の窓口であること、②電話相談は診療ではなく、あくまで相談者の判断の参考としてもらうための助言、指導であることを必ず説明すること。説明の方法はガイダンステープによる案内でもかまわない。(５)受託者は、回線混雑により回線がつながらない場合は待機メッセージを流すこと。(６)受託者は、相談者のプライバシー保護について、相談業務時間の内外を問わず適切に取扱うこととし、相談員に対する情報管理の徹底に努めること。(７)受託者は、提供する情報等のサービスの質の維持・向上を図るため、常に最新の医療情報を収集するとともに、相談員の教育(北海道の地理的特異性の把握及び地域医療の現状を含む)・指導・訓練等の研修を行うこと。(８)受託者は、委託者から小児救急電話相談員研修会等への出席を求められた場合は出席し、求めに応じ相談内容等を報告すること。(９)クレームや苦情等への対応については、業務処理責任者と相談員が相互に連携を図り、誠実に相談者に対応するとともに、速やかに必要な指示を得られる組織体制を有すること。(10)受託者は、相談業務において生じた事故等の発生に伴う法律上の損害賠償責任に備え、あらかじめ賠償責任保険に加入すること。４ 相談回答要件(１)受託者は、相談内容に応じて、医療機関を受診する必要があるかないかの回答をすること。(２)受託者は、相談者が受診を希望する場合には、「北海道救急医療・広域災害情報システム」を案内すること。(３)受託者は、医療機関を受診する必要がない場合には、症状に応じた対処法等を説明すること。(４)相談内容は、委託者が指定する＃８０００相談対応記録シート(別紙１)に記載すること。(５)受託者は、医学的判断を要する場合は、速やかに小児科医の判断を仰ぐこと。(６)小児科医による対応に当たっては、診断に必要な情報を得られないまま、相談者に対し処置方法などの指示をしてはならないこと(医師法(昭和23年法律第201号)第20条)に留意するとともに、指示を行った場合には、北海道が指定する相談記録票(別紙２)へ記載し、適切に保存すること。５ 事業実績報告受託者は、＃８０００相談対応記録シート(別紙１)及び相談記録票(別紙２)を整理し、相談実績を毎月ごとに北海道へ所定のフォーマットによる電子データ(別紙３)で報告すること。報告期限は翌月の２０日までとする。また、委託者の求めに応じ、応答率及び占有率を算出し、報告すること。なお、応答率及び占有率の定義は、「子ども医療電話相談事業(＃８０００事業)における応答率の把握について」(令和５年４月10日厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室事務連絡)によるものとする。第５ 電話回線について(１)♯８０００及びその設定先となる固定電話回線の準備については、委託者が行う。(２)固定電話回線から受託業者のコールセンターまでの間は、ボイスワープ(ＮＴＴ電話サービス)により転送するものとし、転送に係る費用は委託者が負担する。(３)ボイスワープによる転送の切替は、受託者がリモートコントロールにより行う。(４)受託者は、固定電話回線から転送される電話を受ける専用電話回線を１回線整備するものとする。他の受託業者等で使用する電話回線との共用は認めない。【電話回線のイメージ図】相談者・固定電話までの通話料は、 電話「＃８０００」又は「011-232-1599」相談者が負担 固定電話・固定電話からコール ボイスワープによる転送センターまでの通話料は、 ※転送の切替は受託業者が行う委託者が負担 コールセンター(受託業者)看護師等がまず対応し、必要に応じて医師が対応※専用電話１回線(基本使用料は受託業者が負担)第６ その他本要領等で定めのない事項については、委託者と受託者が協議の上定めるものとする。
◆管理番号・覚知◆緊急度判定◆相談対象児情報◆相談結果◆調査事項◆相談者情報◆相談内容□ 尿の異常 □ 予防接種 □ 薬 □ その他□ 頭痛 □ 腹痛 □ 鼻水・鼻づまり □ 耳漏□ 頭部打撲 □ 頭部以外の外傷 □ 異物誤飲 □ 熱傷□ 耳・鼻・のどに関する □ 目に関する □ 歯・口腔内に関する □ 便の異常(血便・便秘)主訴(複数選択可)□ 発熱 □ 嘔気・嘔吐 □ 咳 □ 喘鳴(息苦しそう)□ 下痢 □ けいれん・ふるえ □ 発疹(じんましん) □ 啼泣・なきやまない□ 10代 □ 20代 □ 30代 □ 40代 □ 50代 □ 60代 □ 70代 □ 80代以上□ 母親 □ 父親 □ 祖母 □ 祖父 □ その他相談者(電話をかけてきた方)の年代は？□ いる □ いない □ 不明 相談対象児の性別 □ 男 □ 女相談者(電話をかけてきた方)はどなたですか？※その他を選択した方はこちらに記入してください看護師の対応感想□ 困ったことがあった □ 困ったことはなかった※困ったことがあった場合、具体的に記入してください相談の分類(相談の目的) (※)受診の必要性の相談は救急医療相談(緊急助言)にチェック※その他を選択した方はこちらに記入してください□ 救急医療相談(緊急助言) □ 救急医療相談＋医療機関案内 □ 医療機関案内 □ 医療その他(※)□ 薬 □ ホームケア □ 育児相談 □ その他□ ５か月 □ ６か月 □ ７か月□ ８か月 □ ９か月 □ 10か月 □ 11か月相談者の満足度(相談対応看護師からみた印象)□ 満足した □ どちらでもない □ 不満気□ ５歳 □ ６歳 □ ７歳 □ ８歳□ ９歳 □ 10歳 □ 11歳 □ 12歳□ 13歳 □ 14歳 □ 15歳 □ 16歳以上相談対象児の兄姉の有無□ １歳 □ ２歳 □ ３歳 □ ４歳□ 医師から助言を受けた □ 医師の助言・対応は不要だった相談対応者が受診すべきと考えた診療科(緊急度によらず、該当すると考えた診療科)□ 小児科 □ 耳鼻科 □ 脳神経外科 □ 小児外科・一般外来□ 整形外科 □ 皮膚科 □ 歯科口腔外科 □ 眼科□ 医師の助言なし□ その他の診療科※その他の診療科を選択した方はこちらに記入してください相談対象児の年齢□ ０か月 □ １か月 □ ２か月 □ ３か月□ ４か月看護師による緊急度判定□ 119番をすすめた□ 何かあれば受診することをすすめた□ すぐに病院にいくようにすすめた□ 受診をする必要がない□ 翌日に受診することをすすめた□ その他※その他を選択した方はこちらに記入してください医師の助言相談前の受診の有無□ あり □ なしCOVID19関連□ COVID19関連の相談発症時期□ その他 □ それより前から時 分※その他を選択した方はこちらに記入してください□ 1日前以降 □ 1時間前以降～直前 □ 6時間前以降 □ 12時間前以降#8000 相談対応記録シート 相談対応者相談対象児の在住市区町村名を記入してください※その他を選択した方はこちらに記入してください相談内容メモ相談メモ相談開始時間 相談終了時間時 分
(別紙２)相談記録票(医師用)受理時間 時 分 (年齢 歳 月) 男 女－最終アドバイス(相談転帰)内容－ア ただちに受診するよう指導イ 経過をみて受診するよう指導ウ 助言・アドバイスのみエ その他( )
相談日 曜日 相談開始時刻 相談終了時刻 年齢 性別 兄姉の有無 市区町村 相談者 相談者の年代 発熱 嘔気・嘔吐 咳 喘鳴(息苦しそう)下痢 けいれん・ふるえ発疹(じんましん)啼泣・なきやまない頭痛 腹痛 鼻水・鼻づまり 耳漏 頭部打撲 頭部以外の外傷異物誤飲 熱傷 耳・鼻・のどに関する 目に関する 歯・口腔内に関する 便の異常(血便・便秘) 尿の異常 予防接種 薬 その他 その他の内容 COVID19関連の相談 発症時期 相談前の受診の有無 看護師による緊急度判定 医師の助言 受診すべき診療科相談の分類 (看護師の印象として)満足度 看護師の対応感想困ったことの内容相談内容メモ 医師の対応コメント2026/4/1 月曜日 23:00:00 23:10:00 1か月 男 いる 札幌市さっぽろし母親 30代 いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前なし 直ぐに病院に行くようにすすめた 小児外科・一般外科救急医療相談＋医療機関案内 満足した 困ったことがあった2026/4/1 月曜日 23:20:00 23:23:00 3歳 女 いる 苫小牧市とまこまいし 父親 20代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前なし 翌日に受診することをすすめた 医療全般 満足した 困ったことはなかった2026/4/1 月曜日 23:25:00 23:30:00 3歳 女 いない 札幌市さっぽろし祖母 50代 はい いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 6時間前以降 なし 直ぐに病院に行くようにすすめた 救急医療相談
(緊急助言) 不満気 困ったことはなかった2026/4/1 月曜日 23:40:00 23:48:00 4歳 女 いる 札幌市さっぽろし祖父 60代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 12時間前以降 なし 翌日に受診することをすすめた 医療機関案内 不満気 困ったことはなかった2026/4/1 月曜日 23:50:00 23:54:00 6歳 女 いない 札幌市さっぽろし家族複数名 30代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1日前以降 なし 受診をする必要はない 薬 満足した 困ったことはなかった2026/4/1 月曜日 23:55:00 23:58:00 1歳 女 いる 釧路郡釧路町くしろぐん その他 30代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ それより以前からなし 翌日に受診することをすすめた ホームケア 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 0:00:00 0:15:00 3歳 男 いない 函館市はこだてし母親 30代 はい いいえ はい いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前あり 119番をすすめた 小児科 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 0:30:00 0:45:00 9歳 男 いない 札幌市さっぽろし母親 40代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前あり 何かあれば受診することをすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 0:45:00 0:55:00 6か月 女 いる 札幌市さっぽろし母親 30代 いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前なし 直ぐに病院に行くようにすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 1:00:00 1:20:00 7歳 女 いる 中川郡 本別町 なかがわぐん ほんべつちょう 母親 40代 はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1日前以降 なし 何かあれば受診することをすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 1:30:00 1:40:00 6歳 男 いない 札幌市さっぽろし母親 30代 いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 6時間前以降 なし 何かあれば受診することをすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 月曜日 1:45:00 1:55:00 11歳 男 いる 沙流郡 日高町 さるぐん ひだかちょう 母親 30代 いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前なし 翌日に受診することをすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 火曜日 2:00:00 2:10:00 1歳 女 いない 爾志郡 乙部町 にしぐん おとべちょう 母親 30代 いいえ はい いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 12時間前以降 なし 受診をする必要はない 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 火曜日 3:00:00 3:10:00 6か月 男 いない 岩見沢市いわみざわし 父親 30代 いいえ はい いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ それより以前からなし 何かあれば受診することをすすめた 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 火曜日 4:00:00 4:10:00 6か月 女 いる 稚内市わっかないし母親 40代 いいえ はい いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前なし 受診をする必要はない 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった2026/4/2 火曜日 5:00:00 5:10:00 2歳 男 不明 札幌市さっぽろし母親 30代 いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ はい いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ いいえ 1時間以降～直前あり 受診をする必要はない 医療機関案内 満足した 困ったことはなかった
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の商号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます
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一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について
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一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について
一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について - 保健福祉部女性相談支援センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 女性相談支援センター › 一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の公告（清掃） (PDF 89.8KB) １ 委託業務名 令和８年度北海道立女性相談支援センター庁舎清掃業務 ２ 入札参加資格審査申請期間 令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）まで ３ 入札執行日時及び場所 （１）日時 令和８年３月１１日（水）午前１０時（２）場所 北海道立女性相談支援センター講堂 ４ 契約書（案）・入札参加資格審査申請書等 契約書（案）・入札参加資格申請書等 (ZIP 1.12MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 女性相談支援センターのカテゴリ 注目情報 2026年2月20日 Adobe Reader 女性相談支援センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道立女性相談支援センター告示第５号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月２０日 北海道立女性相談支援センター所長 後藤 琢康１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度北海道立女性相談支援センター庁舎清掃業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)による。
(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
(１)令和７年度に有効な道の競争入札資格のうち、庁舎等清掃の資格を有すること。
(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)北海道内に本店を有し、かつ、本店が札幌市以外の場合は、札幌市内に支店又は営業所等 を有すること。(５)資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 誠実に履行した者であること。(６)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に 当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平 成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第22 5号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)で ある場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の 関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社 等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社 外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委 員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執 行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場 合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法 第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年２月２０日(金)から令和８年３月２日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで郵送・宅配により申請書等を提出する場合も、令和８年３月２日(月)午後５時まで必着とする。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号063-0033 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 北海道立女性相談支援センター総務課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター総務課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター講堂(２)入札日時 令和８年３月１１日(水)午前１０時(３)開札場所 (１)に同じ。
(４)開札日時 (２)に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。
10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札 に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道立女性相談支援センター総務課 イ 所在地 郵便番号063-0033 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 ウ 電話番号 011-661-3099(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
入札の公告（清掃） (PDF 89.8KB)
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令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM）一般競争入札の実施
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令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM）一般競争入札の実施
令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM）一般競争入札 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 知事室広報広聴課 › 公告 › 令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM）一般競争入札 令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM）一般競争入札 次のとおり一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポットCM） 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格の告示 【資格】北海道告示第10231号 (PDF 132KB) 入札参加資格の申請 （1）提出期限 令和8年（2026年）3月16日（月）午後5時必着 （2）提出方法 持参又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。） （3）提出場所 北海道総合政策部知事室広報広聴課〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 入札の公告 【公告】北海道告示第10232号 (PDF 142KB) 入札日時 令和8年（2026年）4月6日（月）午後3時00分 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 社会保険等適用除外申出書（Word） 誓約書（Word） 仕様書（Word） 委託契約書（案）（PDF）、事業者に対する留意事項（参考）（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 競争入札心得（Word） 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 令和8年度電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポット）関係書類 (ZIP 821KB) 主なスケジュール（予定） 2月20日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月16日（月）入札参加資格審査申請書 提出期限 4月6日（月）入札 4月上旬～中旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ その他広報 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年2月20日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10232号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月20日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称令和８年度(2026年度)電波媒体道政広報実施業務(ラジオスポットＣＭ)(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10231号に規定する令和８年度(2026年度)電波媒体道政広報実施業務(ラジオスポットＣＭ)に関する資格を有すること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総合政策部知事室広報広聴課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課)(２)入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時00分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を解除するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5110(６)前金払、概算払及び各月払前金払、概算払はしない。実績報告に基づき、各月払とする。(７)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【公告】北海道告示第10232号 (PDF 142KB)
令和8年度電波媒体道政広報実施業務（ラジオスポット）関係書類 (ZIP 821KB)
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一般競争入札（令和８年度本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について
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北海道
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一般競争入札（令和８年度本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について
一般競争入札（令和８年度本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 一般競争入札（令和８年度本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について 一般競争入札（北海道庁本庁舎空瓶等リサイクル業務）の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の概要 業務名及び告示内容 本庁舎空瓶等リサイクル業務 資格の告示【北海道告示第10233号 】 入札の告示【北海道告示第10234号 】 入札参加資格審査申請期間 令和８年（2026年）2月20日（水）から令和８年（2026年）年３月３日（火）まで 入札執行日時及び場所 日時 令和８年（2026年）年３月９日（月）午前11時 場所 北海道庁本庁舎10階共用会議室 関係書類 契約書・入札参加資格審査申請書等の書類一式 【関係書類一式(R8)】 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 請負契約 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報（保全係） お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年2月20日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
(資 格 の 告 示)北海道告示第10233号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年２月20日北海道知事 鈴 木 直 道 １ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(1) 契約令和８年２月20日に一般競争入札の公告を行う本庁舎空瓶等リサイクル業務(2) 資格本庁舎空瓶等リサイクル業務に関する資格(以下「資格」という。)(3) 役務等の種類本庁舎空瓶等リサイクル業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(3) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(4) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(5) 暴力団関係事業者等でないこと。(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、廃棄物の再生事業者としての登録を受けており、かつ、空瓶及び金属くずの回収業者であること。(9) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(10) 資格審査の申請をする日の直前２年間において、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を、誠実に履行した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前２年間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者に限る。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年２月20日(金)から３月３日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道総務部イノベーション推進局財産活用課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gzs/114999.html)においてダウンロードすることができる。(3) 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る営業を相続、合併又は譲渡により承継した者 イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したもの ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(2) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (1) 名称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(2) 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階(3) 電話番号 011-204-5891(ダイヤルイン)
(入 札 の 告 示)北海道告示第10234号 次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月20日北海道知事 鈴 木 直 道 １ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量ア 名 称 本庁舎空瓶等リサイクル業務(各１ケース・袋当たりの単価)イ 予定数量 空瓶(白色) １ケース(50㍑) 31ケース空瓶(その他) １ケース(50㍑) 199ケース空缶 １ケース(50㍑) 1,068ケースペットボトル １袋(90㍑) 7,942袋(2) 契約の目的の仕様等契約書(案)及び業務処理要領による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎地下１階サービスヤード２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第 号に規定する本庁舎空瓶等リサイクル業務に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局財産活用課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎10階共用会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係)(2) 入札日時 令和８年３月９日(月)午前11時00分(送付による場合は、同月５日(木)までに必着。)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 送付による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札(有効な入札に限る。)をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低であるものを落札者とします。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書の作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電 磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の取扱い 入札書に記載する金額は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(3) 契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係 イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階 ウ 電話番号 011-204-5891(ダイヤルイン)(4) 前金払 前金払はしない。(5) 概算払 概算払はしない。(6) 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(7) 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(8) 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9) 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(10) その他入札に参加する者は、この公告のほか別紙の入札心得及び委託契約に関する留意事項を承知す ること。
北海道告示第10233号
北海道告示第10234号
関係書類一式(R8)
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一般競争入札の公告について（福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務委託（単価契約））
2026-02-19T19:05:41+09:00
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福岡県
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役務
一般競争入札の公告について（福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務委託（単価契約））
一般競争入札の公告について（福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務委託（単価契約）） 更新日：2026年2月19日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県農業大学校におけるマイクロバス運行管理業務（単価契約）について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１９日 福岡県農業大学校長 内野敏之 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務委託（単価契約） （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 （４）履行場所 福岡県農業大学校が指示する場所 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。なお、１１（２）の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ 運送 ＡＡ、Ａ １３ １１ その他 ＡＡ、Ａ （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県農業大学校 総務課 〒８１８−０００４ 筑紫野市大字吉木７６７番地 電話番号 ０９２−９２５−２４０３ 電子メールアドレス noudai@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 令和８年２月１９日（木曜日）午前９時００分から令和８年３月５日（木曜日）午後５時００分までの間、福岡県ホームページからダウンロードできる。また、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く上記期間中の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで４の部局で交付する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月５日（木曜日）午後５時００分必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２日（月）午後５時００分必着 10 入札書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 持参又は郵送とする。 注1 持参の場合、県の休日には受領しない。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 （３）提出期限 令和８年３月１０日（火）午前１０時３０分必着 11 開札 （１）場所 筑紫野市大字吉木７６７番地 福岡県農業大学校 １階 会議室 （２）日時 令和８年３月１０日（火）午前１０時３０分 12 落札者の決定の方法 （１）全ての単価が予定価格の範囲内であり、かつ、予定発注総額（各単価✕予定発注数量の合計額）が最も安価な単価をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない福岡県農業大学校職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 （３）再度の入札の開札に、この有効な最低の価格の入札書を提出した者が立ち会っている場合は開札の直後に、立ち会っていない場合は後日、随意契約の協議を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 入札書記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年３月１０日（火）午前１０時００分までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（「入札書に記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。
）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、入札書に記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 入札書に記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（入札書に記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、入札書に記載の平日単価に1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書、仕様書による。 入札説明書 [PDFファイル／199KB] 仕様書 [PDFファイル／574KB] 提出書類及び注意事項 [Excelファイル／44KB] 入札及び開札参加の留意点 [Excelファイル／19KB] 契約書（案） [PDFファイル／565KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県農業大学校 総務課 〒818-0004 筑紫野市大字吉木７６７番地 Tel：092-925-2403
入札説明書入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 競争入札に付する事項(１)契約件名福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務(単価契約)(２)契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(３)業務の内容別添「福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務委託(単価契約) 仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県農業大学校の指示する場所２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県農業大学校 総務課〒８１８－０００４ 筑紫野市大字吉木７６７番地電話番号 ０９２－９２５－２４０３電子メールアドレス noudai@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)及び入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月２日(月曜日)現在において、公告記載の要件を満たすこと。
なお、開札時点においても同様であること。
４ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。
入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール、郵送又は持参２に示す部局令和８年３月２日(月)午後5 時 00分「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。
注2 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注3 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月３日(火)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。
(３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。
エ 提出された書類は返却しない。
オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。
カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、２の担当部局に行うこと。
５ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。
入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール又は持参２に示す部局令和８年３月５(木)午後5 時 00分「質問書」(様式２)注1 電子メールによる場合には着信の確認を電話で行うこと。
注2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所２に示す部局イ 期間令和８年２月２０日(金曜日)から令和８年３月９日(月曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前9時から午後5 時まで６ 入札保証金入札に参加する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を令和８年３月１０日(火曜日)午前 10 時 00 分までに２に示す部局に納付または提供すること。
ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。
(１)入札保証金の額入札書に記載の平日単価に 1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の100分の5以上の額。
(２)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札書に記載の平日単価に 1.1を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に 1.1を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の 100 分の5 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出物郵送又は持参 ２に示す部局令和８年３月１０日(火)午前10時 00分入札保険証書(原本)注 1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、入札書に記載の平日単価に1.1 を乗じて得た額に予定日数を乗じて得た額と時間外単価に1.1 を乗じて得た額に予定時間数を乗じて得た額の合計額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。
(３)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
７ 入札に関する事項(１)入札書の提出入札書の提出については次によること。
また、入札に参加する者は、入札に関する事項(本「入札説明書」及び「入札及び開札参加心得書」)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 ２に示す部局令和８年３月１０日(火)午前10時 30 分「入札書」(様式３)記載内容については(２)、封入については(３)を参照すること。
注１ 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
注 3 郵送又は持参以外の方法による入札は認められない。
(２)入札書の記載内容ア 入札者は、平日単価(単位：日)及び時間外単価(単位：時間)それぞれに係る入札金額を入札書に記載すること。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(３)入札書の封入等ア 持参による場合封筒に入れ密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月１０日開封(福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務)の第 1 回入札書」と朱書きすること。
なお、第 1 回の入札で落札者が決定しない場合は、開札の場において直ちに再度の入札を行うが、開札に入札者又はその代理人が立ち会う場合は、再度の入札書若しくは入札辞退届を提出すること。
再度の入札書を第１回入札の開札前に直接提出する場合は、次のイ(ｲ)及び(ｳ)と同様に封筒に朱書き、封入の上、封かんすること。
イ 郵送による場合(ｱ)外封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合は名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年３月１０日開封(福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務)の入札書在中」と朱書すること。
当該封筒には、次の(ｲ)及び(ｳ)の中封筒を封入の上、封かんすること。
なお、第１回の入札で落札者が決定しない場合に行う再度の入札に参加しない場合は(ｳ)を同封する必要はない。
(ｲ)第１回入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年３月１０日開封(福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務)の第１回入札書」と朱書きし、第１回入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
(ｳ)再度の入札用封筒封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載するとともに、「令和８年３月１０日開封(福岡県農業大学校マイクロバス運行管理業務)の再度入札書」と朱書きし、再度の入札分の入札書を封入の上、封かんすること。
なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合で、再度の入札書が郵送されていない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。
また、再度の入札が行われなかった場合、再度の入札用封筒を郵送した入札者にはこれを返送する。
(４)委任状代理人が入札する場合の委任状は、次によること。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式郵送又は持参 ２に示す部局令和８年３月１０日(火)午前10時 30 分※入札書提出期限と同じ「委任状」(様式４)注 1 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。
注 2 持参の場合、県の休日には受領しない。
(５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(６)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
(７)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(８)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を２の部局に開札日時までに到着するよう提出しなければならない。
入札説明書 [PDFファイル／199KB]
仕様書 [PDFファイル／574KB]
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一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について
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北海道
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一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について
一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札公告(北海道告示第10199号) 入札の概要 業務名 北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 制限付一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年(2026年)2月16日（月）から2月24日（火）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年(2026年)3月10日（火）13時30分から ※郵送の場合は9日（月）の必着。 場所 北海道庁本庁舎10階 共用会議室 関係書類 告示・入札参加資格申請書等の共通書類一式 入札参加資格申請書等-1 (ZIP 1.67MB) 入札参加資格申請書等-2 (ZIP 2.47MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年2月17日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０１９９号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月１６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 一式(２)契約の目的の仕様等北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務処理要領による。(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除できる旨の特約を付している。(４)履行場所ア 札幌市中央区北３条西６丁目(本庁舎)イ 札幌市中央区北２条西６丁目(議会庁舎)ウ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館庁舎)エ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館西棟庁舎)オ 札幌市中央区北３条西７丁目(緑苑ビル庁舎)カ 札幌市中央区北１条西15丁目(構外庁舎(知事公館))２ 入札に参加する者に必要な資格(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち電気工事の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)北海道内に本店を有し、かつ札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)業務処理責任者として第一種、第二種又は第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、実務経験が15年以上の職員を１名以上配置できる者であること。(６)業務担当技術者として電気工事士(第一種又は第二種)を配置できる者であること。(７)消防法に基づく誘導灯、誘導標識の点検を実施するため、次のいずれかの資格を有する職員を１名以上配置できる者であること。ア 甲種第四類、乙種第四類又は乙種第七類の消防設備士のうち、電気工事士若しくは電気主任技術者免状の資格を有する者。イ 第２種消防点検資格者を有する者。(８)過去２年間(資格審査の申請をする日の直近２年間)に、１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、過去２年間の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者に限る。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)から(７)までに掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月１６日(月)から２月２４日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎10階 共用会議室(送付による場合は、〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 総務部イノベーション推進局財産課)(２)入札日時 令和８年３月１０日(火)午後１時30分(送付による場合は、同年３月９日(月)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。
)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課イ 所 在 地 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 ０１１－２０４－５８９１(直通)(６)前払金前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他入札に参加する者は、別紙の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項を承知すること。
入札公告(北海道告示第10199号)
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一般競争入札の実施について（北海道庁本庁舎受付案内業務）
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北海道
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一般競争入札の実施について（北海道庁本庁舎受付案内業務）
令和７年度 北海道庁本庁舎受付案内業務 - 総務部総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 総務課 › chochu › 令和７年度 北海道庁本庁舎受付案内業務 令和７年度 北海道庁本庁舎受付案内業務 （北海道庁本庁舎受付案内業務に係る委託契約） 令和7年(2025)2月19日 次のとおり一般競争入札を実施します。 資格の公示（北海道告示第10238号）【PDF 78KB 】 入札の公告（北海道告示第10239号）【PDF 90.7KB 】 1 入札の概要 （1）業務名 北海道庁本庁舎受付案内業務 （2）入札参加資格審査申請期間 令和7年2月19日（水）から令和7年2月28日（金）まで （3）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和7年3月7日（金）午前10時 イ 場所 北海道庁本庁舎10階共用会議室 （札幌市中央区北3条西6丁目） 2 関係書類一式 【ZIP 1.82MB】 3 連絡先 〒 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総務部総務課庁中管理係 電話 （直通） 011-204-5019 （代表） 011-231-4111 （内線 22-107 ） カテゴリー 委託業務 総務課のカテゴリ 入札に関する情報 お問い合わせ 総務部総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5017 Fax: 011-232-1764 お問い合わせフォーム 2026年2月17日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務部の組織・所管事務 総務部関係の補助金等告示・公表 社会資本整備に関する説明責任 入札に関する情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
(資 格 の 告 示)北海道告示第１０２３８号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。
令和７年２月19日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和６年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。
(１)契約令和７年２月19日に一般競争入札の公告を行う北海道庁本庁舎受付案内業務契約(２)資格北海道庁本庁舎受付案内業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類北海道庁本庁舎受付案内業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。
(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。
(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(５)暴力団関係事業者等でないこと。
(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第115号)第７条の規定による届出(８)次に掲げる要件を満たしていること。
ア 札幌市内に本店、支店又は営業所(以下「本店等」という。)を有していること。
イ 本店等において、常時勤務している者が２名以上であること。
(９)資格審査を申請する日の直前２年間に、契約期間が12ヵ月以上である施設の受付案内業務の契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(履行中のものを含む。)３ 資格要件の特例(１)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。
(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和７年２月19日(水)から令和７年２月28日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間に行わなければならない。
(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。
なお、北海道総務部総務課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/sum/chochu/213893.html)においてダウンロードすることができる。
(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。
ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。
(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。
７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。
８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総務部総務課庁中管理係(２)所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階(３)電話番号 011－204－5019(ダイヤルイン)
(入 札 の 告 示)北海道告示第１０２３９号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和７年２月19日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎受付案内業務 一式(２)契約の目的の仕様等ア 委託業務の範囲北海道庁本庁舎、北海道庁別館庁舎、北海道庁別館西棟庁舎、赤れんが庁舎、議会庁舎、他官庁、市町村、本庁舎周辺関連団体、赤れんが前庭、観光情報等についての案内業務等イ 受付案内業務委託時間開庁日の８時45分から17時30分までウ 受付人員数８時45分から17時30分 ２名エ 業務内容受付案内業務、電話対応業務、放送業務、資料整理等業務(各業務の詳細については、「受付案内業務処理要領」による。)(３)契約期間令和７月４月１日から令和８年３月31日まで。
なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(４)履行場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第１０２３８号に規定する北海道庁本庁舎受付案内業務に関する資格を有すること。
３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部総務課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎１０階共用会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部総務課庁中管理係)(２)入札日時 令和７年３月７日(金)午前10時00分(送付による場合は、同月６日(木)までに必着。)(３)開札場所 (１)に同じ。
(４)開札日時 (２)に同じ。
５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
７ 郵便等による入札の可否認める。
８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(２)契約書の作成を要するとした契約の場合について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。
(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(２)最低制限価格この入札は、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、履行期間(２年間)の総額が記載された入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁中管理係イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011－204－5019( ダイヤルイン )(５)前金払前金払はしない。
(６)概算払概算払はしない。
(７)部分払部分払はしない。
(８)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(13)その他ア 北海道庁本庁舎において、庁舎のセキュリティの検討のため、７月以降業務追加をすることとしているので、留意すること。
イ この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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令和７年度 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務の入札について
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令和７年度 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務の入札について
令和７年度 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務の入札について - 総務部総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 総務課 › chochu › 令和７年度 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務の入札について 令和７年度 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務の入札について 一般競争入札実施のお知らせ（北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 令和7年2月19日 入札の公告（北海道告示第10240号） １ 入札の概要 （１）業務名 北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務 （２）入札参加資格審査申請期間 令和7年2月19日（水）から令和7年3月3日（月）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和7年3月10日（月）午前9時30分 イ 場所 北海道庁本庁舎10階共用会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） ２ 関係書類 入札告示(本庁舎警備) (PDF 108KB) 契約書案(1_2) (ZIP 1.42MB) 契約書案(2_2)図面 (ZIP 1.64MB) 申請書及び関係様式 (ZIP 831KB) 【参考】入札書様式・委任状様式 (ZIP 16.9KB) ３ 連絡先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総務部総務課庁中管理係 電話 （直通）011-204-5019 （代表）011-231-4111（内線22-107） カテゴリー 委託業務 総務課のカテゴリ 入札に関する情報 お問い合わせ 総務部総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5017 Fax: 011-232-1764 お問い合わせフォーム 2026年2月17日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務部の組織・所管事務 総務部関係の補助金等告示・公表 社会資本整備に関する説明責任 入札に関する情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０２４０号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和７年２月 19日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎、本庁舎構内警備業務及び駐車場管理業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙「契約書(案)」のとおり。
(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月 31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
(4) 履行場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎、本庁舎構内、東側及び西側駐車場２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
(1) 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等警備の資格を有すること。
(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第 4条第 2項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第 86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア)一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ)一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67条第 1項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。
(6) (5)の札幌市内の本店、支店又は営業所に、警備業法(昭和 47 年法律第 117号)第２条第１項第１号に規定する警備業区分のうち、同法第 22 条第２項の規定による施設警備に係る警備員指導教育責任者が常駐していること。
(7) 資格審査の申請をする日の直前２年間に本契約と種類及び規模(施設警備：対象面積 56,000㎡以上、駐車場管理：駐車可能台数 150 台以上)をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
(8) 施設警備業務に従事する者を常時 25人以上雇用していること。
(9) 配置する警備員の年齢は、18歳以上であること。
３ 資格要件の特例(1) 中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(8)に掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。
(2) 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(7)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)から(9)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和７年２月 19 日(水)から令和７年３月３日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部総務課庁中管理係電話番号 011-204-5019(ダイヤルイン)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所北海道総務部総務課６ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 １０階共用会議室(2) 入札日時 令和７年３月 10日(月)午前９時 30分(送付による場合は、同月７日(金)までに必着とする。)(3) 開札場所 (1)に同じ。
(4) 開札日時 (2)に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵送等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45 年北海道規則第 30号。以下「財務規則」という。)第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じた損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 最低制限価格この入札は、政令第 167条の 10第２項の規定により、最低制限価格を設定している。
(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁中管理係イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011-204-5019(ダイヤルイン)(5) 前金払前金払はしない。
(6) 概算払概算払はしない。
(7) 部分払部分払はしない。
(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(13) その他ア 北海道庁本庁舎において、庁舎のセキュリティの検討のため、７月以降業務追加をすることとしているので、留意すること。
イ この公告のほか、別添の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項、その他関係法令の規定を承知すること。
入札告示(本庁舎警備) (PDF 108KB)
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令和7年度特定調達契約（WTO）に係る一般競争入札（さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事）公告
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埼玉県
111007
さいたま市
埼玉県さいたま市
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工事
令和7年度特定調達契約（WTO）に係る一般競争入札（さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事）公告
1さいたま市公告(調達)第２６号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約に係る一般競争入札を実施するので、さいたま市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１５年さいたま市規則第１３２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。
令和８年２月１６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 契約整理番号０７－５２０８－３９⑵ 工事名さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事⑶ 工事場所さいたま市西区西大宮１－４９－６⑷ 工事期間議会の議決を得たる日から令和１０年８月１０日まで⑸ 工事概要新築工事 延べ面積約８，７００㎡ ＲＣ造 地上４階建て⑹ 予定価格５，６８３，７００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑺ 調査基準価格設定する(失格基準なし)。
⑻ 本工事は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
⑼ 本工事は、「さいたま市営繕工事における週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)」の対象案件である。
⑽ 本工事は、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」である。
⑾ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
詳細は「さいたま市営繕工事における入札時積算数量書活用方式試行要領」を参照すること。
２ 入札参加資格本工事の入札に参加できるのは、次の⑴から⑾までの要件を満たす構成員により結成された２者又は３者による特定共同企業体とし、その結成方法は、⑿によるものとする。
⑴ 令和８年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「建築工事業」の資格を有すると認められた者であること。
なお、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「名簿」という。)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
名簿に登載のない者(当該業種について登載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和８年３月３日(火)までに資格審査の申請を行うこと。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
2ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札参加資格の確認申請の日から開札日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。
ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定による再生手続開始の決定をされた者については、開札日において、別に定める競争入札参加資格の再審査を受け、当該再審査の結果、名簿に登載されている者に限る。
⑸ 本入札の公告日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)による健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)による厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)による雇用保険(以下「社会保険等」という。)に、事業主として加入している者であること。
ただし、社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。
⑹ 入札参加資格の確認申請の日において、建築一式工事に係る建設業法による特定建設業の許可を受けている者であること。
⑺ 本入札の公告日から令和８年４月１６日(木)までの期間において、同一入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。
⑻ 本入札の公告日から落札者決定までの期間において、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を２回以上受けていない者であること。
⑼ 代表構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア 入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、建築一式工事について１，０００点以上であること。
ただし、２⑷の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。
イ 本公告日において、平成２７年度以降に、１棟の延べ面積４，０００㎡以上で、地上４階建て以上の建物の新築、増築又は改築工事(ただし、増築又は改築工事にあたっては、当該増築又は改築部分について延べ面積４,０００㎡以上であること。)を、元請として完成させた実績があること(ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。
ウ 次の要件を満たす監理技術者を専任で施工現場に配置することができること。
(ア) 建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者かつ監理技術者講習を受けている者であること。
(イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。
3⑽ 代表構成員以外の構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア 入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、建築一式工事について９００点以上であること。
ただし、２⑷の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。
イ 次の条件を満たす主任技術者を専任で施工現場に配置することができること。
(ア) 建設業法における建築工事に係る主任技術者の資格を有している者であること。
(イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。
⑾ 官公需適格組合については、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合数値を、令和７年さいたま市告示第４８６号の３⑴に定める算出方法の特例により算出した客観点数に読み替えて算定できるものとする。
⑿ 特定共同企業体の結成方法ア ２者又は３者による自主結成とする。
イ 構成員の出資比率は、２者による特定共同企業体の場合は３０％以上、３者による特定共同企業体の場合は２０％以上とし、代表構成員の出資比率は、構成員中最大とする。
ウ 事業協同組合とその組合員は、同一の特定共同企業体の構成員として本工事の入札に参加することはできない。
エ １者が複数の特定共同企業体の構成員として本工事の入札に参加することはできない。
３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市電子入札運用基準(平成１８年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札コアシステムによる電子入札に参加した実績を有する者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書の交付等さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。
５ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次により、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。
ただし、明らかに入札参加資格がないと認められるときは、書類を受理しない。
また、受理した書類等の返却は行わない。
⑴ 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。
また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること。
⑵ 提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課担当 工事契約第１係 電話 ０４８(８２９)１１８０⑶ 提出期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１７日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 提出部数4１部６ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所５⑵に同じ⑵ 交付日時令和８年３月２３日(月)午前９時から午後４時まで⑶ その他入札参加資格がない旨の確認通知には、その理由を示す。
また、通知を受けた者は、その理由について、令和８年３月２３日(月)から令和８年３月２５日(水)(午前９時から午後５時まで)までに５⑵に対し、書面又は口頭で説明を求めることができる。
この場合、説明を求めた者に対し、令和８年３月３０日(月)午後５時までに書面又は口頭により回答する。
７ 入札書の提出方法入札書の提出方法は次のとおりとする。
なお、変更する場合は、別途通知する。
⑴ 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
⑵ 提出期間令和８年４月１４日(火)午前９時から令和８年４月１６日(木)午後５時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)⑶ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係８ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和８年４月１７日(金)午後１時３０分⑵ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室９ 落札者の決定方法さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。
１０ 入札保証金免除する。
１１ 入札の無効5次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 電子証明書を不正に使用した者がした入札⑶ 電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札⑷ 不備のある入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⑸ 談合その他不正行為があったと認められる入札⑹ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書類を提出した者がした入札⑺ 予定価格を超えた金額による入札⑻ 郵送又は持参による入札の場合において、次に掲げる入札をした者がした入札ア 入札者の押印のない入札書による入札イ 金額を訂正した入札書による入札ウ 記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印のない入札書による入札エ 押印された印影が明らかでない入札書による入札オ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札カ 代理人で委任状を提出しない者がした入札キ 他人の代理を兼ねた者がした入札ク ２以上の入札書を提出した者がした入札又は２者以上の代理をした者がした入札ケ 入札書が指定の日時までに指定の場所に到着しなかった者の入札⑼ その他公告に示す事項に反した者がした入札１２ 契約保証金⑴ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)を納付又は次に掲げる有価証券等を担保として提出しなければならない。
ア 政府の保証のある債券イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。
以下同じ。
)が振り出し、又は支払い保証した小切手ウ 銀行等の保証証書エ 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証証書⑵ 次に掲げる者は、契約保証金の納付について免除する。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ 委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し、その履行保証証券を提出した者⑶ 契約保証金は、契約の履行後、受注者から請求書の提出を受けることにより、還付する。
ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。
１３ 支払条件⑴ 前金払当該会計年度における支払限度額の１０分の４以内とする。
この場合において、１万円未満の6端数は切り捨てるものとする。
⑵ 中間前金払契約締結時に中間前金払を選択することができる。
中間前金払を選択したときの中間前払金の額は、当該会計年度における支払限度額の１０分の２以内とする。
この場合において、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。
⑶ 部分払３か月ごとに出来形部分の１０分の９に相当する額を限度とする。
ただし、中間前金払を選択した場合においては、当該会計年度末に部分払を請求する場合を除き、部分払を請求することはできない。
１４ その他⑴ 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書類の配布、申請方法、受付場所及び受付期間ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書類の配布さいたま市ホームページからダウンロードできる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.htmlイ 申請方法さいたま市電子申請・届出サービスを利用した電子申請とする。
ウ 受付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１７９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６エ 受付期間公告の日から令和８年３月３日(火)まで⑵ 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部契約課及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 落札者は、５により確認を受けた配置予定の技術者を当該工事に専任で配置すること。
⑷ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 開札は、一般に公開するものとする。
ただし、傍聴の申込者が多数の場合は、会場の規模に応じ申込順により人数制限を行う。
⑹ 議決の要否要さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１３年さいたま市条例第４８号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約につき、建設工事請負仮契約書を取りかわし、議会の議決後に本契約を締結する。
⑺ 契約書作成の要否要契約書の作成にかかる費用は、落札者が負担するものとする。
⑻ 契約手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨7⑼ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、さいたま市財政局契約管理部契約課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
１５ 担当課⑴ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１８０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６⑵ 工事を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市建設局建築部教育施設建築課電話 ０４８(８２９)１５２７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８２１６ Summary⑴ Contract for tender:School facility complex (school building) construction and North Building (building21) repairs (construction) for Saitama Municipal Sashiogi Elementary School⑵ Date and time of tender:From April 14, 2026, 9:00 a.m. to April 16, 2026, 5:00 p.m.
⑷ Contact point for the notice:Contract Division, Contract Management Department, Finance Bureau6-4-4 Tokiwa, Urawa Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9588, JapanTel: 048-829-1180
1入 札 説 明 書令和８年２月１６日さいたま市公告(調達)第２６号により公告した「さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 競争入札に付する工事⑴ 工事名さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事⑵ 工事場所さいたま市西区西大宮１丁目４９番地６⑶ 概要等別添さいたま市公告(調達)第２６号(写)のとおり２ 契約及び入札に関する事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課電話 ０４８(８２９)１１８０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６３ 設計図書等設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する「さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(２１棟)改修(建築)工事_発注図書公開ＵＲＬファイル．ｐｄｆ」より発注図書閲覧・ダウンロードＵＲＬを参照すること。
４ 設計図書等に関する質問及び回答設計図書等に関する質問及び回答については、次のとおりとする。
⑴ 質問の方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。
ただし、電子入札システムが利用できない場合は、質疑応答書を提出すること。
なお、題名及び質問事項欄等に特定の企業名や個人名を記入しないこと。
⑵ 質疑応答書の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課担当 工事契約第１係 電話 ０４８(８２９)１１８０⑶ 提出期間公告の日から令和８年３月３日(火)午後４時まで(持参による提出は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 質問に対する回答令和８年３月２５日(水)の午前９時から午後４時までの間にさいたま市ホームページ及び電子入札システムに掲載する。
ただし、回答の内容によっては書面のみにより行う場合がある。
2５ 競争入札参加申込みに関する事項競争入札に参加申込みをする場合は、下記に従い、入札参加申請及び入札参加資格の確認のための必要書類の提出をすること。
⑴ 原則として、入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書の提出を電子入札システムにより行い(提出後に表示される「競争参加資格確認申請書受信確認通知」画面を印刷すること。)、併せて、下記⑶の提出書類を⑷により提出すること。
⑵ 電子入札システムを利用できない場合は、電子入札システムによる競争参加資格確認申請書の提出は不要とし、下記⑶の提出書類を⑷により提出すること。
なお、この場合、「紙入札方式参加申請書」を併せて提出すること。
ただし、下記による入札参加資格の確認の結果、参加資格がない者については、これを承認しない。
⑶ 提出書類ア 一般競争入札参加資格等確認申請書(電子入札システムにより競争参加資格確認申請書の提出を行う場合は、これを省略する。ただし、上記⑴により印刷した「競争参加資格確認申請書受信確認通知」を持参すること。)イ 一般競争入札参加資格等確認資料ウ 共同企業体入札参加資格審査申請書エ 共同企業体協定書(共同企業体取扱要綱様式第２号。共同企業体協定書第８条に基づく協定書(共同企業体取扱要綱様式第３号)を含む。
)オ 委任状(さいたま市建設工事等共同企業体取扱要綱(平成１３年さいたま市制定)様式第４号)カ 工事に配置予定の技術者が、資格を有することを証する書類(技術検定等合格証明書等又は監理技術者資格者証の表面、裏面及び監理技術者講習修了証)の写し又は実務経験を証明する書類キ 工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し(入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３か月以上の雇用関係を証明できること。なお、カに掲げる監理技術者資格者証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。)ク 入札公告２⑼ア及び２⑽アに規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しケ 入札公告２⑼イに規定する工事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合センターが提供する「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」登録内容確認書(工事概要の記載されているもの)の写し。
なお、共同企業体(乙型)としての実績の場合は、自社の施工実績が分かる資料の写しも添付すること。
コ 社会保険等の加入に関する誓約書(社会保険等に全て加入している場合)又は社会保険等の適用除外に関する誓約書(社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている場合)。
なお、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載の社会保険等の加入状況について、本入札の公告日時点で変更が生じている場合は、社会保険等の加入状況が確認できる書類を併せて提出すること。
サ 資本関係又は人的関係確認書シ 入札参加停止措置に関する誓約書3※ エ及びオについては、袋とじにして各構成員の割印を押すこと。
※ カからケまでの書類について、日本語以外で記載されているものは、日本語に翻訳したものを添付すること。
⑷ 書類の提出先及び期間ア 提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係イ 提出期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１７日(火)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果について、電子入札システムにより通知する。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり通知する。
⑴ 通知場所５⑷アに同じ⑵ 通知日時令和８年３月２３日(月)午前９時から午後４時まで７ 入札書の提出方法入札書の提出方法は次のとおりとする。
なお、変更する場合は、別途通知する。
⑴ 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
⑵ 提出期間令和８年４月１４日(火)午前９時から令和８年４月１６日(木)午後５時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)⑶ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局契約管理部契約課工事契約第１係⑷ その他ア 入札時に入札金額見積内訳書を提出すること。
イ 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出すること。
ウ 紙による入札は市指定の入札書をもって行い、入札金額見積内訳書(入札参加資格者に配布するものと同程度の書式のもので、入札書に記載される金額に対応したもの)を、併せて封筒に入れて提出することとし、入札金額見積内訳書の工事費計と入札金額は一致させること｡なお、郵送による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書し、書留郵便にて送付すること。
エ 一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
4⑸ 入札保証金免除する。
８ 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認ア 入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、入札時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。
⑵ 入札書に記載する金額落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑶ 入札の回数は、１回とする。
⑷ 入札の辞退入札参加資格がある旨の確認通知を受けた後であっても、入札を辞退することができる。
⑸ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。
⑹ その他ア くじは、電子入札システムの電子くじを使用する。
イ 郵送又は持参による入札の場合においては、電子くじに使用する「くじ入力番号」として、任意の３桁の数字を入札書に記載すること。
９ 開札開札は、下記⑴及び⑵において、当該入札事務に関係のない当市職員を立ち会わせて行う。
⑴ 日時令和８年４月１７日(金)午後１時３０分⑵ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第１入札室⑶ 開札の立会い入札の参加者は開札に立ち会うことができる。
立会いを希望する参加者は、開札日時までに届出書(さいたま市電子入札運用基準(平成１８年さいたま市制定)様式第３号)をさいたま市財政局契約管理部契約課に提出すること。
また、代理人が立会う場合は併せて委任状(さいたま市電子入札運用基準様式第４号)を提出すること。
１０ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ5て入札した者を落札者とすることがある。
１１ 落札者の決定に係る低入札価格調査制度に基づく調査基準価格⑴ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者の入札価格が調査基準価格の１１０分の１００の価格を下回る価格であった場合は、落札を保留し、当該入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)について、さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱(平成１３年さいたま市制定)に基づく低入札価格調査を行う。
⑵ 低入札価格調査により落札を保留とした場合、低価格入札者は、令和８年４月２０日(月)午後３時までに次に掲げる書類をさいたま市財政局契約管理部契約課に提出しなければならない。
ア 低入札価格調査に係る書類の提出について(さいたま市建設工事等低入札価格取扱要綱様式第１号)イ 当該価格で入札した理由(同要綱様式第２号)ウ 直接工事費に係る内訳書(同要綱様式第３号)エ 共通仮設費に係る内訳書(同要綱様式第４号)オ 下請予定業者等一覧表(同要綱様式第５号)カ 配置予定技術者名簿(同要綱様式第６号)キ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(同要綱様式第７号)ク 手持ち工事の状況(対象工事関連)(同要綱様式第８号)ケ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(同要綱様式第９号)コ 手持ち資材の状況(同要綱様式第１０号)サ 資材購入予定先一覧(同要綱様式第１１号)シ 手持ち機械の状況(同要綱様式第１２号)ス 機械リース元一覧(同要綱様式第１３号)セ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(同要綱様式第１４号)ソ 誓約書(同要綱様式第１５号)タ 社会保険等への加入状況届(同要綱様式第１６号)チ 直近２か年分の財務諸表等(決算報告書)の写し(すべての構成員分)⑶ 落札者の決定は、低入札価格調査により落札を保留とした日の翌日から起算して２１日以内に、前記⑵において提出された書類に基づく低入札価格調査を経て行う。
低入札価格調査において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合は、その者がした入札を失格とする。
⑷ 開札後、落札者を決定するまでの間に、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱に基づく指名停止の措置を受けた場合又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外の措置を受けた場合は、その者を落札者としない。
１２ その他⑴ 議決の要否要さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１３年さいたま市条例第４８号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約につき、6建設工事請負仮契約書を取りかわし、議会の議決後に本契約を締結する。
⑵ 契約書作成の要否要(ただし、契約書の作成にかかる費用は、落札者が負担するものとする。)⑶ 手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
※当該入札参加資格を得るため等に提出する書類が日本語以外で記載されているものについては、それを日本語に翻訳したものとすること。
⑷ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、さいたま市財政局契約管理部契約課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
調達案件名称 さいたま市立指扇小学校複合施設(校舎棟)建設・北校舎(21棟)改修(建築)工事案件場所 さいたま市西区西大宮１丁目４９番地６課所名建設局建築部 教育施設建築課発注図書閲覧・ダウンロードURL https://www.cals.city.saitama.jp/DH02/AnkenKokaiAction.do?init=&ankenData.kokaiId=2235Y0u0Y1K6c9O1o21170K093m6N上記のURLをクリックすると発注図書閲覧・ダウンロード画面に移行します。
毎日4時00分～5時00分の間はメンテナンスのためシステムを停止しています。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
操作手順書URL https://www.cals.city.saitama.jp/DH02/help/H003.pdf ※上記URLからの発注図書閲覧・ダウンロードや操作手順書に関しての お問い合わせは、こちらまでお願いします。
問い合わせ先：さいたま市建設局技術管理課平日 9時00分～17時00分TEL 048-829-1515 FAX 048-829-1988
入札説明書（さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事）
さいたま市立指扇小学校複合施設（校舎棟）建設・北校舎（21棟）改修（建築）工事_発注図書公開URLファイル
92
釧路方面本部総合庁舎ほか暖房業務に係る入札告示
2026-02-16T19:08:39+09:00
pdf
128073
01
北海道
012068
釧路市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察釧路方面本部
2026-02-16T00:00:00+09:00
釧路方面本部総合庁舎ほか暖房業務に係る入札告示
北海道警察釧路方面本部告示第31号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年２月16日北海道警察釧路方面本部長 田 﨑 仁 史１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量釧路方面本部総合庁舎ほか暖房業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 暖房業務処理要領による。
⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
⑷ 履行場所ア 釧路市黒金町10丁目５番地１ 釧路方面本部総合庁舎イ 釧路市大楽毛南２丁目２番59号 釧路方面分校庁舎ウ 釧路市大楽毛北１丁目15番８号 釧路運転免許試験場庁舎エ 帯広市西19条北２丁目１ 帯広運転免許試験場庁舎オ 中川郡本別町北１丁目４番地20 本別警察署庁舎カ 広尾郡広尾町並木通東１丁目２番地３ 広尾警察署庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度において有効な道の競争入札参加資格のうち、｢ボイラー等運転操作業務｣の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
１の⑴に定める契約と種類を同じ ⑷ 過去５年間(令和２年度以降)に、元請けとしてくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 各履行場所で、ボイラー技士の資格を有する者(以下「有資格者」という )が従 。
事できること。
ただし、24時間通気、16時間夜間通気の期間においては、有資格者３名以上が交替制により従事できること。
⑺ 各履行場所ごとに１名は、甲種又は乙種第４類危険物取扱者の資格を有する者が従事できること。
⑻ 釧路方面本部総合庁舎で業務に従事する者のうち１名は、１級ボイラー技士を配置できること。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が 。
会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法 平成11年法律第225号 第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社 以 ( ) (下「更生会社等」という )である場合を除く。
。
親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会 (ア) 。
社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし については、会社の一方が更 、(ア)生会社等である場合を除く。
一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役 (ア) )(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社 。
。
における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )が、他方の会社の取締役等 。
を兼ねている場合一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生 (イ)法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律 )(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組( ) 。
合員 組合が指定する組合員 が契約を締結し履行した経験等を含めることができる４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第 。
167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑼までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申 請 の 時 期 令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を 。
除く )の午前９時00分から午後５時00分までの間にしなけ 。
ればならない。
イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を持参又は送付することにより行わなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 085―8511釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部２階 大会議室⑵ 入札日時 令和８年３月９日(月)午後４時30分(送付による場合は、同月６日(金)午後５時00分までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の 。
制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。
に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成の要否⑴ この契約は、契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができる。
ア 閲覧及び交付期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月６日(金)まで(休日を除く )。
イ 閲覧及び交付場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課ウ 郵送による交付郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量200グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は 」送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時00分から午後５時00分で(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係電話番号 0154―25―0110 内線2243⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月６日(金)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時00分から午後５時00分までイ 閲覧場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定する。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所在地 郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154―25―0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。
⑺ 概算払概算払はしない。
⑻ 部分払部分払はしない。
⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑾ 入札の公開この入札の執行は、公開する。
⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは、当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒀ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
【入札告示別記説明】１ 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「１の⑴に定める種類をほぼ同じくする契約」とは、ボイラー等運転操作に係る契約です。
２ 当該業務については、落札決定後(９月～10月予定)に実態把握(名簿登録資格者の在職確認、最低賃金以上の支払証明、健康診断実施の証明等により適正な雇用が行われているかを主に確認)に努める必要があると考えているため、中間確認を実施することから、入札参加希望者は承知の上、入札に参加すること。
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帯広運転免許試験場庁舎ほか清掃業務に係る入札告示
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北海道
012068
釧路市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察釧路方面本部
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帯広運転免許試験場庁舎ほか清掃業務に係る入札告示
北海道警察釧路方面本部告示第33号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年２月16日北海道警察釧路方面本部長 田 﨑 仁 史１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量帯広運転免許試験場庁舎ほか清掃業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 清掃業務処理要領による。
⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
⑷ 履行場所ア 帯広市西19条北２丁目１ 帯広運転免許試験場庁舎イ 帯広市大通北１丁目４番地２ 十勝機動警察隊庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度において有効な道の競争入札参加資格のうち、｢庁舎等清掃業務｣の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
１の⑴に定める契約と種類及び規 ⑷ 過去５年間(令和２年度以降)に、元請けとして模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が 。
会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法 平成11年法律第225号 第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社 以 ( ) (下「更生会社等」という )である場合を除く。
。
親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会 (ア) 。
社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし については、会社の一方が更生 、(ア)会社等である場合を除く。
一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役 (ア) )社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社に 。
。
おける執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )が、他方の会社の取締役等を 。
兼ねている場合一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再 (イ)生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律 )(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組( ) 。
合員 組合が指定する組合員 が契約を締結し履行した経験等を含めることができる４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第 。
167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑹までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申 請 の 時 期 令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を 。
除く )の午前９時00分から午後５時00分までの間にしなけ 。
ればならない。
イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を持参又は送付することにより行わなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 085―8511釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部２階 大会議室⑵ 入札日時 令和８年３月9日(月)午後３時30分(送付による場合は、同月６日(金)午後５時00分までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 。
限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。
に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成の要否⑴ この契約は、契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができる。
ア 閲覧及び交付期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月６日(金)まで(休日を除く )。
イ 閲覧及び交付場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課ウ 郵送による交付郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量200グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は 」送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時00分から午後５時00分まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係電話番号 0154―25―0110 内線2243⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月6日(金)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時00分から午後５時00分までイ 閲覧場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定する。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所在地 郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154―25―0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。
⑺ 概算払概算払はしない。
⑻ 部分払部分払はしない。
⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑾ 入札の公開この入札の執行は、公開する。
⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは、当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒀ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⒁ その他ア この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
イ ｢清掃業務処理要領｣(図面等を含む )の複写は、厳禁とする。
。
ウ ｢清掃業務処理要領｣(図面等を含む )については、入札執行時に回収するので 。
必ず持参すること。
【入札告示別記説明】１ 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷ 「１の⑴に定める種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、日常清掃で建物内部の清掃床面積が1,900平方メートル以上の契約実績を有することである。
２ 当該業務については、落札決定後(９月～10月予定)に実態把握(名簿登録資格者の在職確認、最低賃金以上の支払証明、健康診断実施の証明等により適正な雇用が行われているかを主に確認)に努める必要があると考えているため、中間確認を実施することから、入札参加希望者は承知の上、入札に参加すること。
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釧路方面本部総合庁舎ほか清掃業務に係る入札告示
2026-02-16T19:08:39+09:00
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北海道
012068
釧路市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察釧路方面本部
2026-02-16T00:00:00+09:00
釧路方面本部総合庁舎ほか清掃業務に係る入札告示
北海道警察釧路方面本部告示第32号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
令和８年２月16日北海道警察釧路方面本部長 田 﨑 仁 史１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量釧路方面本部総合庁舎ほか清掃業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。
⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。
⑷ 履行場所ア 釧路市黒金町10丁目５番地１ 釧路方面本部総合庁舎イ 釧路市大楽毛北１丁目15番８号 釧路運転免許試験場庁舎ウ 釧路市大楽毛南２丁目２番59号 釧路方面分校庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度において有効な道の競争入札参加資格のうち、｢庁舎等清掃業務｣の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
１の⑴に定める契約と種類及び規 ⑷ 過去５年間(令和２年度以降)に、元請けとして模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑹ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ )又は子会社の一方が 。
会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法 平成11年法律第225号 第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社 以 ( ) (下「更生会社等」という )である場合を除く。
。
親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会 (ア) 。
社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし については、会社の一方が更 、(ア)生会社等である場合を除く。
一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役 (ア) )(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社 。
。
における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ )が、他方の会社の取締役等 。
を兼ねている場合一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生 (イ)法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律 )(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第 。
167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑹までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申 請 の 時 期 令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を 。
除く )の午前９時00分から午後５時00分までの間にしなけ 。
ればならない。
イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を持参又は送付することにより行わなければならない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号 085―8511釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部２階 大会議室⑵ 入札日時 令和８年３月９日(月)午後２時30分(送付による場合は、同月６日(金)午後５時00分まで必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵便等による入札の可否認める。
10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の 。
制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。
。
11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。
に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書作成の要否⑴ この契約は、契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができる。
ア 閲覧及び交付期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月６日(金)まで(休日を除く )。
イ 閲覧及び交付場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課ウ 郵送による交付輸送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量250グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。
郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は 」送付により提出すること。
ア 受付期間令和８年２月16日(月)から令和８年２月26日(木)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時から午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課管財係電話番号 0154―25―0110 内線2243⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間令和８年２月16日(月)から令和８年３月６日(金)まで(休日を除く )の毎 。
日午前９時00分から午後５時00分までイ 閲覧場所釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部会計課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定する。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所在地 郵便番号085―8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154―25―0110 内線2243⑹ 前金払前金払はしない。
⑺ 概算払概算払はしない。
⑻ 部分払部分払はしない。
⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑾ 入札の公開この入札の執行は、公開する。
⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは、当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒀ 郵便等による入札における再度入札郵便による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
⒁ その他ア この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
イ ｢清掃業務処理要領｣(図面等を含む )の複写は厳禁とする。
。
ウ ｢清掃業務処理要領｣(図面等を含む )については、入札執行時に回収するので 。
必ず持参すること。
【入札告示別記説明】１ 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷ 「１の⑴に定める種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、日常清掃で建物内部の清掃床面積が3,000平方メートル以上の契約実績を有することである。
２ 当該業務については、落札決定後(９月～10月予定)に実態把握(名簿登録資格者の在職確認、最低賃金以上の支払証明、健康診断実施の証明等により適正な雇用が行われているかを主に確認)に努める必要があると考えているため、中間確認を実施することから、入札参加希望者は承知の上、入札に参加すること。
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一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について
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一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について
一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務）の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札公告(北海道告示第10199号) 入札の概要 業務名 北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 制限付一般競争入札参加資格審査申請期間 令和8年(2026年)2月16日（月）から2月24日（火）まで 入札日時及び場所 日時 令和8年(2026年)3月10日（火）13時30分から ※郵送の場合は9日（月）の必着。 場所 北海道庁本庁舎11階 共用会議室 関係書類 告示・入札参加資格申請書等の共通書類一式 入札参加資格申請書等-1 (ZIP 1.67MB) 入札参加資格申請書等-2 (ZIP 2.47MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報（保全係） お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年2月16日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第１０１９９号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月１６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務 一式(２)契約の目的の仕様等北海道庁本庁舎等自家用電気施設保守点検業務処理要領による。(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除できる旨の特約を付している。(４)履行場所ア 札幌市中央区北３条西６丁目(本庁舎)イ 札幌市中央区北２条西６丁目(議会庁舎)ウ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館庁舎)エ 札幌市中央区北３条西７丁目(別館西棟庁舎)オ 札幌市中央区北３条西７丁目(緑苑ビル庁舎)カ 札幌市中央区北１条西15丁目(構外庁舎(知事公館))２ 入札に参加する者に必要な資格(１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち電気工事の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)北海道内に本店を有し、かつ札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)業務処理責任者として第一種、第二種又は第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、実務経験が15年以上の職員を１名以上配置できる者であること。(６)業務担当技術者として電気工事士(第一種又は第二種)を配置できる者であること。(７)消防法に基づく誘導灯、誘導標識の点検を実施するため、次のいずれかの資格を有する職員を１名以上配置できる者であること。ア 甲種第四類、乙種第四類又は乙種第七類の消防設備士のうち、電気工事士若しくは電気主任技術者免状の資格を有する者。イ 第２種消防点検資格者を有する者。(８)過去２年間(資格審査の申請をする日の直近２年間)に、１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、過去２年間の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に１の(１)に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約の業務を、誠実に履行した者に限る。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)から(７)までに掲げる従業員数等の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(８)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月１６日(月)から２月２４日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階 共用会議室(送付による場合は、〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 総務部イノベーション推進局財産課)(２)入札日時 令和８年３月１０日(火)午後１時30分(送付による場合は、同年３月９日(月)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。
)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課イ 所 在 地 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 ０１１－２０４－５８９１(直通)(６)前払金前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他入札に参加する者は、別紙の競争入札心得及び委託契約に関する留意事項を承知すること。
入札公告(北海道告示第10199号)
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令和8年2月13日公告、令和8年3月3日執行【入札参加申請締切：2月20日正午】 (PDFファイル: 294.2KB)
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静岡県
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藤枝市
静岡県藤枝市
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令和8年2月13日公告、令和8年3月3日執行【入札参加申請締切：2月20日正午】 (PDFファイル: 294.2KB)
入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。
この入札は、電子入札システムを利用して執行します。
なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。
令和８年２月１３日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２３８ 号工事名 令和７年度(債務)岡部町宮島地内水路改修工事工事箇所 藤枝市 岡部町宮島 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１９．２ｍ、函渠工 Ｌ＝７ｍ、現場打水路工 Ｌ＝７ｍ、ブロック積工 Ａ＝２２ｍ２、舗装工 Ａ＝３２ｍ２工期(完成期限) 令和８年１０月１６日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。
なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。
発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。
ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。
(4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
(7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。
(9) 社会保険等に加入していること。
経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。
(３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。
(2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
(4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年２月２０日(金)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。
入札参加申請確認通知令和８年２月２５日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。
設計図書の閲覧本公告日から令和８年３月２日(月)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。
設計図書に関する質問令和８年２月２０日(金)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。
入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。
電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。
工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。
入札書受付期間令和８年２月２７日(金)午前９時から令和８年３月２日(月)午後２時まで開札日時 令和８年３月３日(火)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。
入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。
落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。
(注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。
(但し、中間前金払２０％を含む。
)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。
現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：ありこの建設工事は令和７年度から令和８年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。
６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。
７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
(3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。
また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。
(2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。
(5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。
(6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。
(7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。
(8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。
・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。
(9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。
(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊品質の優れた公共調達で藤枝の礎を創造＊＊＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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旭川方面警察施設庁舎空調設備点検等業務
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北海道
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北見市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部
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旭川方面警察施設庁舎空調設備点検等業務
北海道警察旭川方面本部告示第50号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の規定に 。
より、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。
令和８年２月13日 北海道警察旭川方面本部長 和 島 正１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に 必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるも のとする。
⑴ 契約 一般競争入札の公告を行う予定である次の契約(以下「旭川方面警察施設庁舎空調設備点検 等業務」という ) 。
ア 名寄警察署庁舎外空調設備点検等業務 イ 深川警察署庁舎空調設備保守点検業務 ⑵ 資格 旭川方面警察施設庁舎空調設備点検等業務に関する資格(以下「資格」という ) 。
⑶ 役務等の種類 空調設備点検等業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。
⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。
。
⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑷ 暴力団関係事業者等であることにより 道が行う競争入札への参加を除外されていないこと 、 。
⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。
⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ ) 。
イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く ) 。
ウ 消費税及び地方消費税 ⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
(当該届出の義務がない場合を除 く ) 。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出 ⑻ 過去５年間(令和２年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締 結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 ) 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合 又はその連合会(以下「中小企業組合等」という )が、経済産業局長が行う官公需適格組合の 。
証明を有するときは、２の⑻に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合 員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年２月13日(金)から同月27日(金)まで(日曜日、土曜日及び を除く )の毎日午前９ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 。
時から午後５時までの間にしなければならない。
⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。
なお、北海道警察旭川方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。
⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作 成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
５ 資格審査の再申請 ⑴ 再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行う ことができる。
ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者 イ 中小企業組合等 企業組合及び協業組合を除く である資格を有する者でその構成員 資 ( 。) ( 格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。
ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの ⑵ 再申請の方法 再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示に より作成した申請書類を提出しなければならない。
６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続 ⑴ 資格の有効期間 資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係 る一般競争入札の落札決定の日までとする。
⑵ 有効期間の更新 資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。
７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。
８ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 所在地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ ⑶ 電話番号 0166-35-0110 内線2243
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福岡県立美術館庁用自動車運行管理業務委託に係る一般競争入札の実施について
2026-02-13T19:05:21+09:00
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福岡県
福岡県
2026-02-13T00:00:00+09:00
役務
福岡県立美術館庁用自動車運行管理業務委託に係る一般競争入札の実施について
福岡県立美術館庁用自動車運行管理業務委託に係る一般競争入札の実施について 更新日：2026年2月13日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 入札物件 （１）業務名 福岡県立美術館庁用自動車運行管理業務委託 （２）業務概要 庁用自動車運行管理業務（詳細は入札説明書のとおり） （３）業務場所 福岡市中央区天神５丁目２番１号 福岡県立美術館及び福岡県立美術館が指定する場所 （４）業務委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月３日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 希望業種名 等級 １３ ０５ サービス業種その他 （運送） ＡＡ又はA １３ ０９ サービス業種その他 （人材派遣） ＡＡ又はA １３ １１ サービス業種その他（その他） ＡＡ又はA （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 （６）過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者） ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県立美術館 総務課 〒８１０−０００１ 福岡市中央区天神５丁目２番１号 電話番号 ０９２−７１５−３５５１ FAX番号 ０９２−７１５−３５５２ ５ 入札説明書の交付 入札説明書については、公告の日から令和８年３月１０日（火曜日）まで（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日を除く。）４の部局において交付する。交付する時間は、９時００分から１７時００分までとする。 ６ 仕様等に関する質問の期限 仕様等に関する質問は、必ず書面（ファックス可）にて令和８年３月１０日（火曜日）の１７時００分までに提出すること。 ただし、簡易な質問はこの限りでない。 ７ 現場説明会 現場説明会は開催しない。 ８ 入札参加申請書の提出期限 （１）提出書類 入札参加申請書 （２）提出場所 ４の部局 （３）提出期限 令和８年３月３日（火曜日）１５時００分 （４）提出方法 直接又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。） なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 （５）その他 ア 入札参加申請書を提出しない者は入札に参加できない イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しない エ 提出書類は返却しない ９ 入札・開札の場所及び日時 （１）入札場所 福岡市中央区天神５丁目２番１号 福岡県立美術館 会議室 （２）入札日時 令和８年３月２４日（火曜日）１４時００分 （３）開札 即時 10 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 11 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札を行う場合において13に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 12 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（税込金額）の2割に相当する金額より高い金額の契約とする。 （２）契約保証金 契約金額（税込金額）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とし、契約締結日から令和９年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（税込金額）の2割に相当する金額より高い金額の契約とする。 13 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が12の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。
）及び虚偽の申請を行った者がした入札 14 最低制限価格の有無 無 15 落札者の決定の方法等 （１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）本件業務に係る契約は、令和８年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において、令和８年４月１日までに確定させる。 16 その他 （１）契約書の作成を要する。なお、契約締結の条件となっているため、落札者は暴力団排除条項が記載された誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）この事業は令和８年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては事業を中止又は一部を変更して実施することがある。 （４）その他、詳細は入札説明書による。 このページに関するお問い合わせ先 福岡県立美術館〒８１０−０００１ 福岡県福岡市中央区天神５丁目２番１号 電話番号 ０９２−７１５−３５５１ FAX番号 ０９２−７１５−３５５２
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旭川方面本部総合庁舎外清掃業務
2026-02-12T19:08:18+09:00
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01
北海道
012084
北見市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部
2026-02-12T00:00:00+09:00
旭川方面本部総合庁舎外清掃業務
北海道警察旭川方面本部告示第49号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和８年２月12日 北海道警察旭川方面本部長 和 島 正 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 旭川方面本部総合庁舎外清掃業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務処理要領による。
⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約 を解除することができる旨の特約を付している。
⑷ 履行場所 ア 旭川市１条通25丁目487番地の６ 旭川方面本部総合庁舎 イ 旭川市近文町17丁目2699番地の５ 旭川運転免許試験場庁舎 ウ 旭川市住吉７条１丁目３番地１ 住吉庁舎 エ 旭川市住吉７条１丁目３番地２ 北海道警察学校旭川方面分校 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に 当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更 生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成1年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社 1 等」という。)である場合を除く。
親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の (ｱ)関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし については、会社の一方が更生会社等 (ｱ) である場合を除く。
一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社 (ｱ)外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ。
)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第 (ｲ)64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ⑸ 過去５年間(令和２年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じ くする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑹ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭 和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立さ れた組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の ⑸に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合 員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑹までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和８年２月12日(木)から同月27日(金)まで(日曜日、土曜日及び国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下 「休日 等」という。)を除く。
)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部総合庁舎３階大会議室 ⑵ 入札日時 令和８年３月11日(水)午前10時00分(送付による場合は、令和８年３月10日 (火)午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるお それがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあ ると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵送等による入札の可否 認める。
10 落札者の決定方法 政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号以 下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、 最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者 とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じる こととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が 指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、 落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12 契約書の作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電 磁的記録で行うかを申し出ること。
13 業務処理要領の交付に関する事項⑴ 交付場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 交付方法 ⑴の場所で交付する。
なお、北海道警察旭川方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido. lg.jp/00ps/asahikawahonbu/)においてダウンロードすることができる。
ただし、図面については⑴の場所で閲覧のみとする。
14 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げ る入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。
⑶ 最低制限価格 政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者である かを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事 業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 0166-35-0110 内線2243⑹ 前金払 前金払はしない。
⑺ 概算払 概算払はしない。
⑻ 部分払 部分払はしない。
⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない。
⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。
⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規 定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係 る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたとき は当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒁ その他 ア ２の⑸の「種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、日常清掃において、建物内部 の清掃床面積が１契約、合計4,000㎡以上の契約実績を有するものとする。
イ この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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旭川方面本部総合庁舎外暖房業務
2026-02-12T19:08:18+09:00
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北海道
012084
北見市
国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部
2026-02-12T00:00:00+09:00
旭川方面本部総合庁舎外暖房業務
北海道警察旭川方面本部告示第48号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
令和８年２月12日 北海道警察旭川方面本部長 和 島 正 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 旭川方面本部総合庁舎外暖房業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務処理要領による。
⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約 を解除することができる旨の特約を付している。
⑷ 履行場所 ア 旭川市１条通25丁目487番地の６ 旭川方面本部総合庁舎 イ 旭川市近文町17丁目2699番地の５ 旭川運転免許試験場庁舎 ウ 旭川市住吉７条１丁目３番地１ 住吉庁舎 エ 旭川市住吉７条１丁目３番地２ 北海道警察学校旭川方面分校 オ 旭川市６条通10丁目2231番地１ 旭川中央警察署庁舎 カ 士別市東５条５丁目１ 士別警察署庁舎 キ 枝幸郡枝幸町本町705番地２ 枝幸警察署庁舎 ク 稚内市大黒１丁目６番48号 稚内警察署庁舎 ケ 富良野市若葉町11番１号 富良野警察署庁舎 コ 留萌市高砂町３丁目５番１号 留萌警察署庁舎 サ 天塩郡天塩町新栄通９丁目 天塩警察署庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。
⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうちボイラー等運転操作の資格を有すること。
⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑷ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に 当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法 (平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年 法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」 という。)である場合を除く。
(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし(ｱ)については、会社の一方が更生会社等 である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。
)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。
以下同じ。
)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ⑸ 過去５年間(令和２年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契 約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。
⑹ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑺ 履行場所で、ボイラー技士の資格を有するものが従事できること。
ただし、24時間通気、16時 間通気の期間においては、３名以上が交代制により従事できること。
⑻ 各履行場所で、業務に従事する者のうち１名は、甲種又は乙種第４類危険物取扱者の資格を有 すること。
⑼ 旭川方面本部総合庁舎で業務に従事する者のうち１名は、ボイラー技士１級以上の資格を有す る者を配置できること。
３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭 和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立さ れた組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の ⑸に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合 員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５ の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまで に定めるところにより、２の⑷から⑼までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなけれ ばならない。
ア 申請の時期 令和８年２月12日(木)から同月27日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民 の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。
)の毎日 午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
５ 契約条項を示す場所旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部総合庁舎３階大会議室 ⑵ 入札日時 令和８年３月11日(水)午前11時00分(送付による場合は、令和８年３月10日 (火)午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるお それがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあ ると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 郵送等による入札の可否 認める。
10 落札者の決定方法 政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号以 下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、 最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者 とする。
11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落 札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場 合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求すること ができない。
12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電 磁的記録で行うかを申し出ること。
13 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げ る入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。
⑶ 最低制限価格 政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者である かを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事 業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078-8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 0166-35-0110 内線2243⑹ 前金払 前金払はしない。
⑺ 概算払 概算払はしない。
⑻ 部分払 部分払はしない。
⑼ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない。
⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。
⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規 定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係 る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたとき は当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⒁ その他 ア この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
イ 「１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約」とは、ボイラー等運転操作に係 る契約である。