1.0 2741 1 一般競争入札の実施（令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）） 2026-07-01T19:06:01+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-07-01T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札の実施（令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）） 一般競争入札の実施（令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）） 一般競争入札の実施（令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）） 契約概要 水産林務部森林計画課では、「令和8年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務（空知地区）」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月16日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）7月28日（火）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟 4階 6号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11116号（入札の公示） (PDF 139KB) 関係書類一式 (ZIP 1.59MB) （参考）入札書・委任状の記載例 （参考）電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課） 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：瀧川）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道水産林務部林務局森林計画課計画推進係（担当：由比）電話 ：011-231-4111（内線：28-505） カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年7月1日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 11116号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)７月１日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称及び数量令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務(空知地区)(２) 契約の目的の仕様等令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務(空知地区)処理要領による(３) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４) 履行場所令和８年度森林GISシステム用衛星画像データ加工等委託業務(空知地区)処理要領による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「測量」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。(４)過去15年間に、国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。以下同じ。)と同種の業務の元請として契約を締結し、かつ、履行した実績があること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)７月１日から令和８年(2026年)７月16日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟４階６号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)７月28日(火) 午後１時30分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11116号（入札の公示） (PDF 139KB) 関係書類一式 (ZIP 1.59MB) 2 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 2026-07-01T19:05:56+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-07-01T00:00:00+09:00 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 › 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 【終了しました】一般競争入札の実施（令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札に参加する者に必要な資格 令和7年北海道告示第11587号による。 令和7年北海道告示第11587号 (PDF 72.9KB) 入札参加資格申請期間 令和7年（2025年）10月22日から令和7年（2025年）10月29日の9時00分から17時00分までの間 ※資格審査申請書等は、「関係書類一式」からダウンロードの上、ご確認ください。 契約の目的の名称 令和7年度（2025年度）「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務 令和7年北海道告示第11588号による。 北海道告示第11588号 (PDF 72.4KB) 入札執行の日時及び場所 日時：令和7年（2025年）11月5日（水） 13時30分 場所：北海道庁本庁舎9階経済部会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） ※入札関係書類については、「関係書類一式」からダウンロードの上、ご確認ください。 関係書類一式 関係書類一式 (ZIP 1000KB) 入札に関する質問及び回答（令和7年10月24日時点） 質問及び回答 (PDF 271KB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 気候変動対策 ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のカテゴリ 道民意識調査 入札情報 お問い合わせ 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン戦略係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7956 Fax: 011-232-1041 お問い合わせフォーム 2026年7月1日 Adobe Reader ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課メニュー 注目情報 条例 北海道地球温暖化防止対策条例（通称：ゼロカーボン北海道推進条例） 計画・指針 ゼロカーボン北海道推進計画（北海道地球温暖化対策推進計画） 北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金） ゼロカーボン北海道タスクフォース ゼロカーボン北海道推進協議会 普及啓発 高校生向けバスツアー 北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ 北海道地球温暖化防止活動推進員 ３Sキャンペーン ゼロカーボン北海道キャラバン 行動科学の知見を活用した行動変容 道民意識調査 ゼロカーボンレポート ゼロカーボン専門家リスト ロゴマーク 取組紹介 民間事業者等の皆様の取組紹介 フロン排出抑制法 気候変動適応 北海道気候変動適応センター 事業者温室効果ガス削減等報告制度 事業者温室効果ガス削減等報告制度 温室効果ガス排出量報告サポートデスク 審査基準・処分基準 入札情報 道の事務・事業に関する実行計画 環境配慮契約 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第１号様式 資 格 の 公 示北海道告示第11587号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年(2025年)10月22日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競 争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をす る役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和７年(2025年)10月22日に一般競争入札の公告を行う令和７年度(2025年度)「ゼロ カーボン北海道」に関する道民意識調査業務(２)資格 令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査業務に関する資格(以 下「資格」という。)(３)役務等の種類 「ゼロカーボン北海道」に関する道民意識調査に係る調査及び分析業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は事業所を有する者であること。(９)過去２年間において国(事業団、独立行政法人及び国立大学法人を含む。)又は地方公 共団体から本業務と同種かつ同規模以上の業務について請負実績のある者であること。 ３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合 の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組 合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和７年(2025年)10月22日から令和７年(2025年)10月29日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のホームページ (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/210047.html) においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－７９４８ 第２号様式入 札 の 公 告北海道告示第11588号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年(2025年)10月22日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」に関する 道民意識調査業務(２)契約の目的の仕様等) 委託業務処理要領による(３)履行期限(契約期間) 契約の日から令和８年(2026年)２月24日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年北海道告示第11587号に規定する令和７年度(2025年度)「ゼロカーボン北海道」 に関する道民意識調査業務の資格を有すること３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 ９階 経済部会議室(２)入札日時令和７年(2025年)11月５日 13時30分(３)開札場所(１)に同じ(４)開札日時(２)に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海 道財務規則(昭和 45年北海道規則第 30 号。以下「財務規則」という。)第 151 条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について この契約は契約書の作成を要する。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 ０１１－２０６－７９４８(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。 (９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 令和7年北海道告示第11587号 (PDF 72.9KB) 北海道告示第11588号 (PDF 72.4KB) 関係書類一式 (ZIP 1000KB) 3 令和8年6月30日公告、令和8年7月23日執行【入札参加申請締切：7月9日正午】 (PDFファイル: 324.9KB) 2026-06-30T19:06:11+09:00 pdf 332627 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-06-30T00:00:00+09:00 令和8年6月30日公告、令和8年7月23日執行【入札参加申請締切：7月9日正午】 (PDFファイル: 324.9KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月３０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９０ 号工事名 令和７年災農道花倉２５号線災害復旧工事工事箇所 藤枝市 花倉 地内工事概要 復旧延長 Ｌ＝２０ｍ、コンクリートブロック積工 Ａ＝９９ｍ２、コンクリート舗装工 Ａ＝４１ｍ２、植生工 Ａ＝２１０ｍ２工期(完成期限) 令和９年１月１５日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)グリーン(島田市元島田９６０８ー７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年７月９日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月１５日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年７月９日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月２１日(火)午前９時から令和８年７月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年７月１日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、コンクリートブロック積工を含む道路整備工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年７月１日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、コンクリートブロック積工を含む工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 4 令和8年6月30日公告、令和8年7月23日執行【入札参加申請締切：7月9日正午】 (PDFファイル: 720.5KB) 2026-06-30T19:06:11+09:00 pdf 737755 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-06-30T00:00:00+09:00 令和8年6月30日公告、令和8年7月23日執行【入札参加申請締切：7月9日正午】 (PDFファイル: 720.5KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月３０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９１ 号工事名 公園施設長寿命化第１工区工事工事箇所 藤枝市 岡部町内谷 外 地内工事概要 複合遊具設置 Ｎ＝１基、鉄棒設置 Ｎ＝２基、滑り台設置 Ｎ＝４基工期(完成期限) 令和９年１月２９日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年７月９日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月１５日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年７月９日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月２１日(火)午前９時から令和８年７月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月３０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９３ 号工事名 令和８年度(市単)市道新南新屋中央線(新南新屋)道路整備工事工事箇所 藤枝市 新南新屋 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３２．５ｍ、側溝工 Ｌ＝３３ｍ工期(完成期限) 令和８年１０月３０日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ又はＣ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年７月９日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月１５日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年７月９日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月２１日(火)午前９時から令和８年７月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月３０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９４ 号工事名 瀬古三丁目地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 瀬古三丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１７６.１ｍ、ＨＰＥ径１５０ Ｌ＝３．５ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝１６７.５ｍ、仕切弁径７５ Ｎ＝２基、ドレン工 Ｎ＝２箇所工期(完成期限) 令和９年１月２２日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年７月９日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月１５日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年７月９日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月２１日(火)午前９時から令和８年７月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 5 佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施します。 2026-06-30T19:05:54+09:00 pdf 108736 41 佐賀県 佐賀県 2026-06-30T00:00:00+09:00 役務 佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので、佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査について、次のとおり公告する。令和８年６月30日佐賀県知事 山 口 祥 義１ 調達をする特定役務の種類(1) 佐賀県庁新館等清掃業務(2) 佐賀県庁旧館等清掃業務２ 資格審査の申請受付期間令和８年６月30日(火)から同年７月23日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く｡)の午前９時から午後５時までとする。なお、既に佐賀県が発注する令和６年度から令和８年度までの庁舎等の清掃業務入札参加資格を取得している者は、その資格は令和９年３月 31 日まで有効であるため、申請の必要はない。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という｡)は、佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)からダウンロードできる。また、佐賀県総務部資産活用課庁舎管理担当(郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号 電話番号 0952-25-7017)において随時配布する。(2) 申請に必要な書類ア 営業概要書2イ 誓約書ウ 法人にあっては、法人の履歴事項全部証明書エ 個人にあっては、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証する書類オ 申請書を提出する日(以下「審査基準日」という｡)の属する年の前年(法人にあっては、審査基準日の属する営業年度の直前の営業年度。 以下同じ｡)の決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書カ 県税の未納の額がないことを証する書類並びに税務署長が発行する納税証明書その３の２及びその３の３。ただし、佐賀県における県税の未納の額がないことを証する書類のみ、「納税状況確認同意書」を添付することでこれに代えることができる。キ 当該契約の履行に関し、許可、認可等を必要とする場合にあっては、これらを得たことを証する書類ク 法人がその支店その他の営業所に入札の権限を委任する場合にあっては、当該委任状(3) 申請書等の作成に用いる言語ア 申請書は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載しているものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。イ 添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和 22 年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。４ 入札参加者の資格(1) 入札参加資格審査を受けることができない者3ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないものイ 当該契約の履行に関し官公署の許可、認可等を要する場合において、許可等を得ていない者ウ 入札参加資格を取り消された者で、その取消しの日から２年を経過しないものエ 審査基準日現在において、営業を開始した日から２年を経過しない者又は営業を停止し、若しくは休止した者で営業を再開した日から２年を経過しないものオ 自己又は自社の役員等が次のいずれかに該当する者又は次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4(2) 入札参加資格の審査事項入札に参加する者に必要な資格の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。ア 経営の状況(ｱ) 営業実績(ｲ) 営業年数(ｳ) 経営比率(審査基準日の属する年の前年の決算に係る流動比率、自己資本比率及び利益率)イ 経営の規模(ｱ) 自己資本額(ｲ) 従業員数(ｳ) 設備の設置状況５ 資格審査の結果の通知入札参加資格審査結果通知書により当該申請者に通知する。６ 入札参加資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、その資格の認定を受けた月の翌月の初日から令和９年３月31日までとする。７ 入札参加資格の取消し入札参加資格者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、その者の入札参加資格を取り消すことがある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当するとき。(2) ４の(1)のオに該当することとなったとき。(3) 申請書その他知事に提出する書類に虚偽の記載があったとき。８ その他5この公告による資格審査は、１の特定役務の競争入札参加希望者についてのみ行うものとする。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和８年６月30日収支等命令者佐賀県総務部資産活用課長 川 﨑 ま り 子１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県庁旧館等清掃業務委託 １式(2) 委託業務の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで(4) 履行場所 佐賀市城内一丁目他(5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一連の委託契約に関する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁新館等清掃業務(2) 入札公告日 令和８年６月30日(火)３ 入札参加資格(1) 次に掲げる佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる資格を有する者であること。ア 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第444 号)により令和６年度から令和８年度までの清掃業務に係る入札参加資格を有する者であること。2イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20号。以下「法」という｡)第12条の２第１項第１号に基づく建築物清掃業又は同項第８号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合(以下「組合」という｡)が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登録を受けていること。なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員3等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加することができない。(3) 当該業務に作業員を５名(うち３名以上は、３年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業務従事者研修を１年以内に受講した者とする｡)以上配置し得る者であること。(4) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する(3)以外の者を当該業務の定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置し得る者であること。(5) 適正な清掃器具(床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん自動洗浄機及びタッカー)を保有し、当該業務に配置し得る者であること。４ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に次の(1)から(10)までの書類を添付し、令和８年７月 23 日(木)午後５時までに６の部署に提出しなければならない。また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1) 法第12条の２第１項第１号又は同項第８号に基づく登録証明書の写し(組合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明書の写し)(2) 氏名、作業員区分(作業責任者、現場責任者、作業員の別)、経験年数、清掃従事者研修修了年月日、清掃に関する資格、勤務時間等を記載した当該業務に配置予定の従業員名簿及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し(3) 作業責任者に係る法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の写し4(4) 配置し得る者に係るゴンドラ安全規則第12条第１項に規定する特別教育修了証の写し(5) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類(研修実施者、日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿)(6) 清掃年間計画表(7) 緊急時連絡体制表(8) 作業員の年間研修計画表(9) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類(名称及び数量)(10) 誓約書５ 入札参加資格の確認４で提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札への参加を認める。特に３の(3)に関する審査として一人一人について確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作業員に算入しないこと。その結果、５名以上に満たないこととなった場合は、失格となるので注意すること。なお、入札参加資格の確認結果は、令和８年７月 29 日(水)までに通知する。６ 入札の契約条項を示す場所及び問い合わせ先佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7017電子メールアドレス shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp７ 入札説明書の交付方法等(1) 入札説明書の交付方法5令和８年６月30日(火)から同年７月23日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)に掲載するとともに、６の部署において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(2) 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和８年７月７日(火)午後２時30分イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁旧館４階 正庁(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続きに関する質問については、質問書により行うこと。ア 質問書の提出期限 令和８年７月16日(木)イ 質問書の提出方法 ６の電子メールアドレスに送信すること。８ 契約実績届等の提出この入札に参加を希望する者は、佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る提出書類の「発注元評価」の項目に掲げる書類を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、提出期限を過ぎて到着した書類は無効とし、開封しない。 (1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年７月23日(木)午後５時必着９ 入札書等の提出場所、提出方法及び提出期限(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出書類 入札書及び提出書類一覧に掲げるもの(3) 提出方法 直接持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、入札書については、「佐賀県庁旧館等清掃業務委託入札書在中」と朱書きすること。6提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(4) 提出期限 令和８年８月10日(月)午後５時必着10 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年８月12日(水)午前10時30分(2) 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館４階 特別会議室11 予定価格の範囲内の者がいない場合の処置開札をした場合において、予定価格の範囲内の者がいないときは別に定める日時に再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定に該当するときは免除する。(2) 契約保証金 佐賀県財務規則第 115 条第３項第３号の規定に該当するときは免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定した者については、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。13 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。なお、11 により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札7(5) 入札者又はその代理人の署名がなく、入札者が判明できない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った者がした入札14 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。(1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。15 総合評価の方法(1) 提出書類等内容の評価方法提出書類の内容を審査し、落札者決定基準に示す各項目の評価に応じ70点の範囲内で評価点(以下「品質評価点」という。)を与える。(2) 落札者決定基準に記載されていない評価内容は評価の対象としない。(3) 入札価格の評価方法入札価格に係る評価点(以下「価格点」という。)は、その入札価格に応じ、点数化するものとする。点数化の方法については、以下のとおりとする。価格点＝低入札価格調査基準価格÷入札価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)なお、低入札価格調査基準価格未満で応札した者については以下のとおりとする。8価格点＝入札価格÷低入札価格調査基準価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)入札額が低入札価格調査基準価格に満たない場合は、低入札価格調査の対象となる。低入札価格調査基準価格とは、佐賀県庁舎等維持管理業務委託低入札価格調査制度事務処理要領に規定する基準価格である。16 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内の入札価格による有効な入札書を提出した者にあっては、総合評価のための提出書類等について評価を行う。イ 評価に当たっては、100 点の範囲内で配点を行い、算出された品質評価点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。ウ 品質評価点及び価格点の合計点数の最も高い者が２者以上あるときは、品質評価点が最も高い者を落札者とする。また、品質評価点及び価格点の合計点数が同じで品質評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。(2) 審査結果の通知及び通知方法ア 通知予定日 令和８年８月28日(金)イ 通知方法 すべての入札書提出者の得点を一覧表にし、すべての入札書提出者に書面により通知する。(3) 佐賀県庁新館等清掃業務委託を落札した場合は、佐賀県庁旧館等清掃業務委託の落札者になれないものとする。(4) 佐賀県庁新館等清掃業務委託及び佐賀県庁旧館等清掃業務委託の入札において、どちらも低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合においては、佐賀県庁新館等清掃業務委託から調査をし、落札者を決定するものとする。917 その他(1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 契約書の作成の要否 要(4) ４で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本人の承諾なしに第三者に提供することはない。(5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く｡)を漏らしてはならない。(6) その他詳細は、入札説明書による。(7) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。18 特約条項この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る佐賀県の歳出予算に減額又は削除があった場合、佐賀県は、この契約を変更し、または解除することができる。この場合において、落札者は解除により生じた損害の賠償を請求することはできない。19 Summary(1) The nature and quantity of the services required:Cleaning services for the Saga Prefectural Old Building, etc 1set. (2) Required services:10Refer to attached list of required services(3) Service period:From 1 October, 2026 to 30 September, 2028(4) Location of required services:Saga Prefectural Old Building, 1-1-59 Jonai Saga City SagaPrefecture, etc. Japan(5) Date of tender:10:30 A.M. on Wednesday 12 August, 2026(6) Contact Information:Asset Management Division, Department of General Affairs, SagaPrefectural Government, 1-1-59 Jonai Saga City Saga Prefecture,840-8570 JapanTEL 0952-25-7017 佐賀県庁旧館等清掃業務委託入札説明書別添資料１ 佐賀県庁旧館等清掃業務委託仕様書(別添資料１)２ 佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札実施要領(別添資料２－１)３ 佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る提出書類(別添資料２－２)・別紙１ 入札参加資格確認申請書・別紙２ 入札書・別紙３ 委任状・別紙４ 誓約書・別紙５ 質問書・様式１ 配置予定従業員名簿・様式２ 清掃年間計画表・様式３ 配置予定の清掃機械器具一覧、使用予定の薬剤一覧・様式４ 研修実績報告書・様式５ 事業者の優位性に関する提案書・様式６ 契約実績届および誓約書・様式７ 契約実績届および誓約書(発注元評価用)４ 落札者決定基準(別添資料３－１)５ 落札者評価基準(別添資料３－２)６ 品質評価に係る提出書類(別添資料３－３)７ 契約書(案)(別添資料４)佐賀県総務部資産活用課1入 札 説 明 書佐賀県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、６の部署に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできない。なお、この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。１ 公告日令和８年６月30日(火)(佐賀県公報及び佐賀県庁ホームページに掲載)２ 入札に付する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁旧館等清掃業務委託(2) 委託期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで(3) 委託場所 佐賀県佐賀市城内一丁目他３ 一連の委託契約に関する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁新館等清掃業務(2) 入札公告日 令和８年６月30日(火)４ 入札参加資格(1) 「庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程」(平成２年佐賀県告示第 444 号)により令和６年度から令和８年度までの清掃業務に係る入札参加資格を有する者であること。入札参加資格のない者で入札を希望する者は、本県の所定の審査申請書に必要事項を記入の上、６の部署へ提出すること。ア 申請書の入手先佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館２階電 話 0952-25-7017また、佐賀県庁のホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)からも入手できる。イ 資格審査の申請受付期限令和８年７月23日(木)午後５時まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号。以下「法」という。)第 12 条の２第１項第１号に基づく建築物清掃業又は同項第８号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合(以下「組合」という。)が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登録を受けていること。なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加することができない。(3)当該業務に作業員を５名(うち３名以上は、３年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業務2従事者研修を１年以内に受講した者とする。)以上配置し得る者であること。(4) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する上記(3)以外の者を当該業務の定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置し得る者であること。(5) ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)第12条第１項に規定するゴンドラの操作の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者を有し、当該業務に配置し得る者であること。(6) 適正な清掃器具(床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん自動洗浄機及びタッカー)及び薬剤を保有し、当該業務に配置し得る者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 委託業務の仕様書等別添「佐賀県庁旧館等清掃業務仕様書(令和８年度版)」のとおり６ 当該調達契約に関する事務を担当とする部署の名称佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館２階電 話 0952-25-7017メール shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp７ 入札説明会の日時及び場所令和８年７月７日(火)午後２時30分佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁旧館４階 正庁８ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙１)に次の(1)から(10)までの書類を添付し、令和８年７月23日(木)午後５時までに６の部署に提出しなければならない。また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 法第12条の２第１項第１号又は同項第８号に基づく登録証明書の写し(組合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明書の写し)3(2) 氏名、居住地、年齢、性別、雇用形態、経験年数、清掃従事者研修修了年月日、清掃に関する資格等を記載した当該業務に配置予定の従業員名簿(様式１)及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し(3) 作業責任者に係る法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の写し(4) 配置し得る者に係るゴンドラ安全規則第12条第１項に規定する特別教育修了証の写し(5) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類(研修実施者、日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿)(6) 清掃年間計画表(様式２)(7) 緊急時連絡体制表(任意様式)(8) 作業員の年間研修計画表(任意様式)(9) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類(名称及び数量)(様式３)(10) 誓約書(別紙４)９ 入札参加資格の確認８で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札への参加を認める。特に８(2)に関する審査として一人一人について確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作業員に算入しない。その結果、配置し得る作業員が５名に満たないこととなった場合は、失格となるので注意すること。なお、入札参加資格の確認結果は、令和８年７月29日(水)までに通知する。10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 使用通貨 日本国通貨11 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続きに関する質問については、質問書(別紙５)により行うこと。(1) 提出期限 令和８年６月30日(火)から令和8年７月16日(木)まで(2) 提出方法 ６の部署にメールで提出すること。(3) 回 答 令和８年７月24日(金)までに、質問者及び入札説明会参加者、競争入札参加資格確認申請書を提出した者すべてに、電子メールで送付する。12 契約実績届等の提出この入札に参加を希望する者は、佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る提出書類の「発注元評価」項目に掲げる書類を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年７月23日(木)午後５時必着(3)提出書類ア 契約実績届および誓約書(発注元評価用)(様式７)イ 契約書の写し413 入札書等の提出場所、提出方法、提出期限及び注意事項入札に参加する者は、入札書(別紙２)および提出書類一覧に掲げる「提出書類」を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年８月10日(月)午後５時必着(3) 代理人が入札する場合は、委任状(別紙３)により入札参加者の氏名又は名称もしくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人が署名(自署)(外国人の署名を含む。以下同じ。)しなければならない。(4) 入札書(別紙２)は、持参する場合は封筒に入れ厳封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「８月12日開封〈佐賀県庁旧館等清掃業務委託〉の入札書在中」と朱書きし、郵送の場合は二重封筒とし、入札書及び入札価格の根拠となる積算内訳を中封筒に入れ厳封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「８月12日開封〈佐賀県庁旧館等清掃業務委託〉の入札書在中」と朱書きしなければならない。(5) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。(6) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(7) 入札参加者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(8) 入札金額は、人件費、掃除道具・洗剤等の材料費、トイレットペーパー代等清掃業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。(9) 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。14 開札の日時及び場所令和８年８月12日(水)午前10時30分佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館４階 特別会議室15 予定価格の範囲内の者がいない場合の処置開札をした場合において、予定価格の範囲内の者がいないときは別に定める日時に再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金5佐賀県財務規則第103条第３項第２号の規定により免除する。(2) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定した者については、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。17 入札の無効次に掲げる入札は、無効入札とする。なお、15 により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の署名がなく、入札者が判明できない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った者がした入札18 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。(1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。19 低入札価格調査制度について(1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。(2) 低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない。(3) 低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、調査を行い、落札者を決定する。(4) 低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、事情聴取等の調査に協力をすること。(5) 低入札調査基準価格を下回る価格で契約が行われた場合は、検査及び清掃完了後の実績確認等を強化し、必要に応じて専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。(6) すべての入札者は、事前に入札価格の根拠となる積算内訳を作成し、当該入札の場所に持参すること。20 総合評価の方法(1) 提出書類等内容の評価方法提出書類一覧に掲げる提出書類の内容を審査し、別添資料「落札者決定基準」に示す各項目の評価に応じ 70 点の範囲内で評価点(以下「品質評価点」という。)を与える。(2) 落札者決定基準に記載されていない評価内容は評価の対象としない。(3) 入札価格の評価方法6入札価格に係る評価点(以下「価格点」という。)は、その入札価格に応じ、点数化するものとする。点数化の方法については、以下のとおりとする。① 価格点＝低入札価格調査基準価格÷入札価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)※ 低入札価格調査基準価格未満で応札した者については以下のとおりとする。価格点＝入札価格÷低入札価格調査基準価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)※ 入札価格が予定価格を超える場合は、落札候補者としない。※ 低入札価格調査基準価格とは、「佐賀県庁舎等維持管理業務委託低入札価格調査制度事務処理要領」(平成23年2月10日施行)に規定する基準価格である。21 落札者の決定方法(1)落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内の入札価格による有効な入札書を提出した者にあっては、総合評価のための提出書類等について評価を行う。イ 評価に当たっては、100 点の範囲内で配点を行い、20(1)及び(3)で算出された品質評価点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。ウ 品質評価点及び価格点の合計点数の最も高い者が２者以上あるときは、品質評価点が最も高い者を落札者とする。また、品質評価点及び価格点の合計点数が同じで品質評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。エ 上記ア～ウにより落札者となるべき者の当該入札価格が、低入札価格調査事務処理要領により基準価格に満たない金額である場合は、同要領に基づく調査、審査のため、事情聴取や調査資料の提出に協力すること。審査の結果、その者を落札者としないことがある。(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項)オ 審査結果の通知及び通知方法は以下のとおり通知予定日 令和８年８月28日(金)通知方法 すべての入札書提出者の得点を一覧表にし、すべての入札書提出者に書面により通知する。(2)「佐賀県庁新館等清掃業務委託」を落札した場合は、「佐賀県庁旧館等清掃業務委託」の入札参加資格を喪失するものとする。(3)「佐賀県庁新館等清掃業務委託」及び「佐賀県庁旧館等清掃業務委託」の入札において、どちらも低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合においては、「佐賀県庁新館等清掃業務委託」から調査をし、落札者を決定するものとする。22 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) ４で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本人の承諾なしに第三者に提供することはない。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。(5) この契約は、地方自治法第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の7締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 佐賀県庁旧館等清掃業務仕 様 書(令和８年度版)佐賀県総務部資産活用課別添資料１1佐賀県庁旧館等清掃業務仕様書この仕様書は、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)が締結した委託契約書に基づき、受託者が履行しなければならない業務について必要な事項を定める。この仕様書に基づく作業は、大要を示すもので、作業の実施に当たっては、建物の環境、衛生等総合的な観点により行うこととする。なお、この仕様書に定めのない事項は、甲乙協議の上定めることとする。第１ 業務の範囲委託業務の範囲は、県が使用する庁舎、会議室及び構内をいう。なお、業務対象面積は、添付資料１「清掃面積等一覧表」のとおりとし、詳細については添付資料１-１、添付資料１-２「清掃面積内訳表」のとおりとする。第２ 清掃基準及び業務内容各清掃の作業実施基準を、添付資料２-１、添付資料２-２「清掃基準(回数)表」のとおり定め、業務の内容については、下記及び添付資料３「実施要領」のとおりとする。業務を行うに当たっては、清掃箇所に適した清掃機械器具及び安全な薬剤等を使用し、常に甲が認める業務の提供を行わなければならない。また、定期清掃等を行う場合は、甲が日時及び時間帯を指定する場合がある。なお、清掃作業を実施要領等の定め以外の方法等で行う場合は、事前に甲に説明し、了解を得なければならない。１ 日常清掃県庁開庁日の原則午前７時から午後５時の間において日常的に行う清掃業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。(１)共用部分の床の清掃、構内の清掃、出入口扉の清掃、各室ドアの清掃、手摺の清掃、紙屑の処理、トイレットペーパー(県に承認を得た商品とする)の補充、水石鹸の補給、手指消毒液の補給、衛生陶器の清掃、県庁CLASSの掃除機掛け及び旧館給湯室等からのごみの搬出(２)通行者の多い廊下や階段などの床面、手摺・扉把手・スイッチ周りなど人の手によく触れる部分及びトイレなどの巡回清掃２ 定期清掃月又は年を単位として定期的に行う業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。(１)共用・専用部分の床洗浄、ワックス掛及び屋上ドレーンの清掃(２)外窓ガラス、照明器具(ボックス含む)、ブラインド、排水溝、溜桝、トップライト、ガラリ、廊下照明、ボックス及び外周石張の清掃(３)ねずみ・害虫駆除(発生状況を調査しその結果に基づき、防除のため薬剤等を散布し駆除する)３ 特別清掃(特記仕様書のとおり)知事公舎及び中之小路賓館清掃毎週火曜日(火曜日が祝祭日等に当たるときは、直近の開庁日)に、知事公舎(公邸部のみ)の清掃を行い、毎月第２、第４金曜日及び特別公開期間(イベント時は日曜祝日を含む)に、中之小路賓館の清掃を行う。また、12月中に別途１日年末特別清掃を実施するものとする。４ その他乙は、庁舎環境の状況により甲が必要と認めた場合は、甲の指示によりその都度業務2を遂行しなければならない。第３ 作業員１ 乙は、原則として当該業務の日常清掃に作業員を５名(作業時間を１名８時間とした場合)以上配置しなければならない。ただし、その作業員のうち３名以上は次の条件に合致することとする。(条件)３年以上の実務の経験を有し、かつ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に規定する研修又はそれに準じた社内研修等(以下、清掃業務従事者研修という。)を１年以内に受講した者。上記の条件に合致しない作業員については、配置後３か月以内に清掃業務従事者研修を受講しなければならない。定期清掃及び特別清掃を行う場合は、別途その清掃内容に応じた必要な作業員を配置しなければならない。その際、乙は必要に応じ日常清掃配置の作業員を含めて調整できるものとする。なお、作業員の配置を上記によらずに行う場合にあっては、事前にその詳細な配置・業務計画等について必ず甲に説明のうえ了解を得ること。２ 業務の履行に当たり、当該業務に直接従事する作業員の名簿を甲に提出しなければならない。提出後、作業員の変更をする必要がある場合は、事前に甲に対し同様の書類を提出するものとする。ただし、必要がないと甲が認めたときはこの限りでない。３ 乙は、業務を的確に実施できるよう契約期間内に清掃業務従事者研修を受講させるとともに、作業員の技術等の向上に努めなければならない。４ 乙は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)」第７条第１項に規定する｢建築物環境衛生管理技術者｣の資格を有し、かつ上記１の作業員以外の者を作業責任者とし、定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に、現場で適切に指導すること。５ 乙は、作業員の中から１名以上の現場責任者を定め、甲との日常的な連絡窓口とすること。６ 乙は、ねずみ・害虫駆除を行う際は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和 46年厚生省令第２号)」第 29条第１項第３号に規定する資格を有する者を配置しなければならない。７ 作業責任者は、業務の実施状況を常に把握し、作業員に対し適切な指示、指導を行わなければならない。また、甲の指示がある場合は実施状況を報告するとともに、必要に応じ実施現場での説明を行うものとする。第４ 作業員の心得１ 作業員は作業中、制服・身分証を着用して作業従事者であることを明らかにするとともに、常に服装を正しくして清潔かつ衛生的に作業を行うこと。２ 作業中は私語を慎み、来庁者等に対して不快にならないよう留意すること。３ 来庁者等に対して、丁寧な応対を行うこと。４ 作業中は、清掃用具を廊下・階段等に短時間でも放置しないこと。５ 作業員が作業中に来庁者等の遺失物等を発見した場合には、直ちに作業責任者を通じて警備室へ届けること。６ 建築物その他の什器類の構造・機能を損傷又は変質させないよう留意すること。７ 作業に電気･水道を使用する場合は、その節約に努めること。特に、上下２階までの移動はできるだけ階段を使用すること。８ 火気の取り締まりに努め、引火性のあるガソリン、ベンジン等を絶対に使用しないこ3と。９ 作業員が作業中に建築物・機械・その他備品の損傷等を発見した場合には、直ちに作業責任者を通じて甲へ届けること。第５ 清掃作業の確認等(１)甲は必要に応じ現場等を確認し、内容が仕様書に合致しない場合等は、作業の手直し及び業務遂行の指示をすることができる。その際、乙は速やかに手直し等を行わなければならない。(２)甲は必要と判断した場合は、甲が指定する外部の専門の評価員による品質評価を行うことができる。 評価員及び実施時期については甲が定める。この品質評価により改善が必要とされた場合は、甲は乙に対し文書等により指示を行うものとし、乙は指示事項について速やかに改善しなければならない。(３)甲が行う手直し等の指示に従わない場合は、甲は必要に応じ契約解除を行う。第６ 法令等の遵守乙は、作業の実施に当たり適用を受ける法令、基準、甲が定めた実施要領等を遵守し、甲が適正と認める庁舎環境の維持管理に努めなければならない。第７ 安全の確保１ 作業の安全衛生に関する管理は、作業責任者が関係法令等に従ってこれを行う。作業責任者は、業務の安全確保のため、危険な作業に対して労働安全衛生規則に準じた安全業務計画を定めて、作業員にその周知徹底と実行を図ること。また、作業の実施に当たっては、人、施設、備品等に危害又は損害を与えないよう万全の措置を行うこと。危害又は損害を与えた場合、あるいはその恐れがある場合は、作業責任者は、直ちに甲に報告し、その指示を受けるものとする。２ 乙は、外窓ガラス清掃等２メートル以上の高所業務の場合は、足掛り、フック等を利用し、作業員の安全を確保すること。なお、強風時等の悪天候の場合は、高所での作業を禁止するものとする。第８ 必要経費の負担区分１ 乙は、本契約を遂行するために必要な次の経費を負担するものとする。(１)機械器具類及び消耗品類に関する経費(２)作業員の雇用、教育、被服に関する経費(３)その他業務遂行等に付帯する経費２ 甲は、乙が本契約を遂行するために必要な光熱水費を負担するものとする。第９ 場所の提供１ 甲は、作業員の詰所等として、別に定める場所を無償で提供するものとする。２ 甲は、乙の業務の遂行上必要な駐車場について、１台分を確保するものとする。第10 作業実施計画作業を計画的に実施するため、次の計画書等を作成し、甲に提出すること。・ 年間実施計画表 …… 記入内容 日常清掃、定期清掃、特別清掃(ワックス掛け、害虫駆除 等)提出期限 令和８年10月１日まで・ 月間実施計画表 …… 記入内容 定期清掃、特別清掃4提出期限 前月の末日まで 初月は10月１日まで・ 作業員等名簿 …… 記入内容 氏名、作業員区分(作業責任者、現場責任者、作業員の別)、清掃経験年数、清掃業務従事者研修受講年月日、清掃に関する資格、勤務時間等※雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し及び清掃業務従事者研修の受講を証明できるものを添付すること。提出期限 令和８年10月１日まで(変更時はその都度提出する。)第11 作業実施報告作業を実施したときは、次の報告書を作成し、甲に提出すること。・ 清掃作業報告書 …… 記入内容 日常清掃、定期清掃、特別清掃、作業に従事した作業員氏名、作業時間※定期清掃及び特別清掃については、あわせて作業前、作業中及び作業後の写真を添付すること。提出期限 業務実施日の翌日(翌日が閉庁日の場合は、次の開庁日とする。)・ ねずみ・害虫駆 …… 記入内容 ねずみ・害虫駆除除記録表 提出期限 業務実施日から１週間以内ただし、年度末の報告書については、３月31日(令和10年度については、令和10年９月29日)までに甲に提出すること。第12 書類の整備委託業務に関する下記書類は、必要な都度取り出せるように作業員控室に常備し、これを整備しておかなければならない。・ 業務委託契約書(写し)、仕様書(写し)、清掃基準(回数)表(写し)・ 作業員名簿・ 実施計画表(月間及び年間)・ 緊急時連絡体制表・ 清掃機械器具一覧、使用薬剤実績表 清掃基準(回数)表(仕様書：添付資料２)【本庁舎：旧館、南館】 対象期間(R8.10.1～R9.9.30)備 考床の清掃ジュータン・カーペット床の清掃艶だし(バフ)仕上げ吸殻・灰皿清掃ごみ箱紙屑処理マットの清掃壁面清掃扉・ガラスドアの清掃スイッチ回り清掃手摺清掃窓台の清掃金属部分の清掃衛生陶器の清掃洗面台・鏡の清掃汚物処理トイレットペーパー、手洗い洗剤の補給手指消毒液の補給茶殻・紙くず処理流し台の清掃ＥＶ操作盤の清掃エレベーター内水拭き備品等の清掃グリーンインテリアの管理屋外(敷地内)清掃表面洗浄・ワックス仕上げ剥離洗浄表面洗浄又は一般洗浄照明器具清掃ブラインド清掃ガラリ清掃外窓ガラス清掃害虫駆除天井及び低所壁面清掃溜桝、排水溝河川、水路清掃1 玄関ホール 弾性床 0 ㎡繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床0 ㎡硬質床 40 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年4 廊下・エレベーターホール弾性床 752 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【一般エリア】硬質床 0 ㎡4 廊下・エレベーターホール弾性床 1,242 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【特別エリア】硬質床 0 ㎡5 便所・洗面所 弾性床 171 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 100 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年6 給湯室 弾性床 36 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 0 ㎡7 エレベーター 2 台 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年8 階段 弾性床 683 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年硬質床 0 ㎡9 食堂 弾性床 0 ㎡10浴室、脱衣室、シャワールーム0 ㎡2 事務室 弾性床 570 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床4,439 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床 0 ㎡3 会議室 弾性床材 77 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床344 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床 0 ㎡12 ガラス窓 3,858 ㎡ 2/年13 ブラインド 830 ㎡ 1/年14 屋上 3,396 ㎡ 1/年15 玄関周り 160 ㎡ 1/日 1/年16 庭園及び駐車場等 21,563 ㎡ 1/週17 溜桝、排水溝 65箇所 1/年38,263 ㎡ 0 25,119 3,533 3,533 5,083 2,986 830 1,994 3,858 5,737 2,986 65その他作 業 種 別 日 常 清 掃 定 期 清 掃共用部分 専用部分単床面積等仕上げ材(床材)場所区域 清掃基準(回数)表(仕様書：添付資料２)【本庁舎：旧館、南館】 対象期間(R9.10.1～R10.9.30)備 考床の清掃ジュータン・カーペット床の清掃艶だし(バフ)仕上げ吸殻・灰皿清掃ごみ箱紙屑処理マットの清掃壁面清掃扉・ガラスドアの清掃スイッチ回り清掃手摺清掃窓台の清掃金属部分の清掃衛生陶器の清掃洗面台・鏡の清掃汚物処理トイレットペーパー、手洗い洗剤の補給手指消毒液の補給茶殻・紙くず処理流し台の清掃ＥＶ操作盤の清掃エレベーター内水拭き備品等の清掃グリーンインテリアの管理屋外(敷地内)清掃表面洗浄・ワックス仕上げ剥離洗浄表面洗浄又は一般洗浄照明器具清掃ブラインド清掃ガラリ清掃外窓ガラス清掃害虫駆除天井及び低所壁面清掃溜桝、排水溝河川、水路清掃1 玄関ホール 弾性床 0 ㎡繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床0 ㎡硬質床 40 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年4 廊下・エレベーターホール弾性床 752 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【一般エリア】硬質床 0 ㎡4 廊下・エレベーターホール弾性床 1,242 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【特別エリア】硬質床 0 ㎡5 便所・洗面所 弾性床 171 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 100 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年6 給湯室 弾性床 36 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 0 ㎡7 エレベーター 2 台 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年8 階段 弾性床 683 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年硬質床 0 ㎡9 食堂 弾性床 0 ㎡10浴室、脱衣室、シャワールーム0 ㎡2 事務室 弾性床 570 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床4,439 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床 0 ㎡3 会議室 弾性床材 77 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床344 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床 0 ㎡12 ガラス窓 3,858 ㎡ 2/年13 ブラインド 830 ㎡ 1/年14 屋上 3,396 ㎡ 1/年15 玄関周り 160 ㎡ 1/日 1/年16 庭園及び駐車場等 21,563 ㎡ 1/週17 溜桝、排水溝 65箇所 1/年38,263 ㎡ 0 25,119 3,533 3,533 5,083 2,986 830 1,994 3,858 5,737 2,986 65その他作 業 種 別 日 常 清 掃 定 期 清 掃共用部分 専用部分単床面積等仕上げ材(床材)場所区域 ※ 品質評価に係る提出書類は、以下のとおり。 ※ 記入に当っては、本資料及び各様式の注意書きに留意のうえ記載すること。 ※ 提出された記載内容については、契約書等に記載する場合がある。 ※ 資料の提出がない項目は評価しない。 評価項目 評価内容及び留意事項 提出書類 提出日①従事する従業員数・本業務の日常清掃に従事する従業員数(固定して勤務する者で１日８時間勤務に換算した人数)について評価する。※週の平均の人数による。 ・新型コロナウイルス感染症等に従業員が感染又は感染の恐れが生じたときに、本業務を継続する体制等が整備されているか評価する。 ・緊急時の業務継続体制(バックアップ体制等)について評価する。 ※従業員が感染症にり患した場合等の業務継続体制※緊急時、おおむね1時間以内に業務に着手できる体制であること●従業員名簿(様式１)●日常清掃の配置計画表(任意様式)●業務継続計画書(マニュアル等)の写し●緊急事態が発生した場合、職員からの連絡後おおむね１時間以内に業務に着手できることを証明する書類(任意様式)令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時②従事する資格者数 建築物環境衛生管理技術者又はビルクリーニング技能士の資格を有する本業務に従事する従業員数について評価する。※建築物環境衛生管理技術者にあっては、２人目以降を評価の対象とする。※本業務の日常清掃に１日８時間以上従事する正規に雇用される者に限る。※建築物環境衛生管理技術者とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条に定める免状を有する者をいう。※ビルクリーニング技能士とは、職業能力開発促進法第４４条に定める技能検定に合格した者をいう。 ●従業員名簿(様式１)●資格者証の写し令和８年７月23日(木)午後５時③自主点検体制 建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)を活用する本業務の自主点検体制について評価する。※本業務に係る自主点検を行う者の人数を評価の対象とする。※建築物清掃管理評価資格者とは、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が定める建築物清掃管理評価資格審査に合格した者をいう。 ●従業員名簿(様式１)●資格証書の写し●建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)を活用した自主点検体制が分かる資料(自由記載)令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時④社会保険加入状況 本業務に従事する従業員の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入状況を評価する。※分母となる従事する従業員には、短時間労働者等も含む。 ●従業員・資格者・社会保険加入・勤続月数等一覧(様式１)●社会保険に加入していることが確認できる資料 (例：健康保険･厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等の写し)※求人して配置予定者で、加入予定であれば、加入欄に記入しておくこと。 令和８年７月23日(木)午後５時⑤従業員の勤続月数 本業務に従事する予定の従業員の勤続月数(令和8年(2026年)4月1日現在)を中央値により評価する。 ※常勤・非常勤にかかわらず、勤続月数の短い従業員から長い従業員に向けて順に並べたときの中央値(例えば３５人の従業員の場合は、短い方(長い方)から１８番目の従業員の勤続月数、３６人の場合は、１８番目と１９番目の月数の平均)を記載すること。 ●従業員名簿(様式１)●入社日が客観的に確認できる台帳等の写し等令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時⑥経営状況 過去３年における経営状況を評価する。●過去３年貸借対照表 令和８年８月10日(月)午後５時⑦研修体制・令和７年度の研修実施状況及び研修内容等により総合的に評価する。・新型コロナウイルス等の感染防止対策として、本業務を実施する上での感染防止の教育の実施状況、及び日常生活上の感染予防対策を従業員に周知徹底しているかを評価する。 ●研修実績報告書(様式４)●研修の内容がわかるレジュメ、受講者名簿、受講修了証等の資料●清掃業務上の新型コロナウイルス等感染防止マニュアル等の写し●日常生活における感染予防対策の徹底を周知する文書の写し〃⑧苦情処理体制苦情処理実施要領又は苦情処理対応マニュアル等の有無によって、苦情処理体制の整備状況を評価する。 ●苦情処理実施要領又は苦情処理対応マニュアル等の写し 〃⑨建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の有無 ●認証等証明書類 〃⑩障がい者雇用に関する取組み・法定雇用率を超えてプラス１人以上の雇用があるか・障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度(もにす)による認定を取得しているか●障がい者の雇用人数がわかる資料(任意様式)●認証等証明書類〃⑪育児・介護休暇への取組み育児・介護休暇及び休業制度への取組み(規定整備状況)について評価する。 ●育児・介護等休業に関する規程 〃⑫ハラスメント等防止の取り組み状況ハラスメント等防止対策(規定、相談窓口等の設置状況)について評価する。 ●ハラスメント防止に関する社内規定、ハラスメント相談窓口設置要綱 等 〃⑬環境配慮への取り組み状況本店又は県内の事業所におけるISO14001認証取得の有無 ●認証等証明書類 〃⑭事業者の優位性 本事業における提案者の強みを評価する。●事業者の優位性に関する提案書(様式５) 〃⑮清掃契約実績 過去５年間に、年間を通じた清掃業務委託で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場、倉庫及びこれらに類する建物に係る面積を除く。)が5,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約のものに限る。)について、通算３年以上の契約実績及び履行した件数を評価する。 ●契約実績届および誓約書(様式６)●契約書の写し●建物に係る日常清掃の延床面積が確認できる資料(提出がないものは評価しない。)※会社倒産等により履行証明書の収集が不可能な場合は、契約書の写しのみでよい。但し、会社倒産等が分かる客観的な添付資料を提出することとし、提出がないものは評価しない。 〃⑯発注元評価 過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む。)で、原則として、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場、倉庫及びこれらに類する建物に係る面積を除く。)が3,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約のものに限る。)実績の中から３件を選定し、その発注元による評価結果を評価する。※佐賀県の機関との契約がある場合は、1,000㎡以上のものを評価する。※実績物件の選定及び履行状況の評価依頼は、佐賀県が行う。 ●契約実績届および誓約書(発注元評価用)(様式７)●契約書の写し①過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む。)で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場・倉庫及びこれらに類する建物を除く。)が3,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約に限る。)実績の全て(下記②〜⑦に注意)を記載すること。 ②県の機関との契約で、過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む)で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場・倉庫及びこれらに類する建物を除く。)が1,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約に限る。)の実績の全てを記載すること。 ③対象となる建物の契約実績が８件を超える場合は、契約面積の広い順に８件まで記載すること。 ④下請け受注分は除くこと。 ⑤発注者、受注者が、親会社･子会社の関係の場合の契約分は除くこと。(親会社･子会社の定義は連結財務諸表原則第三の一の2による)⑥発注者、受注者のいずれかの役員が、民法第725条の規定する親族関係である場合の契約分は除くこと。 ⑦契約書の写しを添付すること。 令和８年７月23日(木)午後５時【佐賀県庁旧館等清掃業務委託】品質評価に係る提出書類契約実績 履行体制 教育・研修体制別添資料３−３ 別添資料４契 約 書佐賀県(以下「甲」という。)と●●(以下「乙」という。)とは、佐賀県庁旧館等清掃業務委託について、次のとおり契約を締結する。(目的)第１条 甲は、佐賀県庁旧館等に係る次に掲げる業務(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。(1) 日常清掃(2) 定期清掃(3) 特別清掃(実施場所)第２条 実施場所は、仕様書のとおりとする。(委託期間)第３条 委託業務の委託期間は、令和８年10月１日から令和10年９月30日までとする。(委託料)第４条 委託業務の委託料(以下「委託料」という。)は、●●●円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額●●●円)とする。２ なお、各年度の支払額は、下記のとおりとする。令和８年度区分 支払金額10月～３月 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円令和９年度区分 支払金額年額 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円令和10年度(委託料の支払い)第５条 委託料の支払いは、月払いとし、甲は、毎月、業務を終了した旨の通知を受けた日から 10 日以内に検査し、その検査に合格した後、乙が提出する適正な請求書に基づき 30日以内にその区分に応じた支払金額を乙に支払うものとする。２ 前項に規定する月払額については、下表のとおりとする。区分 支払額４月～９月 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円別添資料４区分 支払金額令和●年●月から令和●年●月まで金●●●円令和●年●月から令和●年●月まで金●●●円(契約保証金)第６条 契約保証金は、佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。※低入札のとき第６条 契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を、甲が指定する期日までに納付しなければならない。(委託業務の実施)第７条 乙は、委託業務を甲が別に定める仕様書に基づき実施しなければならない。(再委託の禁止)第８条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。(権利の譲渡等の禁止)第９条 乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。(秘密の保持)第10条 乙は、委託業務の実施にあたり知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。(作業員)第11条 乙は、本契約を履行するために、当該業務の仕様書で定める要件により乙の職員(以下「作業員」という。)を配置するものとする。２ 乙は、作業員についての服務、規律維持等に関しては、一切の責めを負う。(作業責任者)第12条 乙は、業務の実施に関し、その運営、管理をつかさどるために定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置する、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する作業責任者を定め、甲に書面をもって通知するものとする。(第三者による清掃業務の評価)第13条 甲は必要と判断した場合は、甲が指定する外部の専門の評価員による品質評価を行うことができる。評価員及び実施時期については甲が定める。(賠償責任)第14条 作業員が委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、乙は、その損害を賠償する責めを負うものとする。委託業務の実施により第三者に損害を与えたときも、同様とする。(契約の解除)第15条 甲は、次の各号のいずれかの事情が生じたときは、催告なしにこの契約を解除することができる。(1) 乙がこの契約に違反したとき。(2) 乙の委託業務の処理が不十分と甲が認め、甲の指示にもかかわらず改善が見られないと甲が認めたとき。別添資料４(3) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。(4) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は、甲にその損失の補償を請求することができない。３ 乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、委託契約金額の１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(遅延利息の徴収)第16条 乙の責に帰すべき事由により、乙が第前条第３項の規定に基づく違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで年3.0パーセントの割合で計算した遅延利息を徴収する。２ 甲の責に帰すべき事由により、甲が第５条の規定による契約代金を指定の期間内に支払わない時は、乙は、その支払わない額にその期限の翌日から支払いの日まで年 3.0 パーセントの割合で計算した遅延利息を請求することができる。(費用の負担)第17条 この契約締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。(特約条項)第18条 この契約は、地方自治法第234条第３号の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。 この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。(協議)第19条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。令和８年10月1日別添資料４甲 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県総務部資産活用課長 川﨑 まり子乙 080630-08_佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札 入札説明書（旧館） 仕様書（旧館） 添付資料2（R8.10～R9.9） 清掃基準（回数）表（旧館） 添付資料2（R9.10～R10.9） 清掃基準（回数）表（旧館） 品質評価に係る提出書類 契約書（案） 6 佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施します。 2026-06-30T19:05:51+09:00 pdf 108736 41 佐賀県 佐賀県 2026-06-30T00:00:00+09:00 役務 佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので、佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査について、次のとおり公告する。令和８年６月30日佐賀県知事 山 口 祥 義１ 調達をする特定役務の種類(1) 佐賀県庁新館等清掃業務(2) 佐賀県庁旧館等清掃業務２ 資格審査の申請受付期間令和８年６月30日(火)から同年７月23日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く｡)の午前９時から午後５時までとする。なお、既に佐賀県が発注する令和６年度から令和８年度までの庁舎等の清掃業務入札参加資格を取得している者は、その資格は令和９年３月 31 日まで有効であるため、申請の必要はない。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という｡)は、佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)からダウンロードできる。また、佐賀県総務部資産活用課庁舎管理担当(郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号 電話番号 0952-25-7017)において随時配布する。(2) 申請に必要な書類ア 営業概要書2イ 誓約書ウ 法人にあっては、法人の履歴事項全部証明書エ 個人にあっては、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しないことを証する書類オ 申請書を提出する日(以下「審査基準日」という｡)の属する年の前年(法人にあっては、審査基準日の属する営業年度の直前の営業年度。 以下同じ｡)の決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書カ 県税の未納の額がないことを証する書類並びに税務署長が発行する納税証明書その３の２及びその３の３。ただし、佐賀県における県税の未納の額がないことを証する書類のみ、「納税状況確認同意書」を添付することでこれに代えることができる。キ 当該契約の履行に関し、許可、認可等を必要とする場合にあっては、これらを得たことを証する書類ク 法人がその支店その他の営業所に入札の権限を委任する場合にあっては、当該委任状(3) 申請書等の作成に用いる言語ア 申請書は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載しているものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。イ 添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和 22 年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。４ 入札参加者の資格(1) 入札参加資格審査を受けることができない者3ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないものイ 当該契約の履行に関し官公署の許可、認可等を要する場合において、許可等を得ていない者ウ 入札参加資格を取り消された者で、その取消しの日から２年を経過しないものエ 審査基準日現在において、営業を開始した日から２年を経過しない者又は営業を停止し、若しくは休止した者で営業を再開した日から２年を経過しないものオ 自己又は自社の役員等が次のいずれかに該当する者又は次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4(2) 入札参加資格の審査事項入札に参加する者に必要な資格の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。ア 経営の状況(ｱ) 営業実績(ｲ) 営業年数(ｳ) 経営比率(審査基準日の属する年の前年の決算に係る流動比率、自己資本比率及び利益率)イ 経営の規模(ｱ) 自己資本額(ｲ) 従業員数(ｳ) 設備の設置状況５ 資格審査の結果の通知入札参加資格審査結果通知書により当該申請者に通知する。６ 入札参加資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、その資格の認定を受けた月の翌月の初日から令和９年３月31日までとする。７ 入札参加資格の取消し入札参加資格者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、その者の入札参加資格を取り消すことがある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当するとき。(2) ４の(1)のオに該当することとなったとき。(3) 申請書その他知事に提出する書類に虚偽の記載があったとき。８ その他5この公告による資格審査は、１の特定役務の競争入札参加希望者についてのみ行うものとする。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和８年６月30日収支等命令者佐賀県総務部資産活用課長 川 﨑 ま り 子１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県庁新館等清掃業務委託 １式(2) 委託業務の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで(4) 履行場所 佐賀市城内一丁目他(5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一連の委託契約に関する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁旧館等清掃業務(2) 入札公告日 令和８年６月30日(火)３ 入札参加資格(1) 次に掲げる佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる資格を有する者であること。ア 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第444 号)により令和６年度から令和８年度までの清掃業務に係る入札参加資格を有する者であること。2イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20号。以下「法」という｡)第12条の２第１項第１号に基づく建築物清掃業又は同項第８号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合(以下「組合」という｡)が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登録を受けていること。なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員3等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加することができない。(3) 当該業務に作業員を10名(うち６名以上は、３年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業務従事者研修を１年以内に受講した者とする｡)以上配置し得る者であること。(4) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する(3)以外の者を当該業務の定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置し得る者であること。(5) ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)第12条第１項に規定するゴンドラの操作の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者を有し、当該業務に配置し得る者であること。(6) 適正な清掃器具(床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん自動洗浄機及びタッカー)を保有し、当該業務に配置し得る者であること。４ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に次の(1)から(10)までの書類を添付し、令和８年７月 23 日(木)午後５時までに６の部署に提出しなければならない。また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1) 法第12条の２第１項第１号又は同項第８号に基づく登録証明書の写し(組合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明書の写し)(2) 氏名、作業員区分(作業責任者、現場責任者、作業員の別)、経験年数、清掃従事者研修修了年月日、清掃に関する資格、勤務時間等を記載した当該業務に配置予定の従業員名簿及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知4書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し(3) 作業責任者に係る法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の写し(4) 配置し得る者に係るゴンドラ安全規則第12条第１項に規定する特別教育修了証の写し(5) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類(研修実施者、日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿)(6) 清掃年間計画表(7) 緊急時連絡体制表(8) 作業員の年間研修計画表(9) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類(名称及び数量)(10) 誓約書５ 入札参加資格の確認４で提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札への参加を認める。特に３の(3)に関する審査として一人一人について確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作業員に算入しないこと。その結果、10 名以上に満たないこととなった場合は、失格となるので注意すること。なお、入札参加資格の確認結果は、令和８年７月 29 日(水)までに通知する。６ 入札の契約条項を示す場所及び問い合わせ先佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-70175電子メールアドレス shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp７ 入札説明書の交付方法等(1) 入札説明書の交付方法令和８年６月30日(火)から同年７月23日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)に掲載するとともに、６の部署において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(2) 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和８年７月７日(火)午後２時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁旧館４階 正庁(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続きに関する質問については、質問書により行うこと。ア 質問書の提出期限 令和８年７月16日(木)イ 質問書の提出方法 ６の電子メールアドレスに送信すること。８ 契約実績届等の提出この入札に参加を希望する者は、佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る提出書類の「発注元評価」の項目に掲げる書類を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。 なお、提出期限を過ぎて到着した書類は無効とし、開封しない。(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年７月23日(木)午後５時必着９ 入札書等の提出場所、提出方法及び提出期限(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出書類 入札書及び提出書類一覧に掲げるもの6(3) 提出方法 直接持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、入札書については、「佐賀県庁新館等清掃業務委託入札書在中」と朱書きすること。提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(4) 提出期限 令和８年８月10日(月)午後５時必着10 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年８月12日(水)午前10時(2) 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館４階 特別会議室11 予定価格の範囲内の者がいない場合の処置開札をした場合において、予定価格の範囲内の者がいないときは別に定める日時に再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定に該当するときは免除する。(2) 契約保証金 佐賀県財務規則第 115 条第３項第３号の規定に該当するときは免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定した者については、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。13 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。なお、11 により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札7(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の署名がなく、入札者が判明できない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った者がした入札14 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。(1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。15 総合評価の方法(1) 提出書類等内容の評価方法提出書類の内容を審査し、落札者決定基準に示す各項目の評価に応じ70点の範囲内で評価点(以下「品質評価点」という。)を与える。(2) 落札者決定基準に記載されていない評価内容は評価の対象としない。(3) 入札価格の評価方法入札価格に係る評価点(以下「価格点」という。)は、その入札価格に応じ、点数化するものとする。点数化の方法については、以下のとおりとする。価格点＝低入札価格調査基準価格÷入札価格×308(小数点以下第３位四捨五入２位止め)なお、低入札価格調査基準価格未満で応札した者については以下のとおりとする。価格点＝入札価格÷低入札価格調査基準価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)入札額が低入札価格調査基準価格に満たない場合は、低入札価格調査の対象となる。低入札価格調査基準価格とは、佐賀県庁舎等維持管理業務委託低入札価格調査制度事務処理要領に規定する基準価格である。16 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内の入札価格による有効な入札書を提出した者にあっては、総合評価のための提出書類等について評価を行う。イ 評価に当たっては、100 点の範囲内で配点を行い、算出された品質評価点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。ウ 品質評価点及び価格点の合計点数の最も高い者が２者以上あるときは、品質評価点が最も高い者を落札者とする。また、品質評価点及び価格点の合計点数が同じで品質評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。(2) 審査結果の通知及び通知方法ア 通知予定日 令和８年８月28日(金)イ 通知方法 すべての入札書提出者の得点を一覧表にし、すべての入札書提出者に書面により通知する。(3) 佐賀県庁新館等清掃業務委託を落札した場合は、佐賀県庁旧館等清掃業務委託の落札者になれないものとする。(4) 佐賀県庁新館等清掃業務委託及び佐賀県庁旧館等清掃業務委託の入札9において、どちらも低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合においては、佐賀県庁新館等清掃業務委託から調査をし、落札者を決定するものとする。17 その他(1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 契約書の作成の要否 要(4) ４で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本人の承諾なしに第三者に提供することはない。(5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く｡)を漏らしてはならない。(6) その他詳細は、入札説明書による。(7) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。18 特約条項この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る佐賀県の歳出予算に減額又は削除があった場合、佐賀県は、この契約を変更し、または解除することができる。この場合において、落札者は解除により生じた損害の賠償を請求することはできない。19 Summary(1) The nature and quantity of the services required:Cleaning services for the Saga Prefectural New Building, etc 110set. (2) Required services:Refer to attached list of required services(3) Service period:From 1 October, 2026 to 30 September, 2028(4) Location of required services:Saga Prefectural New Building, 1-1-59 Jonai Saga City SagaPrefecture, etc. Japan(5) Date of tender:10:00 A.M. on Wednesday 12 August, 2026(6) Contact Information:Asset Management Division, Department of General Affairs, SagaPrefectural Government,1-1-59 Jonai Saga City Saga Prefecture,840-8570 JapanTEL 0952-25-7017 佐賀県庁新館等清掃業務委託入札説明書別添資料１ 佐賀県庁新館等清掃業務委託仕様書(別添資料１)２ 佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札実施要領(別添資料２－１)３ 佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る提出書類(別添資料２－２)・別紙１ 入札参加資格確認申請書・別紙２ 入札書・別紙３ 委任状・別紙４ 誓約書・別紙５ 質問書・様式１ 配置予定従業員名簿・様式２ 清掃年間計画表・様式３ 配置予定の清掃機械器具一覧、使用予定の薬剤一覧・様式４ 研修実績報告書・様式５ 事業者の優位性に関する提案書・様式６ 契約実績届および誓約書・様式７ 契約実績届および誓約書(発注元評価用)４ 落札者決定基準(別添資料３－１)５ 落札者評価基準(別添資料３－２)６ 品質評価に係る提出書類(別添資料３－３)７ 契約書(案)(別添資料４)佐賀県総務部資産活用課1入 札 説 明 書佐賀県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、６の部署に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできない。なお、この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。１ 公告日令和８年６月30日(火)(佐賀県公報及び佐賀県庁ホームページに掲載)２ 入札に付する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁新館等清掃業務委託(2) 委託期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで(3) 委託場所 佐賀県佐賀市城内一丁目他３ 一連の委託契約に関する事項(1) 委託業務名 佐賀県庁旧館等清掃業務(2) 入札公告日 令和８年６月30日(火)４ 入札参加資格(1) 「庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程」(平成２年佐賀県告示第 444 号)により令和６年度から令和８年度までの清掃業務に係る入札参加資格を有する者であること。入札参加資格のない者で入札を希望する者は、本県の所定の審査申請書に必要事項を記入の上、６の部署へ提出すること。ア 申請書の入手先佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館２階電 話 0952-25-7017また、佐賀県庁のホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp)からも入手できる。イ 資格審査の申請受付期限令和８年７月23日(木)午後５時まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号。以下「法」という。)第 12 条の２第１項第１号に基づく建築物清掃業又は同項第８号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合(以下「組合」という。)が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登録を受けていること。なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加することができない。(3)当該業務に作業員を 10 名(うち６名以上は、３年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業2務従事者研修を１年以内に受講した者とする。)以上配置し得る者であること。(4) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する上記(3)以外の者を当該業務の定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置し得る者であること。(5) ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)第12条第１項に規定するゴンドラの操作の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者を有し、当該業務に配置し得る者であること。(6) 適正な清掃器具(床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん自動洗浄機及びタッカー)及び薬剤を保有し、当該業務に配置し得る者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 委託業務の仕様書等別添「佐賀県庁新館等清掃業務仕様書(令和８年度版)」のとおり６ 当該調達契約に関する事務を担当とする部署の名称佐賀県総務部資産活用課 庁舎管理担当郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館２階電 話 0952-25-7017メール shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp７ 入札説明会の日時及び場所令和８年７月７日(火)午後２時佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁旧館４階 正庁８ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙１)に次の(1)から(10)までの書類を添付し、令和８年７月23日(木)午後５時までに６の部署に提出しなければならない。また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 法第12条の２第１項第１号又は同項第８号に基づく登録証明書の写し(組合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明書の写し)3(2) 氏名、作業員区分(作業責任者、現場責任者、作業員の別)、経験年数、清掃従事者研修修了年月日、清掃に関する資格、勤務時間等を記載した当該業務に配置予定の従業員名簿(様式１)及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し(3) 作業責任者に係る法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の写し(4) 配置し得る者に係るゴンドラ安全規則第12条第１項に規定する特別教育修了証の写し(5) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類(研修実施者、日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿)(6) 清掃年間計画表(様式２)(7) 緊急時連絡体制表(任意様式)(8) 作業員の年間研修計画表(任意様式)(9) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類(名称及び数量)(様式３)(10) 誓約書(別紙４)９ 入札参加資格の確認８で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札への参加を認める。特に８(2)に関する審査として一人一人について確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作業員に算入しない。その結果、配置し得る作業員が 10 名に満たないこととなった場合は、失格となるので注意すること。なお、入札参加資格の確認結果は、令和８年７月29日(水)までに通知する。10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 使用通貨 日本国通貨11 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続きに関する質問については、質問書(別紙５)により行うこと。(1) 提出期限 令和８年６月30日(火)から令和8年７月16日(木)まで(2) 提出方法 ６の部署にメールで提出すること。(3) 回 答 令和８年７月24日(金)までに、質問者及び入札説明会参加者、競争入札参加資格確認申請書を提出した者すべてに、電子メールで送付する。12 契約実績届等の提出この入札に参加を希望する者は、佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る提出書類の「発注元評価」項目に掲げる書類を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年７月23日(木)午後５時必着(3)提出書類ア 契約実績届および誓約書(発注元評価用)(様式７)イ 契約書の写し413 入札書等の提出場所、提出方法、提出期限及び注意事項入札に参加する者は、入札書(別紙２)および提出書類一覧に掲げる「提出書類」を持参し、又は郵送(簡易書留に限る。)すること。なお、提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(1) 提出場所 ６の部署(2) 提出期限 令和８年８月10日(月)午後５時必着(3) 代理人が入札する場合は、委任状(別紙３)により入札参加者の氏名又は名称もしくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人が署名(自署)(外国人の署名を含む。以下同じ。)しなければならない。(4) 入札書(別紙２)は、持参する場合は封筒に入れ厳封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「８月12日開封〈佐賀県庁新館等清掃業務委託〉の入札書在中」と朱書きし、郵送の場合は二重封筒とし、入札書及び入札価格の根拠となる積算内訳を中封筒に入れ厳封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「８月12日開封〈佐賀県庁新館等清掃業務委託〉の入札書在中」と朱書きしなければならない。(5) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。(6) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(7) 入札参加者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(8) 入札金額は、人件費、掃除道具・洗剤等の材料費、トイレットペーパー代等清掃業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。(9) 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。14 開札の日時及び場所令和８年８月12日(水)午前10時佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館４階 特別会議室15 予定価格の範囲内の者がいない場合の処置開札をした場合において、予定価格の範囲内の者がいないときは別に定める日時に再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金佐賀県財務規則第103条第３項第２号の規定により免除する。5(2) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定した者については、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。17 入札の無効次に掲げる入札は、無効入札とする。なお、15 により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の署名がなく、入札者が判明できない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った者がした入札18 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。 (1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。19 低入札価格調査制度について(1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。(2) 低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない。(3) 低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、調査を行い、落札者を決定する。(4) 低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、事情聴取等の調査に協力をすること。(5) 低入札調査基準価格を下回る価格で契約が行われた場合は、検査及び清掃完了後の実績確認等を強化し、必要に応じて専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。(6) すべての入札者は、事前に入札価格の根拠となる積算内訳を作成し、当該入札の場所に持参すること。20 総合評価の方法(1)提出書類等内容の評価方法提出書類一覧に掲げる提出書類の内容を審査し、別添資料「落札者決定基準」に示す各項目の評価に応じ70点の範囲内で評価点(以下「品質評価点」という。)を与える。(2)落札者決定基準に記載されていない評価内容は評価の対象としない。(3)入札価格の評価方法入札価格に係る評価点(以下「価格点」という。)は、その入札価格に応じ、点数化するものとする。点数化の方法については、以下のとおりとする。6① 価格点＝低入札価格調査基準価格÷入札価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)※ 低入札価格調査基準価格未満で応札した者については以下のとおりとする。価格点＝入札価格÷低入札価格調査基準価格×30(小数点以下第３位四捨五入２位止め)※ 入札価格が予定価格を超える場合は、落札候補者としない。※ 低入札価格調査基準価格とは、「佐賀県庁舎等維持管理業務委託低入札価格調査制度事務処理要領」(平成23年2月10日施行)に規定する基準価格である。21 落札者の決定方法(1)落札者の決定方法ア 予定価格の範囲内の入札価格による有効な入札書を提出した者にあっては、総合評価のための提出書類等について評価を行う。イ 評価に当たっては、100 点の範囲内で配点を行い、20(1)及び(3)で算出された品質評価点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。ウ 品質評価点及び価格点の合計点数の最も高い者が２者以上あるときは、品質評価点が最も高い者を落札者とする。また、品質評価点及び価格点の合計点数が同じで品質評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。エ 上記ア～ウにより落札者となるべき者の当該入札価格が、低入札価格調査事務処理要領により基準価格に満たない金額である場合は、同要領に基づく調査、審査のため、事情聴取や調査資料の提出に協力すること。審査の結果、その者を落札者としないことがある。(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項)オ 審査結果の通知及び通知方法は以下のとおり通知予定日 令和８年８月28日(金)通知方法 すべての入札書提出者の得点を一覧表にし、すべての入札書提出者に書面により通知する。(2)「佐賀県庁新館等清掃業務委託」を落札した場合は、「佐賀県庁旧館等清掃業務委託」の入札参加資格を喪失するものとする。(3)「佐賀県庁新館等清掃業務委託」及び「佐賀県庁旧館等清掃業務委託」の入札において、どちらも低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合においては、「佐賀県庁新館等清掃業務委託」から調査をし、落札者を決定するものとする。22 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) ４で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本人の承諾なしに第三者に提供することはない。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。(5) この契約は、地方自治法第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合にお7いて、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 佐賀県庁新館等清掃業務仕 様 書(令和８年度版)佐賀県総務部資産活用課別添資料１1佐賀県庁新館等清掃業務仕様書この仕様書は、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)が締結した委託契約書に基づき、受託者が履行しなければならない業務について必要な事項を定める。この仕様書に基づく作業は、大要を示すもので、作業の実施に当たっては、建物の環境、衛生等総合的な観点により行うこととする。なお、この仕様書に定めのない事項は、甲乙協議の上定めることとする。第１ 業務の範囲委託業務の範囲は、県が使用する庁舎、会議室及び構内をいう。なお、業務対象面積は、添付資料１「清掃面積等一覧表」のとおりとし、詳細については添付資料１－１「清掃面積内訳表」のとおりとする。第２ 清掃基準及び業務内容各清掃の作業実施基準を、添付資料２「清掃基準(回数)表」のとおり定め、業務の内容については、下記及び添付資料３「実施要領」のとおりとする。業務を行うに当たっては、清掃箇所に適した清掃機械器具及び安全な薬剤等を使用し、常に甲が認める業務の提供を行わなければならない。また、定期清掃等を行う場合は、甲が日時及び時間帯を指定する場合がある。なお、清掃作業を実施要領等の定め以外の方法等で行う場合は、事前に甲に説明し、了解を得なければならない。１ 日常清掃県庁開庁日の原則午前７時から午後５時の間において日常的に行う清掃業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。(１)共用部分の床の清掃、構内の清掃、出入口扉の清掃、各室ドアの清掃、手摺の清掃、紙屑の処理、トイレットペーパー(県に承認を得た商品とする)の補充、水石鹸の補給、手指消毒液の補給、生理用品の補充、衛生陶器の清掃、展望階の内窓ガラス清掃及び各階からのごみの搬出等(２)通行者の多い廊下や階段などの床面、手摺・扉把手・スイッチ周りなど人の手によく触れる部分及びトイレなどの巡回清掃等２ 定期清掃月又は年を単位として定期的に行う業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。(１)共用・専用部分の床表面洗浄、剥離洗浄、ワックス掛及び屋上ドレーンの清掃等(２)外窓ガラス、照明器具(ボックス含む)、県民ホール等の大理石壁・陶板、ブラインド、排水溝、溜桝、トップライト、ガラリ、廊下照明、ボックス及び外周石張の清掃等(３)ねずみ・害虫駆除(発生状況を調査しその結果に基づき、防除のため薬剤等を散布し駆除する)３ 特別清掃(特記仕様書のとおり)知事室、来賓室等の清掃毎週月曜日(月曜日が祝祭日等に当たるときは、直近の開庁日)に、知事室及び来賓室等の清掃を行い、毎週水曜日(水曜日が祝祭日等に当たるときは、直近の開庁日)に、副知事室等の清掃を行う。なお、各室に入室し業務を実施する際は、関係課職員の立会いを要するものとする。2４ その他乙は、庁舎環境の状況により甲が必要と認めた場合は、甲の指示によりその都度業務を遂行しなければならない。第３ 作業員１ 乙は、原則として当該業務の日常清掃に作業員を10名(作業時間を１名８時間とした場合)以上配置しなければならない。ただし、その作業員のうち６名以上は次の条件に合致することとする。(条件)３年以上の実務の経験を有し、かつ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に規定する研修又はそれに準じた社内研修等(以下、清掃業務従事者研修という。)を１年以内に受講した者。上記の条件に合致しない作業員については、配置後３か月以内に清掃業務従事者研修を受講しなければならない。定期清掃及び特別清掃を行う場合は、別途その清掃内容に応じた必要な作業員を配置しなければならない。その際、乙は必要に応じ日常清掃配置の作業員を含めて調整できるものとする。なお、作業員の配置を上記によらずに行う場合にあっては、事前にその詳細な配置・業務計画等について必ず甲に説明のうえ了解を得ること。２ 業務の履行に当たり、当該業務に直接従事する作業員の名簿を甲に提出しなければならない。提出後、作業員の変更をする必要がある場合は、事前に甲に対し同様の書類を提出するものとする。ただし、必要がないと甲が認めたときはこの限りでない。３ 乙は、業務を的確に実施できるよう契約期間内に清掃業務従事者研修を受講させるとともに、作業員の技術等の向上に努めなければならない。４ 乙は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)」第７条第１項に規定する｢建築物環境衛生管理技術者｣の資格を有し、かつ上記１の作業員以外の者を作業責任者とし、定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に、現場で適切に指導すること。５ 乙は、作業員の中から１名以上の現場責任者を定め、甲との日常的な連絡窓口とすること。６ 乙は、ゴンドラを使用する際は、ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)第12条第１項に規定するゴンドラの操作の業務に関する安全のための特別の教育を受けた者を配置しなければならない。７ 乙は、ねずみ・害虫駆除を行う際は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和 46年厚生省令第２号)」第29条第１項第３号に規定する資格を有する者を配置しなければならない。８ 作業責任者は、業務の実施状況を常に把握し、作業員に対し適切な指示、指導を行わなければならない。また、甲の指示がある場合は実施状況を報告するとともに、必要に応じ実施現場での説明を行うものとする。第４ 作業員の心得１ 作業員は作業中、制服・身分証を着用して作業従事者であることを明らかにするとともに、常に服装を正しくして清潔かつ衛生的に作業を行うこと。２ 作業中は私語を慎み、来庁者等に対して不快にならないよう留意すること。３ 来庁者等に対して、丁寧な応対を行うこと。４ 作業中は、清掃用具を廊下・階段等に短時間でも放置しないこと。５ 作業員が作業中に来庁者等の遺失物等を発見した場合には、直ちに作業責任者を通じ3て警備室へ届けること。６ 建築物その他の什器類の構造・機能を損傷又は変質させないよう留意すること。７ 作業に電気･水道を使用する場合は、その節約に努めること。特に、上下２階までの移動はできるだけ階段を使用すること。８ 火気の取り締まりに努め、引火性のあるガソリン、ベンジン等を絶対に使用しないこと。９ 作業員が作業中に建築物・機械・その他備品の損傷等を発見した場合には、直ちに作業責任者を通じて甲へ届けること。 第５ 清掃作業の確認等(１)甲は必要に応じ現場等を確認し、内容が仕様書に合致しない場合等は、作業の手直し及び業務遂行の指示をすることができる。その際、乙は速やかに手直し等を行わなければならない。(２)甲は必要と判断した場合は、甲が指定する外部の専門の評価員による品質評価を行うことができる。評価員及び実施時期については甲が定める。この品質評価により改善が必要とされた場合は、甲は乙に対し文書等により指示を行うものとし、乙は指示事項について速やかに改善しなければならない。(３)甲が行う手直し等の指示に従わない場合は、甲は必要に応じ契約解除を行う。第６ 法令等の遵守乙は、作業の実施に当たり適用を受ける法令、基準、甲が定めた実施要領等を遵守し、甲が適正と認める庁舎環境の維持管理に努めなければならない。第７ 安全の確保１ 作業の安全衛生に関する管理は、作業責任者が関係法令等に従ってこれを行う。作業責任者は、業務の安全確保のため、危険な作業に対して労働安全衛生規則に準じた安全業務計画を定めて、作業員にその周知徹底と実行を図ること。また、作業の実施に当たっては、人、施設、備品等に危害又は損害を与えないよう万全の措置を行うこと。危害又は損害を与えた場合、あるいはその恐れがある場合は、作業責任者は、直ちに甲に報告し、その指示を受けるものとする。２ 乙は、外窓ガラス清掃等２メートル以上の高所業務の場合は、足掛り、フック等を利用し、作業員の安全を確保すること。また、ゴンドラの使用に当たっては、使用前に自主点検を行う等、ゴンドラ安全規則の規定を遵守しなければならない。なお、強風時等の悪天候の場合は、高所での作業を禁止するものとする。第８ 必要経費の負担区分１ 乙は、本契約を遂行するために必要な次の経費を負担するものとする。(１)機械器具類及び消耗品類に関する経費(２)作業員の雇用、教育、被服に関する経費(３)その他業務遂行等に付帯する経費２ 甲は、乙が本契約を遂行するために必要な光熱水費を負担するものとする。第９ 場所の提供１ 甲は、作業員の詰所等として、別に定める場所を無償で提供するものとする。２ 甲は、乙の業務の遂行上必要な駐車場について、１台分を確保するものとする。4第10 作業実施計画作業を計画的に実施するため、次の計画書等を作成し、甲に提出すること。・ 年間実施計画表 …… 記入内容 日常清掃、定期清掃、特別清掃(ワックス掛け、害虫駆除 等)提出期限 令和８年10月1日まで・ 月間実施計画表 …… 記入内容 定期清掃、特別清掃提出期限 前月の末日まで 初月は10月１日まで・ 作業員等名簿 …… 記入内容 氏名、作業員区分(作業責任者、現場責任者、作業員の別)、清掃経験年数、清掃業務従事者研修受講年月日、清掃に関する資格、勤務時間等※雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し及び清掃業務従事者研修の受講を証明できるものを添付すること。提出期限 令和８年10月1日まで(変更時はその都度提出する。)第11 作業実施報告作業を実施したときは、次の報告書を作成し、甲に提出すること。・ 清掃作業報告書 …… 記入内容 日常清掃、定期清掃、特別清掃、作業に従事した作業員氏名、作業時間※定期清掃及び特別清掃については、あわせて作業前、作業中及び作業後の写真を添付すること。提出期限 業務実施日の翌日(翌日が閉庁日の場合は、次の開庁日とする。)・ ゴンドラ使用時 …… 記入内容 ゴンドラ使用時(外窓清掃)点検記録表 提出期限 業務実施日から１週間以内・ ねずみ・害虫駆 …… 記入内容 ねずみ・害虫駆除除記録表 提出期限 業務実施日から１週間以内ただし、年度末の報告書については、３月31日(令和10年度の報告書については、令和10年９月29日)までに甲に提出すること。第12 書類の整備委託業務に関する下記書類は、必要な都度取り出せるように作業員控室に常備し、これを整備しておかなければならない。・ 業務委託契約書(写し)、仕様書(写し)、清掃基準(回数)表(写し)・ 作業員名簿・ 実施計画表(月間及び年間)・ 緊急時連絡体制表・ 清掃機械器具一覧、使用薬剤実績表 清掃基準(回数)表(仕様書：添付資料２)【本庁舎：新館】対象期間(R8.10.1～R9.9.30)備 考床の清掃じゅうたん・カーペット床の清掃艶だし(バフ)仕上げ吸殻・灰皿清掃ごみ箱紙屑処理マットの清掃壁面清掃扉・ガラスドアの清掃スイッチ回り清掃手摺清掃窓台の清掃金属部分の清掃衛生陶器の清掃洗面台・鏡の清掃汚物処理トイレットペーパー、手洗い洗剤の補給手指消毒液の補給茶殻・紙くず処理流し台の清掃ＥＶ操作盤の清掃生理用品の補充備品等の清掃グリーンインテリアの管理屋外(敷地内)清掃表面洗浄・ワックス仕上げ完全剥離洗浄・ワックス仕上げ表面洗浄又は一般洗浄照明器具清掃ブラインド清掃ガラリ清掃天窓、外窓ガラス清掃害虫駆除天井及び低所壁面清掃陶板、大理石壁清掃溜桝、排水溝清掃1 玄関ホール 弾性床 844 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年 1/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床硬質床 1,247 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年 1/年4 廊下・エレベーターホール弾性床 3,573 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【一般エリア】硬質床4 廊下・エレベーターホール弾性床 1,970 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【特別エリア】硬質床 332 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年5 便所・洗面所 弾性床 970 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 58 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年6 給湯室 弾性床 257 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床2 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 1/年 2/年 1/年硬質床7 エレベーター 8 台 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年8 階段 弾性床 685 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年硬質床9 食堂 弾性床 408 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年10浴室、脱衣室、シャワールーム22 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 1/年 1/年 2/年 1/年2 事務室 弾性床 9,228 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床2,727 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床3 会議室 弾性床材 559 ㎡ 2/年 1/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床1,060 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床12 ガラス窓 8,401 ㎡ 2/年13 ブラインド 1,148 ㎡ 1/年14 屋上 2,721 ㎡ 1/年15 玄関周り 140 ㎡ 1/日16 庭園及び駐車場等 9,621 ㎡ 1/週17 溜桝、排水溝 26箇所 1/年46,006 ㎡ 12,482 18,502 18,502 5,424 10,935 1,148 5,897 8,401 17,381 10,376 2,092 26その他 専用部分定 期 清 掃 作 業 種 別共用部分日 常 清 掃単位作業 床面積等 仕上げ材 場所区域 清掃基準(回数)表(仕様書：添付資料２)【本庁舎：新館】対象期間(R9.10.1～R10.9.30)備 考床の清掃じゅうたん・カーペット床の清掃艶だし(バフ)仕上げ吸殻・灰皿清掃ごみ箱紙屑処理マットの清掃壁面清掃扉・ガラスドアの清掃スイッチ回り清掃手摺清掃窓台の清掃金属部分の清掃衛生陶器の清掃洗面台・鏡の清掃汚物処理トイレットペーパー、手洗い洗剤の補給手指消毒液の補給茶殻・紙くず処理流し台の清掃ＥＶ操作盤の清掃生理用品の補充備品等の清掃グリーンインテリアの管理屋外(敷地内)清掃表面洗浄・ワックス仕上げ完全剥離洗浄・ワックス仕上げ表面洗浄又は一般洗浄照明器具清掃ブラインド清掃ガラリ清掃天窓、外窓ガラス清掃害虫駆除天井及び低所壁面清掃陶板、大理石壁清掃溜桝、排水溝清掃1 玄関ホール 弾性床 844 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年 1/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床硬質床 1,247 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年 1/年4 廊下・エレベーターホール弾性床 3,573 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【一般エリア】硬質床4 廊下・エレベーターホール弾性床 1,970 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年 1/年【特別エリア】硬質床 332 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年5 便所・洗面所 弾性床 970 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年硬質床 58 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 2/年 1/年6 給湯室 弾性床 257 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床2 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 1/年 2/年 1/年硬質床7 エレベーター 8 台 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年8 階段 弾性床 685 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 1/年硬質床9 食堂 弾性床 408 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 2/年 1/年 1/年 2/年 1/年10浴室、脱衣室、シャワールーム22 ㎡ 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/日 1/週 1/年 1/年 2/年 1/年2 事務室 弾性床 9,228 ㎡ 2/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床2,727 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床3 会議室 弾性床材 559 ㎡ 2/年 1/年 1/年 2/年繊維床ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床1,060 ㎡ 1/月 2/年 2/年硬質床12 ガラス窓 8,401 ㎡ 2/年13 ブラインド 1,148 ㎡ 1/年14 屋上 2,721 ㎡ 1/年15 玄関周り 140 ㎡ 1/日16 庭園及び駐車場等 9,621 ㎡ 1/週17 溜桝、排水溝 26箇所 1/年46,006 ㎡ 12,482 18,502 18,502 5,424 10,935 1,148 5,897 8,401 17,381 10,376 2,092 26その他 専用部分定 期 清 掃 作 業 種 別共用部分日 常 清 掃単位作業 床面積等 仕上げ材 場所区域 ※ 品質評価に係る提出書類は、以下のとおり。 ※ 記入に当っては、本資料及び各様式の注意書きに留意のうえ記載すること。 ※ 提出された記載内容については、契約書等に記載する場合がある。 ※ 資料の提出がない項目は評価しない。 評価項目 評価内容及び留意事項 提出書類 提出日①従事する従業員数・本業務の日常清掃に従事する従業員数(固定して勤務する者で１日８時間勤務に換算した人数)について評価する。※週の平均の人数による。 ・新型コロナウイルス感染症等に従業員が感染又は感染の恐れが生じたときに、本業務を継続する体制等が整備されているか評価する。 ・緊急時の業務継続体制(バックアップ体制等)について評価する。 ※従業員が感染症にり患した場合等の業務継続体制※緊急時、おおむね1時間以内に業務に着手できる体制であること●従業員名簿(様式１)●日常清掃の配置計画表(任意様式)●業務継続計画書(マニュアル等)の写し●緊急事態が発生した場合、職員からの連絡後おおむね１時間以内に業務に着手できることを証明する書類(任意様式)令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時②従事する資格者数 建築物環境衛生管理技術者又はビルクリーニング技能士の資格を有する本業務に従事する従業員数について評価する。※建築物環境衛生管理技術者にあっては、２人目以降を評価の対象とする。※本業務の日常清掃に１日８時間以上従事する正規に雇用される者に限る。※建築物環境衛生管理技術者とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条に定める免状を有する者をいう。※ビルクリーニング技能士とは、職業能力開発促進法第４４条に定める技能検定に合格した者をいう。 ●従業員名簿(様式１)●資格者証の写し令和８年７月23日(木)午後５時③自主点検体制 建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)を活用する本業務の自主点検体制について評価する。※本業務に係る自主点検を行う者の人数を評価の対象とする。※建築物清掃管理評価資格者とは、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が定める建築物清掃管理評価資格審査に合格した者をいう。 ●従業員名簿(様式１)●資格証書の写し●建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)を活用した自主点検体制が分かる資料(自由記載)令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時④社会保険加入状況 本業務に従事する従業員の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入状況を評価する。※分母となる従事する従業員には、短時間労働者等も含む。 ●従業員・資格者・社会保険加入・勤続月数等一覧(様式１)●社会保険に加入していることが確認できる資料 (例：健康保険･厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等の写し)※求人して配置予定者で、加入予定であれば、加入欄に記入しておくこと。 令和８年７月23日(木)午後５時⑤従業員の勤続月数 本業務に従事する予定の従業員の勤続月数(令和8年(2026年)4月1日現在)を中央値により評価する。 ※常勤・非常勤にかかわらず、勤続月数の短い従業員から長い従業員に向けて順に並べたときの中央値(例えば３５人の従業員の場合は、短い方(長い方)から１８番目の従業員の勤続月数、３６人の場合は、１８番目と１９番目の月数の平均)を記載すること。 ●従業員名簿(様式１)●入社日が客観的に確認できる台帳等の写し等令和８年８月10日(月)午後５時※様式１は令和８年７月23日(木)午後５時⑥経営状況 過去３年における経営状況を評価する。●過去３年貸借対照表 令和８年８月10日(月)午後５時⑦研修体制 令和７年度の研修実施状況及び研修内容等により総合的に評価する。  新型コロナウイルス等の感染防止対策として、本業務を実施する上での感染防止の教育の実施状況、及び日常生活上の感染予防対策を従業員に周知徹底しているかを評価する。 ●研修実績報告書(様式４)●研修の内容がわかるレジュメ、受講者名簿、受講修了証等の資料●清掃業務上の新型コロナウイルス等感染防止マニュアル等の写し●日常生活における感染予防対策の徹底を周知する文書の写し〃⑧苦情処理体制苦情処理実施要領又は苦情処理対応マニュアル等の有無によって、苦情処理体制の整備状況を評価する。 ●苦情処理実施要領又は苦情処理対応マニュアル等の写し 〃⑨建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の有無 ●認証等証明書類 〃⑩障がい者雇用に関する取組み・法定雇用率を超えてプラス１人以上の雇用があるか・障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度(もにす)による認定を取得しているか●障がい者の雇用人数がわかる資料(任意様式)●認証等証明書類〃⑪育児・介護休暇への取組み育児・介護休暇及び休業制度への取組み(規定整備状況)について評価する。 ●育児・介護等休業に関する規程 〃⑫ハラスメント等防止の取り組み状況ハラスメント等防止対策(規定、相談窓口等の設置状況)について評価する。 ●ハラスメント防止に関する社内規定、ハラスメント相談窓口設置要綱 等 〃⑬環境配慮への取り組み状況本店又は県内の事業所におけるISO14001認証取得の有無 ●認証等証明書類 〃⑭事業者の優位性 本事業における提案者の強みを評価する。●事業者の優位性に関する提案書(様式５) 〃⑮清掃契約実績 過去５年間に、年間を通じた清掃業務委託で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場、倉庫及びこれらに類する建物に係る面積を除く。)が5,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約のものに限る。)について、通算３年以上の契約実績及び履行した件数を評価する。 ●契約実績届および誓約書(様式６)●契約書の写し●建物に係る日常清掃の延床面積が確認できる資料(提出がないものは評価しない。)※会社倒産等により履行証明書の収集が不可能な場合は、契約書の写しのみでよい。但し、会社倒産等が分かる客観的な添付資料を提出することとし、提出がないものは評価しない。 〃⑯発注元評価 過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む。)で、原則として、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場、倉庫及びこれらに類する建物に係る面積を除く。)が3,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約のものに限る。)実績の中から３件を選定し、その発注元による評価結果を評価する。※佐賀県の機関との契約がある場合は、1,000㎡以上のものを評価する。※実績物件の選定及び履行状況の評価依頼は、佐賀県が行う。 ●契約実績届および誓約書(発注元評価用)(様式７)●契約書の写し①過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む。)で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場・倉庫及びこれらに類する建物を除く。)が3,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約に限る。)実績の全て(下記②〜⑦に注意)を記載すること。 ②県の機関との契約で、過去３年間の契約(令和4年(2022年)10月以降の履行期間のもので、継続中の契約も含む)で、建物に係る日常清掃の延床面積(駐車場・倉庫及びこれらに類する建物を除く。)が1,000㎡以上の契約(同一敷地内、同一契約に限る。)の実績の全てを記載すること。 ③対象となる建物の契約実績が８件を超える場合は、契約面積の広い順に８件まで記載すること。 ④下請け受注分は除くこと。 ⑤発注者、受注者が、親会社･子会社の関係の場合の契約分は除くこと。(親会社･子会社の定義は連結財務諸表原則第三の一の2による)⑥発注者、受注者のいずれかの役員が、民法第725条の規定する親族関係である場合の契約分は除くこと。 ⑦契約書の写しを添付すること。 令和８年７月23日(木)午後５時【佐賀県庁新館等清掃業務委託】品質評価に係る提出書類契約実績 履行体制 教育・研修体制別添資料３−３ 別添資料４契 約 書佐賀県(以下「甲」という。)と●●●(以下「乙」という。)とは、佐賀県庁新館等清掃業務委託について、次のとおり契約を締結する。(目的)第１条 甲は、佐賀県庁新館等に係る次に掲げる業務(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。(1) 日常清掃(2) 定期清掃(3) 特別清掃(実施場所)第２条 実施場所は、仕様書のとおりとする。(委託期間)第３条 委託業務の委託期間は、令和８年10月１日から令和10年９月30日までとする。(委託料)第４条 委託業務の委託料(以下「委託料」という。)は、●●●円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額●●●円)とする。２ なお、各年度の支払額は、下記のとおりとする。令和８年度区分 支払金額10月～３月 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円令和９年度区分 支払金額年額 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円令和10年度区分 支払金額４月～９月 金●●●円(うち消費税額及び地方消費税額)金●●●円(委託料の支払い)第５条 委託料の支払いは、月払いとし、甲は、毎月、業務を終了した旨の通知を受けた日から10日以内に検査し、その検査に合格した後、乙が提出する適正な請求書に基づき30日以内にその区分に応じた支払金額を乙に支払うものとする。２ 前項に規定する月払額については、下表のとおりとする。別添資料４区分 支払金額令和●年●月から令和●年●月まで金●●●円令和●年●月から令和●年●月まで金●●●円(契約保証金)第６条 契約保証金は、佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。※低入札のとき第６条 契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を、甲が指定する期日までに納付しなければならない。(委託業務の実施)第７条 乙は、委託業務を甲が別に定める仕様書に基づき実施しなければならない。(再委託の禁止)第８条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。(権利の譲渡等の禁止)第９条 乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。(秘密の保持)第10条 乙は、委託業務の実施にあたり知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。(作業員)第11条 乙は、本契約を履行するために、当該業務の仕様書で定める要件により乙の職員(以下「作業員」という。)を配置するものとする。２ 乙は、作業員についての服務、規律維持等に関しては、一切の責めを負う。(作業責任者)第12条 乙は、業務の実施に関し、その運営、管理をつかさどるために、定期清掃及び特別清掃実施時並びに必要な場合に配置する、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する作業責任者を定め、甲に書面をもって通知するものとする。(第三者による清掃業務の評価)第13条 甲は必要と判断した場合は、甲が指定する外部の専門の評価員による品質評価を行うことができる。評価員及び実施時期については甲が定める。(賠償責任)第14条 作業員が委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、乙は、その損害を賠償する責めを負うものとする。委託業務の実施により第三者に損害を与えたときも、同様とする。(契約の解除)第15条 甲は、次の各号のいずれかの事情が生じたときは、催告なしにこの契約を解除することができる。(1) 乙がこの契約に違反したとき。(2) 乙の委託業務の処理が不十分と甲が認め、甲の指示にもかかわらず改善が見られないと甲が認めたとき。別添資料４(3) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。(4) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、または次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は、甲にその損失の補償を請求することができない。３ 乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、委託契約金額の10分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。(遅延利息の徴収)第16条 乙の責に帰すべき事由により、乙が第前条第３項の規定に基づく違約金を指定の期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで年3.0パーセントの割合で計算した遅延利息を徴収する。２ 甲の責に帰すべき事由により、甲が第５条の規定による契約代金を指定の期間内に支払わない時は、乙は、その支払わない額にその期限の翌日から支払いの日まで年 3.0 パーセントの割合で計算した遅延利息を請求することができる。(費用の負担)第17条 この契約締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。(特約条項)第18条 この契約は、地方自治法第234条第３号の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。 この場合において、乙は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。(協議)第19条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。別添資料４令和８年 10月 １日甲 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県総務部資産活用課長 川﨑 まり子乙 080630-07_佐賀県庁新館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札 入札説明書 仕様書（新館） 添付資料2（R8.10～R9.9） 清掃基準（回数）表（新館） 添付資料2（R9.10～R10.9） 清掃基準（回数）表（新館） 品質評価に係る提出書類 契約書（案） 7 「岩見沢警察署Ｋ３公宅ほか解体工事実施設計」の入札告示 2026-06-30T19:10:20+09:00 pdf 119303 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-06-30T00:00:00+09:00 工事 「岩見沢警察署Ｋ３公宅ほか解体工事実施設計」の入札告示 北海道警察本部告示第399号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年６月30日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩見沢警察署Ｋ３公宅ほか解体工事実施設計 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から120日間⑷ 履行場所美唄市、歌志内市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年６月30日(火)から令和８年７月９日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和８年７月23日(木)午後２時(送付による場合は、令和８年７月22日(水)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年６月30日(火)から令和８年７月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年６月30日(火)から令和８年７月９日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年６月30日(火)から令和８年７月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が200万円を超える建築物の設計業務です。 8 令和8年6月26日公告分令和8年10月採用予定警察官の給貸与品の購入に係る入札公告等 2026-06-26T19:07:12+09:00 pdf 109057 26 京都府 261009 京都市 国家公安委員会（警察庁）京都府警察 2026-06-26T00:00:00+09:00 物品 令和8年6月26日公告分令和8年10月採用予定警察官の給貸与品の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月26日 京都府警察本部長 吉越 清人 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量ア 男性警察官夏服上衣(長袖) 100着 イ 男性警察官夏服上衣(半袖) 100着 ウ 男性警察官夏服ズボン 100着 エ 男性警察官雨衣上衣 50着 オ 男性警察官雨衣ズボン 50着 カ 男性警察官夏帽子 50個 キ 男性警察官冬帽子 50個 ク 男性警察官夏活動帽子 50個 ケ 男性警察官冬活動帽子 50個 コ 男性警察官冬服上衣 100着 サ 男性警察官冬服ズボン 100着 シ 男性警察官冬活動服 100着 ス 男性警察官冬ワイシャツ 100着 セ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) 50着 (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限 ア (1)のアからケ令和８年９月29日(火) イ (1)のコからセ令和８年10月26日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部装備課被服係 電話075-451-9111 内線2322 (3) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年６月26日(金)から令和８年７月21日(火)まで(日曜日、土曜日及び 祝日を除く。交付時間は、午前９時から午後５時までとする )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyot o.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、 。 入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )。 に、 (2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品 質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者(官公需についての 中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条第１項に規定す る中小企業者をいう )であること。 。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札 参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時(ｱ) １の (1)のア及びイの購入物品令和８年７月29日(水)午後１時30分 (ｲ) １の (1)のウの購入物品令和８年７月29日(水)午後１時45分 (ｳ) １の (1)のエ及びオの購入物品令和８年７月29日(水)午後２時 (ｴ) １の (1)のカからケの購入物品令和８年７月29日(水)午後２時15分(ｵ) １の (1)のコ及びサの購入物品令和８年７月29日(水)午後２時30分(ｶ) １の (1)のシの購入物品令和８年７月29日(水)午後２時45分(ｷ) １の (1)のスの購入物品令和８年７月29日(水)午後３時(ｸ) １の (1)のセの購入物品令和８年７月29日(水)午後３時15分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ｱ) 受領期限 令和８年７月28日(火)必着 (ｲ)提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課長 (ｳ) その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀 行等」という｡)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当す る場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年10月採用予定警察官の給貸与品の購入(令和８年６月26日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 令和８年10月採用予定警察官の給貸与品の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月26日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課 電話075-451-9111 内線2252４ 入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び数量ア 男性警察官夏服上衣(長袖) 100着 イ 男性警察官夏服上衣(半袖) 100着ウ 男性警察官夏服ズボン 100着エ 男性警察官雨衣上衣 50着オ 男性警察官雨衣ズボン 50着カ 男性警察官夏帽子 50個キ 男性警察官冬帽子 50個ク 男性警察官夏活動帽子 50個ケ 男性警察官冬活動帽子 50個コ 男性警察官冬服上衣 100着サ 男性警察官冬服ズボン 100着シ 男性警察官冬活動服 100着ス 男性警察官冬ワイシャツ 100着セ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) 50着 (2) 購入物品の特質等 ア 入札説明書及び仕様書のとおり イ 購入物品の採寸日を８月中旬から同月末までに設ける予定であり、落札業者に よる採寸結果をもって納品サイズが確定するものとする。 (3) 納入期限 ア (1)のアからケ 令和８年９月29日(火)イ (1)のコからセ 令和８年10月26日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札参加資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次 (2) 令和７・８・９年度「 のいずれかの業務種目に登録され 競争入札参加者の資格を得ている者であること 、 。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) ４の (1)の購入物品及び数量を納入期限までに確実に納入することができると認め(４の(2)のイの採寸日に納品サイズが確定することに留意す られる者であること。 ること )。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品 質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業(官公需についての中 小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に規定する中小企 業者をいう )であること。 。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下 確認資料 という を次により提出し 入札参加資格の確認を受けなければならない 「 」 。) 、 。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 確認申請書の受付 ア 提出期間日曜日、土曜日及 令和８年６月26日(金)から令和８年７月21日(火)まで(び祝日を除く。交付時間は、午前９時から午後５時までとする。)とする。 イ 提出場所 ３に同じ。 (2) 確認資料 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)イ 原反出荷引受書ウ 縫製引受書 エ アフターサービス体制報告書 イについては、標準色を一般財団法人カケンテストセンターに登録しているもの もある。 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年７月27日(月)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記 入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提 出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 (ｱ) ４の (1)のア及びイの購入物品 令和８年７月29日(水)午後１時30分 (ｲ) ４の (1)のウの購入物品 令和８年７月29日(水)午後１時45分 (ｳ) ４の (1)のエ及びオの購入物品 令和８年７月29日(水)午後２時 (ｴ) ４の (1)のカからケの購入物品 令和８年７月29日(水)午後２時15分 (ｵ) ４の (1)のコ及びサの購入商品令和８年７月29日(水)午後２時30分 (ｶ) ４の (1)のシの購入商品 令和８年７月29日(水)午後２時45分 (ｷ) ４の (1)のスの購入商品 令和８年７月29日(水)午後３時 (ｸ) ４の (1)のセの購入商品 令和８年７月29日(水)午後３時15分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 、 。 、 イ 代理人が入札する場合は 委任状を提出しなければならない この場合において 入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当 該代理人の氏名を記載して 押印 外国人の署名を含む 以下同じ をしておかな 、 ( 。。) ければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「７月29日●●●●●入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印 すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加 することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことが できるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限令和８年７月28日(火)必着イ 提出先〒602-8550京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、１回目の最低入札価格を示達できないため、無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理を行い、表封筒に「７月29日●●●●●入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「７月29日●●●●●再入札書在中」と朱書した中封筒を「７月29日●●●●●入札書在中」中封筒とともに封入する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人 が開札に立会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたときは、契約担当者は当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は 入札説明書並びに仕様書 契約書 案 及びその他の添付書類 以下 、 、 ( ) ( 「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、 。 当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式により 申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てるこ とはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、総価格とする。 総価格は、運送費等納入場所渡しに要す る一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、７の (1)の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及び７の (9)のアの立会職員以外の者は入場するこ 。 とはできない。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 同じ入札に２以上の入札 他人の代理人としての入札を含む をした者のした入 ( 。) 札オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札カ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者の入札キ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付 しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当 する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後にかかわらず、入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがあ る。 入札説明書（PDF：155KB） 9 一般競争入札の実施（令和８年度 資材実勢価調査業務） 2026-06-25T19:05:47+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-06-25T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（令和８年度 資材実勢価調査業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 資材実勢価調査業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度 資材実勢価調査業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 資材実勢価調査業務） 契約概要 建設部建設政策局建設管理課では、「令和8年度資材実勢価調査業務」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月9日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）7月16日（木）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11090号（入札の公示） (PDF 177KB) 令和8年6月25日 関係資料一式の内容を修正いたしました。 関係書類（修正） (ZIP 2.24MB) （参考）入札書・委任状の記載例 （参考）電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課） 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道建設部建設政策局建設管理課積算管理係電話 ：011-231-4111 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年6月25日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第 １１０９０ 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(２０２６年)６月25日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度 資材実勢価調査業務(２)契約の目的の仕様等令和８年度 資材実勢価調査業務に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月１５日(４)納入場所令和８年度 資材実勢価調査業務に係る委託業務処理要領による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に、本店、支店又は営業所等を有していること。(５)次のア、イの業務経験及びウの資格を有する者を業務処理責任者として配置できること。(ア)同種業務(建設関連分野の積算に係る材料の単位当たりの価格調査に関する業務)の経験年数が１０年以上の者。(イ)類似業務(建設関連分野の統計的な集計を伴う調査に関する業務)の経験年数が１０年以上の者。(ウ)技術士(総合技術監理部門、建設又は農業部門)又はＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャー)のいずれかの資格を保有する者。なお、業務処理責任者は(４)に規定する本店、支店又は営業所等に勤務するものとすること。(６)過去５年間(令和３年度から令和７年度まで)に国、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。)において同種業務又は類似業務の実績を有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(６)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)６月25日から令和８年(2026年)７月９日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)７月16日(木)13時30分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5063(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11090号（入札の公示） (PDF 177KB) 関係書類（修正） (ZIP 2.24MB) 10 「帯広警察署池田警察庁舎長寿命化改修工事（第一期）監理」の入札告示 2026-06-23T19:10:44+09:00 pdf 120033 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 「帯広警察署池田警察庁舎長寿命化改修工事（第一期）監理」の入札告示 北海道警察本部告示第380号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年６月23日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量帯広警察署池田警察庁舎長寿命化改修工事(第一期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から240日間⑷ 履行場所池田町２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年６月23日(火)から令和８年７月２日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年７月16日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年７月15日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年６月23日(火)から令和８年７月15日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年６月23日(火)から令和８年７月２日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年６月23日(火)から令和８年７月15日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積800㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。 11 別保中学校増築工事（建築主体） 2026-06-24T19:08:56+09:00 pdf 281288 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 別保中学校増築工事（建築主体） 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 55 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 24 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 管理 6(2)工 事 名 別保中学校増築工事(建築主体)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 鉄骨造 2 階建建築面積 273.44 ㎡ 延床面積 546.88 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)(1)入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。 ア 単体企業の場合は、釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有することし、共同企業体の場合は、北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1項第1号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち 1 社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＡ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 単体企業の場合は、平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注のＲＣ造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があることとし、共同企業体の場合は、上記施工実績のある者を構成員に１社以上含んでいること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条別記第2号様式(第3条第4項関係)第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合サ その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (共同企業体の場合は、構成員のうち 1 社以上が該当すること。)(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定別記第2号様式(第3条第4項関係)に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「㈱武田建築設計事務所」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が 2 社の場合釧路町における建築工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち 1 社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 イ 共同企業体の構成員が 3 社の場合釧路町における建築工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち 1 社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、2 社の場合は 30 パーセント以上、3 社の場合は 20 パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。 別記第2号様式(第3条第4項関係)3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 24 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 管理 6(2)工 事 名 別保中学校増築工事(建築主体)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 鉄骨造 2 階建建築面積 273.44 ㎡ 延床面積 546.88 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件(1)入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。 ア 単体企業の場合は、釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有することし、共同企業体の場合は、北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1項第1号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち 1 社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＡ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 単体企業の場合は、平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注のＲＣ造以上の建築主体工事の元請とし別記第3号様式(第3条第4項関係)ての施工実績があることとし、共同企業体の場合は、上記施工実績のある者を構成員に１社以上含んでいること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合サ その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (共同企業体の場合は、構成員のうち 1 社以上が該当すること。)(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件をすべて満たし、さらに次の要件をすべて満たしていること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「㈱武田建築設計事務所」(3)共同企業体の構成員数は 2 社又は 3 社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が 2 社の場合釧路町における建築工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち 1 社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)イ 共同企業体の構成員が 3 社の場合釧路町における建築工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち 1 社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、2 社の場合は 30 パーセント以上、3 社の場合は 20 パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。 3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるも別記第3号様式(第3条第4項関係)のは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第 1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100別記第3号様式(第3条第4項関係)分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書別記第3号様式(第3条第4項関係)イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)別記第3号様式(第3条第4項関係)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 契約金額の 2 割に相当する額以内を前金払する。 ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。 1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。 2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。 (3)部 分 払 工期中 1 回とする。 19 契約書作成の要否 必要とする。 なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 12 別保中学校増築工事（電気設備） 2026-06-24T19:08:54+09:00 pdf 386135 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 別保中学校増築工事（電気設備） 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 56 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 24 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 管理 7(2)工 事 名 別保中学校増築工事(電気設備)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 電灯設備、電熱設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備 1 式(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件(1)入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がＡ等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱別記第2号様式(第3条第4項関係)いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。 1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第2号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるものア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 24 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以別記第2号様式(第3条第4項関係)下「参加申請書」という。 )を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 管理 7(2)工 事 名 別保中学校増築工事(電気設備)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 電灯設備、電熱設備、拡声設備、テレビ共同受信設備、火災報知設備 1 式(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 別記第3号様式(第3条第4項関係)サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)別記第3号様式(第3条第4項関係)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 契約金額の 2 割に相当する額以内を前金払する。 ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。 1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。 2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)部 分 払 工期中 1 回とする。 19 契約書作成の要否 必要とする。 なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 13 別保中学校増築工事（機械設備） 2026-06-24T19:08:52+09:00 pdf 296377 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 別保中学校増築工事（機械設備） 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 57 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 24 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 管理 8(2)工 事 名 別保中学校増築工事(機械設備)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 冷暖房設備、換気設備、給水給湯排水設備衛生設備、消火設備、ガス設備 1 式(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事が A 等級に格付け(管工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱別記第2号様式(第3条第4項関係)いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 24 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 管理 8(2)工 事 名 別保中学校増築工事(機械設備)(3)工事場所 釧路町 別保南 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 8 月 30 日(5)工事概要 冷暖房設備、換気設備、給水給湯排水設備衛生設備、消火設備、ガス設備 1 式(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事が A 等級に格付け(管工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 別記第3号様式(第3条第4項関係)サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 24 日(水)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)別記第3号様式(第3条第4項関係)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 契約金額の 2 割に相当する額以内を前金払する。 ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。 1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。 2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)部 分 払 工期中 1 回とする。 19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 14 都市公園施設長寿命化遊具更新工事 2026-06-23T19:09:13+09:00 pdf 292462 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 都市公園施設長寿命化遊具更新工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 50 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 23 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 20(2)工 事 名 都市公園施設長寿命化遊具更新工事(3)工事場所 釧路町 雁来(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 雁来公園複合遊具更新 １基(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されてい別記第2号様式(第3条第4項関係)る者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」別記第2号様式(第3条第4項関係)3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する公園整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 別記第2号様式(第3条第4項関係)ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 23 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 別記第2号様式(第3条第4項関係)(1)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 20(2)工 事 名 都市公園施設長寿命化遊具更新工事(3)工事場所 釧路町 雁来(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 雁来公園複合遊具更新 １基(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人別記第3号様式(第3条第4項関係)を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する公園整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 別記第3号様式(第3条第4項関係)サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している別記第3号様式(第3条第4項関係)② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書別記第3号様式(第3条第4項関係)第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決別記第3号様式(第3条第4項関係)定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金別記第3号様式(第3条第4項関係)(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 15 都市公園施設長寿命化屋外ステージ更新工事 2026-06-23T19:09:11+09:00 pdf 294579 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 都市公園施設長寿命化屋外ステージ更新工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 51 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 23 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 21(2)工 事 名 都市公園施設長寿命化屋外ステージ更新工事(3)工事場所 釧路町 字別保原野南 24 線(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 別保公園屋外ステージ更新 １箇所ステージ床 A＝83 ㎡(6)本工事は「週 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業である別記第2号様式(第3条第4項関係)こと。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する公園整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを別記第2号様式(第3条第4項関係)受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 23 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 21(2)工 事 名 都市公園施設長寿命化屋外ステージ更新工事(3)工事場所 釧路町 字別保原野南 24 線(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 別保公園屋外ステージ更新 1 箇所ステージ床 A＝83 ㎡(6)本工事は「週 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する公園整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)別記第3号様式(第3条第4項関係)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に別記第3号様式(第3条第4項関係)限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第別記第3号様式(第3条第4項関係)114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 16 道路施設長寿命化遠野阿歴内線舗装補修工事 2026-06-23T19:09:09+09:00 pdf 297727 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 道路施設長寿命化遠野阿歴内線舗装補修工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 53 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 23 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 22(2)工 事 名 道路施設長寿命化遠野阿歴内線舗装補修工事(3)工事場所 釧路町 よし野 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 施工延長 L＝100m舗装工 A＝270 ㎡縁石工 L＝100ｍ防護柵工 L＝100ｍ(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」別記第2号様式(第3条第4項関係)2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 23 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 22(2)工 事 名 道路施設長寿命化遠野阿歴内線舗装補修工事(3)工事場所 釧路町 よし野 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日((5)工事概要 施工延長 L＝100m舗装工 A＝270 ㎡縁石工 L＝100ｍ防護柵工 L＝100ｍ(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものと別記第3号様式(第3条第4項関係)する。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落別記第3号様式(第3条第4項関係)札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 別記第3号様式(第3条第4項関係)14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 17 達古武取水場電機計装機器設置工事 2026-06-23T19:09:07+09:00 pdf 410218 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-06-23T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 達古武取水場電機計装機器設置工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 54 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 6 月 23 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(１)工事番号 水道 20(２)工 事 名 達古武取水場電機計装機器設置工事(３)工事場所 釧路町 字達古武地内(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(５)工事概要 達古武取水場引込開閉版 1 面取水井水位計 1 面計装盤機能増設 1 式(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」別記第2号様式(第3条第4項関係)2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 6 月 23 日～令和 8 年 7 月 2 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(１)工事番号 水道 20(２)工 事 名 達古武取水場電機計装機器設置工事(３)工事場所 釧路町 字達古武地内(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(５)工事概要 達古武取水場引込開閉版 1 面取水井水位計 1 面計装盤機能増設 1 式(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する水道設備等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 6 月 23 日(火)から令和 8 年 7 月 2 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 7 月 7 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 7 月 9 日(木)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 7 月 23 日(木) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の別記第3号様式(第3条第4項関係)100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有別記第3号様式(第3条第4項関係)効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次の別記第3号様式(第3条第4項関係)いずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 18 令和8年6月22日公告分警察官用新型耐刃防護衣の購入に係る入札公告等 2026-06-22T19:07:14+09:00 pdf 92106 26 京都府 261009 京都市 国家公安委員会（警察庁）京都府警察 2026-06-22T00:00:00+09:00 物品 令和8年6月22日公告分警察官用新型耐刃防護衣の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月22日 京都府警察本部長 吉越 清人１ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量警察官用新型耐刃防護衣 Ｍサイズ 17着警察官用新型耐刃防護衣 Ｌサイズ 85着警察官用新型耐刃防護衣 ＬＬサイズ 13着警察官用新型耐刃防護衣 ３Ｌサイズ １着 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月31日(水) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2255 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部装備課装備係電話075-451-9111 内線2328 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年６月22日(月)から令和８年７月10日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｲ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyo to.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く。)に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、(２)の場所に問い合わせの上、最新の仕様書を確実に入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 イ 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」(3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納品することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ品質 等の保証ができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業(官公需についての中 小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に規定する中小企 業者をいう。 )であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月22日(水)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書警察官用新型耐刃防護衣の購入(令和８年６月22日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 警察官用新型耐刃防護衣の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月22日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 警察官用新型耐刃防護衣 Ｍサイズ 17着警察官用新型耐刃防護衣 Ｌサイズ 85着警察官用新型耐刃防護衣 ＬＬサイズ 13着警察官用新型耐刃防護衣 ３Ｌサイズ １着 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年３月31日(水)(4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部装備課装備係 電話075-451-9111 内線2328 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年６月22日(月)から令和８年７月10日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyo to.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html )からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、 入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (2)の場所に問い合わせの上、最新の仕様書を確実に入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」イ 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 (3) ３の (1)の購入物品及び数量を納入期限までに確実に納品することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品 質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業(官公需についての中 小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に規定する中小企 業者をいう。 )であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (3)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 出荷引受書並びに品質試験証明書等(耐刃防護衣外衣) ウ 出荷引受書並びに品質試験証明書(警察庁の合格品番を明記したもの)等(耐刃 防護衣防護板) エ アフターサービス体制報告書 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年７月17日(金)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記 入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提 出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月22日(水)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年７月22日警察官用新型耐刃防護衣の購入入札書在中」と 朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「 仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕 様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ること により関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てる ことはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、総価額とする。 総価額は、運送費等納入場所渡しに要す る諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の当該価格の 100分の10に 相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、７の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の金額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする 者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付 しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行 等」という。)が振り出し、若しくは支払保証した小切手又は銀行等の保証をもって契 約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する 場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。 入札説明書（PDF：149KB） 19 一般競争入札の実施（令和８年度 DXの活用方策検討委託業務） 2026-06-22T19:05:54+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-06-22T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札の実施（令和８年度 DXの活用方策検討委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 DXの活用方策検討委託業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度 DXの活用方策検討委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 DXの活用方策検討委託業務） 契約概要 農政部農村振興局事業調整課では、「令和8年度DXの活用方策検討委託業務」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月16日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）7月28日（火）午前10時00分場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟4階6号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11071号（入札の公告） (PDF 181KB) 関係資料一式 (ZIP 1.37MB) （参考）入札書・委任状の記載例 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道農政部農村振興局事業調整課電話：011−231−4111 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年6月22日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第 １１０７１ 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(２０２６年)６月22日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度 DXの活用方策検討委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等令和８年度 DXの活用方策検討委託業務に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月１２日(４)納入場所令和８年度 DXの活用方策検討委託業務に係る委託業務処理要領による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に、本店、支店又は営業所等を有していること。(５)建設コンサルタント登録規程に基づき登録された建設コンサルタントであること。(６)次の業務経験又は資格を有する者を業務処理責任者(管理技術者)として配置できること。ア 技術士(総合技術監理部門のうち選択科目が「農業土木」もしくは「農業農村工学」、または農業部門のうち選択科目が「農業土木」もしくは「農業農村工学」分野のいずれか)または技術士と同等の能力と経験を有する技術者。イ ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャー)(「農業土木」)ウ 農業土木技術管理士なお、業務処理責任者は(４)に規定する本店、支店又は営業所に勤務する者とすること。(７)過去２年間(令和６年度以降)に北海道各(総合)振興局発注の農業農村整備事業におけるBIM/CIM活用業務の履行実績があること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(７)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)６月22日から令和８年(2026年)７月16日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟４階６号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)７月28日(火) 午前10時00分(送付による場合は７月27日(月)午後５時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11071号（入札の公告） (PDF 181KB) 関係資料一式 (ZIP 1.37MB) 20 令和8年6月19日公告、令和8年7月13日執行【入札参加申請締切：6月30日正午】 (PDFファイル: 327.0KB) 2026-06-19T19:06:08+09:00 pdf 334795 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-06-19T00:00:00+09:00 令和8年6月19日公告、令和8年7月13日執行【入札参加申請締切：6月30日正午】 (PDFファイル: 327.0KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ８７ 号工事名 令和８年度(県費)三輪佐護神ノ谷急傾斜地崩壊対策工事工事箇所 藤枝市 岡部町三輪 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２６．７ｍ、法枠工 Ａ＝１６５ｍ２、山腹水路工 Ｌ＝１５ｍ工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 服部エンジニア(株)(静岡市駿河区中原８９７ー３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月３０日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月６日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１０日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月３０日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月９日(木)午前９時から令和８年７月１０日(金)午後２時まで開札日時 令和８年７月１３日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年６月２０日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、吹付法枠工を含む急傾斜地崩壊対策工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年６月２０日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、急傾斜地崩壊対策工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 21 一般競争入札の実施（令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務） 2026-06-12T19:06:05+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-06-12T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札の実施（令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務） 契約概要 農政部農村振興局事業調整課では、「令和8年度 農道設計指針資料作成委託業務」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月2日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）7月9日（木）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11017号（入札の公示） (PDF 181KB) 関係書類 (ZIP 1.11MB) （参考）入札書・委任状の記載例 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道農政部農村振興局事業調整課調整係電話 ：011-231-4111 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年6月12日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第 １１０１７ 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(２０２６年)６月１２日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月12日(４)納入場所令和８年度 農道設計指針資料作成委託業務に係る委託業務処理要領による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に、本店、支店又は営業所等を有していること。(５)建設コンサルタント登録規程に基づく「農業土木部門」に登録していること。(６)次の業務経験又は資格を有する者を業務処理責任者(管理技術者及び照査技術者)として配置できることア 技術士(総合技術監理部門のうち選択科目が「農業土木」もしくは「農業農村工学」、または農業部門のうち選択科目が「農業土木」もしくは「農業農村工学」分野のいずれか)または技術士と同等の能力と経験を有する技術者。イ ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャー)(「農業土木」)ウ 農業土木技術管理士なお、業務処理責任者は(４)に規定する本店、支店又は営業所に勤務する者とすること。(７)過去５年間(令和３年度以降)に北海道の農道工の設計及び橋梁工の設計の履行実績があること。３ 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(７)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)６月12日から令和８年(2026年)７月２日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)７月９日午後１時30分(送付による場合は､７月８日午後５時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。 (９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11017号（入札の公示） (PDF 181KB) 関係書類 (ZIP 1.11MB) 22 令和8年6月11日公告、令和8年7月13日執行【入札参加申請締切：6月25日正午】 (PDFファイル: 1.1MB) 2026-06-11T19:06:12+09:00 pdf 1119546 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-06-11T00:00:00+09:00 令和8年6月11日公告、令和8年7月13日執行【入札参加申請締切：6月25日正午】 (PDFファイル: 1.1MB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７１ 号工事名 令和８年度(道補)ふれあい大橋長寿命化工事工事箇所 藤枝市 志太四丁目・稲川 地内工事概要 工場製作工 Ｎ＝１式、ターンバックル交換工 Ｎ＝４８箇所、断面修復工 Ｎ＝１構造物、橋面舗装工 Ａ＝４６６ｍ２、塗替塗装工(Ｒｃ－Ⅰ) Ａ＝３３４ｍ２、塗替塗装工(Ｒｃ－Ⅲ) Ａ＝３３９ｍ２、仮設工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和１０年２月２９日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２５日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月２日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１０日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２５日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月９日(木)午前９時から令和８年７月１０日(金)午後２時まで開札日時 令和８年７月１３日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：ありこの建設工事は令和８年度から令和９年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。 ６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、橋梁の塗替塗装工または部材取替工を含む維持修繕工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、橋梁の維持修繕工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 契約の締結(1) 予定価格が１億５千万円以上の工事にあっては、落札決定後、仮契約を締結し、藤枝市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年条例第 11号)に基づき、議会の議決があった時に本契約となる。 ただし、議決が得られない場合は無効とし、市は損害賠償の責を負わない。 (2) 契約に関し、議会の議決を要する案件においては、落札決定の日から仮契約締結の日の前日までの間、入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合は、仮契約を締結しない。 (3) 契約に関し、議会の議決を要する案件においては、仮契約締結の日から藤枝市議会の議決の日の前日までの間、入札公告に係る入札参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。 (4) (2)から(3)のいずれの場合においても、落札者に損害が生じても、市は一切の損害賠償の責めを負わない。 ８ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ９ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 １０ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７２ 号工事名 令和７年度(社総)焼津岡部線ほか道路整備(擁壁)工事工事箇所 藤枝市 岡部町内谷 地内工事概要 施工延長(焼津岡部線) Ｌ＝３２．０ｍ、プレキャストＬ型擁壁工(焼津岡部線) Ｌ＝３２．０ｍ、施工延長(三輪立花線) Ｌ＝１２２．０ｍ、プレキャストＬ型擁壁工(三輪立花線) Ｌ＝１２２．０ｍ工期(完成期限) 令和９年１月２９日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)フジヤマ(浜松市中央区元城町２１６ー１９)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２５日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月２日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１０日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２５日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月９日(木)午前９時から令和８年７月１０日(金)午後２時まで開札日時 令和８年７月１３日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、片持梁式(逆Ｔ字、Ｌ型)のコンクリート擁壁工(プレキャスト)を含む工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、コンクリート擁壁工を含む工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７３ 号工事名 令和８年度(県費)川原平(ａ)急傾斜地崩壊対策工事工事箇所 藤枝市 瀬古一丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３９．５ｍ、もたれ式擁壁工 Ｌ＝８．９ｍ、重力式擁壁工 Ｌ＝７．７ｍ、仮設鉄筋挿入工 Ｎ＝３２本、水路工 Ｌ＝２６．８ｍ工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 大鐘測量設計(株)(島田市中央町３１ー１０)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２５日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月２日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１０日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２５日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月９日(木)午前９時から令和８年７月１０日(金)午後２時まで開札日時 令和８年７月１３日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、高さ5.0ｍ以上の現場打ちによるもたれ式擁壁工、または高さ5.0ｍ以上の現場打ちによる重力式擁壁工を含む工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、現場打ちによるもたれ式擁壁工、または現場打ちによる重力式擁壁工を含む工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７４ 号工事名 令和７年度(防安補)大溝川第２排水区下水道管渠(雨水)整備工事工事箇所 藤枝市 若王子二丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝４４．０ｍ、函渠布設工 Ｌ＝４４．０ｍ工期(完成期限) 令和８年１１月３０日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)東京建設コンサルタント(東京都豊島区北大塚１ー１５ー６)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２５日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年７月２日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１０日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２５日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年７月９日(木)午前９時から令和８年７月１０日(金)午後２時まで開札日時 令和８年７月１３日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、函渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。 (5) 類似工事平成２３年６月１２日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、管渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 23 令和8年6月11日公告、令和8年7月2日執行【入札参加申請締切：6月22日正午】 (PDFファイル: 500.3KB) 2026-06-11T19:06:12+09:00 pdf 512266 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-06-11T00:00:00+09:00 令和8年6月11日公告、令和8年7月2日執行【入札参加申請締切：6月22日正午】 (PDFファイル: 500.3KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７６ 号工事名 令和８年度(道補)羽佐間戸沢線１号橋長寿命化工事工事箇所 藤枝市 岡部町羽佐間・殿 地内工事概要 断面修復工 Ⅴ＝０．２ｍ３、表面含浸工 Ａ＝３５ｍ２、伸縮目地補修工 Ｌ＝７.９ｍ、水切り設置工 Ｌ＝１５ｍ、橋面舗装工 Ａ＝２３ｍ２、根継工 Ｖ＝２．０ｍ３、根固工 Ｎ＝４２個、仮設工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２２日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２５日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２２日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月３０日(火)午前９時から令和８年７月１日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出 別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年６月１１日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ８５ 号工事名 善左衛門二丁目地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 善左衛門二丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３１１．９ｍ、ＨＰＥ径１００ Ｌ＝２８８．３ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝１３．２ｍ、ＨＰＥ径５０ Ｌ＝７．０ｍ、仕切弁径１００ Ｎ＝３基、仕切弁径７５ Ｎ＝２基、ドレン工 Ｎ＝２箇所工期(完成期限) 令和９年１月２２日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月２２日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２５日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年７月１日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月２２日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月３０日(火)午前９時から令和８年７月１日(水)午後２時まで開札日時 令和８年７月２日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 )工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 24 ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 2026-06-11T19:06:14+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-06-11T00:00:00+09:00 役務 ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 総合政策部官民連携推進局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 官民連携推進局 › ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について ふるさと納税支援委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。令和8年(2026年）6月11日 入札の概要 業務名 ふるさと納税支援委託業務 業務の目的 北海道が委託する、「ふるさと納税支援委託業務」を円滑かつ効果的に実施するため。 契約期間 契約締結日から令和10年9月30日まで 資格の告示 北海道告示第11011号（参加資格） (PDF 180KB) 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期限等 （1）入札参加資格申請書提出期限等 提出期限：令和8年(2026年)６月26日（金）17時まで（必着） 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部官民連携推進局 （2）企画提案書提出期限等 提出期限：令和8年(2026年)６月26日（金）17時まで（必着） 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部官民連携推進局 （いずれも土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。） 入札の公告 北海道告示第11012号（入札公告） (PDF 196KB) 入札日時及び場所 日時：令和8年(2026年)７月3日（金）午後3時00分場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道水産ビル ４Ｓ会議室（同日にヒアリングの実施を予定しており、追って時間をお知らせします。） 関係書類 入札関係書類一式 (ZIP 1.07MB) 今後のスケジュール ・6月11日（木） 入札の公告（ホームページ掲載）、申請書類等の交付開始・6月26日（金） 参加資格審査申請書、企画提案書 提出期限 ・7月3日（金） ヒアリング・7月3日（金） 入札・7月上旬 契約締結 お問い合わせ先 北海道総合政策部官民連携推進局（北海道庁本庁舎2階） 担当：五十嵐TEL：011-206-6449 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 ふるさと納税 官民連携推進局のカテゴリ 注目情報 総合案内 北海道のふるさと納税について お問い合わせ 総合政策部官民連携推進局(ふるさと納税、民間企業等との協働の推進担当) 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6449 Fax: 011-232-1053 お問い合わせフォーム 2026年6月11日 Adobe Reader 官民連携推進局メニュー 注目情報 ほっかいどう応援団会議 民間企業等との協働の推進 民間企業等との協働とは 包括連携協定について 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 北海道のふるさと納税 総合案内 北海道のふるさと納税について 道内市町村のふるさと納税 ふるさと納税制度について その他 北海道の地域おこし協力隊 北海道の地域おこし協力隊について その他 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11012号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年６月11日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量名称 ふるさと納税支援委託業務数量 予定数量 委託業務期間におけるふるさと納税寄附額 3,769,896千円(2) 調達をする役務の仕様等 ふるさと納税支援委託業務仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和10年(2028年)９月30日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第11011号に規定するふるさと納税支援委託業務の資格を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、令和８年北海道告示第 11011 号２の(2)のクに掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期間 令和８年(2026 年)６月 26日(金)午後５時まで(送付による場合は、必着)(2) 提出場所ア 提出先の名称 北海道総合政策部官民連携推進局イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可５ 総合評価審査委員会(ヒアリング)の実施(1) 参加者として選定した者から、総合評価審査委員会においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの日時及び場所は、別途通知する。(2) 企画提案書提出者数が５者を超える場合には、委員による書類選考を行う場合がある。(3) ヒアリングに参加しなかった提案者の提案は無効とする。６ 契約条項を示す場所北海道総合政策部官民連携推進局７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１番地 北海道水産ビル ４S会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部官民連携推進局)(2) 入札日時 令和８年(2026年)７月３日(金)午後３時00分(送付による場合は、同月２日(木)までに必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。８ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。10 郵便等による入札の可否認める。11 入札の方法及び落札者の決定(1) 入札の方法この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに道が指定する日までに契約の対象となる業務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。(2) 落札者の決定すべての入札金額(単価)が、それぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。12 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。13 落札者との契約を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。14 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。15 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部官民連携推進局イ 住 所 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6449(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、企画提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12) 契約に基づき支払う業務委託料業務手数料については、次のとおり支払うものとする。入札書に記載するイ、ウについては、現時点での見込額であることに留意すること。ア 業務手数料寄附金入金額１円につき業務手数料(入札単価)を乗じ算出した金額に消費税及び地方消費税を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。)イ 返礼品購入代金寄附者に向けて配送の完了した返礼品購入代金の実費(消費税及び地方消費税を含み、寄附額の30％を上限とする。)ウ 返礼品送料配送方法に応じた配送事業者所定の送料(消費税及び地方消費税を含む。)(13) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11012号（入札公告） (PDF 196KB) 入札関係書類一式 (ZIP 1.07MB) 25 【終了しました】北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務一般競争入札 2026-06-10T19:05:48+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-06-10T00:00:00+09:00 【終了しました】北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務一般競争入札 【終了しました】北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務一般競争入札 - 水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 森林海洋環境局森林海洋環境課 › 【終了しました】北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務一般競争入札 【終了しました】北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務一般競争入札 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務に係る一般競争入札について 1 業務名 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務 2 公告 入札の公告北海道公告第10821号【PDF】 3 入札参加資格申請期間 令和6年(2024年)5月13日(月)から令和6年(2024年)5月22日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までの間 4 入札執行日時及び場所 (1)日時令和6年(2024年)5月28日(火) 午後1時30分(送付による場合は、必着) (2)場所札幌市中央区北3条西6丁目道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室 5 関係書類 1. 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務_設計図書【PDF】2. 競争入札心得【PDF】3. 入札参加資格審査申請書【Word】4. 類似業務履行実績調書【Excel】5. 委託業務実績証明書【Excel】6. 契約書(案)【PDF】7. 入札書及び委任状(様式)【PDF】8. 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務_実施設計書(見積用参考資料)【PDF】9. 公示用設計図書に関する質問等について【PDF】 公示用設計図書に関する質問等について(様式)【PDF】 6 お問い合わせ先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課海洋環境係電話 011-204-5471(係直通) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 森林海洋環境局森林海洋環境課のカテゴリ 入札情報 赤潮 お問い合わせ 水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-251-3865 Fax: 011-232-4142 お問い合わせフォーム 2026年6月10日 Adobe Reader 森林海洋環境局森林海洋環境課メニュー 注目情報 入札情報 木育（もくいく） 木育とは？ 木育マイスター 北海道・木育（もくいく）フェスタ 道民ひとり1本植樹・育樹運動 北海道植樹の日・育樹の日条例 情報発信 木育に関する資料 森林活用型ワーケーション 森のフィールド紹介 その他 道民の森 道民の森 道民の森に関するアンケート調査 水源の森林づくり・エコチャレンジの森 道民・企業等による森林づくり ほっかいどう企業の森林づくり お魚殖やす植樹運動 バットの森づくり 森と人を育てるコンクール 北の魚つきの森 森林吸収源対策 森林吸収源とは 森林吸収源対策推進計画 森林吸収源対策について 森林由来クレジットについて 森林由来クレジット創出 森林認証 森林認証制度の概要 森林認証取得状況 パネル展開催結果 海洋環境 ブルーカーボン 赤潮 海獣対策 その他 その他 森の季節情報 北海道の木・花 森林・林業に関するリンク集 森林海洋環境課の行政手続法等に基づく審査基準等 補助金等の交付にかかる公表について 補助事業等の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10821 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和６年５月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務 一式(２)契約の目的の仕様等北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務特記仕様書による(３)契約期間 令和６年６月１日～令和７年２月28日(４)業務場所 受託者の所在地(石狩振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、技術資料作成の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３)暴力団関係者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)過去15年間(平成20年度以降)に、国もしくは地方公共団体が発注者で、250万円以上の、水域(海面、内水面)における植物プランクトンの分析を業務内容に含む測量・調査・設計・技術資料作成業務を履行した実績を有すること。 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(1)から(4)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付き一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、２の(1)から(4)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和６年(2024年)５月13日から令和６年(2024年)５月22日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。 イ 申請書類の入手方法契約に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課のホームページ(https://wwwpref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/index.htm)においてダウンロードすることができる。 ウ 申請の方法資格審査の申請は、契約に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 エ 申請書類の提出先札幌市中央区北３条西６丁目 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 道庁本庁舎10階 水産林務部１号会議室送付による場合は、北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課(２)入札日時 令和６年５月28日 午後1時30分(送付による場合は､必着)(３)開札場所 (1)に同じ(４)開札日時 (2)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。なお、１回目の入札で落札者がいない場合は、再度入札をする。 また、再度の入札で落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約とし、入札参加者のうち、入札価格が最低である入札者から見積書を徴する。 11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成の要否要13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5471(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 年度施行設 計 図 書(特記仕様書・業務数量総括表)令和6 当 初北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務 実施設計書特 記 仕 様 書北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務 特記仕様書１ 総則１－１．摘要本仕様書は、北海道水産林務部森林海洋環境局森林海洋環境課が発注する北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務(以下「業務」という。)に適用する。 １－２．業務概要(１)目的本業務は、北海道沿岸海域において採取された海水中に含まれる植物プランクトンのうち、有害赤潮の原因となるカレニア属を同定し計数するほか、珪藻類の計数及び栄養塩の分析を行う。 また、その結果について、所定の期日までに報告する。 (２)業務場所受託者の所在地等、分析業務を実施する場所(石狩振興局管内)(３)業務数量ア 調査準備 一式イ 植物プランクトン・栄養塩調査 一式(ア) 分析試験有害赤潮プランクトン 被害海域(令和６年６月～11月分) 約230検体有害赤潮プランクトン 上記以外の海域 約132検体珪藻類総細胞数 約100検体栄養塩 約80検体(イ) 結果報告・処理業務有害赤潮プランクトン 計約362検体珪藻類総細胞数 約100検体栄養塩 約80検体ウ 打合せ(着手時、中間２回、成果品納品時) 一式１－３．共通仕様書業務に適用する共通仕様書は、測量調査設計業務等共通仕様書(北海道建設部、令和５年１０月改訂)を適用する。 なお、本仕様書は共通仕様書に優先する。 ２ 調査準備関係２－１．全般本業務では、検体採取機関(水産技術普及指導所)に対し、検体の送付方法等を指示するとともに、検体送付に係る連絡体制を構築する。 ２－２．検体の送付方法等の指示検体の分析を速やかに行うために必要となる検体採取計画や検体送付票の様式を作成し、月毎、週毎に関係水産技術普及指導所の検体採取計画をとりまとめ、速やかな分析と結果報告を可能とする連絡体制を構築する。 ３ 調査関係３－１．全般(有害赤潮プランクトン)北海道沿岸海域において採取された海水中に含まれる植物プランクトンのうち、赤潮被害の原因となるものを同定するとともに、その数量を計測する。 ３－２．同定プランクトンの種類・カレニア・ミキモトイ(Km)・カレニア・セリフォルミス(Ks)・その他カレニア属被擬種：Km,Ks以外のカレニア属３－３．分析回数約191回(約362検体)３'-１．全般(珪藻類総細胞数)北海道沿岸海域において採取された海水中に含まれる珪藻類の計数を行う。 ３'-２．分析(計数)対象とするプランクトンの種類珪藻類(種同定は不要)３'-３. 分析回数約100検体３"-１．全般(栄養塩)北海道沿岸海域において採取された海水中に含まれる栄養塩の分析を行う。 ３"-２. 分析対象する栄養塩の種類・リン酸イオン・硝酸イオン・亜硝酸イオン・アンモニウムイオン・ケイ酸イオン３"－３．分析回数約80検体３－４．検体の形態水産技術普及指導所等が現地において採取した海水(500ml程度の容器に入れたもの)１地点１回につき１検体３－５．分析方法測量調査設計業務等共通仕様書(北海道建設部、令和５年10月改訂)７漁港部門 ７－５水質調査 及び ７－７環境生物調査 7-7-1プランクトン調査に準じて行うこととし、詳細は業務担当員と協議し決定する。 ３－６．分析結果報告期日・方法計数単位：細胞／ml分析方法：JIS K 0102(ケイ酸イオン以外) 及び JIS K 0101(ケイ酸イオン)受託者の指定する分析場所にクール便又は保冷剤で送付されたものを分析検体到着日から３日間以内に報告(ただし、珪藻・栄養塩は10日以内とする)(Excelシートにデータ入力し、電子メールで送付)４ 報告書作成４－１．記載内容調査準備及びプランクトン分析の実施状況、実施結果について、報告書に記載する。 ４－２．電子データのファイル形式報告書のドキュメントファイルについては、Microsoft Word形式による作成を基本とするが、これによりがたい場合は業務担当員と協議できることとする。 ５ 成果品５－１．提出品提出品は次のとおりとする名称 数量 備考報告書 ２部 Ａ４版 原本１＋副本１電子データ 一式 電子データはPDFファイルとし、CD-Rで提出すること。 ６ 打合せ６－１．打合せ打合せは、初回(着手時)及び中間２回、成果品納入時の４回とする。 打合せの場所及び出席者については下表のとおりとする。 回数 打合せ内容 場所 立会い 備考１ 初回打合せ 森林海洋環境課内 測量主任技師、測量技師、測量技師補２ 中間打合せ 森林海洋環境課内 測量主任技師、測量技師、測量技師補１ 成果品納品時 森林海洋環境課内 測量主任技師、測量技師、測量技師補７ その他７－１．積算起点本業務に係る積算起点は札幌市である。 ７－２．資料の貸与業務の実施にあたり、試験研究機関の助言を得る必要がある場合は、発注者から依頼する。 ７－３．記載のない事項本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合は、業務担当員と協議するものとする。 1頁業 務 数 量 総 括 表2頁規 格 単位数 量(前回)数 量(今回) 数量増減測量業務漁場調査準備工準備工調査準備 式 1.0環境生物(海域)調査プランクトン調査分析試験 式 1.0分析試験 式 1.0水質・底質調査水質調査分析試験 式 1.0打合せ打合せ打合せ打合せ 式 1.0直接経費直接経費業務成果品費(業務成果品費) 式 1.0業 務 数 量 総 括 表業種・項目・工種・種別・細別 摘 要有害赤潮プランクトン 諸経費対象外珪藻類 諸経費対象外栄養塩 諸経費対象外北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務 費 目3頁規 格 単位数 量(前回)数 量(今回) 数量増減測量調査費環境生物(海域)調査プランクトン調査報告書作成 式 1.0 有害赤潮プランクトン報告書作成 式 1.0 珪藻類水質・底質調査水質調査報告書作成 式 1.0業 務 数 量 総 括 表業種・項目・工種・種別・細別 摘 要費 目 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務栄養塩 北海道公告第10821号【PDF】 北海道沿岸植物プランクトン・栄養塩分析業務_設計図書 26 事件記録用ファイルの購入等 2026-06-09T19:25:59+09:00 html 13 東京都 最高裁判所 2026-06-09T00:00:00+09:00 物品 一般競争入札 事件記録用ファイルの購入等 調達案件番号0000000000000605134調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称事件記録用ファイルの購入等公開開始日令和08年06月09日公開終了日令和08年07月21日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都公告内容公 示 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月９日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣１ 調達内容 (1) 件名 事件記録用ファイルの購入等 (2) 品目及び数量ア 事件記録用ファイル Ｓ判 ３９，２８７冊イ 事件記録用ファイル Ｍ判 １３９，５４８冊ウ 事件記録用ファイル Ｌ判 ２５，２４０冊 (3) 引渡期限 令和８年１２月４日（金） (4) 引渡場所ア 最高裁判所（東京都千代田区隼町４番２号）事件記録用ファイル Ｌ判 ５０冊イ 最高裁判所が別途指定する場所事件記録用ファイル Ｓ判 ３９，２８７冊事件記録用ファイル Ｍ判 １３９，５４８冊事件記録用ファイル Ｌ判 ２５，１９０冊２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」においてＣ等級又は「物品の販売」においてＢ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、「物品の販売」において、Ｃ等級に格付けされた者は、本入札公告の販売と同等以上の仕様の販売をした実績を証明できる中小企業・小規模事業者（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条に規定する中小企業者をいう。）であること。 (5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等 東京都千代田区隼町４番２号 最高裁判所事務総局経理局用度課物品調達係 ＴＥＬ ０３－３２６４－５８６３ 担当者 松坂４ 入札書の受領期限 令和８年７月１７日（金）午後５時５ 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和８年７月２１日（火）午後１時１５分 (2) 場 所 最高裁判所事務総局経理局入札室６ 前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。８ 契約書作成の要否 要９ 電子調達システムの利用 本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。た だし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り紙入 札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。10 その他の詳細は入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達システムからのダウンロードによる方法で、公告の日から交付する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５- 27 「警察施設浸水対策ほか改修工事（その１）監理」の入札告示 2026-06-02T19:10:22+09:00 pdf 118755 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-06-02T00:00:00+09:00 工事 「警察施設浸水対策ほか改修工事（その１）監理」の入札告示 北海道警察本部告示第332号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年６月２日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察施設浸水対策ほか改修工事(その１)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から270日間⑷ 履行場所日高町、新ひだか町２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士又は建築設備士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年６月２日(火)から令和８年６月11日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )。 を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年６月25日 木 午後１時40分 送付による場合は 令和８年６月24日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月24日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月11日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年６月２日(火)から令和８年６月24日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積2,000㎡以上の電気工事(新営又は改修)の工事監理業務です。 28 令和8年5月29日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月9日正午】 (PDFファイル: 324.2KB) 2026-05-29T19:06:09+09:00 pdf 331880 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-29T00:00:00+09:00 令和8年5月29日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月9日正午】 (PDFファイル: 324.2KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月２９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６７ 号工事名 北方地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 北方 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２６４．６ｍ、ＳＵＳ径１００ Ｌ＝１０．７ｍ、ＨＰＥ径１００ Ｌ＝１１６．７ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝１２４．１ｍ、ＨＰＥ径５０ Ｌ＝１１．４ｍ、仕切弁径１００ Ｎ＝３基、仕切弁径５０ Ｎ＝１基、空気弁 Ｎ＝１基、ドレン工 Ｎ＝３箇所工期(完成期限) 令和９年１月２９日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月９日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１２日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月９日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 し提出すること。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年５月３０日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 250m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年５月３０日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 100m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 29 令和8年5月29日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月9日正午】 (PDFファイル: 729.5KB) 2026-05-29T19:06:08+09:00 pdf 746981 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-29T00:00:00+09:00 令和8年5月29日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月9日正午】 (PDFファイル: 729.5KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月２９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６５ 号工事名 令和７年災農道羽佐間坂下戸沢線(１号箇所)災害復旧工事工事箇所 藤枝市 岡部町桂島 地内工事概要 復旧延長 Ｌ＝１３．０ｍ、ブロック積工 Ａ＝５２ｍ２、舗装工(ＡＳ) Ａ＝４ｍ２工期(完成期限) 令和８年１１月３０日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)グリーン(島田市元島田９６０８ー７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月９日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１２日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月９日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 ステムの添付機能により添付し提出すること。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月２９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６６ 号工事名 令和８年度(市単)藤枝岡部町内谷工業用地工事用道路整備工事工事箇所 藤枝市 岡部町内谷・横内 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝８７．６ｍ、道路土工 Ｌ＝５６．８ｍ、舗装工 Ａ＝２３５ｍ２、防護柵工 Ｌ＝１８ｍ、大型土のう設置 Ｎ＝２９８袋、発生土運搬 Ｖ＝２３００ｍ３、搬入土整地 Ｖ＝５０００ｍ３工期(完成期限) 令和８年１１月２０日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)フジヤマ(浜松市中央区元城町２１６ー１９)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月９日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１２日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月９日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月２９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６８ 号工事名 令和８年度(県費)林道高根舟ヶ久保線(瀬戸ノ谷)法面改良工事工事箇所 藤枝市 瀬戸ノ谷 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１４．０ｍ、法面保護工 Ａ＝３２５．４ｍ２工期(完成期限) 令和８年９月２５日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ又はＣ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)松井測量設計事務所(島田市川根町家山１１３８ー３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月９日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１２日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月９日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 30 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その1）） 2026-05-29T19:06:08+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-29T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その1）） 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その1）） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その1）） 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その1）） 契約概要 総務部財産活用課では、「道有建築物長寿命化診断業務（その1）」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）6月15日（月）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）6月23日（火）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第10965号（入札の公示） (PDF 186KB) 資格申請関係資料一式 (ZIP 56.6KB) 入札関係資料一式 (ZIP 166KB) 契約関係資料1 (ZIP 1.7MB) 契約関係資料2 (ZIP 2.12MB) 契約関係資料3 (ZIP 1.4MB) 契約関係資料4 (ZIP 498KB) 契約関係資料（図面1） (ZIP 2.9MB) 契約関係資料（図面2） (ZIP 1010KB) 契約関係資料（図面3） (ZIP 2.35MB) 契約関係資料（図面4） (ZIP 1.33MB) 契約関係資料（図面5） (ZIP 1.66MB) 契約関係資料（図面6） (ZIP 2.47MB) 契約関係資料（図面7） (ZIP 2.36MB) 契約関係資料（図面8） (ZIP 2.24MB) 契約関係資料（図面9） (ZIP 1.45MB) 契約関係資料（図面10） (ZIP 2.49MB) 契約関係資料（図面11） (ZIP 2.53MB) 契約関係資料（図面12） (ZIP 2.77MB) 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道総務部財産活用課電話 ：011-204-5789（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年5月29日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; 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入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店を有する者であること。(５)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条第１項に規定する建築士事務所の登録を行っていること。(６)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第４条第１項に規定する一級建築士の免許を受けた従業員が２名以上在籍していること。(７)過去１０年間に、官公庁から元請として請け負った５００万円以上の「耐震診断」、「耐力度調査」又は「長寿命化診断」の実績があること。(８)入札に参加しようとするものの間に、資本関係又は人的関係がないこと。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる従業員数の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年５月29日から令和８年６月15日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年６月23日午後１時30分(送付による場合は､６月22日午後5時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第 30 号。以下「財務規則」という。)151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10965号（入札の公示） (PDF 186KB) 入札関係資料一式 (ZIP 166KB) 契約関係資料1 (ZIP 1.7MB) 契約関係資料2 (ZIP 2.12MB) 契約関係資料3 (ZIP 1.4MB) 契約関係資料4 (ZIP 498KB) 契約関係資料（図面1） (ZIP 2.9MB) 契約関係資料（図面2） (ZIP 1010KB) 契約関係資料（図面3） (ZIP 2.35MB) 契約関係資料（図面4） (ZIP 1.33MB) 契約関係資料（図面5） (ZIP 1.66MB) 契約関係資料（図面6） (ZIP 2.47MB) 契約関係資料（図面7） (ZIP 2.36MB) 契約関係資料（図面8） (ZIP 2.24MB) 契約関係資料（図面9） (ZIP 1.45MB) 契約関係資料（図面10） (ZIP 2.49MB) 契約関係資料（図面11） (ZIP 2.53MB) 契約関係資料（図面12） (ZIP 2.77MB) 31 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その2）） 2026-05-29T19:06:02+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-29T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その2）） 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その2）） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その2）） 一般競争入札の実施（道有建築物長寿命化診断業務（その2）） 契約概要 総務部財産活用課では、「道有建築物長寿命化診断業務（その2）」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）6月15日（月）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）6月23日（火）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第10966号（入札の公示） (PDF 186KB) 資格申請関係資料一式 (ZIP 57.1KB) 入札関係資料一式 (ZIP 166KB) 契約関係資料1 (ZIP 1.69MB) 契約関係資料2 (ZIP 2.7MB) 契約関係資料3 (ZIP 1.31MB) 契約関係資料（図面1） (ZIP 2.01MB) 契約関係資料（図面2） (ZIP 1.09MB) 契約関係資料（図面3） (ZIP 2.07MB) 契約関係資料（図面4） (ZIP 1.96MB) 契約関係資料（図面5） (ZIP 1.48MB) 契約関係資料（図面6） (ZIP 1.81MB) 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道総務部財産活用課電話 ：011-204-5789（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年5月29日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第 １０９６６ 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(２０２６年)５月２９日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量道有建築物長寿命化診断業務(その２) 一式(２)契約の目的の仕様等道有建築物長寿命化診断業務(その２)に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結の翌日から令和９年(2027年)１月29日(４)納入場所道有建築物長寿命化診断業務(その２)に係る委託業務処理要領による(５)落札制限について本業務を含め次表に掲げる業務については、その業務期間短縮等の観点から分割して発注するものであり、２つの業務を同一応札者が落札することを避けるため、次のとおり落札者を制限する。次表に掲げる業務は、順位番号の順に落札者の決定を行い、順位が上位の業務で落札者となった者については、次順位の業務の入札に参加できないものとする。順位 事業名１ 道有建築物長寿命化診断業務(その１)２ 道有建築物長寿命化診断業務(その２)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店を有する者であること。(５)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条第１項に規定する建築士事務所の登録を行っていること。(６)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第４条第１項に規定する一級建築士の免許を受けた従業員が２名以上在籍していること。(７)過去１０年間に、官公庁から元請として請け負った５００万円以上の「耐震診断」、「耐力度調査」又は「長寿命化診断」の実績があること。(８)入札に参加しようとするものの間に、資本関係又は人的関係がないこと。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる従業員数の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年５月29日から令和８年６月15日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年６月23日午後１時30分(送付による場合は､６月22日午後5時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10966号（入札の公示） (PDF 186KB) 入札関係資料一式 (ZIP 166KB) 契約関係資料1 (ZIP 1.69MB) 契約関係資料2 (ZIP 2.7MB) 契約関係資料3 (ZIP 1.31MB) 契約関係資料（図面1） (ZIP 2.01MB) 契約関係資料（図面2） (ZIP 1.09MB) 契約関係資料（図面3） (ZIP 2.07MB) 契約関係資料（図面4） (ZIP 1.96MB) 契約関係資料（図面5） (ZIP 1.48MB) 契約関係資料（図面6） (ZIP 1.81MB) 32 昆布森複合施設給水管布設工事 2026-05-28T19:09:09+09:00 pdf 297261 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-05-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 昆布森複合施設給水管布設工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 40 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 5 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(１)工事番号 水道 17(２)工 事 名 昆布森複合施設給水管布設工事(３)工事場所 釧路町 昆布森地内(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(５)工事概要 給水管布設HPPEΦ50 L＝227ｍ量水器取付 N=1 箇所仕切弁設置 N=1 箇所舗装復旧工 A＝130 ㎡(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事がＡ等級に格付け(管工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取別記第2号様式(第3条第4項関係)扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧別記第2号様式(第3条第4項関係)路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 5 月 28 日～令和 8 年 6 月 5 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 5 月 28 日(木)から令和 8 年 6 月 5 日(金)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(１)工事番号 水道 17(２)工 事 名 昆布森複合施設給水管布設工事(３)工事場所 釧路町 昆布森地内(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(５)工事概要 給水管布設HPPEΦ50 L＝227ｍ量水器取付 N=1 箇所仕切弁設置 N=1 箇所舗装復旧工 A＝130 ㎡(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事Ａ等級に格付け(管工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るもの別記第3号様式(第3条第4項関係)とする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 5 月 28 日(木)から令和 8 年 6 月 5 日(金)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 6 月 9 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 6 月 12 日(金)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 6 月 26 日(金) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金別記第3号様式(第3条第4項関係)契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 33 簡易水道施設電機計装設備更新工事（その2） 2026-05-28T19:09:06+09:00 pdf 412595 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-05-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 簡易水道施設電機計装設備更新工事（その2） 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 38 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 5 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(１)工事番号 水道 16(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 2)(３)工事場所 釧路町 柏東 6 丁目(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・遠野浄水場薬品注入設定器 5 台・遠野配水池水位計 2 台流量計 2 台・遠野導水ポンプ場濁度計 1 台(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けら別記第2号様式(第3条第4項関係)れた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第別記第2号様式(第3条第4項関係)1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 5 月 28 日～令和 8 年 6 月 5 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 5 月 28 日(木)から令和 8 年 6 月 5 日(金)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(１)工事番号 水道 16(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 2)(３)工事場所 釧路町 柏東 6 丁目(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・遠野浄水場薬品注入設定器 5 台・遠野配水池水位計 2 台流量計 2 台・遠野導水ポンプ場濁度計 1 台(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規別記第3号様式(第3条第4項関係)定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団別記第3号様式(第3条第4項関係)体が発注する水道設備等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している別記第3号様式(第3条第4項関係)④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 5 月 28 日(木)から令和 8 年 6 月 5 日(金)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 6 月 9 日(火) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 6 月 12 日(金)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 6 月 26 日(金) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に適した様式)を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 別記第3号様式(第3条第4項関係)13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 34 警察本部庁舎非常用ほか昇降機設備改修工事実施設計の入札告示 2026-05-26T19:10:21+09:00 pdf 119041 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-05-26T00:00:00+09:00 工事 警察本部庁舎非常用ほか昇降機設備改修工事実施設計の入札告示 北海道警察本部告示第309号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年５月26日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察本部庁舎非常用ほか昇降機設備改修工事実施設計 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から210日間⑷ 履行場所札幌市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士又は建築設備士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年５月26日(火)から令和８年６月４日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和８年６月18日(木)午後２時(送付による場合は、令和８年６月17日(水)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年５月26日(火)から令和８年６月17日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年５月26日(火)から令和８年６月４日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年５月26日(火)から令和８年６月17日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が200万円を超える建築物(事務所)の昇降機設備設計業務(新築又は改修)です。 35 岩見沢警察署庁舎増築ほか工事監理の入札告示 2026-05-26T19:10:21+09:00 pdf 118562 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-05-26T00:00:00+09:00 工事 岩見沢警察署庁舎増築ほか工事監理の入札告示 北海道警察本部告示第308号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年５月26日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩見沢警察署庁舎増築ほか工事監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から270日間⑷ 履行場所岩見沢市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年５月26日(火)から同年６月４日(木)まで(北海道の休日に関する( ) ( 「 」 条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休日という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和８年６月18日(木)午後１時30分(送付による場合は、同月17日(水)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年５月26日(火)から同年６月17日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年５月26日(火)から同年６月４日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年５月26日(火)から同年６月17日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「 」 、 ( ) 本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約 とは 延面積400㎡以上の建築工事 新築又は改築の工事監理業務です。 36 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務 2026-05-22T19:05:11+09:00 pdf 193955 20 長野県 202011 長野市 環境省信越自然環境事務所 2026-05-22T00:00:00+09:00 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務 1簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。令和８年５月２２日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．業務概要(1) 業 務 名 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務(2) 業務内容火山ガス保安施設改修設計 １式事業名：室堂園地及び立山登山線道路(歩道)(3) 履行期間 契約締結日～令和９年２月２５日(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる①資格を満たしている単体企業であること。① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2) 環境省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。3) 環境省から土木関係建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の土木関係建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。2(2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は３０点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに対する技術提案4) 賃上げの実施に関する評価3技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( 1)に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝( 2)に係る評価点)＋( 3)に係る評価点)+( 4)に係る評価点)技術点の満点は、技術点の配点の合計(６４点)とする④ 詳細は、入札説明書による。４．入札手続等(1) 担当部局〒３８０－０８４６長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階環境省信越自然環境事務所 総務課電話 ０２６－２３１－６５７０(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。環境省中部地方環境事務所信越自然環境事務所ＵＲＬ：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/交付期間：令和８年５月２２日(金)～令和８年６月１日(月)まで、交付時間は９時00分～17時00分まで。(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年６月１日(月)17時00分ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。提出期限：令和８年６月１０日(水)17時00分提出場所：上記４．(1)に同じ。提出方法：１部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。4(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月１６日(火)10時00分まで。持参による場合の締め切りは令和８年６月１６日(火)10時00分まで｡開札日時：令和８年６月１６日(火)10時00分場所：長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階環境省信越自然環境事務所 会議室５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(8) ２．(1)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。 1入札説明書(簡易公募型総合評価落札方式)信越自然環境事務所の令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。１．手続開始の公示日 令和８年５月２２日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本英昭３．業務の概要(1) 業務名令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務(2) 業務の目的中部山岳国立公園室堂集団施設地区は、立山黒部アルペンルート沿線に位置し、亜高山帯に広がる雄大な山岳風景の鑑賞や豊かな自然の体験、あるいは歴史的な山岳文化に触れることができるなど年間約80万人に利用されている山岳観光地である。当該地区において、平成24年度以降の地獄谷周辺における火山ガス噴気量の変動に伴い、平成28年より二酸化硫黄(SO2)ガス自動観測・警報システムを運用し登山者に注意喚起を行ってきた。運用開始から約10年が経過する中で、保安機器は火山ガスに暴露するため、機能不全が生じやすく、定期的な機器の交換等が必要となっている。また、既存のガス検知ボックスの重量が約70kgあり、運搬と設置の労力軽減が課題となっている。令和６年度には、今後改修整備が必要となる施設について、最適なシステムを検討するとともに、施設改修に関する基本設計を行った。本業務では、過年度の成果を踏まえ、施設改修の実施設計を行うものである。(3) 業務内容所 在 富山県立山町(室堂集団施設地区他)事業名 室堂園地及び立山登山線道路(歩道)本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。特定テーマ：クマ出没時の緊急警報など、火山ガス保安にとどまらない多目的な機器利用の提案2(4) 業務の打合せは全５回とする。(5) 主たる部分本業務における｢主たる部分｣は、「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成 29 年 7 月環境省自然環境局)第１章 1.28 号第１項に示すとおりとする。ただし、設計業務等共通仕様書第１章 1.28 号第 2 項に規定する｢軽微な部分｣は、除く。(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。(7) 成果品成果品は次のとおりとする。報告書(Ａ４版) １部同電子媒体(調査データを含む) １部(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。契約締結の翌日 ～ 令和９年２月２５日(9) 担当部局〒３８０－０８４６長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階環境省信越自然環境事務所 総務課電話 ０２６－２３１－６５７０電子メール NCO-NAGANO@env.go.jp(10) 賃上げを実施する企業の評価本業務は、賃上げの実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。(11) その他本業務の契約書(案)及び特記仕様書は別添のとおりである。４．入札方式等(1) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。(2) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)(昭和22年勅令第165号)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。(3) 本業務は、参加表明書及び技術提案書(以下「表明書等」という。)の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年６月１日(月) 17時00分までに下記に提出すること。3この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。① 受付窓口：３．(9)担当部局に同じ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日の９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)まで③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。５．指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を通知する。ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。なお、競争参加資格確認通知の日は、令和８年６月４日(木)を予定する。(1) 入札参加者に要求される資格①企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。ａ)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。ｂ)環境省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。なお、開札日は、令和８年６月１６日(火)を予定している。ｃ)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。ｄ)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサル4タント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ｅ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。)の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務拠点に関する要件業務拠点に関する要件は定めない。4) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。・再委託の内容が主たる部分の場合。・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。5) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件ａ)下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務において１件以上の実績を有すること。なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務及び同種業務に係る再委託を含め同種業務として認める。5・同種業務：国又は地方公共団体の発注する公園又は建築物の新設、改修におけるガス検知、警報設備等のシステム設計を含む基本計画、基本設計、実施設計業務ｂ)実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。ｃ)令和６年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、関係省庁発注の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。ただし、100万円を超える関係省庁の発注業務の実績がない場合は、この限りではない。② 予定管理技術者に関する事項予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)・技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)・技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)・技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか)・RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。下記に示される同種業務等について、平成28年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務及び同種業務に係る再委託を含めて同種業務として認める。・同種業務：国又は地方公共団体の発注する公園又は建築物の新設、改修におけるガス検知、警報設備等のシステム設計を含む基本計画、基本設計、実施設計業務3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件令和８年５月２２日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件6令和５年度から令和７年度末までに完了した土木関係建設コンサルタント業務について、担当した関係省庁の発注業務の平均技術者評点が65点以上であること。ただし、100万円を超える関係省庁の発注業務の実績がない場合は、この限りではない。③ 予定照査技術者の資格要件a) 下記のいずれかの資格を有する者・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)・技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)・技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)・技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか)・RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)④ 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。7６．入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。【①企業の評価】評価項目評価の着眼点 評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去２年間の同じ業種区分の業務成績令和６年度～７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。ただし、100 万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ：8点③ 70点以上75点未満 ：6点④ 65点以上70点未満 ：4点⑤ 実績がない場合 ：0点10点表彰等過去５年間の業務表彰の有無令和３年度以降公示日までに国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点8ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。※提案書提出時点において認定等期間中であること。区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)① プラチナえるぼし ※1 : 5点② ３段階目 ※2 : 4点③ ２段階目 ※2 : 3点④ １段階目 ※2 : 2点⑤ 行動計画 ※3 : 1点⑥ 認定無し ：0点※1 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん :3点② くるみん(新基準※4) :2点③ くるみん(旧基準※5) :1点④ トライくるみん :1点⑤ 認定 ：0点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)による認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は、改正省令附則第２条第５項の経過措置による認定)区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり : 3点② 認定無し ：0点事故及び不誠実な行為環境省信越自然環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の―950％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の25％相当を減ずる)小計 40点※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。１ 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。(当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)２ 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。３ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。① 技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか) ：5点② RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか) ：3点③ ①②以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(ＣＰＤ)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50単位未満 ：3点5点10③ 10単位以上25単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点専 門 技 術 力成果の確実性過去 10 年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。① 平成28年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。：15点② ①以外は選定しない。： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。① 75点以上 ：15点② 70点以上75点未満 ：10点③ 65点以上70点未満 ： 5点④ 65点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無過去５年間に国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。(手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点11※複数の技術者を評価する場合は、評価点を適宜変動させて配分する。【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。① 業務の主たる部分を再委託としている。② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。－合計 100点※評価項目を設定しなかった場合の評価点は、他の評価項目の評価点に振り替えることとする。７．参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは10 ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word2010 形式以下、Microsoft Excel2010 形式以下、Just System 一太郎2011形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 38(様式－14)・賃上げの実施に関する評価① 事業年度(又は暦年)における賃上げ賃金引上げ計画を表明しているか：本業務では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等(※1)(※2)の場合１．５％)以上とする旨を「従業員への賃上げ計画の表明書」(写しで可)により表明した(※3)(※4)場合、加点することとしている。また、提出された表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、事業年度については法人事業概況説明書、暦年については給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに3.(9)担当部局へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は「従業員への賃上げ計画の表明書」裏面の(留意事項)を確認すること。※１ 「中小企業等」とは、法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。※２ 「中小企業等」に該当する法人は、「従業員への賃上げ計画の表明書」とともに前年度の法人税申告書別表１を提出すること。※３ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。※４ 「従業員への賃上げ計画の表明書」の様式は環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「総合評価落札方式における賃上げ表明様式等」に掲載する。 (http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html)39(様式－15)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長松本 英昭 殿住 所商号又は名称代 表 者 名(押印省略)令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務の参加表明書(技術提案書)は、容量を超えたため郵送にて提出します。なお、問い合わせ先は下記のとおりです。記１．問い合わせ先担 当 者 ：部 署 ： ○○本店○○部○○課電話番号 ： (代)○○○－○○○－○○○○〔(内)○○○○ 〕２．郵送する書面の目録３．郵送する書類の頁数４．発送年月日(別紙)環 境 省 入 札 心 得( 工 事 以 外 )１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。(２)書面による入札書は、入札日時までに提出すること。(３)電子入札システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子入札システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子入札システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 ７年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人(押印不要)下記のとおり入札します。記１入札件名 ：令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印不要)電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印不要)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務の入札に関する一切の件＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：- 1 -印紙土木設計業務等請負契約書(案)１ 請負業務の名称 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務２ 履行期間 令和 年 月 日から令和 ９ 年 ２ 月 ２５日まで３ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)４ 契約保証金 免除上記の請負業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭 印受 注 者 住 所氏 名 印- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。 )に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)- 3 -第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４条 条文削除(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金額債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金額債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(著作権の譲渡等)第６条 受注者は、成果物(第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変する- 4 -ことができる。５ 受注者は、成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第 12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。 (一括再請負等の禁止)第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。３ 受注者は、業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を請け負わせ、又は委任しようとするときは、この限りでない。４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を請け負わせ、又は委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(意匠の実施の承諾等)第８条の２(Ａ) 受注者は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。)を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物(以下「本件構造物等」という。)の形状等について意匠法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。第８条の２(Ｂ) 受注者は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。)を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物(以下「本件構造物等」とい- 5 -う。)に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。［注］ この条は、土木設計業務を請負に付する場合に、当該業務の内容に応じて、選択的に適用する。(調査職員)第９条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。- 16 -四 管理技術者を配置しなかったとき。五 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金額債権を譲渡したとき。二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。［注］ 第２号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金額債権を譲渡したとき。九 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。- 17 -ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再請負契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再請負契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 45 条 第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５(履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 48 条 第 46 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除の効果)第49条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第38条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当- 18 -該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金額(以下「既履行部分請負代金額」という。)を受注者に支払わなければならない。３ 前項に規定する既履行部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。(解除に伴う措置)第50条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第35条(第38条の３において準用する場合を含む。 )の規定による前払金があったときは、受注者は、第43条、第 44 条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額(第 38 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 35 条(第 38 条の３において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額(第38条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第３項の規定により定められた既履行部分請負代金額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第43条、第44条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第42条、第46条又は第47条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分(第38条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件(第７条第３項の規定により、受注者から業務の一部を請け負い、又は委任された者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。一 業務の出来形部分に関する撤去費用等 契約の解除が第 43 条、第 44 条又は次条第- 19 -３項によるときは受注者が負担し、第42条、第46条又は第47条によるときは発注者が負担する。二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43条、第44条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第42条、第46条又は第47条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第51条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。三 第43条又は第44条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第43条又は第44条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する- 20 -場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第 44 条第８号及び第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第51条の２ 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。- 21 -２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第52条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第38条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第53条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項(第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等を- 22 -することができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(保険)第54条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。(賠償金等の徴収)第55条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (情報通信の技術を利用する方法)第56条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(契約外の事項)第57条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。1令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務特記仕様書令和８年５月環境省信越自然環境事務所2第1章 総則第１条 適用１．この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３篇 設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成 29 年 7 月改訂版)を適用し、アドレスは以下の通りである。http://https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/03.html２．この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。第２条 設計対象範囲本業務の設計範囲は別添に示す範囲とする。業務場所 富山県立山町(室堂集団施設地区他)事業名 室堂園地及び立山登山線道路(歩道)第３条 履行期間履行期間は、休日等を含み契約の翌日から、令和９年２月２５日迄とする。尚、休日には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始の他、履行期間内の全ての土曜日を含んでいる。第４条 管理技術者管理技術者は、下記の①に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者とする。また本業務の管理技術者は、受注者が提出した参加表明書及び技術提案書に記述した配置予定の技術者でなければならない。①下記のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)・技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)・技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)・技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか)・RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)②下記の実績を有する者(1)入札説明書に定める実績を有する者。第５条 照査技術者及び照査の実施照査技術者は、下記の①に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者とする。また本業務の照査技術者は、受注者が提出した参加表明書及び技術提案書に記述した配置予定の技術者でなければならない。①下記のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)3・技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)・技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)・技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか)・RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)②下記の実績を有する者(1)入札(業務)説明書に定める実績を有する者。第６条 予定管理技術者の手持ち業務量本業務の履行期間中の管理技術者の手持ち業務量は、管理技術者又は担当技術者となっている「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した契約金額500万円以上の業務(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。)を対象とし、その契約額の合計が４億円未満かつ契約件数の合計が10件未満であることを標準とする。担当技術者を兼任する場合は、手持ち業務量に当該業務を含めるものとする。手持ち業務のうち、環境省管内に係る土木関係建設コンサルタント業務等において、調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には手持ち業務量の契約金額の合計を２億円に、契約件数の合計を６件に読み替えるものとする。複数年契約の業務及び設計共同体として受注した業務の場合の契約金額については以下のとおり業務金額を算出するものとする。・複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。・設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。手持ち業務量の制限を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の①から④までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。① 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者② 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者③ 当該管理技術者と同等以上の平均技術者評点を有する者④ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者第７条 配置技術者の確認及び業務実績情報システムへの登録について１．受注者は、業務計画書(共通仕様書 共通編1.12)の業務組織計画に配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。２．業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。4①業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者３．業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」のメール送信に加え、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、「登録のための確認のお願い」に個々の技術者の署名を付したものを別途調査職員に提出する。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。４．発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。 第８条 テクリスへの位置情報への入力共通仕様書1.10の３テクリスへの登録に定める「登録のための確認のお願い」を作成するにあたり、位置情報については以下のとおりとし、履行場所および座標(緯度、経度)を記載するものとする。なお、座標は、世界測地系(JGD2011)に準拠する。起点 富山県立山町(室堂ターミナル)緯度 36°34’37.42” 経度 137°35’44.92”終点 富山県立山町(雷鳥沢野営場) 緯度 36°35’11.68” 経度 137°36’03.87”第９条 打合せ等打合せは下記の区切りにおいて行うものとし、回数は５回とする。1)業務着手時 １回2)業務中間時 ３回3)業務完了時 １回第10条 照査技術者による照査の報告照査技術者は、調査職員の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について調査職員に報告するものとする。なお、照査技術者による照査の報告は１回を想定している。第11条 業務計画受注者は、業務計画書作成時に、共通仕様書1.12の２の定めのほか調査職員から指示された場合はその内容を記載する。第12条 成果物の提出１．成果品は、報告書１部(紙媒体)、設計業務成果概要書１部(紙媒体)及び、電子媒体(CD-R 又は DVD 又は SSD)で１部提出する。本業務は電子納品対象業務とする。電子納品は、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をい5う。ここでいう電子成果品とは、「土木設計業務等の電子納品要領：(以下、「要領」という)(国土交通省参照)に基づいて作成した電子データを指す。２．成果品は、「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体(CD-R又はDVD又はSSD)で１部提出する。「要領」で特に記載が無い項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は調査職員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。３．成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。４．工事費内訳明細書を電子納品する場合、エクセル形式「office2010(Ver14)」以降で作成したもの。並びにPDF形式で出力したものを併せて納品のこと。また、〇〇形式のファイルを作成するために必要な備品等については受注者が用意すること。(注：たとえば○○にはXkojiを記載)５．印刷物等の提出においては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。第13条 ウィルス対策受注者は、電子納品時のみならず、調査職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウィルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。第14条 再請負本業務について、主たる部分の再請負は認めない。本業務における「主たる部分」は、共通仕様書1.28の１に示すとおりとする。第15条 業務の再請負の申請について１．業務の一部(主たる部分を除く)を再請負しようとするときは、あらかじめ再請負の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再請負の必要性及び契約金額等について記載6した書面を調査職員に提出し、承諾を得なければならない。なお、再請負の内容を変更しようとするときも同様とする。２．前項の規定は、共通仕様書 1.28 の２に示す簡易な業務を再請負しようとするときには、適用しない。３．第１項の規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。第16条 建設副産物対策共通仕様書2.9の９に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。第17条 低入札業務の品質確保対策１．予定価格が１，０００万円を超える業務で予算決算及び会計令第85条に基づく調査基価格を下回る価格で契約した場合においては、受注者は土木設計業務等委託契約書第11条照査技術者及び共通仕様書１.８照査技術者及び照査の実施に代えて、下記に示す第三者の照査を実施しなければならない。２．第三者照査の企業に要求される資格①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第98条において準用する予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②環境省における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。③環境省から、測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でない④受注者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(1).資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2).人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合⑤共通仕様書第1.30守秘義務を遵守可能な者であること。３．第三者照査の照査技術者に要求される資格予定照査技術者については下記の①、③に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者であることとする。①下記のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、環境測定のいずれか)・技術士(建設部門：建設環境、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)・技術士(応用理学部門：地質、地球物理及び地球化学のいずれか)7・技術士(総合技術監理部門：環境、建設、応用理学のいずれか)・RCCM(建設環境部門、建設情報部門、地質部門、河川、砂防及び海岸・海洋のいずれか)②下記の実績を有する者。平成 28 年度以降公示日までに完了した業務について、以下に記載する同種業務において１件以上の実績を有する者。ただし、以下の業務は実績として認めない。 ａ)再委託による業務ｂ)テクリス登録されている業務については、管理技術者又は担当技術者で登録されている業務以外ｃ)テクリス登録されていない業務については、管理技術者又は担当技術者と同等と認められる業務以外ｄ)環境省発注業務のうち環境省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」に認定されていることを競争参加資格とした業務(ただし、土木関係建設コンサルタント業務と同等と認められる業務は除く。)ｅ)技術者評点が65点未満(環境省発注業務において令和２年以降公示した業務で低入札価格調査を経て契約を行い技術者評点が65点未満の業務、また 、令和２年以降公示した予定価格が１００万円を超えて１，０００万円以下の業務の うち、その落札価格が予定価格に10分の７を乗じて得た額を下回る価格で契約を行った業務の技術者評点が65点未満)の業務・同種業務：国又は地方公共団体の発注する公園又は建築物の新設、改修におけるガス検知、警報設備等のシステム設計を含む基本計画、基本設計、実施設計業務③令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注業務(建築関係建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務を除く)については平均技術者評点が65点以上であること。なお、職務上従事した立場は、管理技術者、主任技術者又は担当技術者とする。ただし、環境省発注業務(１００万円を超える業務)の実績がない場合は、この限りではない。４．照査技術者の通知受注者は、第三者照査を行う照査技術者を定め調査職員に通知するものとする。５．第三者照査第三者照査は「詳細設計照査要領」(国土交通省参照)に準じて実施するものとし、受注者は第三者の照査方法について、照査実施計画書を作成し、具体的な照査時期、照査事項等を定めなければならない。６．打合せへの立会い第三者照査技術者は、照査実施計画書に定めた照査時期毎に行った照査結果を、業務完了の打合せにおいて、管理技術者とともに調査職員に対して報告することとする。8７．第三者照査技術者のﾃｸﾘｽ登録共通仕様書1.9の３の業務実績情報サービス(ﾃｸﾘｽ)の登録にあたっては、第三者照査技術者の登録は認めない。８．再請負第三者照査にかかる再委託については、土木設計業務等委託契約書第７条の主たる部分に該当しないものとする。９．契約不適合責任引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約内容に適合しないものであるときは、土木設計業務等委託契約書第41条契約不適合責任のとおり、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができるものであり、第三者の照査技術者が責任を負うものではない。第18条 設計業務の成果当該業務における数量計算書は、設計業務等共通仕様書2.11の(４)に示すとおり、「土木工事数量算出要領(案)」(国土交通省参照)により工種別、区間別に取りまとめるものとし、算出した結果は「土木工事数量算出要領数量集計表(案)」(国土交通省参照)により電子データにて提出するものとする。なお、提出様式は、原則として下記アドレスに示すホームページに掲載されている「数量集計表様式(案)」(国土交通省参照)によること。http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/suryo.htm第19条 公開用成果品の作成本業務は、公開用成果品の作成対象業務とする。成果品の作成にあたって、個人情報等の公開すべきでない情報がある場合は、調査職員との協議に基づきマスキング等の措置を行い、公開用成果品を別途とりまとめること。第20条 合同現地踏査の実施受注者は、受注者の実施する現地踏査とは別に、調査職員と協議のうえ発注者と合同で現地踏査を実施するものとする。合同現地踏査において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、受発注者間で相互に確認するものとする。第21条 業務スケジュール管理表受注者は、契約締結後15日以内に業務スケジュール管理表を作成し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、業務の進捗に合わせて業務スケジュール管理表を更新し、打合せ記録簿提出時及び成果物の提出時に、打合せ記録簿若しくは成果物と共に調査職員に提出するものとする。9第22条 個人情報の取扱について本業務は「個人情報の取扱い」として、共通仕様書1.31の８の他に以下の内容を加えるものとする。調査職員の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(用紙を定めない)を調査職員に提出しなければならない。第23条 旅費交通費について本業務の旅費交通費の算定にあたっては、積算上の基地を富山市役所とする。なお、契約後は計業務等標準積算基準書による積算上の基地の考え方に基づき、 当該業者の所在により、必要に応じて設計変更を行うものとする。第24条 成果品の照査本業務における照査は、共通仕様書1.12の２とおり照査計画を作成し、照査計画に基づき実施するものとする。又、照査計画に基づき作成した資料は、共通仕様書1.8の２に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。第25条 保険加入受注者は、共通仕様書1.38に示されている保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。(例)設計業務等共通仕様書1.38 保険加入の義務に基づき、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています10第２章 業務内容第26条 業務の目的中部山岳国立公園室堂集団施設地区は、立山黒部アルペンルート沿線に位置し、亜高山帯に広がる雄大な山岳風景の鑑賞や豊かな自然の体験、あるいは歴史的な山岳文化に触れることができるなど年間約80万人に利用されている山岳観光地である。当該地区において、平成24年度以降の地獄谷周辺における火山ガス噴気量の変動に伴い、平成28年より二酸化硫黄(SO2)ガス自動観測・警報システムを運用し登山者に注意喚起を行ってきた。運用開始から約10年が経過する中で、保安機器は火山ガスに暴露するため、機能不全が生じやすく、定期的な機器の交換等が必要となっている。また、既存のガス検知ボックスの重量が約70kgあり、運搬と設置の労力軽減が課題となっている。令和６年度には、今後改修整備が必要となる施設について、最適なシステムを検討するとともに、施設改修に関する基本設計を行った。本業務では、過年度の成果を踏まえ、施設改修の実施設計を行うものである。 第27条 使用する技術基準等本業務で使用する技術基準は、共通仕様書に定めるものの他、調査職員の指示したものとする。第28条 業務内容本業務の構成は以下の通りとする。(1) 計画準備(2) 実施設計(3) 打合せ協議(4) 報告書作成第29条 計画準備本業務の目的・趣旨を理解したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、設計業務等共通仕様書(自然公園編)1.11第2項に示す事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。第30条 実施設計１． 与条件の確認及び調査① 与条件や基本設計の把握と整理② 適用設計条件や設計基準の確認③ 関連機関との調整内容の確認④ 現地細部確認調査(既存物の状況、供給処理設備等)２． 実施設計の検討① 検知部設計定電位電解式センサーを用いて二酸化硫黄濃度を計測する計画である。当地区の現場条件を11踏まえて最適な火山ガス機器を選定するとともに、効率的に火山ガスを検知できるよう、検知部の設計を実施するものとする。ガス検知器はジェイ・エム・エス社製Acrulog同等品とする。② ネットワーク機器設計現在運用中の火山ガス検知システムは、みくりが池温泉からリンドウ池を迂回して雷⿃荘・⼤⽇展望台を結ぶ遊歩道に６か所のガス検知器で計測を行っている。各計測点でパトライトまたはパトライトとスピーカーで警報を発するとともに、光回線を用いて立山センターにデータを集積し、情報発信施設で電光掲⽰板等により、警報発信や注意喚起を⾏っている。既設ネットワークの見直しを行い、障害に強いネットワーク構成、機器の設計を実施するものとする。③ 表示機・発報機器設計⽕⼭ガス濃度が閾値を超えた際に通知される信号を受け、訪問者に注意や避難を促すとともに、濃度が低くても⽕⼭ガスや⾃然環境に対する情報を常時発信する表示機・発報機器の設計を行うものとする。④ クラウド設計計測した火山ガスデータをインターネットで閲覧する機能を検討し、サーバセットアップ、WEB 配信環境整備を行うものとする。表示画面テンプレートとして「平時」、「注意報」、「警報」について4言語程度を、機器監視画面やサイネージ画面など５種類程度を製作するものとする。 詳細については監督職員と協議を行い決定するものとする。⑤ 撤去設計既存施設の状況を把握し、撤去の方針を設定する。３． 実施設計図の作成工事発注に使用する設計図を作成する。４． 数量計算設計図から数量を拾い、数量計算書を作成する。５． 工事費内訳書の作成工事発注に使用する設計書を作成する。積算に必要な根拠資料、見積書を取得する。６． 実施設計説明書の作成必要な計画工程表や施工方法等を含め、実施設計の結果を設計説明書としてとりまとめる。７． 照査設計内容について照査を行う。第31条 打合せ協議業務の主要な区切りにおいて調査職員と打合せ・協議を行う。打合せは５回(業務着手時１回、中間打合せ３回、成果品納入時１回)とし、打合せ場所は信越自然環境事務所を想定とするが、Web会議も可とし適宜調査職員と協議すること。実施後は速やかに記録を作成し、調査職員の確認を受けるものとする。第32条 報告書作成本業務の過程、及び検討結果等について報告書として取りまとめる。また、報告書の内容を簡潔に整理した報告書概要版を作成する。12第３章 その他第33条 資料の貸与発注者が貸与する図書その他の資料は、調査職員が別途指示する。第34条 中間成果の提出業務履行中、調査職員により中間提出を求められた場合、速やかに成果を提出するものとする。第35条 業務対象箇所への立ち入り現地調査等により業務対象箇所に立ち入る場合は、事前に調査職員へ箇所、日時、内容等を説明し了解を得るものとする。第36条 疑義本特記仕様書の記載事項に疑義や変更が生じた場合は、調査職員と管理技術者が協議し、決定するものとする。第37条 訂正時の措置受注者は、業務終了後といえども受注者の過失、疎漏に起因する不良箇所が発見された場合ｄには、調査職員の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。特記仕様書別紙１位置図特記仕様書別紙２令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務二酸化硫黄自動観測・警報システム配置図立山センターにおける監視モニター火山ガス検知器 スピーカ・パトランプパトランプ解説標識風向・風速計 情報発信施設火山ガス情報ステーション(監視員詰所)特記仕様書別紙３令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務二酸化硫黄自動観測・警報システム系統図(種目別内訳) 新基準・2類・700・地質調査有摘 要 数 量 単位 金 額 備 考火山ガス保安施設改修設計業務施設改修設計業務価格 1 式合 計 ( 業 務 価 格 )消 費 税 等 相 当 額総 合 計 ( 業 務 費 )名 称 令和８年度中部山岳国立公園室堂火山ガス保安施設改修設計業務(業務価格 )直接人件費施設改修設計業務 1 式直接人件費計直接経費 電子成果品作成費 1 式 旅費交通費 直接人件費× ％直接経費計 その他原価％以内業務原価 一般管理費等 ％以内業務価格業務量計算書名称 数量 単位 金額 摘 要施設改修設計業務(１)計画準備 1 式 第1号単価表(積算基準)(２)１．与条件の確認及び調査 1 式 第2号単価表(見積り)(２)２．実施設計の検討 1 式 第3号単価表(見積り)(２)３．実施設計図の作成 1 式 第4号単価表(見積り)(２)４．数量計算 1 式 第5号単価表(見積り)(２)５．工事費内訳書の作成 1 式 第6号単価表(見積り)(２)６．実施設計説明書の作成 1 式 第7号単価表(見積り)(２)７．照査 1 式 第8号単価表(見積り)(３)打合せ協議 1 式 第9号単価表(積算基準)(４)報告書の作成 1 式 第10号単価表(積算基準)直接人件費内 訳 書名称 数量 単位 単価 金額 摘 要 入札説明書一式[PDF 2.3MB] 37 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務（再度公告） 2026-05-21T19:05:07+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-05-21T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務（再度公告） 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務（再度公告）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務（再度公告） 2026年05月21日 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務（再度公告） 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示（再） 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年５月２１日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要 （１）業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 （２）業務内容 京都御苑管理事務所 機械設備（空調）一式の改修 木造平屋建て 304 ㎡ （３）履行期間 契約締結の日～令和８年１０月２３日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第 2012255 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電 話 075-211-6348 電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬhttps://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年５月２１日（木）９時００分から令和８年６月８日（月） １７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年６月８日（月）１７時００分まで。ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は １部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月２６日（金）１３時 ５９分まで。また、持参による場合の締め切りは令和８年６月２６日（金）１４時００分まで｡ 開札日時：令和８年６月２６日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには、入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 契約書別紙 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年５月２１日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務(2) 業務の目的京都御苑管理事務所の老朽化した空調設備を改修し、脱炭素を推進することを目的とする。 (3) 業務内容京都御苑管理事務所 機械設備(空調)一式の改修木造平屋建て 304㎡(4) 業務の打合せは全４回程度とする。 (5) 主たる部分本業務における｢主たる部分｣は、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 ２式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年１０月２３日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp2４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年６月８日(月)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年６月１１日(木)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(ｂの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発3注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における｢主たる部分｣は、総合的な規格及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した建築関係建設コンサルタント業務のうち、関係省庁発注業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える関係省庁発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。 国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成4績評定の相互利用 参照(以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・一級建築士・二級建築士・建築設備士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑨ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 一級建築士 ：5点② 二級建築士 ：3点③ 建築整備士 ：3点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 10② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年６月８日(月)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月２１日(木)～令和８年６月２日(火)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地11環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月２１日(木)～令和８年６月２日(火)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年６月２６日(金) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月２６日(金)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月２６日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金12(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件前金払：無 部分払：無1319 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 14なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 1令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務特記仕様書I 業務概要１ 業務名称令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務２ 対称施設概要この自然公園等設計業務(以下「本業務」という。)の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は以下のとおりとする。 (1) 施設名称 ： 京都御苑管理事務所(2) 敷地の場所 ： 京都市上京区京都御苑３番地(別紙１)(3) 施設用途 ： 事務所３ 履行期限 令和８年10月23日(金)まで４ 設計与条件(1) 業務場所対象範囲a. 京都御苑管理事務所b. 用途地域及び地区の指定区 分 等 内 容名 称 京都御苑区 分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用 途 地 域 第二種住居地域防 火 地 域 法 22条地域その他地域 特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史的遺産型美観地区(一般地区)、屋外広告物規制区域(禁止地域)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、周知の埋蔵文化財包蔵地、広域避難場所、15m第 1種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)(2) 施設の条件a. 主要構造部：木造2(3) 工事種別機械設備(空調)一式の改修(主に、既存GHPからEHPへの更新)II 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(以下「共通仕様書」という。)による。 １ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第3章10(2))管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 また、建築士については、建築士法第22条の2の講習の課程を修了した者とする。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。)に規定する一級建築士、又は二級建築士・建築士法に規定する建築設備士２ 業務計画書(共通仕様書第3章5)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第5号様式)及び管理技術者等通知書 (第6号様式)を作成し、調査職員に提出する。 (1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙1」)(2) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙2」)(3) 業務の一部を再委託する場合は、協力事業者の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第 9号様式)(4) 設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第 98 号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(5) 業務工程表(第4様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務の範囲設計対象：京都御苑管理事務所 木造平屋建て 304㎡＜既存空調設備＞(別紙２，３参照) ガスヒートポンプエアコン ２系統(室外機２台、室内機５台) 空冷ヒートポンプエアコン １台 全熱交換器 ５台a. 実施設計3令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書に基づいて、設計意図をより詳細に具体化し、実施設計業務成果物リストに記載されている成果図書を作成する。 上記の業務内容の項目(１)要求等の確認 ・建築主の要求等の確認・設計条件の変更等の場合の協議(２)法令上の諸条件の調査 法令上の諸条件の調査(３)実施設計方針の策定 ・総合検討・実施設計のための基本事項の確定・実施設計方針の策定及び建築主への説明(４)実施設計図書の作成 ・実施設計図書の作成・図面枚数８枚程度(５)積算業務 ・数量調書・単価資料・見積徴収・見積検討資料(６)実施設計内容の建築主への説明等b. その他① 設計内容の説明等に用いる資料等の作成(各種技術資料を含む。)② 業務の実施に当たり、法令上必要な各種申請資料の作成(2) 追加業務(共通仕様書第2章2)a. 積算業務(算出書(積算数量調書を含む)の作成、単価資料(代価表・別紙 明細を含む)の作成、見積の徴取、見積検討資料及び見積一覧表の作成)b. リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 c. 概略工事工程表の作成d. コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ① コスト縮減中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果4(コスト縮減提案の最終採否)② その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項e.省エネ効果の算出既存の空調機器のエネルギー消費量と改修後のエネルギー消費量を比較し改修による省エネ効果の算出を行うこと。 ４ 業務の実施(1) 一般事項a. 実施設計業務は、提示された設計与条件、(5)d報告書及び適用基準等に基づき行う。 b. 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表１の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 (4) 打合せ及び記録(共通仕様書第3章14(2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 a. 業務着手時b. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(5) 貸与資料等a.京都御苑管理事務所建築工事 完成図CADデータ 一式b.京都御苑管理事務所機械設備工事 完成図CADデータ 一式c.京都御苑監理事務所電気設備工事 完成図CADデータ 一式d.令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書(6) 請負代金額の変更(契約書第29条)等a. 建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の請負代金額の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。 b. 本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の請負代金額の算定は、本業務の落札率(当初契約額÷当初設計額)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額で行うものとする。 (7) 部分払(契約書第39条)削除(8) 保険等(契約書第59条)5受注者は、本業務を行うに際し、労働者災害補償保険証の写しを提出すること。 (9) 成果物等の情報の適正な管理a. 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を順守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。 また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 成果物等とは、① ５に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)② その他業務の実施のため、作成され、または交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 b. 発注者の承諾なく成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む。)しない。 c. 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 d. 成果物等の情報の送信または運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信または運搬にあたってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 e. サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 f. 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、4(5)により発注者に返却する。 g. 契約の履行に関して知り得た秘密については契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取り扱いに注意する。 h. 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたことまたは生じた恐れが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 i. 上記a及びbの規定は、契約終了後も対象とする。 j. 上記a、b及びcの規定は、協力者等に対しても対象とする。 (10) 成果物の提出場所：環境省自然環境局京都御苑管理事務所(11) 成果物の取り扱いについて提出された原図及びCADデータについては、その写し又はそのPDFデータを入札に係る資料として貸与若しくは公開に利用することがある。 また、提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成に使用するなど、建築設計業務請負契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。 (12) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再請負させる場合は次の事項を条件とすること。 6a. 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 b. 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)① 写真を公表すること② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。 (13) 業務実績情報の登録について(共通仕様書第3章4(3))請負金額100万円を超える業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録する。 なお、登録に先立ち、調査職員の確認を受けること。 (14) 再生資材の使用について設計において再生資材の活用を積極的に検討すること。 (15) その他本業務で設計対象となった建物等が契約不適合責任に係る検査対象となった場合は、協力等を要請することがある。 (16) 適用基準等(共通仕様書第３章３(1))本業務にあたっては関係法令及び政府実行計画に従うほか、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等(国土交通省等ホームページ参照)を適用する。 (特記なき場合は国土交通省が制定又は監修)受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 ◎：官庁統一基準ａ．共通・自然公園等施設技術指針[環境省自然環境局自然環境整備課](最新版)・官庁施設の基本的性能基準 (最新版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎ (最新版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 (最新版)・官庁施設の環境保全性基準◎ (最新版)・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (最新版)・建築設計業務等電子納品要領 (最新版)・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(最新版)・建築物解体工事共通仕様書 (最新版)・官庁施設の防犯に関する基準 (最新版)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン (最新版)・公共建築工事積算基準◎ (最新版)・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準◎ (最新版)7・公共建築工事積算研究会参考歩掛り (最新版)・建築物に利用した木材にかかる炭素貯蔵量の表示ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート (最新版)ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 (最新版)・建築工事設計図書作成基準の資料 (最新版)・敷地調査共通仕様書 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・建築設計基準 (最新版)・建築設計基準の資料 (最新版)・建築工事標準詳細図 (最新版)・木造計画・設計基準 (最新版)・木造計画・設計基準の資料 (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) (最新版)・表示・標識標準 (最新版)・標準案内用図記号 (最新版)ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準◎ (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)◎ (最新版)ｄ．設 備・建築設備計画基準 (最新版)・建築設備設計基準 (最新版)・建築設備工事設計図書作成基準 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・建築設備設計計算書作成の手引 (最新版)［一般財団法人公共建築協会］・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) (最新版)ｅ．設備積算8・公共建築設備数量積算基準 (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)◎ (最新版)５ 成果物及び提出部数(1) 基本設計及び実施設計設計業務成果物リスト(別表３)による。 (2) 留意事項建築(構造)の成果物は、建築(総合)設計の成果物の中に含めることができる。 設計図は、適宜、追加してもよい。 文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。 成果物の電子データは、DVD-R等とし、２式(正１式・副１式)納品すること。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記して提出し、ファイル形式は、以下のとおりとする。 a. 資料ファイル資料ファイルのファイル形式についてはPDF形式とする。 b. 図面ファイルCAD データ交換フォーマットは原則として DXF 形式及び Jww 形式とし、１図面１ファイルとなるよう作成する。 ただし､補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式(オリジナル形式)も併せて納品するものとする。 c. 工事費内訳明細書ファイル(数量調書を含む)工事費内訳明細書は.エクセル形式(ファイル形式は次項による。)並びにPDF形式で出力したものを併せて納品すること。 d. オリジナルファイル本仕様書で特に定めのあるものを除き、オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式については、受注者が決定することができる。 ただし、可能な限り汎用的なソフトを利用するよう努める。 e. 上記a.～d.以外の電子データの仕様① Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。 ② 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ｱ) 文章：Microsoft 社 Word(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｲ) 計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｳ) プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )9ｴ) 画像：BMP形式又はJPEG形式(3)(2)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (4) 設計図等a 設計原図の材質 ：コピー用紙b 設計原図の大きさ：Ａ３判c 製本 ：Ａ３判２部(5) 図面の形式等a 図面の形式は次に示すほか、建築工事設計図書作成基準による。 b 表題欄は次による。 1) 表紙には次の発注機関審査欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所公園名称発注機関審 査課長 補佐 専門官 担当者 設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地＊審査欄は、検査に合格後、審査者名を記入すること。 2) 設計図には次の設計者欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関公園名称 図面番号検 査設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地※ 設計者欄等に建築士法上必要な事項を表示すること。 検査欄には、業務計画書に記載された管理技術者、各主任担当技術者、担当者(協力事務所を含む。)がそれぞれ検査を行い、一切の遺漏なく完成したことを確認したうえで記名すること。 (6) その他成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 10６ 著作権等の扱い(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権」という。)は、納品の完了をもって受注者から環境省へ譲渡されたものとする。 (2) 請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 成果物の中に請負者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は、請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (4) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (5) 成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (6) 納入される成果物に既存著作物などが含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 ７ 情報セキュリティの確保(1) 請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について調査職員に書面で提出すること。 (2) 請負者は、調査職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、調査職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (3) 請負者は、環境省セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき、または、請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティに関する監査を受け入れること。 (4) 請負者は、調査職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要となった場合には、確実に返却または廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、調査職員からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (5) 請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf11８ その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 別紙１別紙２別紙３ 入札説明書 特記仕様書 38 令和8年5月19日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月27日正午】 (PDFファイル: 1.2MB) 2026-05-19T19:06:07+09:00 pdf 1171245 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-19T00:00:00+09:00 令和8年5月19日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月27日正午】 (PDFファイル: 1.2MB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４９ 号工事名 令和８年度 藤枝小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 天王町一丁目 地内工事概要 藤枝小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年１１月１６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２７日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２７日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５０ 号工事名 令和８年度 青島小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 下青島 地内工事概要 青島小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年１１月１６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２７日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２７日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５１ 号工事名 令和８年度 高洲南小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 高洲 地内工事概要 高洲南小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年１１月１６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２７日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２７日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５２ 号工事名 令和８年度 広幡中学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 上当間 地内工事概要 広幡中学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年１１月１６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２７日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２７日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６１ 号工事名 岡部町三輪地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 岡部町三輪 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２９８．９ｍ、ＨＰＥ径１５０ Ⅼ＝６．０ｍ、ＨＰＥ径１００ Ⅼ＝２８３．２ｍ、ＨＰＥ径７５ Ⅼ＝４．３ｍ、仕切弁径１００ Ｎ＝４基、仕切弁径７５ Ｎ＝２基、ドレン工 Ｎ＝１箇所工期(完成期限) 令和８年１２月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２７日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２７日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 39 令和8年5月19日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月3日正午】 (PDFファイル: 492.2KB) 2026-05-19T19:06:06+09:00 pdf 504008 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-19T00:00:00+09:00 令和8年5月19日公告、令和8年6月19日執行【入札参加申請締切：6月3日正午】 (PDFファイル: 492.2KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５３ 号工事名 藤枝市保健センター空調設備改修工事工事箇所 藤枝市 南駿河台一丁目 地内工事概要 藤枝市保健センターの空調設備改修工事工期(完成期限) 令和９年１月３１日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＶＡＮ・アーキメディア一級建築事務所(藤枝市小石川町１ー９ー６)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月３日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１０日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月３日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅰ型】とします。 令和８年５月１９日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５４ 号工事名 藤枝市民大洲温水プールろ過設備更新工事工事箇所 藤枝市 善左衛門一丁目 地内工事概要 藤枝市民大洲温水プールのろ過設備更新工事工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年６月３日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年６月１０日(水)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月１８日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年６月３日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月１７日(水)午前９時から令和８年６月１８日(木)午後２時まで開札日時 令和８年６月１９日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 40 北見方面本部総合庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示 2026-05-19T19:10:30+09:00 pdf 118853 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-05-19T00:00:00+09:00 工事 北見方面本部総合庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示 北海道警察本部告示第296号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年５月19日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量北見方面本部総合庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から270日間⑷ 履行場所北見市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年５月19日(火)から同月28日(木)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和８年６月11日(木)午後２時(送付による場合は、同月10日(水)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年５月19日(火)から同年６月10日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年５月19日(火)から同月28日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後５時 。 まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年５月19日(火)から同年６月10日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積800㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。 41 【中企庁】令和８年度中小企業取引対策事業（官公需に関する取引状況調査） 2026-05-18T19:13:42+09:00 html 13 東京都 経済産業省 2026-05-18T00:00:00+09:00 一般競争入札 【中企庁】令和８年度中小企業取引対策事業（官公需に関する取引状況調査） 調達案件番号0000000000000601541調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【中企庁】令和８年度中小企業取引対策事業（官公需に関する取引状況調査）公開開始日令和08年05月18日公開終了日令和08年06月09日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号 ５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年５月１８日 支出負担行為担当官中小企業庁長官官房総務課長黒田 浩司 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度中小企業取引対策事業（官公需に関する取引状況調査） （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること）で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号５～１６中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams 」を用いて行うので、本公告末尾に記載の連絡先に連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年５月２１日（木）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams 」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和８年５月２２日（金） １５時００分 （３）質問期限令和８年５月２９日（金） １８時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先に様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和８年６月８日（月）１２時００分イ．提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。）なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。・提案書・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写しウ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。 ・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について中小企業庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない。 （６）開札の日時及び場所令和８年６月９日（火） １５時００分中小企業庁別館７階 ７２２Ｃ会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号 ８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。○概算契約書 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou/r8_04/001_gaisan.pdf （３）再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。 ＜事業類型＞ Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.htmlなお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）・その他、執行管理業務と想定する業務 （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。※１ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１）を指します。 （３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。具体的な措置要領は、以下の URL の通り。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （５）提案書及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となる。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとする。○原則開示とする書類・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て 決定することとする。 （６）入札・契約金額については、労務費等上昇に適切に対応するため、以下の措置を実施する。ア．人件費単価について、「委託事業事務処理マニュアル」３．人件費に関する経理処理に記載している手法に応じて以下のとおり計上してもよい。・「健保等級単価計算」「実績単価計算」「コスト実績単価計算」を用いる場合、労務費等の上昇見込みが確認できる適切な根拠 1 を契約締結時に提示することを条件とし、当該上昇を見込んだ単価で計上することができる。なお、当該上昇を見込んだ場合においても、確定時には事業期間中の実績等に応じた人件費単価を決定する。・「受託単価計算」を用いる場合、労務費等上昇の影響により受託単価規程等の改定が行われ、改定前の単価では「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件※を満たしているが、改定後の単価では満たしていない場合、労務費等上昇の見込みが確認できる適切な根拠1を契約締結時に提示することを条件とし、改定後の単価で計上することができる。なお、確定時において改めて「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件を満たしているか確認を行う。要件を満たしていない場合且つ労務費等上昇が行われなかった場合には、人件費単価の見直しなどの減額を行った上で確定する場合がある。※受託単価計算の場合、いずれかを満たすこと。（「委託事業事務処理マニュアル ３．人件費に関する経理処理」より抜粋）①当該単価規程等が公表されていること②他の官公庁で当該単価の受託実績があること③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があることイ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．受託者においては、単年度の契約について、契約締結後の状況変化により金額の見直しが必要となった場合には、計画変更申請を行うことができる。 １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先〒１００－８９１２東京都千代田区霞が関１－３－１中小企業庁事業環境部取引課（別館７階７０９）担当者：原、鍛治原、田中電話 ０３―３５０１―１６６９（ダイヤルイン） Ｅ－ｍａｉｌ：bzl-smea-kankouju@meti.go.jp 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５- 42 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 2026-05-13T19:06:02+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-13T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 水産林務部水森林海洋環境局森林海洋環境課海洋環境係では、「北海道沿岸植物プランクトン分析業務」に係る一般競争入札を実施します。 契約概要 契約概要 (PDF 473KB) 資格審査申請書期限 令和8年（2026年）5月14日（木）午後5時 一般競争入札関係資料 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) 問い合わせ先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター電話 ：０１１−２０４−５９３１（課直通）E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp委託業務の内容に関すること水産林務部水森林海洋環境局森林海洋環境課電話 ：０１１−２０４−５４７１（係直通）E-mail ：suirin.katsuyo2@pref.hokkaido.lg.jp カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5931 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年5月13日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 入札等の実施 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 １０７９２ 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(２０２６年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道沿岸植物プランクトン分析業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年２月２８日(日)(４)納入場所 北海道水産林務部森林海洋環境課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、「技術資料作成」の資格を有する こと。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)過去15年間(平成23年度以降)に、国もしくは地方公共団体が発注者で、250万円以上の、 水域(海面、内水面)における植物プランクトンの分析を業務内容に含む測量・調査・設計 ・技術資料作成業務を履行した実績を有すること。(５)本業務における分析予定場所(検体送付先)が石狩振興局管内であること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら ない。ア 申請の時期 令和８年４月３０日から令和８年５月１４日まで(日曜日、土曜日及び国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の 毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目(北海道庁別館４階)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年５月２１日午前９時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定してい ない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) 43 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務 2026-05-13T19:05:05+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-05-12T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務 2026年05月12日 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年５月１３日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要（１） 業務名 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務 （２） 業務内容 本業務の主な業務内容は、京都御苑の自然苑路等について、不陸、浮き根、排水不良等により歩行上の支障が生じているため、利用者の安全で快適な利用を確保するとともに、災害時において円滑に避難できるよう改修設計を行う。併せて、必要な情報を提供するため、誘導標識等（案内、注意喚起標識を含む）の検討を行う。老朽化した空調設備を改修するための設計業務を実施する。 （３）履行期間 契約締結の日～令和８年１２月１４日（月） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと （２）入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話 075-211-6348電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬhttps://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/交付期間：令和８年５月１３日（水）９時００分から令和８年５月２５日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年５月２５日（月）１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は １部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月１２日（金）１５時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年６月１２日（金）１６時００ 分まで｡開札日時：令和８年６月１２日（金） １６時００分場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 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All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年５月１３日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務(2) 業務の目的京都御苑の自然苑路等について、不陸、浮き根、排水不良等による歩行上の支障の除去による利用者の安全利用の確保等を目的とする。 (3) 業務内容本業務の主な業務内容は、京都御苑の自然苑路等について、利用者の安全で快適な利用を確保するとともに、災害時において円滑に避難できる改修設計を行う。 併せて、必要な情報を提供するため、誘導標識等(案内、注意喚起標識を含む)の検討を行う。 (4) 業務の打合せは全６回とし、現地にて協議会を２回開催する。 (5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 １式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年１２月１４日(月)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp2４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年５月２５日(月)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月２８日(木)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における｢主たる部分｣は、「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第三編 設計業務等共通仕様書(以下「設計業務等共通仕様書」という。 )」(平成29年７月環境省 自然環境局 自然環境整備課)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園の設計業務(排水対策を含む)b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 4② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境、道路、森林部門：森林土木)のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・ＲＣＣＭ(造園部門)の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。 2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園の設計業務(排水対策を含む)ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 予定照査技術者の資格要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境、道路、森林部門：森林土木)のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・ＲＣＣＭ(造園部門)の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。 6) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑨ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 技術士(環境部門:自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境、道路、森林部門：森林土木) ：5点② ＲＣＣＭ(造園部門) ：3点③ ①②以外は選定しない ：－5点8経 験 及 び 能 力継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点9小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 10(2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 ② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年５月２５日(月)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間11参加表明書に係る質問令和８年５月１３日(水)～令和８年５月１８日(月)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月１３日(水)～令和８年５月１８日(月)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年６月１２日(金) １５時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月１２日(金)１６時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月１２日(金) １６時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とす12るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否13別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件前金払：無 部分払：無19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合14・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 1令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務特記仕様書１．件名令和８年度京都御苑自然苑路等改修設計業務２．適用(１)この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。 なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年７月改定版)を適用し、アドレスは以下の通りである。 https://www.env.go.jp/content/900493288.pdf(２)この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。 ３．業務の目的京都御苑の自然苑路等について、不陸、浮き根、排水不良等により歩行上の支障が生じているため、利用者の安全で快適な利用を確保するとともに、災害時において円滑に避難できるよう改修設計を行う。 併せて、必要な情報を提供するため、誘導標識等(案内、注意喚起標識を含む)の検討を行う。 ４． 用途地域等項目 内容区分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用途地域 第二種住居地域防火地域 法22条区域その他地域 周知の埋蔵文化財包蔵地、特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)、都市施設(公園)、歴史遺産型美観地区(一般地区)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、広域避難場所、15m第１種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)、屋外広告物規制区域(禁止地域)５．業務の内容対象範囲：別紙１のとおり対象施設：自然苑路等(土道・芝生、砂利道、舗装路等) 4.4km設計内容：実施設計(苑路等の舗装、排水対策、サイン、付帯施設等の検討を含む)2設計条件：次のとおり 規模 ：歩道 4.4km 地形 ：平地 難易度：やや複雑(景観・植生保護、当事者参画等) 改修設計を含む場合：工作物等の見直し等の場合なお、業務の検討にあたっては、必要に応じて『自然公園等施設技術指針(平成25年７月制定、令和４年３月改定)』を参考にすることができる。 https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/02.html(１)与条件の確認及び調査与条件の確認及び調査は、資料収集及び現地調査により、自然条件、人文条件、社会条件及び関係法令等の与条件の詳細を確認し、実施設計の検討に必要な設計条件等を整理する。 現地調査では晴天時だけでなく、雨天時や降雨後の状況についても確認すること。 (２)実施設計の検討実施設計の検討は、(１)を踏まえ、整備・改修が必要な施設を抽出し、施設の構造、材料、規格、デザイン、施工方法等、工事に必要な詳細を検討する。 検討にあたっては、安全性、快適性、機能性、デザイン性、景観との調和性、既存施設との統一性などに加え、整備後の維持管理を想定した設計とする。 また、ユニバーサルデザインに配慮する。 ＜想定する検討項目＞○ 共通 老朽化又は破損した施設の改修 主要な施設への誘導サイン等 ベンチ等路傍休憩施設 縁石、柵等の歩道付帯施設 水たまりやぬかるみ等の解消 苑路付近の樹木管理 既存の「車いす対応苑路」については走行実効性の担保※「車いす対応苑路」については以下のユニバーサルデザインマップを参照https://www.env.go.jp/garden/content/000240774.pdf 舗装化の場合は車両・重機の走行に耐える舗装圧とする。  舗装化の場合は、必用に応じて自転車の乗り入れを防ぐための検討を行う。 ○ 土道・芝生 歩道の不陸・浮き根等の解消 植生保護のための迂回ルートの検討 利用者数や利用形態等の状況を踏まえた舗装化の検討○ 砂利道 車いすやベビーカー等の使用を想定した安全性・通行性の確保 景観との調和に十分留意する。 ○ 児童公園 ぬかるみ解消のための排水施設の検討 排水した雨水は既存排水系統への接続等により近衞池への流入を検討す3る。  利用者数や利用形態等の状況を踏まえた舗装化の検討 必要に応じて、自転車と歩行者の分離 児童公園外周の砂利道は上記「砂利道」と同様の検討を行う。 ○ 桂宮邸跡隣接地 桂宮邸跡一般公開エリアに接続する歩道の明確化・効果的な誘導 歩道の明確化にあたっては上記「土道・芝生」と同様の検討を行う。 ○ バードバス・森の文庫 車いすやベビーカー等の使用を想定した安全性・通行性の確保 景観との調和、生態系への配慮等に十分留意する。 (３)実施設計図の作成位置図、平面図、縦断面図、詳細図(平面、縦断、横断図、撤去図等)、構造図及び法令協議等に必要な図面及び工事特記仕様書とする。 なお、実施設計図は発注者の指示する工区ごとに分割すること。 (４)数量計算数量計算は、工事に必要な数量すべての計算で数量計算書を作成する。 また、設計する施設等は、安全でかつ効率的・経済的なものでなければならず、特に必要なものについては構造計算を行う。 なお、数量計算書は発注者の指示する工区ごとに分割すること。 (５)工事費内訳書の作成「自然公園等工事内訳書標準書式」(平成29年)及び共通仕様書により設計内訳表、単価表、見積比較表等を作成し、工事費の算出を行う。 各単価表に用いた積算根拠を明示し、各積算基準の写しを添付すること。 材料単価等の根拠として物価資料等を用いる場合は最新(報告書作成時)のものを用い、写しを添付すること。 工事設計額の算出の積算資料として見積書を用いる場合は、３者以上の者から見積書を徴収し、見積比較表を作成のうえ、異常値(平均±30％以上の値)を除いた平均価格を採用する。 なお、工事費内訳書は発注者の指示する工区ごとに分割すること。 (６)実施設計説明書の作成実施設計説明書は、施設の整備に際しての具体的な工事内容や指示をわかりやすくとりまとめる。 希少な野生生物や利用者への配慮事項など工事の実施にあたっての留意事項のほか、施工機械の指定、車両・施工機械等の搬出入、作業ヤードの設置、関係法令手続きの手順等に関し具体的に示す。 (７)照査照査は、設計の各段階において実施することとし、与条件確認、設計方針の妥当性、比較検討の確認、選定工種の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書・工事費内訳書の精査等とする。 (８)設計協議業務開始時１回、中間打合せ４回、最終打合せ１回、計６回実施する。 打合せ後、概要をまとめた打合せ記録簿を作成し、３営業日以内に発注者に提出し確認を受ける。 (９)協議会等開催ユニバーサルデザイン等の観点から有識者１名及び車いす使用の当事者等５名4程度(以下、有識者等という。)参画のもと、現地にて協議会を２回開催する。 本協議会で得られた意見は、設計条件への反映の可否を整理したうえで発注者と協議し、設計内容に反映する。 協議会等開催は、「資料作成」、「実施・運営」、「実施記録まとめ」とし、協議会開催後、概要をまとめた記録簿を作成し、３営業日以内に発注者に提出し確認を受ける。 有識者等に対しては、１回１名あたり18,500円の謝金及び旅費(京都府内在住者を想定)を支給する。 ６．業務履行期限契約締結日 ～ 令和８年12月14日(月)まで７．成果物紙媒体：報告書 ２部電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R 1枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 環境省京都御苑管理事務所庭園科８．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ９．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性5の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf10．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて次の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。  令和２年度京都御苑施設整備基本計画策定業務報告書(令和３年３月) 令和３年度京都御苑苑路バリアフリー改修設計業務(令和３年８月)資料閲覧を希望する者は、入札説明書の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、各資料における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 6(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 7(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 N砂利道 310m土道 180m砂利道 20m砂利道 300m砂利道 350m桂宮邸跡隣接地土道 200m砂利道 500m土道 220m土道 150m砂利道 230m砂利道 410m土道 50m砂利道 100m土系舗装 110m土道・芝生・土系舗装砂利道土道 1210m児童公園バードバス森の文庫土道 90m照査公園名称照査工事名称設計 設計図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺0 200 250ｍ 150 50 100Scale 1/2,000(A3)国民公園 京都御苑令和８年度 京都御苑自然苑路等改修設計業務位置図環境省 自然環境局京都御苑管理事務所 / 令和８年４月1:2,000(A3) 入札説明書 特記仕様書 44 ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 2026-05-12T19:05:53+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-12T00:00:00+09:00 ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 459KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10670号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.4KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10671号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午後１時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 22.7KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年5月12日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10670号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(１)契 約 令和８年４月10日(金)に一般競争入札の公告を行う北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)資 格 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９ 北海道告示第10671号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10670号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午後１時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10670号 (PDF 142KB) 北海道告示第10671号 (PDF 149KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 45 ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 2026-05-12T19:05:52+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-12T00:00:00+09:00 ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） ※終了しました※【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 457KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10668号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.3KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10669号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午前10時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 27.2KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年5月12日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート 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資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９ 北海道告示第10669号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10668号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午前10時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10668号 (PDF 142KB) 北海道告示第10669号 (PDF 149KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 46 【訂正公告】一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 2026-05-12T19:05:38+09:00 pdf 249511 34 広島県 342131 廿日市市 広島県廿日市市 2026-05-12T00:00:00+09:00 工事 【訂正公告】一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 入 札 公 告次のとおり、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事２ 工事場所 廿日市市 宮内３８６０番地３ 工事概要 解体工事対象建物：下表による４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和10年３月31日まで５ 予 定 価 格 事後公表とする。 ６ 調査基準価格 設定しない。 ７ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下、「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ８ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 11(1)及び(2)に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、11(1)イの格付けの組合せは、「第１位等級」・「第１位等級」又は「第１位等級」・「第２位等級」とする。 ※第1位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が925点以上 ※第２位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が600点以上925未満イ ２者がともに11(1)及び(2)に掲げる代表者としての要件を満たす場合は、より大きな施工能力を施設等 構造等 建築面積 延床面積ごみ焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大ごみ処理施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突(独立煙突) 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類有する者を代表者とする。 ウ 構成員の出資比率の最小限度は30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 エ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。)の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 ９ 設計施工一括発注方式(1) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施する。 (2) 施工提案書に係る審査特定共同企業体の代表者は、施工提案書等を提出すること。 10 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札対象案件である。 (3) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施するため、11(1)の入札参加資格の有無を確認する手続きにおいて、提出された施工提案書等について審査を行う。 審査においては、提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められる者に入札参加資格を認めるものとする。 11 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者 代表者以外の構成員ア 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ 11(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の業種別の総合評定値による。 評定値925点以上 評定値600点以上ウ 年間平均完成工事高※ 11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 問わない。 (2) 技術要件(その１)エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内に有していること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 オ 建設業法第15 条の許可(特定建設業許可)の要否必要 問わない。 カ その他(ｱ) 本件工事に係る計画支援等業務の受託者((株)東和テクノロジー)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務c 雇用保険法(昭和49 年法律第116号)第７条の規定による届出の義務代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20問わない。 (3) 技術要件(その２)12 発注仕様書等次により発注仕様書等を閲覧すること。 パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者11(1)アに掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。 代表者 代表者以外の構成員ア 施工提案図書等の審査 施工提案図書等での提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められること。 (1) 閲覧場所 ア 発注仕様書等廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書などイ 【様式A･B】(内訳書・図面概要)のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の午前９時から午後３時までの間にメールで照会してください。 廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hirosh13 発注仕様書に対する質問14 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時15 一般競争入札参加資格確認申請書等及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札ima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など(2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月15日(水)まで(午前９時から午後３時まで)(1) 発注仕様書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年５月21日(木)午後３時まで(閉庁日を除く。)(2) 発注仕様書に対する回答書の閲覧期間 令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)午後３時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出方法 持参又はメールにより行うこと。 ・持参：廿日市市 １階 循環型社会推進課・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp(4) 回答書の閲覧場所 循環型社会推進課又は市公式ホームページにより行う。 ・廿日市市 １階 循環型社会推進課・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichihiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>質問に対する回答(1) 入札書受付期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 入札書の作成・提出方法(1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること(3) 開札日時 令和８年７月16日(木) 午後１時30分(4) 開札場所 廿日市市役所 １階 101会議室(5) 開札の立会 開札の立会いは任意とします。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場してください。 者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下、「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※１ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※２ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15 条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定に要 要※１のみ不要ついて確認できる資料の写しを添付すること。 ※３ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※４ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※５ 専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※６ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※７ 入札の結果、請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、11(1)ウが最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によらない場合は、該当の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出するこ16 施工提案書等本件入札に参加を希望する者は、次により施工提案書を提出すること。 施工提案書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 と。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 ※ 資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>一般競争入札参加資格確認申請書の提出 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出 ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 ア 施工提案書(任意様式)※ 本件工事を設計施工するうえでの計画概要について、「施工提案書作成要領」に示す項目ごとに、図表等を用いて分かり易く具体的に記載すること。 ただし、工事工程表を作成し添付すること。 イ 施工提案概要書(施工提案概要表 様式Ａ、様式Ｂ)※ 施工提案書での計画概要を指定様式の施工提案概要表に示す各記入欄に直接記入して作成すること。 施工提案概要表様式Ｂの記入作成に際しては、施工提案書での提案内容と整合するよう留意すること。 (3) 提出方法 施工提案書及び施工提案概要書は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 施工提案書及び施工提案概要書17 落札者の決定方法本件の工事は、開札後、落札候補者について11(1)の資格要件の確認及び審査を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 なお、施工提案書等に審査においては、内容に不明瞭な個所がある場合等、必要に応じて落札候補者に対して内容照会を行うことがある。 18 入札保証金免除19 契約保証金請負代金の100分の10以上電子保証を利用の場合は、次の契約保証金の提出を参照の上、「契約課」を「循環型社会推進課」に、「keiyaku@city.hatsukaichi.lg.jp」を「junkansyushin@city.hatsukaichi.lg.jp」に読み替えて手続きをしてください。 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>契約保証金の提出20 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約時の15％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(2) 出来高予定額支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約額の17％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(3) 前金払は次のとおり支払うものとする。 令和８年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内※ 施工提案書及び施工提案概要書(入札公告、仕様書など)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課※提出書類の体裁及び部数については、「施工提案書作成要領」を参照すること。 令和９年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内(4) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額及び(2)の出来高予定額を変更す ることができる。 (5) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 21 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 22 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会(以下、「市議会」という。)の議決を要する。 落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。 )に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。 なお、この仮契約書は､市議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。 ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款(債務負担行為)、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (3) 入札説明書及び申請書等の様式・その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など・申請書等の様式は、市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>建設工事請負契契約約款に基づく様式(4) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある・「入札公告、11 入札参加条件」に該当しない場合(ただし、11(3)は除く)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(4)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(5) 発注仕様書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 23 現場見学の実施本件工事の入札参加を希望する者は、次の方法により現場見学をすることができる。 (1) 実施期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月12日(金)までの午前９時から午後３時まで(2) 実施方法 ア 現場見学を希望する者は、令和８年６月１日(月)から令和８年６月２日(火)までの午前９時から午後３時までに、23(3)の担当課へ現場見学を申し込むこと。 イ 申込方法については、次の項目をFAX又はメールにて担当課へ送信すること。 なお、必ずFAX又はメールを送信した旨を電話にて連絡すること。 ・工事名称と現場見学を希望する旨・会社名称・担当者の名前と所属及び連絡先ウ 現場見学を実施する日及び時間については、担当者へ電話連絡等により通知する。 エ 現場見学へ参加を予定する者すべての名前、所属及び連絡先の一覧表を作成し、担当課へFAXにて連絡すること。 オ 現場見学においては担当課の指示に従うこと。 (3) 担当課 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課・FAX ：(0829)20-5374・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp・電話番号 ：(0829)20-530024 入札の日程等25 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11 番１号廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課 電話：(0829)20-5300 FAX:(0829)20-5374日時等質問回答 質問書の提出期間公告日から令和８年５月21日(木)まで回答書の閲覧期間令和８年５月29日(金)から７月15日(水)まで現場見学 見学の申込令和８年６月１日(月)から６月２日(火)まで見学の実施期間令和８年６月８日(月)から６月12日(金)まで入札書の提出 入札書の提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木) 午後１時30分から一般競争入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び施工提案書等の提出提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木)一般競争入札参加資格確認、特定建設工事共同企業体入札参加資格及び施工提案書等の審査の決定令和８年７月末落札者の決定 令和８年８月上旬 入 札 公 告次のとおり、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日令和８年５月12日訂正公告廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事２ 工事場所 廿日市市 宮内３８６０番地３ 工事概要 解体工事対象建物：下表による４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和10年３月31日まで５ 予 定 価 格 事後公表とする。 ６ 調査基準価格 設定しない。 ７ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下、「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ８ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 11(1)及び(2)に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、11(1)イの格付けの組合せは、「第１位等級」・「第１位等級」又は「第１位等級」・「第２位等級」とする。 ※第1位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が925点以上 ※第２位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が600点以上925未満施設等 構造等 建築面積 延床面積ごみ焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大ごみ処理施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突(独立煙突) 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類イ ２者がともに11(1)及び(2)に掲げる代表者としての要件を満たす場合は、より大きな施工能力を有する者を代表者とする。 ウ 構成員の出資比率の最小限度は30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 エ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。)の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 ９ 設計施工一括発注方式(1) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施する。 (2) 施工提案書に係る審査特定共同企業体の代表者は、施工提案書等を提出すること。 10 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札対象案件である。 (3) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施するため、11(1)の入札参加資格の有無を確認する手続きにおいて、提出された施工提案書等について審査を行う。 審査においては、提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められる者に入札参加資格を認めるものとする。 11 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者 代表者以外の構成員ア 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ 11(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の業種別の総合評定値による。 評定値925点以上 評定値600点以上ウ 年間平均完成工事高※ 11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 問わない。 (2) 技術要件(その１)エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内に有していること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 オ 建設業法第15 条の許可(特定建設業許可)の要否必要 問わない。 カ その他(ｱ) 本件工事に係る計画支援等業務の受託者((株)東和テクノロジー)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務c 雇用保険法(昭和49 年法律第116号)第７条の規定による届出の義務代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績に問わない。 (3) 技術要件(その２)12 発注仕様書等次により発注仕様書等を閲覧すること。 ついては、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者11(1)アに掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。 代表者 代表者以外の構成員ア 施工提案図書等の審査 施工提案図書等での提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められること。 (1) 閲覧場所 ア 発注仕様書等廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書などイ 【様式A･B】(内訳書・図面概要)のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の13 発注仕様書に対する質問14 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時15 一般競争入札参加資格確認申請書等及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資前日までの市役所開庁日の午前９時から午後３時までの間にメールで照会してください。 廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など(2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月15日(水)まで(午前９時から午後３時まで)(1) 発注仕様書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年５月21日(木)午後３時まで(閉庁日を除く。)(2) 発注仕様書に対する回答書の閲覧期間 令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)午後３時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出方法 持参又はメールにより行うこと。 ・持参：廿日市市 １階 循環型社会推進課・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp(4) 回答書の閲覧場所 循環型社会推進課又は市公式ホームページにより行う。 ・廿日市市 １階 循環型社会推進課・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichihiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>質問に対する回答(1) 入札書受付期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 入札書の作成・提出方法(1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること(3) 開札日時 令和８年７月16日(木) 午後１時30分(4) 開札場所 廿日市市役所 １階 101会議室(5) 開札の立会 開札の立会いは任意とします。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場してください。 格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下、「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※１ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※２ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 要 要※１のみ不要・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15 条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。 ※３ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※４ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※５ 専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※６ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※７ 入札の結果、請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、11(1)ウが最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によらない場合は、該当の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要16 施工提案書等本件入札に参加を希望する者は、次により施工提案書を提出すること。 施工提案書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 ※ 資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>一般競争入札参加資格確認申請書の提出 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出 ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 ア 施工提案書(任意様式)※ 本件工事を設計施工するうえでの計画概要について、「施工提案書作成要領」に示す項目ごとに、図表等を用いて分かり易く具体的に記載すること。 ただし、工事工程表を作成し添付すること。 イ 施工提案概要書(施工提案概要表 様式Ａ、様式Ｂ)※ 施工提案書での計画概要を指定様式の施工提案概要表に示す各記入欄に直接記入して作成すること。 施工提案概要表様式Ｂの記入作成に際しては、施工提案書での提案内容と整合するよう留意すること。 (3) 提出方法 施工提案書及び施工提案概要書は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」17 落札者の決定方法本件の工事は、開札後、落札候補者について11(1)の資格要件の確認及び審査を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 なお、施工提案書等に審査においては、内容に不明瞭な個所がある場合等、必要に応じて落札候補者に対して内容照会を行うことがある。 18 入札保証金免除19 契約保証金請負代金の100分の10以上電子保証を利用の場合は、次の契約保証金の提出を参照の上、「契約課」を「循環型社会推進課」に、「keiyaku@city.hatsukaichi.lg.jp」を「junkansyushin@city.hatsukaichi.lg.jp」に読み替えて手続きをしてください。 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>契約保証金の提出20 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約時の15％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(2) 出来高予定額支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約額の17％程度で契約締結時に発注者が定める額開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 施工提案書及び施工提案概要書※ 施工提案書及び施工提案概要書(入札公告、仕様書など)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課※提出書類の体裁及び部数については、「施工提案書作成要領」を参照すること。 令和９年度 残額(3) 前金払は次のとおり支払うものとする。 令和８年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内令和９年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内(4) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額及び(2)の出来高予定額を変更す ることができる。 (5) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 21 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 22 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会(以下、「市議会」という。)の議決を要する。 落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。 )に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。 なお、この仮契約書は､市議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。 ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款(債務負担行為)、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (3) 入札説明書及び申請書等の様式・その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など・申請書等の様式は、市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>建設工事請負契契約約款に基づく様式(4) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある・「入札公告、11 入札参加条件」に該当しない場合(ただし、11(3)は除く)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(4)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(5) 発注仕様書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 23 現場見学の実施本件工事の入札参加を希望する者は、次の方法により現場見学をすることができる。 (1) 実施期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月12日(金)までの午前９時から午後３時まで(2) 実施方法 ア 現場見学を希望する者は、令和８年６月１日(月)から令和８年６月２日(火)までの午前９時から午後３時までに、23(3)の担当課へ現場見学を申し込むこと。 イ 申込方法については、次の項目をFAX又はメールにて担当課へ送信すること。 なお、必ずFAX又はメールを送信した旨を電話にて連絡すること。 ・工事名称と現場見学を希望する旨・会社名称・担当者の名前と所属及び連絡先ウ 現場見学を実施する日及び時間については、担当者へ電話連絡等により通知する。 エ 現場見学へ参加を予定する者すべての名前、所属及び連絡先の一覧表を作成し、担当課へFAXにて連絡すること。 ・FAX ：(0829)20-5374・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp・電話番号 ：(0829)20-530024 入札の日程等25 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11 番１号廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課 電話：(0829)20-5300 FAX:(0829)20-5374オ 現場見学においては担当課の指示に従うこと。 (3) 担当課 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課日時等質問回答 質問書の提出期間公告日から令和８年５月21日(木)まで回答書の閲覧期間令和８年５月29日(金)から７月15日(水)まで現場見学 見学の申込令和８年６月１日(月)から６月２日(火)まで見学の実施期間令和８年６月８日(月)から６月12日(金)まで入札書の提出 入札書の提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木) 午後１時30分から一般競争入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び施工提案書等の提出提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木)一般競争入札参加資格確認、特定建設工事共同企業体入札参加資格及び施工提案書等の審査の決定令和８年７月末落札者の決定 令和８年８月上旬 入 札 公 告令和８年５月８日付けで公告した「旧廿日市市清掃センター解体工事」の一般競争入札について、入札公告の一部を次のとおり訂正します。 令和８年５月12日廿日市市長 松 本 太 郎 11 入札参加条件(2) 技術要件(その１)訂正後 訂正前代表者 代表者ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26 年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事 のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26 年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種 の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 (2) 入札に参加する者(特定共同企業体を対象に入札を行う場合にあっては、入札に参加する特定共同企業体の構成員)は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ア 本件工事に係る設計業務の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているイ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(3) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)一定の資本的関係又は人的関係とは、次のとおりとする。 ア 資本的関係に関する事項(ｱ) 親会社と子会社(ｲ) 親会社が同一である子会社イ 人的関係に関する事項(ｱ) 役員等が兼任している会社(一方の会社の役員が他方の会社の管財人(会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )２ 入札方法等(1) 本競争入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札により行うものとし、入札参加者は、入札書及び工事費内訳書を提出すること。 入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加できない。 入札書及び工事費内訳書を作成の上、当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び入札書又は工事費内訳書が在中している旨を記載した封筒(入札書と工事費内訳書は別の封筒とすること。)にそれぞれ封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所循環型社会推進課入 札 説 明 書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、そのは数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書受付期間内に確認ができない場合は無効とし、期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しません。 また、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること※ 封入方法・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(6) 入札の成立 入札者が１人である場合であっても､入札は成立するものとします｡(7) 提出された入札書の書換え、引替え、又は撤回は認めない。 (8) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 (9) 開札の結果、落札候補者にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者のうちの最低価格入札者をいう。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、くじ引きによって選ばれた一人の入札者を選定するものとする。 (10) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 工事費内訳書(1) 工事費内訳書の明細については、少なくとも種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載を求めるが、様式は指定しないものとする。 (2) 提出された工事費内訳書が次のアからエまでのいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす(その者の行った入札を無効とする。)。 ア 記名押印がない場合イ 工事名に誤りがある場合ウ 工事費内訳書の明細に種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載がない場合エ 入札書に記載した価格と入札時に提出された工事費内訳書に記載している工事価格が相違している場合オ 「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」、「法定福利費」の記載がない場合は「無効」とする。 詳しくは、工事内訳書の提出を参照・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>工事内訳書の提出(3) 入札参加者は、適切な見積りに基づいて入札するよう努めなければならない。 適切な見積りに基づいて入札したものであるかどうか、提出された工事費内訳書の内容を確認する。 (4) 入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ提出された工事費内訳書を公正取引委員会及び広島県警察本部に提出するものとする。 (5) 工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。 ５ 資格要件確認書類の提出(1) 全ての入札者は、入札に参加するために必要な資格要件を確認する書類(以下「資格要件確認書類」という。)を作成の上、入札期間内に当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び資格要件確認書類が在中している旨を記載した封筒に封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (2) 設置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下、「監理技術者等」という。)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (3) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として配置していることが確認された場合は契約を解除する。 (4) 資格要件確認書類の提出を求められた者が、次のアからエのいずれかに該当する場合には、当該入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなし、当該入札参加者の入札を無効とする。 この場合においては、その者に対し指名除外措置を行うことがある。 ア 定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合エ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合(5) 資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。 (7) 資格要件を満たしていることが確認できないため、入札を無効とする旨の通知を受けた者は、その判断の理由の説明を求めることができる。 ６ 配置技術者及び現場代理人について配置技術者及び現場代理人の配置等については、「廿日市市発注の建設工事における技術者等の適正配置について」に掲げる基準を満たすこと。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/40/10833.html(トップページ>担当部署で探す>建設総務課>廿日市市発注の建設工事での技術者などの適正配置)７ 落札者の決定方法(1) 落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類により、当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。 落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(４(2)、５(3)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。 )は、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者から当該工事の入札参加資格の審査を行うものとする。 この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について、審査及び落札者の決定を行うものとする。 (2) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該工事の入札に参加した全ての者に通知するものとする。 ８ 契約保証金請負代金額の10分の１以上とする。 契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９ 課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む)の届出工事請負契約書においては、契約の相手方が課税事業者の場合は、請負代金額に併せて当該取引に係る消費税額を明示する必要があるので、入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書に課税事業者であるか免税事業者である旨(予定を含む。)について記入すること。 10 工事着手日工事着手日は、仕様書閲覧時に示した建設工事請負契約条項の予定工期(着手日)にかかわらず、契約締結日とする。 工事の種類 規模の基準建築物解体工事 床面積の合計80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額１億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額500万円以上15 工事カルテについて請負金額が500万円以上の工事については、CORINSに基づく登録の対象とし、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録を完了するものとする。 16 仮契約の締結議会の議決を得なければならない契約のときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結することとする。 17 地元業者の利用について請け負った工事の一部下請け発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用することとし、地元業者以外を利用する場合は、契約後に「市外業者を下請け業者(又は主要資材購入先)とする理由書」を提出すること。 ただし、地元以外の業者から主要資材の購入をする場合、地元業者の方が価格が高いという理由の場合は、併せて見積書を提出すること。 18 施工体制台帳の提出請け負った工事を下請負に付した場合は、遅滞なく施工体制台帳を提出すること。 また、施工体制台帳は原則として市様式を使用することとし、市様式以外を使用する場合は市様式と同等の内容を記載すること。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び保証書作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び保証書作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○名宛て人 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 ○履行請求期限 保証期間経過後２ヶ月以上確保すること。 公共工事履行保証契約の締結損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した公共工事履行保証にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○債権者 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 履行保証保険契約の締結 損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した履行保証保険にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保険期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保険金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○被保険者 廿日市市とすること。 ○保険契約者 落札者とすること。 ○特約条項 定額てん補とすること。 ※「電磁的方法」とは、保証証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。 19 その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 旧廿日市市清掃センター解体工事発 注 仕 様 書令和８年５月廿 日 市 市目 次第１章 総則.. 1第１節 工事概要.. 1１-１．一般概要.. 1１-２．工事名.. 1１-３．工事場所.. 1１-４．工期.. 1１-５．解体対象施設.. 1１-６．敷地等の状況.. 2１-７．工事方針.. 3１-８．設計図書.. 4第２節 工事主要目.. 4２-１．適用範囲.. 4２-２．解体対象施設の概要.. 4２-３．公害防止対策.. 13第３節 設計施工方針.. 14３-１．本仕様書の記載事項.. 14３-２．疑義.. 14３-３．変更.. 15第４節 契約不適合責任.. 15４-１．保証事項.. 15４-２．契約不適合責任期間.. 15４-３．契約適合検査.. 15４-４．契約適合検査要領書.. 16４-５．契約適合確認の基準.. 16４-６．契約不適合の改善・改修.. 16第５節 施工立会検査.. 16５-１．施工立会検査.. 16５-２．使用機材等の確認.. 16５-３．完成(竣工)検査.. 16第６節 引渡し.. 16第７節 関係法令等の遵守.. 17第２章 解体撤去工事仕様等.. 18第１節 工事範囲.. 18１-１.プラント設備類解体撤去工事.. 18１-２．土木建築類の解体撤去工事.. 18１-３．解体撤去工事に伴う分析、調査.. 18１-４．解体撤去工事に伴う付着物除去作業.. 19１-５．解体材の処理、運搬、処分.. 19１-６．解体対象施設のうち存置する個所の取扱いについて.. 19１-７．解体後の埋め戻し、整地、片付け清掃等.. 19１-８．施工計画及び現場管理等.. 20１-９．関係官公署の指導等.. 20１-１０．循環型社会形成推進交付金制度への対応.. 20１-１１．官公署等申請への協力.. 20１-１２．復旧.. 21１-１３．周辺住民への対応.. 21１-１４．損害の賠償等.. 21第２節 解体工事の実施について.. 21２-１．一般事項.. 21２-２．解体工法の決定.. 22２-３．安全衛生管理体制.. 22２-４．解体工事の施工.. 23２-５．環境調査.. 28２-６．汚染物及び解体廃材の処分.. 29２-７．その他の工事条件.. 30第３節 提出図書.. 32３-１．工事実施時の提出書類.. 32見積仕様書添付資料(参考).. 添付資料1-1 位置図添付資料1-2 全体配置図(参考)添付資料2 施設配置図の変遷(参考)添付資料3 解体範囲添付資料4-1 ダイオキシン類 事前調査結果添付資料4-2 アスベスト 事前調査結果添付資料4-3 重金属類 事前調査結果添付資料5 施設建設時の土質柱状図添付資料6 現況写真添付資料7 進入路擁壁工事写真添付資料8 図面(参考)1本仕様書は、廿日市市が計画する「旧廿日市市清掃センター解体工事」(以下「本工事」という。)に適用する。 第１章 総則第１節 工事概要１-１．一般概要旧廿日市市清掃センター(以下、「本施設」という。)は、廿日市市(以下、「本市」という。)が所管している旧ごみ焼却施設(以下、「焼却施設」という。)及び旧粗大ごみ処理施設(以下、「粗大施設」という。)が一体化した一般廃棄物処理施設である。 本工事は、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として、敷地内に残存する建物及び機械設備、また、本施設から隣接するRDF製造施設(稼働停止済)へ可燃物を移送するコンベヤ等(以下、「RDF移送コンベヤ類」という。)の解体撤去を行うものである。 焼却施設内には焼却灰、集じん灰等の汚染物が堆積または付着残留しているため、解体にあたっては、飛散防止の対策をした上で、これら汚染物の除去及び除去した汚染物の処理・処分を適切に行い、加えてその取扱いや作業環境等の面でも特に注意が必要となる。 本工事の設計及び施工に際しては、平成26年1月10日付け厚生労働省基発0110第1号「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(改正)」(以下、「ばく露防止要綱」という。)の内容に添って、安全かつ適正に解体工事を実施すること。 また、周辺環境に影響を与えないように工程面・施工面等において適切な配慮を行うこと。 １-２．工事名旧廿日市市清掃センター解体工事１-３．工事場所広島県廿日市市宮内3860番地１-４．工期工事請負契約締結後から令和10年3月31日までなお、本契約は令和8年9月末の予定である。 １-５．解体対象施設解体対象施設である本施設の概要を表1に示す。 本施設は焼却施設と粗大施設が一体となっているが、本施設の建設工事は最初に焼却施設の建設工事が開始された後に、焼却施設に建屋を増設する形式で粗大ごみ施設が建設され、両施設が同時期に竣工したものである。 したがって、添付資料8のうち、2焼却施設の竣工図面等に記載されている粗大施設の位置と形状については、参考図扱いで正確ではない。 そのため、粗大施設の位置・形状等については、粗大施設の竣工図面等を参照すること。 表1 対象施設の概要１-６．敷地等の状況本施設の建設後、敷地を造成・拡張する形で隣接地に本市が管理する一般廃棄物最終処分場、リサイクルプラザ、RDF製造施設が建設されている。 このうちリサイクルプラザ及びRDF製造施設は本施設と同じ敷地に設置されており、敷地中央の進入路を挟んで西側にRDF製造施設、東側にリサイクルプラザ及び本施設が設置されている。 隣接する施設を含めた本施設周辺の現況は添付資料1-2に示すとおりである。 なお、RDF製造施設は稼働停止済であるが、リサイクルプラザは稼働中である。 また、本施設のプラットホームについては資源ごみ等の保管施設として使用しており、本施設の管理棟及び計量機(3台)を利用してリサイクルプラザへの搬入出車両についての計量事務を行っている。 そのため、本施設においては、ごみ収集運搬車及び一般持込車両、施設職員の出入りがある。 隣接施設も含めた施設の稼働・整備等に関する変遷は表2に示すとおりである。 項目 焼却施設 粗大施設建設工事 昭和62年7月～平成2年3月 平成元年7月～平成2年3月稼働開始年月 平成2年4月 平成2年4月施設規模 95ｔ/16h(47.5t×2炉) 35ｔ／5h処理方式 流動床焼却炉＋水噴射式ガス冷却＋電気集じん器破砕・選別建屋構造 RC+S造煙突高さ：59ｍ(独立煙突)RC+S造設計施工業者 (株)荏原製作所 (株)荏原製作所稼働停止年月 平成16年3月/平成31年3月 平成31年３月敷地面積 25,503㎡ (施設建設時)都市計画 市街化調整地域(用途の指定なし)3表2 施設の稼働・整備等に関する変遷※焼却施設の建設開始時においては、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等は参考図であり、実施設計を反映した正確なものではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 配置図付きの変遷を添付資料2に示すので参考とすること。 １-７．工事方針解体対象施設のプラント関連設備は全て撤去する。 土木建築物については、「添付資料3 解体範囲図(参考)」に示す構造物を解体撤去するものとし、敷地の法面や水路等の既存施設や地盤等の健全性・安定性に影響を及ぼすと考えられる基礎杭等の地下構造物については存置する。 昭和62年7月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年7月 ■粗大施設 建設工事開始平成2年4月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始・焼却施設に付属する既設洗車場2箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機2台に近接する部分)に3台目の計量機を増設した。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するためのRDF移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみをRDF移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び2台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣をRDF移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止・現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 4また、リサイクルプラザは本工事期間中であっても通常どおり稼働するため、本工事の施工に伴い、リサイクルプラザの安定稼働及び搬入出車両の動線・計量に支障を生じさせてはならない。 なお、本工事完成後、本市では解体撤去後の跡地にストックヤードの整備を計画していることから、地下部分の解体撤去後にピット等の空間となる部分は全て良質土で埋戻すこと。 また、ストックヤード整備のため地質調査等を本工事期間中に実施する可能性がある。 その場合は、本市と協議のうえ各種調査が滞りなく実施できるように協力すること。 １-８．設計図書本工事における建設工事請負契約約款(以下、「契約約款」という。)の第1条に定める設計図書については、次に掲げる書面により構成する。 当該書面及び図面に齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。 ただし、施工計画書等の記載内容のうち、本仕様書の定める基準又は仕様の水準等を超える部分は、本仕様書と同位の順序にあるものとみなす。 (1) 本仕様書(添付資料含む)本仕様書の他、質問回答書を含む。 (2) 施工提案書等本工事の入札手続きにおいて受注者が本市へ提出する施工提案書等のこと。 また、本市が実施する施工提案書の明瞭化作業において、受注者が本市へ回答した書面等を含む。 第２節 工事主要目２-１．適用範囲本工事は本仕様書、添付資料及び関連法令・基準を遵守し解体撤去、整地を行うものである。 なお、本工事は設計施工一括発注方式(性能発注)により実施するものであり、本仕様書(添付資料含む)を含む設計図書に明記されていない事項であっても、本工事を遂行するために必要な工事、測定、周辺環境への影響の低減、作業従事者のダイオキシン類及びアスベストのばく露防止、適正な廃棄物の処理など本工事の性質上、当然必要とされる全ての工事及び費用は、受注者の責任において全て負担すること。 ２-２．解体対象施設の概要本工事に定める解体対象施設の概要は表3のとおりであり、表4に示す解体対象外施設・設備等を除き施設内のプラント設備、GL以下にある基礎・支持杭等の地下構造物も全て解体撤去すること。 5施設内の主要プラント設備及び施設外にあるRDF移送コンベヤ類関係の設備は表5～7のとおりであるが、一部の機器においては施設竣工後の改造、機器更新、整備などで撤去済み、または現地の仕様と異なっている可能性がある。 表3 解体対象施設表4 解体対象外施設・設備等(存置物)施設等 構造等 建築面積 延床面積焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類解体対象外施設・設備等 備考敷地内外構設備 ・アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等リサイクルプラザ用計量機 ・操作ポスト等その他付属品を含む・本工事中はリサイクルプラザ用計量機として利用するので留意すること敷地北側ストックヤード ・物置も含む煙突地中基礎 ・杭基礎32本含む支持杭(RDF移送コンベヤ) ・RDF製造施設側４本及び本施設側５本支持杭(計量機ピット) ・南側の２本支持杭(粗大施設の一部) ・北東側のプラットホーム及び柱を支持する５本支持杭(増設屋根部分) ・資料が残っておらず支持杭の有無は不明であるが、解体工事により支持杭が確認できた場合は存置する。 6表5 焼却施設 プラント設備類 設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 ごみ計量機 最大秤量：20t車載台寸法：6.5m×2.72基ごみ投入扉 鋼板製観音式主要寸法：幅3m×高さ5m駆動方式：油圧式3基ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅2.5m×長さ2.5m×深さ0.5m駆動方式：油圧式1基ごみクレーン グラブバケット付天井走行クレーン定格荷重：1.2t バケット：自重1.75t／掴み量3m32基プラットホーム 寸法：15m×17m 1式ごみピット 寸法：幅17.0m×奥行7.2m×深さ6.0m容量：700m31式燃焼設備 ごみ投入ホッパ 鋼板製角型主要寸法：3m×4m(10m3)2基給じん装置 特殊２連スクリュー式能力最大：4.16t/h駆動電動機：15kW1基燃焼装置(炉本体) 准連続燃焼式 旋回流型流動床焼却炉主要寸法：幅7.0m×奥行5.0m×高さ9.7m炉床寸法：3.0m×2.4m(7.2m2)燃焼室有効容積：約76m32基助燃装置(バーナ) 圧力空気噴霧式容量：400L/h/基2基助燃装置(重油ポンプ) ギヤポンプ口径：20mm／吐出量：1200L/h/基所用電動機：0.4kW2基助燃装置(アトマイズ用ブロワ)ターボブロワ風量：6m3/m/基所用電動機：2.2kW2基助燃装置(重油タンク) 屋外地下タンク寸法：φ1.6m×長さ6m(10kL)1基助燃装置(燃焼用空気ファン)電動機直結ターボ型 風量：93m3/m所用電動機：15kW2基不燃物排出装置(不燃物取出コンベヤ)ジャケット付スクリューコンベヤ能力：5,000kg/h駆動電動機：2.2kW2基砂分級装置(不燃物振動篩)バランス式振動篩能力：5,000kg/h駆動電動機：1.6kW×2台2基砂循環エレベータ 連続循環方式(バケットエレベータ)能力：5,000kg/h駆動電動機：1.5kW2基砂投入弁 空気作動弁 2基砂貯留槽 角型鋼板製容量：10m32基燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室 円筒形・鋼板囲い 水噴射式完全蒸発型内部材質：耐熱・耐水・耐酸キャスタブル2基噴射ノズル 高圧噴霧リターン脱着自在式 12本/炉 24本噴射水加圧ポンプ 横軸・電動機直結型多段渦巻ポンプ口径：40mm／吐出量：9.6m3/h所用電動機：15kW3基ノズル冷却ファン ターボファン風量：20m3/m所用電動機：1.5kW2基7設備構成 プラント機器、その他排ガス処理設備 電気集じん器 乾式屋内用集じん極板面積：約900m2/基ダスト搬出装置：ﾌﾗｲﾄ CV/ｽｸﾘｭｰ CV/ﾛｰﾀﾘｰﾊﾞﾙﾌﾞ2基有毒ガス除去設備 乾式除去方式消石灰サイロ30m3 1基消石灰定量供給機0.75kW 2基圧送ブロワ7.5kW 2基1式給排水設備 生活用受水槽(範囲外) RCタンク容量：80m31基生活用水高架水槽 丸形FRPタンク主要寸法：φ1.7m×高さ1.8m(3m3)1基プラント用水受水槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅5m×長さ6m×深さ4.3m(約120m3)1基プラント用高架水槽 角形FRPタンク主要寸法：幅2m×長さ4.5m×高さ2m(約13m3)1基ガス冷却水槽(噴射水槽) 鉄筋コンクリート槽(地下式)容量：約45m31基生活用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：32mm／吐出量：0.25m3/h所要電動機：3.7kW2基プラント用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.5m3/h所要電動機：5.5kW2基消火栓ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.45m3/h所要電動機：7.5kW1基井戸ポンプ 井戸用水中ポンプ口径：32mm／吐出量：0.03m3/h所要電動機：1.1kW2基排水処理設備 汚水貯留槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅2m×長さ5m×深さ1m(約10m3)1基汚水移送ポンプ 水中汚水汚物ポンプ口径：50mm／吐出量：6m3/h所要電動機：1.5kW2基ピット汚水ろ過機 自動洗浄スクリーン電動機：0.1kW1基ろ液貯留槽 FRP製タンク主要寸法：φ2m×高さ2m(5m3)1基ろ液噴霧ポンプ スネークポンプ口径：32mm／吐出量：最大0.02m3/h所要電動機：0.75kW2基ろ液噴霧器 二流体噴霧方式噴霧量：最大20L/m2基汚水受槽 鉄筋コンクリート造主要寸法：幅2m×長さ3.7m×深さ2m(約12m3)1基流量調整槽 鋼板製角型Vノッチ式主要寸法：幅0.4m×長さ1m×深さ0.45m1基薬品混合槽 角型二連槽機械撹拌式主要寸法：幅1m×長さ0.8m×高さ1.5m容量：反応槽0.4m3／凝集槽0.2m31基凝集沈殿槽 竪型円筒主要寸法：φ1.1m×高さ2m(約1.4m3)1基処理水槽 鉄筋コンクリート防水構造主要寸法：幅2m×長さ1m×深さ1m(約1.5m3)1基薬品貯槽 角型三連槽容量：0.2m3／0.2m3／0.4m31基汚水ポンプ 水中ポンプ口径：50mm／吐出量：最大0.04m3/h所要電動機：0.4kW1基8設備構成 プラント機器、その他排水処理設備 薬注ポンプ ダイヤフラムポンプ吐出量：最大280cc/m所要電動機：0.1kW凝集剤(硫酸アルミ) 1基PH調整剤(苛性ソーダ) 1基高分子凝集剤 1基1式処理水ポンプ 水中汚水ポンプ口径：50mm／吐出量：5m3/h所要電動機：0.4kW1基合併処理浄化槽 ※施設建設時の単独処理浄化槽を撤去したのち、合併処理浄化槽が設置されている。 1基余熱利用設備 温水発生器 水冷スクリュー軸水強制循環式温水循環量：約3.3m3/h寸法：φ約0.7m×長さ約5.2m2基温水循環ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：200L/m所要電動機：2.2kW3基温水循環タンク FRP製円筒形(中仕切付)容量：6m31基予備ボイラ 温水ボイラ能力80,000kcal/h電動機：給水ポンプ2.2kW／バーナファン1.5kW／油ポンプ0.4kW1基暖房用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：150L/m所要電動機：1.5kW2基貯湯槽 プレクリート竪型円筒形熱交換器内蔵型容量：2m31基給湯用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：190L/m所要電動機：1.5kW2基給湯用温水循環ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：20L/m所要電動機：0.25kW2基プラント用冷却塔 カウンタフロー式熱交換能力：100,000 kcal/h1基温水冷却器 プレート式熱交換能力：100,000 kcal/h1基プラント用冷却塔ポンプ ラインポンプ口径：50mm／吐出量：300L/m所要電動機：0.25kW1基通風設備 押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：161m3/m所用電動機：90kW2基二次押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：147m3/m所用電動機：18.5kW2基空気予熱器 鋼板密閉構造ガス式空気予熱器伝熱面積：約104m22基風道・煙道 鋼板溶接構造 1式誘引送風機 電動機直結ターボブロワ風量：491m3/m所用電動機：90kW2基煙突 外筒鉄筋コンクリート造 内筒鋼板製高さ：GL+59m頂部口径：φ0.95m×2塔1基(内筒2)灰出設備 不燃物搬送コンベヤ エプロンコンベヤ寸法：長さ約22m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基9設備構成 プラント機器、その他灰出設備 磁選機 ドラム式磁選機電動機：0.4kW1基不燃物バンカ・鉄バンカ 角型鋼板製中仕切型(モータ・シリンダ付)寸法：長さ3.4m(脚部)+2.5m×幅2m×高さ3.3m容量：各6m3各1基No.1ダスト搬送コンベヤ チェーンコンベヤ寸法：長さ15m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基No.2ダスト搬送コンベヤ バケットエレベータ寸法：高さ約20m駆動電動機：2.2kW1基ダストバンカ 角型鋼板製容量：約12m31基灰固化装置 パン造粒式セメントバンカ12m3 1基定量供給機0.75kW、1.5kW 2基混練機7.5kW 1基造粒機0.75kW/1.5kW 1基セメントバンカ用バグフィルタ 1基ダストバンカ用バグフィルタ 1基加湿水タンク1.0m3 1基加湿水ポンプ0.4kW 1基バイパス用ダスト加湿機 1基1式固化物バンカ 鋼板製角形2連式容量：6.5m3×21基電気設備 受変電設備 高圧引込盤 1面高圧受電盤 1面高圧配電盤 3面変圧器 3台(440V動力/220V動力/照明計装)高圧進相コンデンサー 2台1式配電盤 低圧動力主幹盤 2面(440V用/220V用)低圧動力盤 6面(プラント動力用)1式制御盤 EP制御盤 2面中央監視操作盤ごみクレーン制御盤 1面現場操作盤 10面排水処理制御盤 1面灰固化装置制御盤 1面助燃操作盤 2面脱臭装置制御盤 1面薬液噴霧装置制御盤 1面消火栓ポンプ制御盤 1面1式照明分電盤 1式その他設備 非常用発電設備 ディーゼル発電機(原動機・制御盤一体型)発電出力：70kVA1式雑設備 脱臭設備 活性炭吸着脱臭方式活性炭充填量：2m31式真空掃除機 バグフィルタ方式ろ過面積：約1.6m2所用電動機：3.7kW1式薬液噴霧装置 1式プラント用空気圧縮機 スクリュー式圧縮機吐出量：3.16Nm3/m電動機：22kW1基計装用空気圧縮機 1段圧縮自動アンローダ式吐出量：0.58Nm3/m電動機：5.5kW1基消火設備 1式10設備構成 プラント機器、その他搬送設備※RDF製造施設整備に伴う改造・新設設備A系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.6m電動機：15kW1基B系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.8m電動機：15kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(1)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約13m電動機：3.7kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(2)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約3.5m電動機：1.5kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(3)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約16.2m電動機：3.7kW1基B系No.2破袋物移送コンベヤベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約17.4m電動機：3.7kW1基11表6 粗大施設 プラント設備類設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 プラットホーム 主要寸法：幅7m×長さ15m 1式受入ホッパ 鋼板製主要寸法：幅7m×長さ15m×深さ3m(25m3)1式供給コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.2m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：7.5kW1式ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m1基前処理用破砕物ストックヤード形鋼及び鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m(約7m3)1基破砕設備 切断機 油圧切断式ホッパ寸法：幅1.5m×長さ2.5m×深さ0.8m1基破砕機 竪型乾式回転破砕機本体寸法：幅2.25m×長さ3.6m×高さ2.4m投入口寸法：幅1.15m×高さ1.6mハンマー数：32枚電動機出力：190kW1基搬送設備 搬出コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ13.82m電動機：3.7kW1基搬出コンベヤ(2)(ごみピット投入用)ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ5.94m電動機：2.2kW1基破砕物搬送コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.75m×長さ20.6m電動機：3.7kW1基破砕物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ4.7m電動機：1.5kW1基破砕物搬送コンベヤ(3)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ6.65m電動機：1.5kW1基搬出装置 ホイスト吊り上げ式吊り上げ荷重：1.5t1基破砕不燃物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約4.9m電動機：2.2kW1基No1 粗大ごみ破砕物移送コンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長9.35m電動機：1.5kW1基不燃物戻しコンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基選別設備 磁力選別機(現：No.3磁選機)電磁ドラム式本体寸法：幅0.85m×径0.8m駆動モータ出力：1.5kW1基トロンメル※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済傾斜トロンメル本体寸法：幅4.5m×径1.5m電動機出力：3.7kW1基No.4磁選機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基No.2アルミ選別機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基12表7 RDF移送コンベヤ関連(工場棟外)の設備類設備構成 プラント機器、その他搬出設備 鉄貯留ホッパ 角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基不燃物貯留ホッパ(現：アルミ貯留ホッパ)角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基集塵設備 サイクロン 単胴式寸法：φ1.75m1基バグフィルタ 高圧エア逆洗式ろ過面積：160m21基排風機 片吸込スリーエース電動機37kW1基排気筒 鋼板製寸法：幅0.9m×長さ0.9m×高さ2.25m1基真空掃除機 バグフィルタ付据置式ろ過面積：3m2所用電動機：7.5kW1基電気設備 受変電設備 焼却施設高圧配電盤より受電 1式非常用電源設備 バッテリ内蔵形保安灯 1式動力制御盤 1式中央監視操作盤 1式現場操作盤 1式プラント機器、 その他A系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約58m電動機：5.5kW1基B系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約59m電動機：5.5kW1基No.2粗大ごみ破砕物移送コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.4m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：2.2kW1基No.3粗大ごみ破砕物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長約54m電動機：3.7kW1基落じん返送コンベヤ パイプコンベヤ主要寸法：幅0.25m×高さ約9m電動機：1.5kW1基13２-３．公害防止対策(１)騒音・振動本工事の施工時に発生する騒音、振動について、施工にあたっては周辺環境保持に十分配慮すること。 また、本工事のうち特定建設作業に相当する作業を行う際は、表8及び表9に示す基準を満たすこと。 本工事で使用する重機類等は、低騒音・低排出ガス対策型にするよう努めること。 表8 敷地境界騒音に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合表9 敷地境界振動に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合(２)粉じん対策本工事に伴う粉じん飛散による周辺環境への影響を防止するため、作業場所を散水、粉じん飛散防止処理剤等により常に湿潤状態に保つこと。 また、必要に応じて作業区域を隙間なくシート等で養生し、周辺への飛散または散乱等の防止を図ること。 (３)水質対策除染工事等で発生した排水は、循環利用または産業廃棄物として適正に処理を行い、場外排水しないこと。 雨水や湧水等については、濁水処理を行い既存の排水路へ放流すること。 規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 85dB(A)以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 75dB以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日間を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤14(４)アスベスト対策受注者は、「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」(環水大大発第2111301号、令和2年11月30日)に基づき、解体対象施設の工作物に石綿含有建材が使用されていないかを確認するための調査(事前調査)を行い、作業開始前に書面で本市へ説明するとともに、石綿事前調査結果報告システムにより所轄労働基準監督署等にオンライン報告すること。 また、石綿障害予防規則(以下、「石綿則」という。)等の関連法令を遵守し、作業の安全確保及びアスベストの飛散防止として湿潤化及び隔離養生等の対策を行うこと。 受注者は、本市が行う交付金の交付申請及び実績報告に際して、書類作成を含めて全面的に協力すること。 また、受注者は、循環型社会形成推進交付金取扱要綱に定める要件等を完備した請負代金額内訳明細書(数量拾い表、代価表含む)を本市との協議に基づいて作成すること。 その際、交付金対象事業の範囲と取扱い、準拠する積算要領等については本市の指示に従うこと。 １-１１．官公署等申請への協力本工事において、本市が関係官庁への認可申請(交付金の申請と実績報告含む)、報告、届出を必要とする場合、受注者は書類作成等について本市に協力し、その経費を負担する。 また、現地着工前に受注者側に関係官庁への認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続きを受注者側の責任において行い、必要な費用を負担する。 なお、完了後は速やかに本市に報告する。 特に労働基準監督署の指導には十分厳守すること。 本工事で必要と思われる届出等は次のとおりである(1) 解体作業計画届(2) 足場設置計画届(3) 石綿除去作業計画届(4) 特定粉じん排出等作業届(5) 再生資源利用促進計画書(実施書)(6) 建築物除却届(7) その他必要な届出等21１-１２．復旧周辺施設等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は、本市へ報告するとともに、受注者の負担で速やかに復旧すること。 １-１３．周辺住民への対応受注者は、工事にあたって周辺環境の保全に十分に配慮するとともに、周辺住民から工事への苦情等が寄せられた場合には、トラブルが生じないように誠意をもって対応すること。 １-１４．損害の賠償等工事にあたっては、近隣の施設・設備等に損害を与えないよう十分注意し、万が一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償を含めて適切に対応すること。 第２節 解体工事の実施について受注者は解体工事の実施に際し、次の留意点及び重要事項を十分認識し工事を行うこと。 また、焼却施設の解体工事については、ばく露防止要綱、「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」等、その他建築物の解体工事については「石綿障害予防規則」「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」等に従い、適切な作業方法を盛り込んだ『解体工事計画届』を作成し、所轄の労働基準監督署へ届出を行うとともにその写しを本市へ提出するものとする。 また、解体作業を行うにあたっては、所轄の労働基準監督署の受領及び指導に従い、追加作業や追加調査測定分析等が生じた場合、全て本工事内に含まれているものとして適切に実施するものとする。 このとき発生する追加費用に関しては受注者負担とし、請負金額に関する変更契約は行わない。 (スクラップ取得費が高額に発生しても同様に減額変更はしない。)２-１．一般事項(1) 諸保険料は、諸経費に計上(受注者の負担)すること。 また、本工事では法定外の労災保険を見込むこと。 (2) 危険防止には万全を尽くし、事故等のないように十分な体制をもって工事施工を行うこと。 (3) 解体工事のための車両及び解体廃棄物の運搬車によるこぼれや飛散により、道路を汚染しないよう対策すること。 また、必要に応じて交通整理のための誘導員を配置すること。 (4) 作業員の仮設便所については、衛生を考慮のうえ設置し、作業員にも徹底した衛生指導を行うこと｡(5) 工事に使用した用水は適切に処理し、敷地外へ排水しないこと｡(6) 工事の施工に際し、地元及び関係地域等に対して工事計画の説明を行うこととな22った場合は必要に応じて本市の対応に協力すること｡(7) 工事期間中の防犯については予防対策を配慮のこと｡(8) 工事にあたっては、近隣の建物、構造物、その他の設置物に損害を与えないよう十分注意すること｡万一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償に応じること。 (9) 工事の実施にあたっては、近隣住民の生活に支障となることがないよう十分に注意すること｡２-２．解体工法の決定(１)ばく露防止要綱に基づくダイオキシン類調査本工事の施工にあたっては、ばく露防止要綱に基づき空気中のダイオキシン類濃度及び汚染物のサンプリング調査を実施すること。 その調査結果及び汚染物の除去状況に基づき管理区域の設定及び解体工法の決定を行うこと。 なお、ダイオキシン類汚染物については、令和7年8月に分析調査を実施している。 結果は添付資料4-1のとおりであり、受注者が実施するダイオキシン類汚染物サンプリング調査の参考とすること。 ① 空気中のダイオキシン類濃度の測定作業区域毎に空気中のダイオキシン類の濃度を測定する。 測定は解体作業中に少なくとも各1回以上行うと同時に、粉じん濃度の測定も併行して実施する。 作業中は粉じん濃度を測定し、環境管理を行うものとする。 なお、焼却施設は稼働停止から1年以上経過していることから、解体作業開始前の測定については省略し、空気中のダイオキシン類濃度については2.5pg-TEQ/m3未満とみなしてよい。 ② 解体対象設備の汚染物のサンプリング調査解体対象設備の付着物・堆積物のダイオキシン類調査と、その結果に応じた追加的サンプリングを実施すること。 (２)施工計画書の作成受注者は、解体工事開始前に『解体工事施工計画書』(解体範囲、付着物除去作業方法、付着物除去結果の評価方法、作業の概要、使用する保護具類の内容及び管理の方法、除去した汚染物の管理方法等必要書類を含む)を作成すること。 ２-３．安全衛生管理体制(１)作業指揮者安全な作業を行うため、労働安全衛生規則に定めるところにより化学物質についての知識を有する者の中から作業指揮者を、石綿障害予防規則に定めるところにより石綿除去作業に係る作業主任者を選定し、常時、現場において保護具の着用状況、粉じん発生源の湿潤化の確認等の指揮、監督を行う。 また、コンクリート工作物の解体は別途23作業主任者を選任する。 その他労働安全衛生法に基づいて安全衛生管理者等の選任、安全協議会の設置及び運営等十分な管理体制にて実施すること。 (２)特別教育の実施① ダイオキシン類関係作業員の安全教育を徹底すること。 特にダイオキシン類に対する有害・有毒性の知識、対象施設のダイオキシン類濃度及び管理区分、ばく露防止対策、作業手順、保護具の使用と管理の方法、事故時の緊急措置等について充分な安全教育を実施すること。 特別教育は講習資格者による講習会を開き受講修了者に「講習修了証」を発行し、修了証を持たなければ作業をさせない等の厳重なる措置をとるようにすること。 ② 石綿関係受注者は、石綿含有製品の解体に従事する労働者に対し、石綿粉じんの発散の抑制や、保護具の使用方法について教育を行うこと。 (３)各種の記録の保存サンプリング記録、分析結果、呼吸用保護具の使用記録、各作業記録、排気・排水の記録、教育に関する記録、汚染物及び石綿含有製品の搬出量及び適正処理・処分した記録等を保存すること。 また、主要な記録は本市に報告すること。 (４)作業員の健康管理本工事に従事する作業員の健康管理を行うこと。 万一、事故または保護具等の故障により、ダイオキシン類に汚染された場合、また、ダイオキシン類を吸入したおそれのある場合には遅滞なく医師の診察または適切な処置を行い、必要に応じて血中ダイオキシン類濃度測定を行うこと。 これらは全て記録し保存しておくこと。 ２-４．解体工事の施工２-４-１．工事中の車両動線及び仮設本施設に隣接するリサイクルプラザは本工事期間中も運転を継続するため、本工事の施工にあたっては、リサイクルプラザへの搬入出車両の計量や動線に支障を生じさせてはならない。 また、RDF移送コンベヤ類の撤去に際しては、施設進入路の封鎖が必要であると見込まれることや、リサイクルプラザ用計量機と工事エリアが近接することなどを踏まえ、次に示す動線・仮設計画図を参考に工事計画を見積もること。 24①本体施設解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線収集車の敷地進入・退出ルートは現行ルートを利用する。 ２ 仮設利用設備仮設事務所と作業員駐車場エリアをRDF製造施設の南西側エリアとする。 解体工事や選別に必要な各種仮設ヤード、仮設水処理設備等については、解体工事エリア内に確保するものとし、一般解体先行エリアでの建屋撤去後の空地を活用する。 工事車両と収集車両の動線が交錯する個所、市道宮内更地線と合流する個所の計2箇所は交通誘導員を配置する。 解体工事エリアの出入口は、出入口①と出入口②の2箇所とする。 通常時は出入口①を使用し、出入口②を使用する際は交通誘導員を配置し、市道からの進入、市道への退出に際して安全な誘導を行う。 ごみ関係車両工事車両市道宮内更地線25②RDF移送コンベヤ解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線RDF移送コンベヤの解体工事期間中は、図にある敷地中央部の進入道路上に大型時重機を配置することが想定されるため、当該道路を通行停止とする。 この期間中は、ごみ収集車等の動線はリサイクルプラザ東側の進入道路を利用する。 ２ 解体工事に際しての工事関係車両等について敷地内での収集車両等の動線が狭小となるため、ごみ搬入時間帯における工事関係車両の出入は制限する。 このため、RDF移送コンベヤ解体工事については、解体工事エリアでの解体工事よりも先行して着手し、かつ可能な限り短期間(4.5ヶ月以内)で完了させる。 ごみ関係車両工事車両RDF移送コンベヤの解体撤去に際しては、車路を通行止めした上で、車路上に大型重機を設置することを想定している。 その際、解体したプラント機器や鉄骨等の搬出については、出入口①②を利用することなく、大型重機で車路レベルに荷下ろしし、出入口③を介して外部へ搬出する動線とする。 市道宮内更地線26２-４-２．プラント設備解体(１)汚染物の除去ダイオキシン類に汚染された区域のプラント設備については、『解体工事施工計画書』に従い、堆積汚染物等の取り出し(水散布、バキューム吸引等)及び付着物除去(高圧水洗浄、湿式ブラスト処理等)を行う。 解体工事は、設備内の堆積物(焼却灰、集じん灰等)、残渣、貯留水、廃油等を先に取り出し、次に、洗浄等によりコンクリート面、鉄材料表面、耐火物表面等に付着物を残さないよう除去作業を実施したのちに行うこと。 設備の中のみでなく、外表面や付属機器及び建屋の鉄骨部、床、壁等に付着している汚染物も除去し、必要に応じて二次除染を実施すること。 作業場所は粉じんの発生を防止するため常に湿潤状態を維持管理し、除去作業に使用した水は、集水したうえで排水処理を行い、排水処理後の排水を産業廃棄物として処分するか、直接産業廃棄物として処分すること。 更に、外部への飛散・拡散防止、作業員への影響、周辺地域への影響がないように密閉養生し換気、除じん等に留意すること。 なお、排水処理後の排水については放流しない方針とするため、産業廃棄物として処理費用を低減するため、極力排水量の少ない除染方法とすること。 (２)付着物の除去結果の確認・記録付着物の除去作業が完了したのち、付着物除去結果の検査(目視確認)を行うとともに、付着物除去後のダイオキシン類の測定(汚染物のサンプリング調査箇所)、結果の記録、除去前後の写真撮影、評価記録を作成すること。 ただし、付着物除去後サンプルの採取が不可能である場合及び汚染物のサンプリング調査結果が250pg-TEQ/g以下の場所のダイオキシン類の測定は必要ない。 (３)解体作業解体作業場の管理区分に基づき、『解体工事施工計画書』に定められた方法により解体作業を行う。 作業場所の粉じん飛散防止、防音等のための仮設、養生を行い、発じん防止対策、防音対策等に十分留意すること。 解体作業においては、原則として溶断等の加熱作業は行わないこと。 また、原則としてレンガ、キャスタブル、ライニング材を先に解体撤去し、次いで、躯体及び構造材を解体するものとする。 焼却灰、集じん灰及び除去した汚染物は密封容器等に入れて、他の解体物とは別にしておくこと。 汚染物の一時保管、処理等で使用する場所はコンクリートあるいは鉄板等を敷き、シート等で囲み、こぼれた汚染物が土壌に浸透したり、飛散したりしないようにすること。 27(４)その他① 添付資料4-1のダイオキシン類汚染物調査結果及び受注者が行うダイオキシン類汚染物事前調査結果を用いて、管理区域の決定及び保護区の選定を行い、解体工法の詳細な検討を行うこと。 ただし、設備の内部での付着物除去作業は、管理区域に関係なく全てレベル3の防護基準とすること。 ② 付着物除去作業及び機械設備解体作業を行う場合には、作業区域を設定し、その作業区域毎に、屋内の場合は、建屋隙間の目張り、シール等による密閉隔離または仮設構造物による密閉隔離すること。 また、屋外設備の場合には、当該箇所を仮設構造物(壁・天井等も含む)、防塵防音パネル又は、ビニールシート養生により密閉隔離すること。 ③ 管理区域内の作業場所では内部を負圧(換気回数は4回/hを標準)にすると共に、換気装置、プレフィルター、HEPAフィルター及びチャコール(活性炭)フィルター等により適切な処理を行った上で、排出基準(ダイオキシン類大気環境基準)に従い、区画外へ排気すること。 ④ 作業中の粉じん濃度は、常時測定し、報告及び記録すると共に、異常があった場合には、直ちに対策を講じること。 ⑤ パッキン類及び建築機械設備のうち汚水管、雑排水管・通気管の露出部は、非飛散性アスベストとして見積もること。 また、その他、石綿含有建材の可能性がある建材については、調査の上必要な飛散防止対策、保護具の着用、作業方法、処分方法等について関連法令に従い解体工事を行うこと。 ⑥ ダイオキシン類分析結果等は関係する作業員に周知すること。 ⑦ 防護服、各種保護具類は各作業管理区域に決められたレベルの保護具類を使用し、作業前及び作業中の着用状況を確認すること。 ⑧ 汚染された作業服、保護具の保管、管理を徹底し、汚染物が付着した保護具等を外部へ持ち出しすることを禁止すること。 飛散防止を徹底し、作業場の換気、作業場への出入り時の汚染物の除去(エアーシャワー、シャワー、靴付着物除去用設備等)、保護具等の着脱等は、ばく露防止要綱に従い計画し実施すること。 ⑨ 作業区域を設定している仮設構造物の中は、飛散した汚染物が土壌に染み込まないような対策を行うこと。 ４-２-３．その他設備解体(1) ダイオキシン類に汚染されていない区域の設備については、本市と協議の上、先行して解体を行ってよい。 (2) 電気品についてPCB含有製品の有無について調査し、PCB含有機器が発見された場合においては、本市が指定する場所へ保管基準に必要な措置を講じ保管すること。 なお、焼却施設受変電設備の変圧器2台については令和2年度に本市において絶縁油の調査を実施しており、その結果は表10のとおりである。 28表10 変圧器絶縁油PCB分析結果(4) 空調設備等について、解体工事前にフロン類を使用している製品の有無を調査し、調査結果を書面にて本市に報告すること。 また、フロン類使用製品が確認された場合は、関係法令等に従って専門業者に引渡し、適正な回収・処分を行うとともに、本市に回収証明書等の写しを提出すること。 ４-２-４．建屋解体(1) プラント設備解体撤去後に建築構造物の解体撤去を行うこと。 (2) 石綿含有建材等の解体にあたっては、解体工事前に飛散性及び非飛散性アスベストの有無を確認する事前調査を行い、調査結果の報告及び届出を行うこと。 また、事前調査結果を基に、石綿含有建材のレベルに応じた作業区域及び隔離・養生の設定、適切な保護具の選定、測定調査、解体方法・手順等の作業計画を策定すること。 なお、令和7年8月に石綿含有建材の状況調査を実施している。 結果は添付資料4-2のとおりであり、作業計画の策定及び受注者が行う石綿事前調査の参考とすること。 ２-４-５．付帯設備及び外構アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等の敷地内外構設備は全て解体対象外とする。 解体工事において一時的に破損した場合は、原状復帰すること。 なお、アスファルト舗装については、地下埋設物の撤去に伴い破損した箇所は原状復帰せず1-7.に準じて整地してよいが、土砂の流出が懸念される場合は部分復旧を行うこと。 また、必要に応じて鉄板敷き等による保護を行うなど損傷範囲の抑制に努めること。 ２-５．環境調査解体工事が周辺へ及ぼす影響を確認するため、本施設と施設外との境界付近にて、以下の環境調査を行うこと。 (１)ダイオキシン類ダイオキシン類の飛散状況を確認することを目的として、工事施工前(土壌ブランク試験1、大気4箇所程度)、工事施工中(大気4箇所程度)及び工事施工後(土壌4箇所程度)に調査を実施すること。 環境調査用の土壌については、標準土壌として持込土壌を用いることとする。 (２)騒音・振動騒音規制法及び振動規制法における特定建設作業に係る規制を満足しているか確認す機器情報 分析結果機器 メーカー 形式 製造番号等 製造年 濃度mg/kg 判定動力用三相変圧器750kVA四変テック SP-10977 7226801 1989年 0.15未満 －動力用三相変圧器500kVA高岳製作所 ST-W ZT88003220 1989年 8.3 低濃度PCB29ることを目的として、工事施工中のうち特定建設作業の種類ごとに1回以上調査を実施すること。 また、必要に応じて工事施工前に暗騒音の測定を行うこと。 表11 環境調査２-６．汚染物及び解体廃材の処分(１)排水処理付着物除去作業において高圧洗浄または湿式ブラスト処理等に使用した後の排水、汚染物の付着した工具・保護具等を洗浄した水、洗濯排水等の解体工事で使用した排水については、解体現場内で仮設の水処理施設等において処理を行うこと。 処理水については、一時保管した後に除染工事などに可能な限り再利用を図ること。 仮設水処理施設での処理水のうち余剰水または未処理の排水を産業廃棄物として処理する場合は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 また、排水処理の沈殿物は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 (２)ダイオキシン類汚染物焼却灰、集じん灰等及び汚染物除去作業で除去された汚染物については、ダイオキシン類等の汚染状況に応じて適切に区分して特別管理産業廃棄物としての中間処理や、管理型最終処分場にて埋立処分を行うこと。 汚染物については、必要に応じて仮設設備を用いた重金属類溶出防止措置(キレート処理等)を施したうえでドラム缶等の密閉容器に保管し、外部に搬出すること。 また、外部への搬出にあたっては、あらかじめ汚染物の重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を同一種類毎に実施し、分析結果を確認のうえ搬出すること。 残灰(焼却灰や集じん灰)や付着物については、解体工事に伴って発生する廃棄物とし、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適正に処分すること。 なお、令和7年8月に焼却灰、集じん灰等の重金属類溶出試験を実施している。 結果は添付資料4-3のとおりであり、工事計画検討の参考とすること。 (３)解体廃材解体廃棄物は、全て受注者の責任において産業廃棄物として場外へ処分及び再資源化を行うこと。 廃棄物処理業者の選定においては、登録許可等の確認を行い、廃棄物が適正に処分されるようマニフェスト等必要な書類を提出させること。 ① 耐火物耐火物等はすべて産業廃棄物として場外で適正に処分すること。 なお、耐火物は重ダイオキシン類(土壌)ダイオキシン類(大気)騒音・振動工事施工前 ○ ○ △工事施工中 ○ ○工事施工後 ○30金属類を含有する場合があるので、分析の結果に応じて、重金属類が基準値を超える場合には不溶化処理等をしたのち、産業廃棄物として場外処分とする。 耐火物を場外搬出する場合には、あらかじめ重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を実施し、その結果に応じて、処分先及び処分方法を決定すること。 耐火物は、原則として管理型最終処分場で処分すること。 ② コンクリートがらコンクリート類は極力リサイクルするよう努めること。 ただし、焼却施設及び煙突部での解体工事で発生したコンクリートがらについては、ダイオキシン類及び重金属類を測定し、ダイオキシン類濃度が環境基準の調査指標値250pg-TEQ/g以下で、かつ、重金属類が土壌汚染対策防止法の土壌環境基準値以下であるならば、リサイクルすることが可能であるが、その基準値を超える場合には、その濃度により、埋立処分等産業廃棄物として適切に処分すること。 また、本工事で発生したコンクリートがらは、本工事での埋戻しに利用してはならない。 ③ 廃鉄材④ 機械類⑤ 設備に残留する廃液(廃薬品)、廃油、汚水類は解体前に点検し、先に取り出し産業廃棄物として処分すること。 ⑥ アスベスト類⑦ 廃木材等⑧ 解体施設の設備内やそのまわりに残存している残渣⑨ 汚染した防護服、保護具等２-７．その他の工事条件(1) 工事に必要な電気、用水は受注者にて仮設し、使用料金を含めて受注者の負担とする。 (2) 工事のために必要となる現場ハウス、資材置き場等については、本市と協議の上、決定するものとする。 (3) 解体工事エリアに仮設囲い(パネル1.8ｍ以上)を設けること。 (4) 工事時間は原則として昼間のみとし、夜間作業は行わないものとする。 また、原則として土日を休日とする週休二日(4週8閉所)で工事を行うこと。 ただし、リサイクルプラザの運転に影響を与えないため、やむを得ず土日に工事を実施する必要がある場合は本市と協議及び調整の上、実施可能とする。 (5) 工事作業員の脱衣所、休憩所、便所等は全て受注者が仮設するものとする。 (6) 関係機関への申請、届け出事項は原則として受注者において実施または代行とし、それに要する費用は受注者の負担とする。 (7) 解体工事においては、解体工事着工前、解体工事完了後をはじめ、各作業工程及び作業区分毎に工事写真を撮影すること。 また、付着物除去作業においても同様とする。 (8) 必要な事項については、書面にて報告すること。 また、打ち合わせを行った場合に31は、速やかに打ち合わせ記録を作成し提出すること。 (9) 本工事に必要な測定分析は、全て受注者の責任において実施すること。 (10)施設内の書類及び固定されていない什器・備品等は解体工事前に撤去するが、なお施設内に残留するものの取り扱いについては、次のとおりとする。 ① 家電リサイクル法等の法令対象品目については、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ② 机や椅子など一般廃棄物に該当するものは、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ③ 上記以外の残留物(プラント設備の予備品等含む)については、産業廃棄物として適正に処理・処分・再資源化すること。 (11)工事中の立会確認時においては、監督員用のダイオキシン類ばく露防止用保護具を用意すること。 (防護服、エアラインマスク、化学防護靴、化学防護手袋等)32第３節 提出図書３-１．工事実施時の提出書類次の書類を提出すること。 部数は3部程度とするが、工事実施時に本市と協議により決定する。 (1) 請負代金額内訳明細書(数量拾表や代価表等の根拠資料を含む。なお諸経費の算定については循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき行うこと)(2) 工事仕様書(3) 計画届け出書(4) 解体工事施工計画書：労働基準監督署の指示する内容を明記(5) 各作業の詳細施工要領書及びダイオキシン類ばく露防止対策(6) 各種測定分析報告書(7) 汚染物除去の記録簿(写真も含む)(8) 解体廃棄物の処理処分の実施報告書(9) 工事写真(作業前、作業中、作業後、処理・処分状況、仮設設備等)(10)工程表(11)各種届け出書及び許可書(12)各種施工記録(保護具の使用記録、各作業記録、教育に関する記録等)(13)その他指示する書類以 上 出典：国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ 添付資料 ２ 施設配置等の変遷(参考)焼却施設建設開始時において、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等が正確ではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 施設の稼働・整備等に関する変遷昭和62年７月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年７月 ■粗大施設 建設工事開始平成２年４月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始 配置図１-１及び１-２・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始 配置図２・焼却施設に付属する既設洗車場 2 箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機 2 台に近接する部分)に 3 台目の計量機を増設した。 。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するための RDF 移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみを RDF 移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び 2 台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣を RDF 移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 配置図３ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(地上部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ存置対象撤去対象添付資料３ 解体範囲(地下部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(基礎杭) 添付資料４-１ダイオキシン類 見積用事前調査結果ダイオキシン類濃度 (ng-TEQ/g)A系 B系 共通焼却炉 炉内 堆積物 0.19 3.1付着物 0.011 0.0024排煙冷却設備 空気予熱器内 付着物 19 16除じん装置 電気集じん器内 堆積物 30 54付着物 2.6 1.5煙道 誘引送風機内 付着物 190 100煙突 煙突内下部 付着物 6.7 1.2排水処理設備 凝集沈殿槽内 付着物 12その他 No.1ダスト搬送コンベヤ内 付着物 0.0037： 3未満： 3以上～4.5未満： 4.5以上調査対象設備及び試料採取箇所 対象物Ｂ１ Ｍ-Ｂ１排水処理設備(凝集沈殿槽)付着物見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所１ＦＬ付着物No1ダスト搬送コンベヤ付着物 堆積物煙突(各系)付着物誘引送風機(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系) ※再掲付着物 堆積物電気集じん器(各系)付着物誘引送風機(各系) ※再掲付着物空気予熱器(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所 添付資料４-２アスベスト 見積用事前調査結果調査結果No (定性分析)【石綿の種類】1焼却施設 １階廊下床 長尺塩ビシート ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%2焼却施設 １階廊下壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず3焼却施設 １階廊下天井 化粧石膏ボード厚さ9 含有せず4焼却施設 １階資料室天井EP塗装仕上(石膏ボード厚さ9下地)ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%5焼却施設 １階消火栓ポンプ室壁 フレキシブルボード厚さ6ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%6焼却施設 １階プラットホーム 便所壁樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず7焼却施設 ２階会議室・研修室床 ビニールタイル 含有せず8焼却施設 ２階会議室・研修室天井岩綿吸音板厚さ12(石膏ボード厚さ9下地)含有せず9焼却施設 ２階宿直仮眠室壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず10焼却施設 ２階分析室天井化粧石膏ボード厚さ9(不燃)含有せず11焼却施設 ２階脱衣室床 ビニールクロス 含有せず12焼却施設 ３階見学者ホール床ビニールタイル(カーペット敷き)含有せず13焼却施設階段壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず14焼却施設階段手すりｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%15 焼却施設・粗大施設外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%16 焼却施設・粗大施設外壁ALC板樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず17焼却施設煙突外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず18焼却施設予備ボイラー煙突管 保温材 含有せず採取場所 採取部位 試料名内部仕上表 (焼却施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井工場棟・管理棟B1 ごみピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 赤文字 ： 調査箇所汚水貯留槽 タールエポキシ塗装 タールエポキシ塗装 水蜜コンクリート打放し仕上 ： 含有汚水受槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上処理水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上炉下ピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上不燃物搬送コンベア室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上排水処理室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上噴射水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上プラント受水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上1 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)焼却部室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上誘引送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)消化灰・ブロワ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上バンカ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上非常用発電機室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上コンプレッサー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) コンクリート打放し仕上、木毛板㋐25打込み(準不燃)予備ボイラー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上受変電・電気室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上玄関、応接コーナー 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12廊下 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼事務室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12資料室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地EP塗装仕上 PB㋐9下地EP塗装仕上計量機室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12消火栓ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し、フレキシブルボード㋐6 コンクリート打放し仕上プラットホーム便所 モザイクタイル貼 コンクリート打放しの上吹付タイル 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上2 電気集塵器置場 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)押込送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)灰固化室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)真空掃除機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上会議室・研修室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(太) PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12宿直仮眠室 畳敷込㋐60 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼(じゅらく) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)作業員控室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(縄) 化粧石膏ボード㋐9貼休憩室 畳敷込㋐60(一部縁甲板貼)) 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(碁盤目) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)工具室(資料室) コンクリート金ごて仕上(均しコン㋐150) PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼分析室 モルタル下地耐薬品塗床仕上(均しコン㋐150) 耐薬品仕上 PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)洗濯・乾燥室 縁甲板貼(木下地)、ビニールタイル貼(踏込) ビニール製巾木(踏込) 耐水PB㋐12ビニールクロス ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上脱衣室縁甲板貼(木下地)、 ビニールシート貼 木製巾木 ビニールクロス貼 ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上浴室 モザイクタイル貼(アスファルト防水) 半磁器タイル貼100゜ バスリブ貼(吸音板)3 給じん機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上見学者ホール ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼中央制御室・クレーン操作室 ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐124 投入ホッパーステージ コンクリート金ごて仕上(一部アスファルト防水) コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)共通 廊下(1Fは除く)・前室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼階段室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※細繊維 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)男子更衣室・女子更衣室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼男子便所・女子便所 長尺塩ビシート貼(ロンリウム溶接) ○(ロンリウム) 半磁器タイル貼100゜ 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上湯沸室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 半磁器タイル貼100゜(一部)、PB㋐12下地EP塗装仕上 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上外部ほか仕上表 (焼却施設)玄関庇 外巾木 外壁 屋根工場棟・管理棟 屋根：アスファルト露出防水 コンクリート打放し コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ カラー折板葺き(ペフ裏打ち)天井：アルミスパンドレル ALC横貼/樹脂系吹付タイル仕上げ コンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水(管理棟)階段(手すり・裏)： コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げコンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水軽量コンクリート金コテ押さえ(高架水槽置場)カラー鉄板(笠木)煙突 コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ内部仕上表 (粗大施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井B1 受入室 ピット 水密コンクリート金ごて仕上 ― 水密コンクリート打放し 水密コンクリート打放し 赤文字 ： 調査箇所1 受入室 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(表面ペフ㋐4貼) ： 含有前処理要破砕物ストックヤード コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(裏面ペフ㋐4貼)破砕機室 コンクリート金ごて仕上 ― 木毛版㋐30打込 木毛板㋐30打込前室 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し チェッカープレート 現し(プラント工事)休憩室 コンクリート金ごて仕上 モルタル金ごて仕上 モルタル金ごて EP塗 化粧石こうボード㋐92 操作室 コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込休憩室(湯沸) コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込通路 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室上部(選別室) チェッカープレート(プラント工事) ― ALC版㋐100現し エキスパンドメタル現し(プラント工事)3 電気室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し搬出室上部(選別室) エキスパンドメタル(プラント工事) ― ALC版㋐100現し 折版現し共通 階段 コンクリート コンクリート金ごて仕上 / 段鼻ノンスリップタイル 巾木 コンクリート打放し コンクリート打放し階段 鉄骨 チェッカープレート㋐4.5 S.O.P塗 ささら桁［-300.90.9.13 S.O.P塗手摺 48.6φ 手摺手16φ ＠110支柱27.2φ ＠1250 S.O.P外部仕上表 (粗大施設)根回り 外壁 屋根コンクリート打放し コンクリート打放し / 吹付タイル仕上(破砕室)カラー鉄板0.8(裏面ペフ4)FRP折板(プラットホーム上部)ALC板100横張 / 吹付タイル仕上げ笠木：カラー鉄板0.8加工立上内側：カラー鉄板0.8(破砕機室上部)コンクリート金コテ押さえ / アスファルト露出防水 添付資料４-３重金属類溶出量 見積用事前調査結果 (mg/L)焼却炉 除じん装置 煙突 灰処理装置 特別管理定量 炉内 電気集じん器内 煙突下部 灰固化装置内 産業廃棄物下限値 焼却灰 堆積物 堆積物 堆積物 の判定基準A系 B系 A系 B系 A系 B系 (燃え殻・ばいじん)アルキル水銀 0.0005 ND ND ND ND ND ND ND 検出されないこと総水銀 0.0005 ND ND ND 0.0008 ND ND ND 0.005カドミウム 0.009 ND 0.011 0.031 0.026 ND ND ND 0.09鉛 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3六価クロム 0.15 5.6 0.54 ND ND ND ND ND 1.5ヒ素 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3セレン 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.31,4-ジオキサン 0.005 ND ND ND ND ND ND ND 0.5ND ： 定量下限値未満： 特別管理産業廃棄物の判定基準を超えるもの項目１ＦＬ煙突(各系)堆積物見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所２ＦＬ堆積物灰固化装置(混練機/バイパス用ダスト加湿器)見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系) ※再掲焼却灰電気集じん器(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所 添付資料６ 現況写真 添付資料７ 進入路擁壁工事写真 図面名称縮 尺 図面番号日 付名 称株式会社東和テクノロジー2025年8月旧廿日市市清掃センター解体工事北側西側A3 1:100東側1,850南側10,430(実測値)6,400(推定値)(実測値) (実測値)1,85010,430(実測値)6,400(推定値)1,850(実測値)1,850(実測値)9,560(実測値)9,560(実測値)6,400(推定値) 6,400(推定値)プラットホーム増設屋根立面図(参考) 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (⼯場棟外関係)図⾯名称1 機器据付平⾯図2 機器据付平⾯図(1FL+11500)3 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(1/2)4 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(2/2)5 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 外形図6 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 詳細図7 落塵コンベヤ 全体組⽴図8 架台A 基礎伏図・地中梁リスト9 架台A 基礎リスト10 架台A 伏図１11 架台A 伏図２12 架台A 伏図３13 架台A 伏図４14 架台A 軸組図15 架台B 伏図16 架台B 基礎、地中梁リスト17 架台B 軸組図18 架台A、B 継⼿リスト19 架台C 伏図20 架台C 基礎、地中梁リスト21 架台C 軸組図22 架台C 継⼿リスト、鉄⾻詳細図図 面 番 号 設 縮 工事名令和 年度計図面名変廿日市市更 尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０機器据付平面図架台Ａ架台Ｂ架台Ｂ架台Ｃ架台Ｃ架台Ａ02配管ラック補強トラスBACコンベア切断、外壁補修７①②③③④⑤⑥⑦⑦⑤、⑥１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 05 架台Ａ 伏図１片持梁：H-200*100*5.5*8C-250*90*9*13階段、共通CPLｰ4.5有効：650蹴上、踏面：200手摺：34φ加工DNDN床面積：90.9ｍ2１/７５設備ラック架台図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図２ 06DNUP UPUP根太Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*82,450床面積：116.8ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図３ 07UPＤ床面積：76.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図４ 08ＤＤＤＤ床面積：53.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０架台Ａ 軸組図 09AA 軸組図 AA' 軸組図 AB 軸組図 AB' 軸組図 AC通 軸組図 A1・A2 軸組図A1' 軸組図 A3・A4 軸組図 A4' 軸組図 A5' 軸組図 A5・A6 軸組図架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100１/１００架台Ｂ 軸組図図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 12図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/３０架台Ａ、Ｂ 継手リスト 13Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡切断、撤去切断、撤去図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 軸組図4,4003,1004,4002,000 2,000 2,000 2,0002G2B1P1P1P14G14G1P1P1cG1 cG1cG1 cG1B13G13G13G1T2T216図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地継手リスト １：３０ＣＢ通 鉄骨詳細図 １：５０１/５０架台Ｃ 継手リスト、鉄骨詳細図3G12G2P1P1T2T2T2 T23,1002・3G117 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (焼却施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 脱臭装置(１)・ごみピット廻り (改造後フローの参考として)2 A系破砕機廻り (改造後フローの参考として)3 B系破砕機廻り (改造後フローの参考として)4 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+10400)5 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+13020)6 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+14800)7 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (1/2)8 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (2/2)9 No.1破袋物移送コンベヤ(A系)廻り 詳細図10 No.1破袋物移送コンベヤ(B系)廻り 詳細図11 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (1/4)12 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (2/4)13 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (3/4)14 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (4/4)15 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (３)ヘッド部点検ステージ図16 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (１)点検歩廊詳細17 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(A系)18 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(B系)19 A系No.2破袋物移送コンベヤ(１) 組⽴図20 A系No.2破袋物移送コンベヤ(２) 組⽴図21 A系No.2破袋物移送コンベヤ(３) 組⽴図22 B系No.2破袋物移送コンベヤ 組⽴図 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (粗⼤施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 フローシート (改造後のフロー)2 平⾯配置図 (1/4)3 平⾯配置図 (2/4)4 平⾯配置図 (3/4)5 平⾯配置図 (4/4)6 断⾯配置図 (1/2)7 断⾯配置図 (2/2)8 改造概要(撤去機器・増設機器・名称変更)9 破砕不燃物搬送コンベヤ(２) 全体組⽴図10 No.4 磁選機11 No.2 アルミ選別機12 No.1粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図13 不燃物戻しコンベヤ 全体組⽴図 図⾯リスト (杭関係)区分 図⾯名称 備考1 焼却施設 基礎杭施⼯図2 焼却施設 ⼀般事項 (1/2)3 焼却施設 ⼀般事項 (2/2)4 焼却施設 標準構造図5 焼却施設 杭打記録 (1/3)6 焼却施設 杭打記録 (2/3)7 焼却施設 杭打記録 (3/3)8 粗⼤施設 杭伏図 図⾯2-1より再掲9 粗⼤施設 基礎、柱型リスト 図⾯2-1より再掲10 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎伏図・地中梁リスト 図⾯4-1より再掲11 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎リスト 図⾯4-1より再掲12 RDF移送コンベヤ類 架台B 伏図 図⾯4-1より再掲13 RDF移送コンベヤ類 架台B 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲14 RDF移送コンベヤ類 架台C 伏図 図⾯4-1より再掲15 RDF移送コンベヤ類 架台C 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15 1施工提案書作成要領旧廿日市市清掃センター解体工事に係る施工提案書の作成・提出については、以下の要領にしたがってください。 第１節 施工提案書旧廿日市市清掃センター解体工事 発注仕様書に示す設計施工方針、工事範囲等に基づき、以下の項目について計画概要をとりまとめてください。 １．計画概要を記載する項目様式は任意様式としますが、Ａ４判(図面類はＡ３判)とし、出来るだけ図表等を用いて分かりやすく記載してください。 また、最初に目次ページを付けてください。 (1) 解体範囲(2) 調査測定内容調査測定項目、調査地点、調査数量(3) 安全衛生管理体制作業指揮者、作業主任者、特別教育、各種記録の保存、作業員の健康管理(4) 仮設計画図仮囲い、場内動線、交通誘導員配置、管理区域・作業区域及びその密閉養生方法、ダイオキシン類及び石綿のばく露を防止するための設備、地下構造物撤去時の山留め計画等(5) 付着物(ダイオキシン類汚染物)・石綿含有建材の除去方法養生換気方法、付着物・石綿含有建材の除去方法、付着物・石綿含有建材の除去結果の評価方法、保護具のレベル、汚水処理方法、汚染物等の保管方法等(6) 解体工事方法養生方法、工事方法(焼却施設・粗大施設、煙突、RDF移送コンベヤ、地下構造物別)、解体工事フロー(7) 汚染物(灰類及び除染物、排水)、石綿含有製品、解体廃棄物(廃鉄材等)の保管、処理及び処分方法、処理・処分フロー(9) その他２．工事工程表様式は任意とします。 なお、工程表には以下の期間を明記してください。 (1) ダイオキシン類汚染物及び石綿含有建材等の事前調査(2) RDF移送コンベヤ解体工事及びごみ収集車等車両動線の現行ルートからの切替期間2第２節 施工提案概要書施工提案概要書として、解体工事費の内訳及び施工提案の概要を指定様式に記入し作成してください。 １．施工提案書概要表(様式Ａ)施工提案書での提案内容の概要を様式Ａに記入してください。 記入に際しては施工提案書の内容と整合するよう留意してください。 ２．解体工事費内訳書(様式Ｂ)施工提案書に基づく解体工事費の内訳について、様式Ｂの各項目記入欄に直接記入して作成して下さい。 作成の際は以下の点に留意してください。 (1) 旧廿日市市清掃センター解体工事は循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として実施するため、各工事の金額は交付対象内・外の内訳も記入してください。 【交付対象外とするもの】・調査測定費の周辺環境調査のうち土壌調査・粗大施設及びRDF移送コンベヤ類に係る解体工事(2) 諸経費は、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づいて見積もってください。 第３節 体裁及び提出部数１．体裁施工提案書、工事工程表、様式Ａ、様式Ｂをインデックスで区切り、Ａ４判サイズの紙ファイル１冊にまとめて綴じてください。 また、各資料の電子データをCDまたはDVDに格納してください。 電子データの形式については、様式Ａ及び様式ＢはMicrosoft Excelファイル、それ以外はPDFファイルとしてください。 なお、PDFファイルは内容が読み取れる解像度としてください。 ２．提出部数紙ファイル及び電子データ(CDまたはDVD)：各２部以 上 (参考様式)様入札者 住所 商号又は名称 代表者名工 事 名工事場所見 積 額 円(税抜)種 目 科目 中科目 数量 単位1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式○○年○○月○○日廿日市市長○○市 △△町 □□○○建設株式会社代表取締役社長 ◇◇◇◇ 印工 事 費 内 訳 書○○○○○改築工事 廿日市市○○○○218,000,000工事別 金額(名称)直接工事費 175,000,000 うち材料費 うち労務費共通費共通仮設費 5,500,000現場管理費 18,500,000うち建退共済制度の掛金工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額工事原価のうち安全衛生経費一般管理費 20,000,000計 44,000,000スクラップ ▲ 1,000,000工事価格 218,000,000実施に当たっては、少なくとも中科目まで記入すること。 記入例工住所、商号又は名称、代表者名に誤りがないこと。 工事名に誤りがないこと。 入札額と同額であること。 入札額と同額であること。 (参考様式)( 2枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位1.○○新築工事 1.0 式2.外講工事 1.0 式3.解体工事 1.0 式工事別 金額(種目別内訳書)150,000,0005,000,00020,000,000計 175,000,000※EXCEL等で端数がある場合は、端数処理をして、表示上の数値の合計が一致すること。 令和7年12月12日付けで施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)第12条により、工事内訳書には「材料費」、「労務費」、「法定福利費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」の記載が必要となります。 記載もれの場合または誤った様式を使用している等により、記入欄そのものがない場合は、原則として入札を無効とします。 ただし、令和8年6月30日までに公告または指名通知を行った工事に限り、「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」については、次の(1)、(2)のように取り扱います。 また、記載がない場合についても、暫定的に無効とはしないこととします。 なお、「法定福利費」は、従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 (1) すべてを計上できない場合：「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 (2) 一部のみ計上できない場合：計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ※上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (参考様式)( 3枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位直接仮設工事 1.0 式土工事 1.0 式地業工事 1.0 式コンクリート工事 1.0 式型枠工事 1.0 式鉄筋工事 1.0 式鉄骨工事 1.0 式タイル工事 1.0 式○○工事 1.0 式○○工事○○工事 1.0 式○○工事 1.0 式工事別 金額(科目別内訳書)20,000,0005,000,00012,500,0005,000,0003,500,0004,500,00010,000,0003,000,0003,000,0002,000,0001,000,0001,000,000計 150,000,000(参考様式)( 4枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位仮設 1.0 式土工 1.0 式地業 一般地業 1.0 式地業 杭地業 1.0 式タイル 外部 1.0 式タイル 内部 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式工事別 金額(中科目別内訳書)20,000,000計 20,000,0005,000,000計 5,000,0002,500,00010,000,000計 12,500,0002,000,0001,000,000計 3,000,0003,000,000計 3,000,0002,000,000計 2,000,0001,000,000計 1,000,0001,000,000計 1,000,000 1法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。 社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。 法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)とは、下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 ２．内訳明示する法定福利費の算出方法(１)内訳明示する法定福利費の範囲法定福利費(社会保険料)といった場合、健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する法定福利費は、原則として健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料のうち、現場労働者(技能労働者)の事業主(会社)負担分です。 ○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。 その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。 (例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など)雇用保険 労災保険健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 児童手当拠出金※ 雇用保険料 労災保険料※事業主負担分 〇 〇 〇 〇 〇 ×本人負担分 × × × － × － ※ 事業主が全額負担(本人負担分なし)健康保険 厚生年金保険標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について2(２)法定福利費の基本的な算出方法法定福利費＝労務費総額×法定保険料率法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。 しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。 そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。 (３)その他の算出方法法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。 この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。 (４)適用する保険料率の考え方保険料率の種類 保険料率の入手先 備考健康保険料率・協会けんぽのウェブサイト 等(個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ)(協会けんぽに加入の場合)都道府県単位の保険料率(介護保険料率)加入率(40～64歳の被保険者割合)を加味する厚生年金保険料率(児童手当拠出金)・日本年金機構のウェブサイト 等(厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ)－雇用保険料率 ・厚生労働省のウェブサイト 等 「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ(全国健康保険協会)や健康保険組合の保険料率を用います。 (協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。)3また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に40歳から64歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。 しかし、介護保険の対象となる40歳以上の現場労働者の割合を工事ごとに把握することは困難です。 そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況(被保険者全体に占める40～64歳の割合)を勘案して設定する方法等が考えられます。 (参考) 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2(事業主負担) × 加入率(40～64歳の被保険者割合*)*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険(児童手当拠出金含む)の保険料率厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。 (厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。)また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。 ○雇用保険の保険料率雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。 保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。 (５)健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所(支所)や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。 そのため、各保険の事業主負担は発生しません。 したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。 実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。 その後、元請企業(直近上位の注文者)と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。 4(６)法定福利費を内訳明示した見積書の作成例◇◇◇株式会社 殿住所 ××○○ 株式会社見積金額 L (消費税込)(内訳)数量 単価 金額○○○工事 材料費 A労務費 Ｂ経費(法定福利費を除く) C小計 D=A+B+C法定福利費法定福利費事業主負担額 対象金額 金額雇用保険料 B E・・・B×p健康保険料 B F・・・B×q介護保険料 B G・・・B×r厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)B H・・・B×s合計 B I・・・B×t IJ=D+IK=J×8%L=J+K 消費税等 合計御見積書(例)項目 歩掛料率 小計ptsrq事業主負担分の法定福利費は別に計上するので、経費から除いておく。 介護保険の加入率を加味した保険料率を設定する。 事業主負担分の法定福利費を明示する。 法定福利費も消費税の対象になる。 5※ 標準見積書作成手順〔基本的な法定福利費算出方法の場合〕 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率〔算出手順例〕１．労務費総額(Ｂ)を各個社・業界の実情に合わせた方法で算出。 ２．算出した労務費総額(Ｂ)に対して、法定で定められた保険料率を乗じて各保険の概算保険料を算出(Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ)。 ※介護保険料については、事業主負担相当の保険料率(保険料率の2分の1)に「被保険者となる40歳以上64歳以下の割合(52.9％、協会けんぽH25年度の場合)」を乗じた比率とする【協会けんぽの場合】介護保険料率の算式 ＝ 1.58％ × 1/2 × 52.9％ ＝ 0.418％ (r)３．各保険の概算保険料を合計し、内訳明示する概算保険料総額を算出(Ｉ＝ Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ または Ｂ×ｔ)４．小計額(Ｊ)を算出。 ５．消費税(Ｋ)を算出。 ６．合計(Ｌ)を算出し、見積金額として計上。 ３．法定福利費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ．内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書の活用は、必要な法定福利費を確保することを目的としていますので、法定福利費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 6Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのでしょうか？Ａ．対象となります。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務なのでしょうか？Ａ．社会保険等への加入を徹底していくためには、主に技能労働者等を雇用している下請企業が必要な法定福利費を確保していくことが重要です。 そのため、見積りに当たっては従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で業種の特性等に応じて、法定福利費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして法定福利費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進しているところです。 この取組については、見積書を提出する際に法定福利費を内訳明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用(材料費、労務費、その他経費など)で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 また、社会保険の加入促進に向けて重要な取組であることから、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、法定福利費の適正な確保のために、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要であることなど、元請企業及び下請企業が具体的に取り組むべき事項を定め、更なる普及・定着に向けた環境整備を行っております。 Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのでしょうか。 Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、下請企業に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、ど7れくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(下請代金)そのものが項目として計上されているわけではありません。 したがって、自社が作成する見積書そのものに含まれる『工賃』を基本に法定福利費を算出すれば、下請代金に含まれる法定福利費も含まれているものと考えられます。 Ｑ．下請企業の加入している保険が自社の加入しているものとは違っている場合、適用する保険料率はどの保険のものにすればいいのでしょうか？Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成する必要がありますが、自社及び下請企業が加入する保険が必ずしも同じであるとは限りません。 この際、内訳明示する法定福利費を算出するために使用する保険料率は、それぞれの保険に加入する加入者数が把握できる場合は加入者数に応じて各保険料を算出し、把握できない場合は、加入している人が多いと考えられる主な保険の保険料率を一律に適用するといったことが考えられます。 要は、法定福利費を支払う側である注文者が納得のできる合理的な内容であれば問題ありません。 Ｑ．見積金額には元々、法定福利費が適正に含まれており、必要な保険にもきちんと加入しているのだが、それでも法定福利費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか。 Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし、社会保険等への加入を促進するためには加入に必要な法定福利費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、平成２７年４月１日付けで改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」こと、あるいは「下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保する」ことを明記する等、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、法定福利費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 R6.3.14案１．安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費について、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」及び安全衛生経費を内訳として明示した「標準見積書」の作成・普及に取り組んでいます。 安全衛生経費を内訳として明示した見積書(標準見積書)とは、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、安全衛生経費をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 なお、労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けていることから、安全衛生経費は、建設業法第19条の3に規定する「通常認められる原価」に含まれるものです。 ２．内訳明示する安全衛生経費の算出方法安全衛生経費は、その範囲が必ずしも明確ではないため、元下間の安全衛生経費に関する認識のズレが生じ、ひいては下請までの適切な支払いに繋がっていないことが考えられます。 このため、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なることに十分留意するとともに、できる限り明確にする必要があります。 以下に、安全衛生経費の算出方法を例示します。 (１)内訳明示する安全衛生経費の範囲見積条件提示時に「安全衛生対策項目の確認表」等において、下請負人が費用負担することと確認した項目とする。 なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。 (２)安全衛生経費の基本的な算出方法① 個別工事現場(作業場)における安全衛生経費安全衛生管理常駐者経費や安全衛生管理活動費、立入禁止措置、開口部養生設置費用等の個別工事現場において必要となる安全衛生経費を個別に積み上げ計算を行う。 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順R6.3.14案② 個別工事現場(作業場)における建設技能者にかかる安全衛生経費１)積み上げ計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、使用する延べ人工数に耐用日数で除した単価を乗じて積算する積み上げ計算を行う。 ２)率計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、個別工事において積み上げ計算が困難な場合は、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ÷耐用日数Ａ安全衛生経費Ｂ＝延べ人工数Ｂ×単価Ｂ÷耐用日数Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ安全衛生経費Ｂ＝施工量Ｂ×単価Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案③ 店社で支出する安全衛生経費安全大会や安全衛生責任者教育などの店社で支出する安全衛生経費について、自社の支出実績に基づくデータ等を用いて積算し、工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)３．安全衛生経費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ１ 何故、見積書に安全衛生経費を内訳として明示する必要があるのでしょうか？Ａ１ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 このためには、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することが有効と考えております。 Ｑ２ 見積金額には元々、安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ２ 安全衛生経費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし労働災害防止対策を適切に実施するためには、必要な安全衛生経費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、あるいは「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 Ｑ３ 安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を専門工事業団体が作成するのは何故ですか？Ａ３ 安全衛生経費は、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出する必要があります。 一方、各専門工事業団体においては、社会保険加入問題への対策として、法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成・普及が進められており、安全衛生経費についても、この取組を参考にしつつ、実施することが有効と考えられますので、各専門工事業団体においては、工種の特性等を踏まえた安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を作成し、各団体に所属する建設業者等へ活用するよう積極的に周知するようお願いします。 Ｑ４ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ４ 内訳明示する安全衛生経費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体等が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が安全衛生経費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用は、必要な安全衛生経費を確保することを目的としていますので、安全衛生経費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積R6.3.14案書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ６ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務ですか？Ａ６ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、下請負人まで必要な安全衛生経費を適切に確保することが重要です。 このため、見積りに当たっては従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で工種の特性等に応じて、安全衛生経費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして安全衛生経費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進することが必要です。 この取組については、見積書を提出する際に安全衛生経費を内訳として明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に適正な安全衛生経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元下間の取引依存度によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 Ｑ７ 再下請負人に工事を発注する場合は、再下請負人の安全衛生経費も含めて見積書を作成するのでしょうか？Ａ７ 再下請負人に工事を発注する予定がある場合には、再下請負人の安全衛生経費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、再下請負人に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、どれくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(再下請代金)そのものが項目とし計上されているわけではありません。 したがって、自社が施工する場合に必要となる安全衛生経費を算出すれば、再下請代金に含まれる安全衛生経費も含まれるものと考えられます。 R6.3.14案Ｑ８ 安全衛生経費として算出する範囲は？Ａ８ 安全衛生経費については、その範囲が必ずしも明確ではありません。 このため、算出する範囲については、各専門工事業団体が作成した「安全衛生対策項目の確認表」等を活用し、元下間で安全衛生対策の内容を確認し、その分担(対策の実施、費用負担)を共有した上で算出する必要があります。 Ｑ９ 見積金額には元々、直接工事費や一般管理費などの中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ９ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費の内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 Ｑ１０ これまで元請負人に提出している見積書は、労務費や材料費、運搬費、経費などが含まれる複合単価として、その中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ１０ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしR6.3.14案なければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を複合単価から切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 ○共同企業体事務処理要領平成４年９月１日要領改正 平成２５年２月１日平成３０年２月１９日平成３１年３月１１日令和元年７月１日(趣旨)第１条 この要領は、共同企業体取扱要綱(平成４年９月１日施行)に規定する特定共同企業体の資格審査等について必要な事項を定めるものとする。 (対象工事の指定)第２条 対象工事の指定は、廿日市市競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)の審査を経ることを要する。 ２ 当該工事を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、対象工事の指定理由等を記入した工事概要書(別記様式第１号)により、審査会に付議しなければならない。 (説明)第３条 市長は、特定共同企業体の結成について、次の各号に掲げる事項を特定建設工事共同企業体結成説明書(別記様式第２号)により、説明するものとする。 (１) 工事の概要等(工事名、工事場所、予定工期、工事概要)(２) 特定共同企業体の名称(３) 特定共同企業体の構成に係る事項(構成員と組合せ、出資比率、代表者要件)(４) 特定共同企業体の資格審査を受けるために必要な書類の提出に係る事項(提出すべき一式書類の内容、提出部数、提出先、受付期間)(５) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、説明の開催日時、場所等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項各号に掲げる事項について、公告した場合は、説明を省略することができるものとする。 (資格審査等)第４条 資格審査を受けようとする特定共同企業体は、資格審査申請書(別記様式第３号)に次に掲げる書類(以下「資格審査申請書等」と総称する。)を添付して市長に提出しなければならない。 (１) 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)(２) 委任状(権限を支店長等に委任する場合に限る。別記様式第５号)(３) 委任状(別記様式第６号)(４) 使用印鑑届(別記様式第７号)(５) 技術修得(計画・報告)書(共同企業体取扱要綱別表２に掲げる第２位等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に限る。別記様式第８号)２ 市長は、資格審査申請書等の提出期限等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項の規定により提出された資格審査申請書等によって資格審査を行い、審査の結果適格と判断された者を特定建設工事共同企業体入札参加資格を有する者として認定するものとする。 ４ 市長は、認定結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(別記様式第９号)により当該特定共同企業体の代表者に通知するものとする。 (認定の有効期間)第５条 前条第３項の規定による認定は、当該認定の対象となった工事及びこれに附帯する事業についてのみ有効なものとする。 ２ 特定共同企業体の認定の有効期間は、次のとおりとする。 (１) 対象工事につき、市と請負契約を締結した特定共同企業体については、認定日から市長が当該共同企業体の解散を承認した日までとする。 (２) 対象工事の請負契約の相手方とならなかった特定共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 (受注後の手続)第６条 発注工事を受注した特定共同企業体の代表者は、当該工事に係る共同企業体運営委員会を設置し、次の事項に係る文書を速やかに市長に提出しなければならない。 (１) 共同企業体編成表(別記様式第１０号)(２) 諸規程(３) 技術者等の名簿(別記様式第１１号)(４) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、前項の規定により提出された文書を審査の上、適正かつ円滑な共同施工に支障があると認めるときは、下請負人あるいは技術者の変更、諸規程等の訂正等を求めるなど適切に指導しなければならない。 ３ 市長は、工事期間中、適正かつ円滑な共同施工が行われていないと認めるときは、当該特定共同企業体に対し、速やかに是正するよう指示するものとする。 ４ 当該特定共同企業体が前項の規定による指示に従わないときは、その旨を市長に報告するものとする。 (特定共同企業体に対する契約上の相手方等)第７条 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて特定共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、市長が別に定める。 附 則この要領は、平成４年９月１日から施行する。 附 則この要領は、平成９年１０月１日から施行する。 附 則この要領は、平成１１年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２０年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２４年６月１日から施行する。 附 則(平成２５年２月１日)この要領は、平成２５年４月１日から施行する。 附 則(平成３０年２月１９日)この要領は、平成３０年４月１日から施行する。 附 則(平成３１年３月１１日)この要領は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則(令和元年７月１日)この要領は、令和元年７月１日から施行する。 (別記)様式第１号(第２条関係)特定建設工事共同企業体の指定工事概要書主管課名 工事担当課名路線・河川名等 概算設計額 約 億円対象工事工 種 土木一式工事・建築一式工事・設備工事工事名工事場所 廿日市市予 定工期議会議決の日の翌日から日間年 月 日まで入札予定年月日年 月 日工事概要対象工事に指 定 す る 理 由技術的難度工 法その他構成員数 組合せ 最小出資比率社構成 ％以上(注)１ 対象工事の種類は、該当しないものを抹消すること。 ２ 組合せは、格付業者同士の場合のみ記載すること。 (例 Ａ・Ａ、Ａ・Ａ・Ｂ)備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書○○○○工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限公告のとおり(4) 提出先廿日市市 部 課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第３号(第３条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書年 月 日廿 日 市 市 長 様申請者 共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞この度、貴市発注の○○○○工事(工事場所○○○○)の入札に参加するため、構成員の連帯責任により共同施工を行う共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第４号(第４条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 廿日市市(以下「発注者」という。)の発注に係る○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○区○○町○○番地(○○建設株式会社内)に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後発注者の承諾を得るまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地□□建設株式会社○○県○○市○○町○○番地△△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする。 ２ 前項の代表者の退任の場合は、当企業体は、新代表者を選任して、これを発注者に通知するものとする。 ３ 前項の通知前に従前の代表者が建設工事に関し、なした行為については、当企業体はこれを有効とし、発注者に対しその責めに任ずるものとする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。 (1) 発注者及び監督官庁等と折衝する権限(2) 請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領に関する一切の権限(3) 当企業体に関する財産を管理する権限(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％□□建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第 10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第 11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第 12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第 13条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第 14条 決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第 15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第４条第１項に規定する解散の日まで脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第 16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第 17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第 17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第 18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第 19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞□□建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞△△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第５号(第４条関係)委 任 状私は、廿日市市が発注する○○○○工事において、○○建設株式会社○○支店長○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 １ 特定建設工事共同企業体の結成に関する一切の件２ 見積り、入札に関する一切の件３ 前項に関する復代理人の選任の件４ 工事請負契約の締結及び履行に関する件５ 工事請負代金の請求及び受領の件６ 特定建設工事共同企業体に関する財産の管理の件年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 所在地商号代表者 ㊞受任者 所在地商号支店長名 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第６号(第４条関係)委 任 状年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 共同企業体の名称構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞私は、次の者を代理人と定め、貴市発注の次の工事の入札及び復代理人の選任に関する一切の権限を委任します。 １ 工事名２ 工事場所３ 受 任 者共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第７号(第４条関係)使 用 印 鑑 届年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞次の印鑑を○○○○工事に係る入札、見積り、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいので、お届けします。 使用印 使用印備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第８号(第４条関係)技術習得(計画・報告)書年 月 日廿 日 市 市 長 様所在地商号又は名称許可番号 (大臣・知事第 号)代表者名(共同企業体の名称)( )１ 工事概要及び配置(予定)技術者の状況等工事名施工場所工事内容工 期 年 月 日から 年 月 日まで〔総作業(予定)日数約 日〕配置(予定)技術者 氏名： (年齢 歳)(実務経験 年)工事従事(予定)技術者総数技術者の配置実人数 人技術者の配置総延べ人数 人工事従事(予定)作業員総数作業員の配置実人数 人作業員の配置総延べ人数 人備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 技術習得(予定)内容等 〔記入者： 〕区 分 記入上の着眼点 新技術等の施工における技術的習得(予定)内容等施工監理《施工計画・工程管理》現地調査等による地形・設計条件等の把握内容計画準備内容(仮設備、本体工事、安全対策、環境対策、機械設備計画等)その他の内容等(打合せ方法、下請及び作業員動員計画作成、施工体制台帳等作成)現場管理《現場管理・安全管理》大型機械等の現場管理・品質管理等の内容交通処理・交通安全施設の管理・安全教育内容等通常工事の場合と比較しての特記事項注)１ この(計画・報告)書については、第２等級以下に格付けされた業者及び第２等級以下に格付けされた業者の配置(予定)技術者が当該業者の内容について記入・作成し、共同企業体の代表者の承認を受けたうえで、提出すること。 ２ ２の習得内容等については、配置(予定)技術者本人が記入すること。 ３ 計画書の場合は、その時点で把握できる内容・技術取得の希望内容等を中心に記入すること。 ４ 報告書の場合は、計画の段階から工事の実施の階段を含めて、技術的に気づいた点、今後において役立つ点及び反省する点等について自由に記入すること。 ５ 報告書には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを添付すること。 ６ 記入欄だけでは書ききれない場合には、別紙に記入して添付すること。 ７ 参考資料については、適宜自由に添付すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 〔技術習得(計画・報告)書添付書類〕従事(予定)技術者名簿(商号又は名称： )(工事名： )番号 氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 工事従事延日数１ ( ・ ・ 生)日２ ( ・ ・ 生)日３ ( ・ ・ 生)日４ ( ・ ・ 生)日５ ( ・ ・ 生)日６ ( ・ ・ 生)日７ ( ・ ・ 生)日８ ( ・ ・ 生)日９ ( ・ ・ 生)日10 ( ・ ・ 生)日11 ( ・ ・ 生)日12 ( ・ ・ 生)日13 ( ・ ・ 生)日14 ( ・ ・ 生)日15 ( ・ ・ 生)日注)１ 配置(予定)技術者も含めて記入してください。 ２ 技術習得(計画・報告)書を提出の際に、添付してください。 ３ 資格欄については、「２級土木施工管理技士」など資格名を記入してください。 ４ 工事従事延日数欄については、当該工事についての従事予定又は従事した日数を記入してください。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第９号(第４条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(元号) 年 月 日共同企業体の名称(共同企業体の代表者) 様廿 日 市 市 長〒738-8501廿日市市下平良一丁目 11番１号契 約 課(元号) 年 月 日付けで申請のこのことについては、次のとおり認定しました。 なお、当該申請書の記載事項に変更のあったときは、遅滞なく変更届を提出してください。 １ 認定した資格工事の種類格付等級２ 認定の有効期間(1) 対象工事につき、市と請負契約を締結した共同企業体については、認定した日から当該共同企業体の解散を発注者が承認した日まで(2) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日まで３ 認定の無効等(1) 認定の有効期間内に認定した工事の種類につき、共同企業体の代表者が建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第３条第３項並びに第 29条及び第 29条の２の規定によって建設業の許可の効力を失ったときは、１の資格は無効とする。 (2) 次に掲げるいずれかの事項に該当するときは、１の資格を取り消し又は変更することがある。 ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項に偽りがあるときイ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当したとき４ 下請契約の制限共同企業体の個々の構成員と下請契約を締結することは禁止する。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第１０号(第６条関係)共 同 企 業 体 編 成 表( 名 称 )共同企業体運営委員会委員長 ( 建設株式会社)委 員 ( 建設株式会社)共同企業体工事事務所所 長 ( 建設株式会社)工務長 ( 建設株式会社)事務長 ( 建設株式会社)工務主任(班長)TEL 事務主任(班長)TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工務係TEL 事務係TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名様式第１１号(第６条関係)技 術 者 等 の 名 簿年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 印技術者等の状況について、名簿を提出します。 内 容区 分氏 名 国 家 資 格 施 工 監 督 等 の 経 験所 属 会 社 名 役職名 氏 名 種 類 免許番号 発注者名 工事名 請負代金 経験内容(工事の内容等)技 術 者安全衛生責任者雇用管理責任者(注)１ 技術者は、共同企業体に属する全ての技術者を記載すること。 ２ 役職名は、共同企業体における役職名を記載すること。 また、請負代金は百万円未満の額を四捨五入して、百万円単位で記載すること。 ３ 国家資格の種類は、請負工事に対応する国家資格についてのみ記載すること。 １級及び２級の資格を併せて取得している者については、１級の資格を記載すること。 また、技術者にあっては選択科目名を記載すること。 ４ 経験は、請負工事と同種の工事で過去５年以内に、技術者にあっては現場代理人、監理技術者又は主任技術者として、また安全衛生及び雇用管理責任者にあってはその責任者として経験した工事のうち、請負代金の最も大きい工事について記載すること。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書旧廿日市市清掃センター解体工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設旧廿日市市清掃センター解体工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする 場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限 公告のとおり(4) 提出先廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 法第１２条第１項に基づく書面令和 年 月 日(発注者) 様 (郵便番号 －) 住 所氏 名 印 電話番号 －－ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第1項の規定により，対象建設工事の届出に係る事項について，次のとおり説明します。 １．工事の名称２．工事の場所３．説明内容 添付資料のとおり４．添付資料 ①別表(別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表1(建築物に係る解体工事) □別表2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)) □別表3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料□工程表- 1 -(12条関係様式) 別表１(当初)別表２ (当初)別表３ (当初)別表１(変更)別表２(変更)別表３(変更)別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),分別解体等の計画等,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,①造成等,造成等の工事 □有 □無,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,④屋根,屋根の工事 □有 □無,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,変更箇所,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,□,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,□,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),□,建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),変更箇所,分別解体等の計画等,□,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,□,①造成等,造成等の工事 □有 □無,□,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,□,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,□,④屋根,屋根の工事 □有 □無,□,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),変更箇所,分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),□,工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),□,使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),□,①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 , 入札説明書（事後審査型）共通説明書 [PDFファイル／207KB] 発注仕様書 [PDFファイル／16.34MB] 添付資料1-1～7 [その他のファイル／24.51MB] 添付資料8-1図面 [その他のファイル／23.03MB] 添付資料8-2-1図面 [その他のファイル／26.82MB] 添付資料8-2-2図面 [その他のファイル／18.25MB] 添付資料8-3図面 [その他のファイル／27.03MB] 添付資料8-4図面 [その他のファイル／31.45MB] 施工提案書作成要領 [PDFファイル／94KB] 【入札時】工事費内訳書（記入例）（建築用・廿日市市） [PDFファイル／84KB] 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／238KB] 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／193KB] （参考）共同企業体事務処理要領 [PDFファイル／314KB] 特定建設共同企業体の結成説明書 [PDFファイル／51KB] 法第12条第1項に基づく書面 [Wordファイル／26KB] 分解解体等の計画等（別表1～3） [Excelファイル／56KB] 47 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 2026-05-12T19:05:57+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-05-11T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB) 北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB) 入札の概要 契約の名称 ・森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） ・森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） ・森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月20日から同年4月30日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年5月11日（月）午前11時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁10階 水産林務部2号会議室 入札関係書類 森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB) 入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB) 入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-533（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年5月11日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 人工林資源保続支援基金(Re:もりファンド) リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10709号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務１区(後志胆振)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10710号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務２区(石狩空知)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10711号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務３区(上川北部)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB) 北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB) 入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB) 入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB) 入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB) 入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB) 入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB) 48 令和8年5月8日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月21日正午】 (PDFファイル: 322.9KB) 2026-05-08T19:06:14+09:00 pdf 330597 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-08T00:00:00+09:00 令和8年5月8日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月21日正午】 (PDFファイル: 322.9KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３２ 号工事名 令和８年度(市単)岡部町野田沢地内地すべり対策工事工事箇所 藤枝市 岡部町野田沢 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３７ｍ、アンカー工 Ｎ＝１３本、吹付枠工 Ｌ＝２７２ｍ、植生基材吹付工 Ａ＝１９０ｍ２、集排水ボーリング工 Ｌ＝６８ｍ、法面水路工 Ｌ＝８３ｍ工期(完成期限) 令和９年２月１０日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 国土防災技術(株)(東京都港区虎ノ門３ー１８ー５)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２１日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２８日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２１日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年５月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、アンカー工を含む法枠工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年５月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、法枠工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 49 令和8年5月8日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月18日正午】 (PDFファイル: 1.2MB) 2026-05-08T19:06:13+09:00 pdf 1208779 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-08T00:00:00+09:00 令和8年5月8日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月18日正午】 (PDFファイル: 1.2MB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４０ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川黒石川他２河川浚渫工事工事箇所 藤枝市 兵太夫 外 地先工事概要 施工延長(黒石川) Ｌ＝６７０ｍ、掘削工(黒石川) Ｖ＝７０ｍ３、除草工(黒石川) Ａ＝５９００ｍ２、施工延長(塩出谷川) Ｌ＝４８０ｍ、掘削工(塩出谷川) Ｖ＝６０ｍ３、除草工(塩出谷川) Ａ＝５６０ｍ２、施工延長(六間川) Ｌ＝４４０ｍ、掘削工(六間川) Ｖ＝１８０ｍ３、除草工(六間川) Ａ＝８２００ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月１２日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１８日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２１日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１８日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件 前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４１ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川桐川他４河川浚渫工事工事箇所 藤枝市 岡部町三輪 外 地先工事概要 施工延長 Ｌ＝１１７８ｍ、除草工 Ａ＝１７００ｍ２、掘削工 Ｖ＝３００ｍ３、整地工 Ｖ＝１ｍ３工期(完成期限) 令和８年１２月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１８日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２１日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１８日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 ステムの添付機能により添付し提出すること。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４４ 号工事名 西高橋水管橋(東部幹線)配水本管布設替工事に伴う添架管撤去工事工事箇所 藤枝市 築地一丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２４２．８ｍ、仮設管撤去(ＲＥＰＣＳ－Ｈ４００Ａ) Ｌ＝２４５．６ｍ工期(完成期限) 令和８年１０月２３日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１８日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２１日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１８日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４５ 号工事名 青南町一丁目外地内配水管布設工事工事箇所 藤枝市 青南町一・二丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１９０．３ｍ、ＨＰＥ径５０ Ｌ＝１８７．６ｍ、仕切弁径５０ Ｎ＝４基、ドレン工 Ｎ＝２箇所工期(完成期限) 令和８年１１月３０日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 (12)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１８日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２１日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１８日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４６ 号工事名 令和７年度(防安補)黒石川排水区下水道管渠(雨水)整備工事に伴う配水管布設替工事工事箇所 藤枝市 高柳三丁目・田沼三丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１５．３ｍ、ＤＩＰ(ＧＸ)径２００ Ｌ＝１２．５ｍ、仕切弁径２００ Ｎ＝５基、空気弁 Ｎ＝１基工期(完成期限) 令和８年９月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１８日(月)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２１日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１８日(月)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 50 令和8年5月8日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月21日正午】 (PDFファイル: 290.8KB) 2026-05-08T19:06:12+09:00 pdf 297689 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-05-08T00:00:00+09:00 令和8年5月8日公告、令和8年6月8日執行【入札参加申請締切：5月21日正午】 (PDFファイル: 290.8KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年５月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３９ 号工事名 駅前一丁目地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 駅前一丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３１３．８ｍ、ＨＰＥ径１００ Ｌ＝１０６．７ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝２０２．０ｍ、仕切弁径１００ Ｎ＝３基、仕切弁径７５ Ｎ＝５基、仕切弁径５０ Ｎ＝１基、ドレン工 Ｎ＝１箇所工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月２１日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月２８日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年６月５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月２１日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間 令和８年６月４日(木)午前９時から令和８年６月５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年６月８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 51 一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 2026-05-08T19:05:41+09:00 pdf 249511 34 広島県 342131 廿日市市 広島県廿日市市 2026-05-08T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 入 札 公 告次のとおり、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事２ 工事場所 廿日市市 宮内３８６０番地３ 工事概要 解体工事対象建物：下表による４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和10年３月31日まで５ 予 定 価 格 事後公表とする。 ６ 調査基準価格 設定しない。 ７ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下、「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ８ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 11(1)及び(2)に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、11(1)イの格付けの組合せは、「第１位等級」・「第１位等級」又は「第１位等級」・「第２位等級」とする。 ※第1位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が925点以上 ※第２位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が600点以上925未満イ ２者がともに11(1)及び(2)に掲げる代表者としての要件を満たす場合は、より大きな施工能力を施設等 構造等 建築面積 延床面積ごみ焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大ごみ処理施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突(独立煙突) 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類有する者を代表者とする。 ウ 構成員の出資比率の最小限度は30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 エ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。)の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 ９ 設計施工一括発注方式(1) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施する。 (2) 施工提案書に係る審査特定共同企業体の代表者は、施工提案書等を提出すること。 10 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札対象案件である。 (3) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施するため、11(1)の入札参加資格の有無を確認する手続きにおいて、提出された施工提案書等について審査を行う。 審査においては、提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められる者に入札参加資格を認めるものとする。 11 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者 代表者以外の構成員ア 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ 11(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の業種別の総合評定値による。 評定値925点以上 評定値600点以上ウ 年間平均完成工事高※ 11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 問わない。 (2) 技術要件(その１)エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内に有していること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 オ 建設業法第15 条の許可(特定建設業許可)の要否必要 問わない。 カ その他(ｱ) 本件工事に係る計画支援等業務の受託者((株)東和テクノロジー)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務c 雇用保険法(昭和49 年法律第116号)第７条の規定による届出の義務代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20問わない。 (3) 技術要件(その２)12 発注仕様書等次により発注仕様書等を閲覧すること。 パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者11(1)アに掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。 代表者 代表者以外の構成員ア 施工提案図書等の審査 施工提案図書等での提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められること。 (1) 閲覧場所 ア 発注仕様書等廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書などイ 【様式A･B】(内訳書・図面概要)のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の午前９時から午後３時までの間にメールで照会してください。 廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hirosh13 発注仕様書に対する質問14 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時15 一般競争入札参加資格確認申請書等及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札ima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など(2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月15日(水)まで(午前９時から午後３時まで)(1) 発注仕様書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年５月21日(木)午後３時まで(閉庁日を除く。)(2) 発注仕様書に対する回答書の閲覧期間 令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)午後３時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出方法 持参又はメールにより行うこと。 ・持参：廿日市市 １階 循環型社会推進課・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp(4) 回答書の閲覧場所 循環型社会推進課又は市公式ホームページにより行う。 ・廿日市市 １階 循環型社会推進課・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichihiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>質問に対する回答(1) 入札書受付期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 入札書の作成・提出方法(1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること(3) 開札日時 令和８年７月16日(木) 午後１時30分(4) 開札場所 廿日市市役所 １階 101会議室(5) 開札の立会 開札の立会いは任意とします。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場してください。 者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下、「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※１ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※２ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15 条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定に要 要※１のみ不要ついて確認できる資料の写しを添付すること。 ※３ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※４ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※５ 専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※６ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※７ 入札の結果、請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、11(1)ウが最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によらない場合は、該当の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出するこ16 施工提案書等本件入札に参加を希望する者は、次により施工提案書を提出すること。 施工提案書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 と。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 ※ 資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>一般競争入札参加資格確認申請書の提出 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出 ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 ア 施工提案書(任意様式)※ 本件工事を設計施工するうえでの計画概要について、「施工提案書作成要領」に示す項目ごとに、図表等を用いて分かり易く具体的に記載すること。 ただし、工事工程表を作成し添付すること。 イ 施工提案概要書(施工提案概要表 様式Ａ、様式Ｂ)※ 施工提案書での計画概要を指定様式の施工提案概要表に示す各記入欄に直接記入して作成すること。 施工提案概要表様式Ｂの記入作成に際しては、施工提案書での提案内容と整合するよう留意すること。 (3) 提出方法 施工提案書及び施工提案概要書は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 施工提案書及び施工提案概要書17 落札者の決定方法本件の工事は、開札後、落札候補者について11(1)の資格要件の確認及び審査を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 なお、施工提案書等に審査においては、内容に不明瞭な個所がある場合等、必要に応じて落札候補者に対して内容照会を行うことがある。 18 入札保証金免除19 契約保証金請負代金の100分の10以上電子保証を利用の場合は、次の契約保証金の提出を参照の上、「契約課」を「循環型社会推進課」に、「keiyaku@city.hatsukaichi.lg.jp」を「junkansyushin@city.hatsukaichi.lg.jp」に読み替えて手続きをしてください。 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>契約保証金の提出20 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約時の15％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(2) 出来高予定額支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約額の17％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(3) 前金払は次のとおり支払うものとする。 令和８年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内※ 施工提案書及び施工提案概要書(入札公告、仕様書など)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課※提出書類の体裁及び部数については、「施工提案書作成要領」を参照すること。 令和９年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内(4) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額及び(2)の出来高予定額を変更す ることができる。 (5) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 21 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 22 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会(以下、「市議会」という。)の議決を要する。 落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。 )に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。 なお、この仮契約書は､市議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。 ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款(債務負担行為)、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (3) 入札説明書及び申請書等の様式・その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など・申請書等の様式は、市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>建設工事請負契契約約款に基づく様式(4) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある・「入札公告、11 入札参加条件」に該当しない場合(ただし、11(3)は除く)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(4)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(5) 発注仕様書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 23 現場見学の実施本件工事の入札参加を希望する者は、次の方法により現場見学をすることができる。 (1) 実施期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月12日(金)までの午前９時から午後３時まで(2) 実施方法 ア 現場見学を希望する者は、令和８年６月１日(月)から令和８年６月２日(火)までの午前９時から午後３時までに、23(3)の担当課へ現場見学を申し込むこと。 イ 申込方法については、次の項目をFAX又はメールにて担当課へ送信すること。 なお、必ずFAX又はメールを送信した旨を電話にて連絡すること。 ・工事名称と現場見学を希望する旨・会社名称・担当者の名前と所属及び連絡先ウ 現場見学を実施する日及び時間については、担当者へ電話連絡等により通知する。 エ 現場見学へ参加を予定する者すべての名前、所属及び連絡先の一覧表を作成し、担当課へFAXにて連絡すること。 オ 現場見学においては担当課の指示に従うこと。 (3) 担当課 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課・FAX ：(0829)20-5374・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp・電話番号 ：(0829)20-530024 入札の日程等25 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11 番１号廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課 電話：(0829)20-5300 FAX:(0829)20-5374日時等質問回答 質問書の提出期間公告日から令和８年５月21日(木)まで回答書の閲覧期間令和８年５月29日(金)から７月15日(水)まで現場見学 見学の申込令和８年６月１日(月)から６月２日(火)まで見学の実施期間令和８年６月８日(月)から６月12日(金)まで入札書の提出 入札書の提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木) 午後１時30分から一般競争入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び施工提案書等の提出提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木)一般競争入札参加資格確認、特定建設工事共同企業体入札参加資格及び施工提案書等の審査の決定令和８年７月末落札者の決定 令和８年８月上旬 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 (2) 入札に参加する者(特定共同企業体を対象に入札を行う場合にあっては、入札に参加する特定共同企業体の構成員)は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ア 本件工事に係る設計業務の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているイ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(3) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)一定の資本的関係又は人的関係とは、次のとおりとする。 ア 資本的関係に関する事項(ｱ) 親会社と子会社(ｲ) 親会社が同一である子会社イ 人的関係に関する事項(ｱ) 役員等が兼任している会社(一方の会社の役員が他方の会社の管財人(会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )２ 入札方法等(1) 本競争入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札により行うものとし、入札参加者は、入札書及び工事費内訳書を提出すること。 入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加できない。 入札書及び工事費内訳書を作成の上、当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び入札書又は工事費内訳書が在中している旨を記載した封筒(入札書と工事費内訳書は別の封筒とすること。)にそれぞれ封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所循環型社会推進課入 札 説 明 書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、そのは数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書受付期間内に確認ができない場合は無効とし、期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しません。 また、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること※ 封入方法・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(6) 入札の成立 入札者が１人である場合であっても､入札は成立するものとします｡(7) 提出された入札書の書換え、引替え、又は撤回は認めない。 (8) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 (9) 開札の結果、落札候補者にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者のうちの最低価格入札者をいう。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、くじ引きによって選ばれた一人の入札者を選定するものとする。 (10) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 工事費内訳書(1) 工事費内訳書の明細については、少なくとも種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載を求めるが、様式は指定しないものとする。 (2) 提出された工事費内訳書が次のアからエまでのいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす(その者の行った入札を無効とする。)。 ア 記名押印がない場合イ 工事名に誤りがある場合ウ 工事費内訳書の明細に種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載がない場合エ 入札書に記載した価格と入札時に提出された工事費内訳書に記載している工事価格が相違している場合オ 「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」、「法定福利費」の記載がない場合は「無効」とする。 詳しくは、工事内訳書の提出を参照・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>工事内訳書の提出(3) 入札参加者は、適切な見積りに基づいて入札するよう努めなければならない。 適切な見積りに基づいて入札したものであるかどうか、提出された工事費内訳書の内容を確認する。 (4) 入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ提出された工事費内訳書を公正取引委員会及び広島県警察本部に提出するものとする。 (5) 工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。 ５ 資格要件確認書類の提出(1) 全ての入札者は、入札に参加するために必要な資格要件を確認する書類(以下「資格要件確認書類」という。)を作成の上、入札期間内に当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び資格要件確認書類が在中している旨を記載した封筒に封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (2) 設置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下、「監理技術者等」という。)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (3) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として配置していることが確認された場合は契約を解除する。 (4) 資格要件確認書類の提出を求められた者が、次のアからエのいずれかに該当する場合には、当該入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなし、当該入札参加者の入札を無効とする。 この場合においては、その者に対し指名除外措置を行うことがある。 ア 定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合エ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合(5) 資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。 (7) 資格要件を満たしていることが確認できないため、入札を無効とする旨の通知を受けた者は、その判断の理由の説明を求めることができる。 ６ 配置技術者及び現場代理人について配置技術者及び現場代理人の配置等については、「廿日市市発注の建設工事における技術者等の適正配置について」に掲げる基準を満たすこと。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/40/10833.html(トップページ>担当部署で探す>建設総務課>廿日市市発注の建設工事での技術者などの適正配置)７ 落札者の決定方法(1) 落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類により、当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。 落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(４(2)、５(3)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。 )は、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者から当該工事の入札参加資格の審査を行うものとする。 この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について、審査及び落札者の決定を行うものとする。 (2) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該工事の入札に参加した全ての者に通知するものとする。 ８ 契約保証金請負代金額の10分の１以上とする。 契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９ 課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む)の届出工事請負契約書においては、契約の相手方が課税事業者の場合は、請負代金額に併せて当該取引に係る消費税額を明示する必要があるので、入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書に課税事業者であるか免税事業者である旨(予定を含む。)について記入すること。 10 工事着手日工事着手日は、仕様書閲覧時に示した建設工事請負契約条項の予定工期(着手日)にかかわらず、契約締結日とする。 工事の種類 規模の基準建築物解体工事 床面積の合計80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額１億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額500万円以上15 工事カルテについて請負金額が500万円以上の工事については、CORINSに基づく登録の対象とし、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録を完了するものとする。 16 仮契約の締結議会の議決を得なければならない契約のときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結することとする。 17 地元業者の利用について請け負った工事の一部下請け発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用することとし、地元業者以外を利用する場合は、契約後に「市外業者を下請け業者(又は主要資材購入先)とする理由書」を提出すること。 ただし、地元以外の業者から主要資材の購入をする場合、地元業者の方が価格が高いという理由の場合は、併せて見積書を提出すること。 18 施工体制台帳の提出請け負った工事を下請負に付した場合は、遅滞なく施工体制台帳を提出すること。 また、施工体制台帳は原則として市様式を使用することとし、市様式以外を使用する場合は市様式と同等の内容を記載すること。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び保証書作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び保証書作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○名宛て人 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 ○履行請求期限 保証期間経過後２ヶ月以上確保すること。 公共工事履行保証契約の締結損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した公共工事履行保証にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○債権者 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 履行保証保険契約の締結 損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した履行保証保険にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保険期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保険金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○被保険者 廿日市市とすること。 ○保険契約者 落札者とすること。 ○特約条項 定額てん補とすること。 ※「電磁的方法」とは、保証証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。 19 その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 旧廿日市市清掃センター解体工事発 注 仕 様 書令和８年５月廿 日 市 市目 次第１章 総則.. 1第１節 工事概要.. 1１-１．一般概要.. 1１-２．工事名.. 1１-３．工事場所.. 1１-４．工期.. 1１-５．解体対象施設.. 1１-６．敷地等の状況.. 2１-７．工事方針.. 3１-８．設計図書.. 4第２節 工事主要目.. 4２-１．適用範囲.. 4２-２．解体対象施設の概要.. 4２-３．公害防止対策.. 13第３節 設計施工方針.. 14３-１．本仕様書の記載事項.. 14３-２．疑義.. 14３-３．変更.. 15第４節 契約不適合責任.. 15４-１．保証事項.. 15４-２．契約不適合責任期間.. 15４-３．契約適合検査.. 15４-４．契約適合検査要領書.. 16４-５．契約適合確認の基準.. 16４-６．契約不適合の改善・改修.. 16第５節 施工立会検査.. 16５-１．施工立会検査.. 16５-２．使用機材等の確認.. 16５-３．完成(竣工)検査.. 16第６節 引渡し.. 16第７節 関係法令等の遵守.. 17第２章 解体撤去工事仕様等.. 18第１節 工事範囲.. 18１-１.プラント設備類解体撤去工事.. 18１-２．土木建築類の解体撤去工事.. 18１-３．解体撤去工事に伴う分析、調査.. 18１-４．解体撤去工事に伴う付着物除去作業.. 19１-５．解体材の処理、運搬、処分.. 19１-６．解体対象施設のうち存置する個所の取扱いについて.. 19１-７．解体後の埋め戻し、整地、片付け清掃等.. 19１-８．施工計画及び現場管理等.. 20１-９．関係官公署の指導等.. 20１-１０．循環型社会形成推進交付金制度への対応.. 20１-１１．官公署等申請への協力.. 20１-１２．復旧.. 21１-１３．周辺住民への対応.. 21１-１４．損害の賠償等.. 21第２節 解体工事の実施について.. 21２-１．一般事項.. 21２-２．解体工法の決定.. 22２-３．安全衛生管理体制.. 22２-４．解体工事の施工.. 23２-５．環境調査.. 28２-６．汚染物及び解体廃材の処分.. 29２-７．その他の工事条件.. 30第３節 提出図書.. 32３-１．工事実施時の提出書類.. 32見積仕様書添付資料(参考).. 添付資料1-1 位置図添付資料1-2 全体配置図(参考)添付資料2 施設配置図の変遷(参考)添付資料3 解体範囲添付資料4-1 ダイオキシン類 事前調査結果添付資料4-2 アスベスト 事前調査結果添付資料4-3 重金属類 事前調査結果添付資料5 施設建設時の土質柱状図添付資料6 現況写真添付資料7 進入路擁壁工事写真添付資料8 図面(参考)1本仕様書は、廿日市市が計画する「旧廿日市市清掃センター解体工事」(以下「本工事」という。)に適用する。 第１章 総則第１節 工事概要１-１．一般概要旧廿日市市清掃センター(以下、「本施設」という。)は、廿日市市(以下、「本市」という。)が所管している旧ごみ焼却施設(以下、「焼却施設」という。)及び旧粗大ごみ処理施設(以下、「粗大施設」という。)が一体化した一般廃棄物処理施設である。 本工事は、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として、敷地内に残存する建物及び機械設備、また、本施設から隣接するRDF製造施設(稼働停止済)へ可燃物を移送するコンベヤ等(以下、「RDF移送コンベヤ類」という。)の解体撤去を行うものである。 焼却施設内には焼却灰、集じん灰等の汚染物が堆積または付着残留しているため、解体にあたっては、飛散防止の対策をした上で、これら汚染物の除去及び除去した汚染物の処理・処分を適切に行い、加えてその取扱いや作業環境等の面でも特に注意が必要となる。 本工事の設計及び施工に際しては、平成26年1月10日付け厚生労働省基発0110第1号「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(改正)」(以下、「ばく露防止要綱」という。)の内容に添って、安全かつ適正に解体工事を実施すること。 また、周辺環境に影響を与えないように工程面・施工面等において適切な配慮を行うこと。 １-２．工事名旧廿日市市清掃センター解体工事１-３．工事場所広島県廿日市市宮内3860番地１-４．工期工事請負契約締結後から令和10年3月31日までなお、本契約は令和8年9月末の予定である。 １-５．解体対象施設解体対象施設である本施設の概要を表1に示す。 本施設は焼却施設と粗大施設が一体となっているが、本施設の建設工事は最初に焼却施設の建設工事が開始された後に、焼却施設に建屋を増設する形式で粗大ごみ施設が建設され、両施設が同時期に竣工したものである。 したがって、添付資料8のうち、2焼却施設の竣工図面等に記載されている粗大施設の位置と形状については、参考図扱いで正確ではない。 そのため、粗大施設の位置・形状等については、粗大施設の竣工図面等を参照すること。 表1 対象施設の概要１-６．敷地等の状況本施設の建設後、敷地を造成・拡張する形で隣接地に本市が管理する一般廃棄物最終処分場、リサイクルプラザ、RDF製造施設が建設されている。 このうちリサイクルプラザ及びRDF製造施設は本施設と同じ敷地に設置されており、敷地中央の進入路を挟んで西側にRDF製造施設、東側にリサイクルプラザ及び本施設が設置されている。 隣接する施設を含めた本施設周辺の現況は添付資料1-2に示すとおりである。 なお、RDF製造施設は稼働停止済であるが、リサイクルプラザは稼働中である。 また、本施設のプラットホームについては資源ごみ等の保管施設として使用しており、本施設の管理棟及び計量機(3台)を利用してリサイクルプラザへの搬入出車両についての計量事務を行っている。 そのため、本施設においては、ごみ収集運搬車及び一般持込車両、施設職員の出入りがある。 隣接施設も含めた施設の稼働・整備等に関する変遷は表2に示すとおりである。 項目 焼却施設 粗大施設建設工事 昭和62年7月～平成2年3月 平成元年7月～平成2年3月稼働開始年月 平成2年4月 平成2年4月施設規模 95ｔ/16h(47.5t×2炉) 35ｔ／5h処理方式 流動床焼却炉＋水噴射式ガス冷却＋電気集じん器破砕・選別建屋構造 RC+S造煙突高さ：59ｍ(独立煙突)RC+S造設計施工業者 (株)荏原製作所 (株)荏原製作所稼働停止年月 平成16年3月/平成31年3月 平成31年３月敷地面積 25,503㎡ (施設建設時)都市計画 市街化調整地域(用途の指定なし)3表2 施設の稼働・整備等に関する変遷※焼却施設の建設開始時においては、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等は参考図であり、実施設計を反映した正確なものではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 配置図付きの変遷を添付資料2に示すので参考とすること。 １-７．工事方針解体対象施設のプラント関連設備は全て撤去する。 土木建築物については、「添付資料3 解体範囲図(参考)」に示す構造物を解体撤去するものとし、敷地の法面や水路等の既存施設や地盤等の健全性・安定性に影響を及ぼすと考えられる基礎杭等の地下構造物については存置する。 昭和62年7月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年7月 ■粗大施設 建設工事開始平成2年4月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始・焼却施設に付属する既設洗車場2箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機2台に近接する部分)に3台目の計量機を増設した。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するためのRDF移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみをRDF移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び2台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣をRDF移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止・現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 4また、リサイクルプラザは本工事期間中であっても通常どおり稼働するため、本工事の施工に伴い、リサイクルプラザの安定稼働及び搬入出車両の動線・計量に支障を生じさせてはならない。 なお、本工事完成後、本市では解体撤去後の跡地にストックヤードの整備を計画していることから、地下部分の解体撤去後にピット等の空間となる部分は全て良質土で埋戻すこと。 また、ストックヤード整備のため地質調査等を本工事期間中に実施する可能性がある。 その場合は、本市と協議のうえ各種調査が滞りなく実施できるように協力すること。 １-８．設計図書本工事における建設工事請負契約約款(以下、「契約約款」という。)の第1条に定める設計図書については、次に掲げる書面により構成する。 当該書面及び図面に齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。 ただし、施工計画書等の記載内容のうち、本仕様書の定める基準又は仕様の水準等を超える部分は、本仕様書と同位の順序にあるものとみなす。 (1) 本仕様書(添付資料含む)本仕様書の他、質問回答書を含む。 (2) 施工提案書等本工事の入札手続きにおいて受注者が本市へ提出する施工提案書等のこと。 また、本市が実施する施工提案書の明瞭化作業において、受注者が本市へ回答した書面等を含む。 第２節 工事主要目２-１．適用範囲本工事は本仕様書、添付資料及び関連法令・基準を遵守し解体撤去、整地を行うものである。 なお、本工事は設計施工一括発注方式(性能発注)により実施するものであり、本仕様書(添付資料含む)を含む設計図書に明記されていない事項であっても、本工事を遂行するために必要な工事、測定、周辺環境への影響の低減、作業従事者のダイオキシン類及びアスベストのばく露防止、適正な廃棄物の処理など本工事の性質上、当然必要とされる全ての工事及び費用は、受注者の責任において全て負担すること。 ２-２．解体対象施設の概要本工事に定める解体対象施設の概要は表3のとおりであり、表4に示す解体対象外施設・設備等を除き施設内のプラント設備、GL以下にある基礎・支持杭等の地下構造物も全て解体撤去すること。 5施設内の主要プラント設備及び施設外にあるRDF移送コンベヤ類関係の設備は表5～7のとおりであるが、一部の機器においては施設竣工後の改造、機器更新、整備などで撤去済み、または現地の仕様と異なっている可能性がある。 表3 解体対象施設表4 解体対象外施設・設備等(存置物)施設等 構造等 建築面積 延床面積焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類解体対象外施設・設備等 備考敷地内外構設備 ・アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等リサイクルプラザ用計量機 ・操作ポスト等その他付属品を含む・本工事中はリサイクルプラザ用計量機として利用するので留意すること敷地北側ストックヤード ・物置も含む煙突地中基礎 ・杭基礎32本含む支持杭(RDF移送コンベヤ) ・RDF製造施設側４本及び本施設側５本支持杭(計量機ピット) ・南側の２本支持杭(粗大施設の一部) ・北東側のプラットホーム及び柱を支持する５本支持杭(増設屋根部分) ・資料が残っておらず支持杭の有無は不明であるが、解体工事により支持杭が確認できた場合は存置する。 6表5 焼却施設 プラント設備類 設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 ごみ計量機 最大秤量：20t車載台寸法：6.5m×2.72基ごみ投入扉 鋼板製観音式主要寸法：幅3m×高さ5m駆動方式：油圧式3基ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅2.5m×長さ2.5m×深さ0.5m駆動方式：油圧式1基ごみクレーン グラブバケット付天井走行クレーン定格荷重：1.2t バケット：自重1.75t／掴み量3m32基プラットホーム 寸法：15m×17m 1式ごみピット 寸法：幅17.0m×奥行7.2m×深さ6.0m容量：700m31式燃焼設備 ごみ投入ホッパ 鋼板製角型主要寸法：3m×4m(10m3)2基給じん装置 特殊２連スクリュー式能力最大：4.16t/h駆動電動機：15kW1基燃焼装置(炉本体) 准連続燃焼式 旋回流型流動床焼却炉主要寸法：幅7.0m×奥行5.0m×高さ9.7m炉床寸法：3.0m×2.4m(7.2m2)燃焼室有効容積：約76m32基助燃装置(バーナ) 圧力空気噴霧式容量：400L/h/基2基助燃装置(重油ポンプ) ギヤポンプ口径：20mm／吐出量：1200L/h/基所用電動機：0.4kW2基助燃装置(アトマイズ用ブロワ)ターボブロワ風量：6m3/m/基所用電動機：2.2kW2基助燃装置(重油タンク) 屋外地下タンク寸法：φ1.6m×長さ6m(10kL)1基助燃装置(燃焼用空気ファン)電動機直結ターボ型 風量：93m3/m所用電動機：15kW2基不燃物排出装置(不燃物取出コンベヤ)ジャケット付スクリューコンベヤ能力：5,000kg/h駆動電動機：2.2kW2基砂分級装置(不燃物振動篩)バランス式振動篩能力：5,000kg/h駆動電動機：1.6kW×2台2基砂循環エレベータ 連続循環方式(バケットエレベータ)能力：5,000kg/h駆動電動機：1.5kW2基砂投入弁 空気作動弁 2基砂貯留槽 角型鋼板製容量：10m32基燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室 円筒形・鋼板囲い 水噴射式完全蒸発型内部材質：耐熱・耐水・耐酸キャスタブル2基噴射ノズル 高圧噴霧リターン脱着自在式 12本/炉 24本噴射水加圧ポンプ 横軸・電動機直結型多段渦巻ポンプ口径：40mm／吐出量：9.6m3/h所用電動機：15kW3基ノズル冷却ファン ターボファン風量：20m3/m所用電動機：1.5kW2基7設備構成 プラント機器、その他排ガス処理設備 電気集じん器 乾式屋内用集じん極板面積：約900m2/基ダスト搬出装置：ﾌﾗｲﾄ CV/ｽｸﾘｭｰ CV/ﾛｰﾀﾘｰﾊﾞﾙﾌﾞ2基有毒ガス除去設備 乾式除去方式消石灰サイロ30m3 1基消石灰定量供給機0.75kW 2基圧送ブロワ7.5kW 2基1式給排水設備 生活用受水槽(範囲外) RCタンク容量：80m31基生活用水高架水槽 丸形FRPタンク主要寸法：φ1.7m×高さ1.8m(3m3)1基プラント用水受水槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅5m×長さ6m×深さ4.3m(約120m3)1基プラント用高架水槽 角形FRPタンク主要寸法：幅2m×長さ4.5m×高さ2m(約13m3)1基ガス冷却水槽(噴射水槽) 鉄筋コンクリート槽(地下式)容量：約45m31基生活用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：32mm／吐出量：0.25m3/h所要電動機：3.7kW2基プラント用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.5m3/h所要電動機：5.5kW2基消火栓ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.45m3/h所要電動機：7.5kW1基井戸ポンプ 井戸用水中ポンプ口径：32mm／吐出量：0.03m3/h所要電動機：1.1kW2基排水処理設備 汚水貯留槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅2m×長さ5m×深さ1m(約10m3)1基汚水移送ポンプ 水中汚水汚物ポンプ口径：50mm／吐出量：6m3/h所要電動機：1.5kW2基ピット汚水ろ過機 自動洗浄スクリーン電動機：0.1kW1基ろ液貯留槽 FRP製タンク主要寸法：φ2m×高さ2m(5m3)1基ろ液噴霧ポンプ スネークポンプ口径：32mm／吐出量：最大0.02m3/h所要電動機：0.75kW2基ろ液噴霧器 二流体噴霧方式噴霧量：最大20L/m2基汚水受槽 鉄筋コンクリート造主要寸法：幅2m×長さ3.7m×深さ2m(約12m3)1基流量調整槽 鋼板製角型Vノッチ式主要寸法：幅0.4m×長さ1m×深さ0.45m1基薬品混合槽 角型二連槽機械撹拌式主要寸法：幅1m×長さ0.8m×高さ1.5m容量：反応槽0.4m3／凝集槽0.2m31基凝集沈殿槽 竪型円筒主要寸法：φ1.1m×高さ2m(約1.4m3)1基処理水槽 鉄筋コンクリート防水構造主要寸法：幅2m×長さ1m×深さ1m(約1.5m3)1基薬品貯槽 角型三連槽容量：0.2m3／0.2m3／0.4m31基汚水ポンプ 水中ポンプ口径：50mm／吐出量：最大0.04m3/h所要電動機：0.4kW1基8設備構成 プラント機器、その他排水処理設備 薬注ポンプ ダイヤフラムポンプ吐出量：最大280cc/m所要電動機：0.1kW凝集剤(硫酸アルミ) 1基PH調整剤(苛性ソーダ) 1基高分子凝集剤 1基1式処理水ポンプ 水中汚水ポンプ口径：50mm／吐出量：5m3/h所要電動機：0.4kW1基合併処理浄化槽 ※施設建設時の単独処理浄化槽を撤去したのち、合併処理浄化槽が設置されている。 1基余熱利用設備 温水発生器 水冷スクリュー軸水強制循環式温水循環量：約3.3m3/h寸法：φ約0.7m×長さ約5.2m2基温水循環ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：200L/m所要電動機：2.2kW3基温水循環タンク FRP製円筒形(中仕切付)容量：6m31基予備ボイラ 温水ボイラ能力80,000kcal/h電動機：給水ポンプ2.2kW／バーナファン1.5kW／油ポンプ0.4kW1基暖房用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：150L/m所要電動機：1.5kW2基貯湯槽 プレクリート竪型円筒形熱交換器内蔵型容量：2m31基給湯用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：190L/m所要電動機：1.5kW2基給湯用温水循環ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：20L/m所要電動機：0.25kW2基プラント用冷却塔 カウンタフロー式熱交換能力：100,000 kcal/h1基温水冷却器 プレート式熱交換能力：100,000 kcal/h1基プラント用冷却塔ポンプ ラインポンプ口径：50mm／吐出量：300L/m所要電動機：0.25kW1基通風設備 押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：161m3/m所用電動機：90kW2基二次押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：147m3/m所用電動機：18.5kW2基空気予熱器 鋼板密閉構造ガス式空気予熱器伝熱面積：約104m22基風道・煙道 鋼板溶接構造 1式誘引送風機 電動機直結ターボブロワ風量：491m3/m所用電動機：90kW2基煙突 外筒鉄筋コンクリート造 内筒鋼板製高さ：GL+59m頂部口径：φ0.95m×2塔1基(内筒2)灰出設備 不燃物搬送コンベヤ エプロンコンベヤ寸法：長さ約22m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基9設備構成 プラント機器、その他灰出設備 磁選機 ドラム式磁選機電動機：0.4kW1基不燃物バンカ・鉄バンカ 角型鋼板製中仕切型(モータ・シリンダ付)寸法：長さ3.4m(脚部)+2.5m×幅2m×高さ3.3m容量：各6m3各1基No.1ダスト搬送コンベヤ チェーンコンベヤ寸法：長さ15m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基No.2ダスト搬送コンベヤ バケットエレベータ寸法：高さ約20m駆動電動機：2.2kW1基ダストバンカ 角型鋼板製容量：約12m31基灰固化装置 パン造粒式セメントバンカ12m3 1基定量供給機0.75kW、1.5kW 2基混練機7.5kW 1基造粒機0.75kW/1.5kW 1基セメントバンカ用バグフィルタ 1基ダストバンカ用バグフィルタ 1基加湿水タンク1.0m3 1基加湿水ポンプ0.4kW 1基バイパス用ダスト加湿機 1基1式固化物バンカ 鋼板製角形2連式容量：6.5m3×21基電気設備 受変電設備 高圧引込盤 1面高圧受電盤 1面高圧配電盤 3面変圧器 3台(440V動力/220V動力/照明計装)高圧進相コンデンサー 2台1式配電盤 低圧動力主幹盤 2面(440V用/220V用)低圧動力盤 6面(プラント動力用)1式制御盤 EP制御盤 2面中央監視操作盤ごみクレーン制御盤 1面現場操作盤 10面排水処理制御盤 1面灰固化装置制御盤 1面助燃操作盤 2面脱臭装置制御盤 1面薬液噴霧装置制御盤 1面消火栓ポンプ制御盤 1面1式照明分電盤 1式その他設備 非常用発電設備 ディーゼル発電機(原動機・制御盤一体型)発電出力：70kVA1式雑設備 脱臭設備 活性炭吸着脱臭方式活性炭充填量：2m31式真空掃除機 バグフィルタ方式ろ過面積：約1.6m2所用電動機：3.7kW1式薬液噴霧装置 1式プラント用空気圧縮機 スクリュー式圧縮機吐出量：3.16Nm3/m電動機：22kW1基計装用空気圧縮機 1段圧縮自動アンローダ式吐出量：0.58Nm3/m電動機：5.5kW1基消火設備 1式10設備構成 プラント機器、その他搬送設備※RDF製造施設整備に伴う改造・新設設備A系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.6m電動機：15kW1基B系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.8m電動機：15kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(1)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約13m電動機：3.7kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(2)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約3.5m電動機：1.5kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(3)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約16.2m電動機：3.7kW1基B系No.2破袋物移送コンベヤベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約17.4m電動機：3.7kW1基11表6 粗大施設 プラント設備類設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 プラットホーム 主要寸法：幅7m×長さ15m 1式受入ホッパ 鋼板製主要寸法：幅7m×長さ15m×深さ3m(25m3)1式供給コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.2m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：7.5kW1式ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m1基前処理用破砕物ストックヤード形鋼及び鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m(約7m3)1基破砕設備 切断機 油圧切断式ホッパ寸法：幅1.5m×長さ2.5m×深さ0.8m1基破砕機 竪型乾式回転破砕機本体寸法：幅2.25m×長さ3.6m×高さ2.4m投入口寸法：幅1.15m×高さ1.6mハンマー数：32枚電動機出力：190kW1基搬送設備 搬出コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ13.82m電動機：3.7kW1基搬出コンベヤ(2)(ごみピット投入用)ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ5.94m電動機：2.2kW1基破砕物搬送コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.75m×長さ20.6m電動機：3.7kW1基破砕物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ4.7m電動機：1.5kW1基破砕物搬送コンベヤ(3)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ6.65m電動機：1.5kW1基搬出装置 ホイスト吊り上げ式吊り上げ荷重：1.5t1基破砕不燃物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約4.9m電動機：2.2kW1基No1 粗大ごみ破砕物移送コンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長9.35m電動機：1.5kW1基不燃物戻しコンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基選別設備 磁力選別機(現：No.3磁選機)電磁ドラム式本体寸法：幅0.85m×径0.8m駆動モータ出力：1.5kW1基トロンメル※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済傾斜トロンメル本体寸法：幅4.5m×径1.5m電動機出力：3.7kW1基No.4磁選機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基No.2アルミ選別機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基12表7 RDF移送コンベヤ関連(工場棟外)の設備類設備構成 プラント機器、その他搬出設備 鉄貯留ホッパ 角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基不燃物貯留ホッパ(現：アルミ貯留ホッパ)角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基集塵設備 サイクロン 単胴式寸法：φ1.75m1基バグフィルタ 高圧エア逆洗式ろ過面積：160m21基排風機 片吸込スリーエース電動機37kW1基排気筒 鋼板製寸法：幅0.9m×長さ0.9m×高さ2.25m1基真空掃除機 バグフィルタ付据置式ろ過面積：3m2所用電動機：7.5kW1基電気設備 受変電設備 焼却施設高圧配電盤より受電 1式非常用電源設備 バッテリ内蔵形保安灯 1式動力制御盤 1式中央監視操作盤 1式現場操作盤 1式プラント機器、 その他A系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約58m電動機：5.5kW1基B系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約59m電動機：5.5kW1基No.2粗大ごみ破砕物移送コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.4m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：2.2kW1基No.3粗大ごみ破砕物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長約54m電動機：3.7kW1基落じん返送コンベヤ パイプコンベヤ主要寸法：幅0.25m×高さ約9m電動機：1.5kW1基13２-３．公害防止対策(１)騒音・振動本工事の施工時に発生する騒音、振動について、施工にあたっては周辺環境保持に十分配慮すること。 また、本工事のうち特定建設作業に相当する作業を行う際は、表8及び表9に示す基準を満たすこと。 本工事で使用する重機類等は、低騒音・低排出ガス対策型にするよう努めること。 表8 敷地境界騒音に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合表9 敷地境界振動に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合(２)粉じん対策本工事に伴う粉じん飛散による周辺環境への影響を防止するため、作業場所を散水、粉じん飛散防止処理剤等により常に湿潤状態に保つこと。 また、必要に応じて作業区域を隙間なくシート等で養生し、周辺への飛散または散乱等の防止を図ること。 (３)水質対策除染工事等で発生した排水は、循環利用または産業廃棄物として適正に処理を行い、場外排水しないこと。 雨水や湧水等については、濁水処理を行い既存の排水路へ放流すること。 規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 85dB(A)以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 75dB以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日間を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤14(４)アスベスト対策受注者は、「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」(環水大大発第2111301号、令和2年11月30日)に基づき、解体対象施設の工作物に石綿含有建材が使用されていないかを確認するための調査(事前調査)を行い、作業開始前に書面で本市へ説明するとともに、石綿事前調査結果報告システムにより所轄労働基準監督署等にオンライン報告すること。 また、石綿障害予防規則(以下、「石綿則」という。)等の関連法令を遵守し、作業の安全確保及びアスベストの飛散防止として湿潤化及び隔離養生等の対策を行うこと。 受注者は、本市が行う交付金の交付申請及び実績報告に際して、書類作成を含めて全面的に協力すること。 また、受注者は、循環型社会形成推進交付金取扱要綱に定める要件等を完備した請負代金額内訳明細書(数量拾い表、代価表含む)を本市との協議に基づいて作成すること。 その際、交付金対象事業の範囲と取扱い、準拠する積算要領等については本市の指示に従うこと。 １-１１．官公署等申請への協力本工事において、本市が関係官庁への認可申請(交付金の申請と実績報告含む)、報告、届出を必要とする場合、受注者は書類作成等について本市に協力し、その経費を負担する。 また、現地着工前に受注者側に関係官庁への認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続きを受注者側の責任において行い、必要な費用を負担する。 なお、完了後は速やかに本市に報告する。 特に労働基準監督署の指導には十分厳守すること。 本工事で必要と思われる届出等は次のとおりである(1) 解体作業計画届(2) 足場設置計画届(3) 石綿除去作業計画届(4) 特定粉じん排出等作業届(5) 再生資源利用促進計画書(実施書)(6) 建築物除却届(7) その他必要な届出等21１-１２．復旧周辺施設等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は、本市へ報告するとともに、受注者の負担で速やかに復旧すること。 １-１３．周辺住民への対応受注者は、工事にあたって周辺環境の保全に十分に配慮するとともに、周辺住民から工事への苦情等が寄せられた場合には、トラブルが生じないように誠意をもって対応すること。 １-１４．損害の賠償等工事にあたっては、近隣の施設・設備等に損害を与えないよう十分注意し、万が一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償を含めて適切に対応すること。 第２節 解体工事の実施について受注者は解体工事の実施に際し、次の留意点及び重要事項を十分認識し工事を行うこと。 また、焼却施設の解体工事については、ばく露防止要綱、「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」等、その他建築物の解体工事については「石綿障害予防規則」「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」等に従い、適切な作業方法を盛り込んだ『解体工事計画届』を作成し、所轄の労働基準監督署へ届出を行うとともにその写しを本市へ提出するものとする。 また、解体作業を行うにあたっては、所轄の労働基準監督署の受領及び指導に従い、追加作業や追加調査測定分析等が生じた場合、全て本工事内に含まれているものとして適切に実施するものとする。 このとき発生する追加費用に関しては受注者負担とし、請負金額に関する変更契約は行わない。 (スクラップ取得費が高額に発生しても同様に減額変更はしない。)２-１．一般事項(1) 諸保険料は、諸経費に計上(受注者の負担)すること。 また、本工事では法定外の労災保険を見込むこと。 (2) 危険防止には万全を尽くし、事故等のないように十分な体制をもって工事施工を行うこと。 (3) 解体工事のための車両及び解体廃棄物の運搬車によるこぼれや飛散により、道路を汚染しないよう対策すること。 また、必要に応じて交通整理のための誘導員を配置すること。 (4) 作業員の仮設便所については、衛生を考慮のうえ設置し、作業員にも徹底した衛生指導を行うこと｡(5) 工事に使用した用水は適切に処理し、敷地外へ排水しないこと｡(6) 工事の施工に際し、地元及び関係地域等に対して工事計画の説明を行うこととな22った場合は必要に応じて本市の対応に協力すること｡(7) 工事期間中の防犯については予防対策を配慮のこと｡(8) 工事にあたっては、近隣の建物、構造物、その他の設置物に損害を与えないよう十分注意すること｡万一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償に応じること。 (9) 工事の実施にあたっては、近隣住民の生活に支障となることがないよう十分に注意すること｡２-２．解体工法の決定(１)ばく露防止要綱に基づくダイオキシン類調査本工事の施工にあたっては、ばく露防止要綱に基づき空気中のダイオキシン類濃度及び汚染物のサンプリング調査を実施すること。 その調査結果及び汚染物の除去状況に基づき管理区域の設定及び解体工法の決定を行うこと。 なお、ダイオキシン類汚染物については、令和7年8月に分析調査を実施している。 結果は添付資料4-1のとおりであり、受注者が実施するダイオキシン類汚染物サンプリング調査の参考とすること。 ① 空気中のダイオキシン類濃度の測定作業区域毎に空気中のダイオキシン類の濃度を測定する。 測定は解体作業中に少なくとも各1回以上行うと同時に、粉じん濃度の測定も併行して実施する。 作業中は粉じん濃度を測定し、環境管理を行うものとする。 なお、焼却施設は稼働停止から1年以上経過していることから、解体作業開始前の測定については省略し、空気中のダイオキシン類濃度については2.5pg-TEQ/m3未満とみなしてよい。 ② 解体対象設備の汚染物のサンプリング調査解体対象設備の付着物・堆積物のダイオキシン類調査と、その結果に応じた追加的サンプリングを実施すること。 (２)施工計画書の作成受注者は、解体工事開始前に『解体工事施工計画書』(解体範囲、付着物除去作業方法、付着物除去結果の評価方法、作業の概要、使用する保護具類の内容及び管理の方法、除去した汚染物の管理方法等必要書類を含む)を作成すること。 ２-３．安全衛生管理体制(１)作業指揮者安全な作業を行うため、労働安全衛生規則に定めるところにより化学物質についての知識を有する者の中から作業指揮者を、石綿障害予防規則に定めるところにより石綿除去作業に係る作業主任者を選定し、常時、現場において保護具の着用状況、粉じん発生源の湿潤化の確認等の指揮、監督を行う。 また、コンクリート工作物の解体は別途23作業主任者を選任する。 その他労働安全衛生法に基づいて安全衛生管理者等の選任、安全協議会の設置及び運営等十分な管理体制にて実施すること。 (２)特別教育の実施① ダイオキシン類関係作業員の安全教育を徹底すること。 特にダイオキシン類に対する有害・有毒性の知識、対象施設のダイオキシン類濃度及び管理区分、ばく露防止対策、作業手順、保護具の使用と管理の方法、事故時の緊急措置等について充分な安全教育を実施すること。 特別教育は講習資格者による講習会を開き受講修了者に「講習修了証」を発行し、修了証を持たなければ作業をさせない等の厳重なる措置をとるようにすること。 ② 石綿関係受注者は、石綿含有製品の解体に従事する労働者に対し、石綿粉じんの発散の抑制や、保護具の使用方法について教育を行うこと。 (３)各種の記録の保存サンプリング記録、分析結果、呼吸用保護具の使用記録、各作業記録、排気・排水の記録、教育に関する記録、汚染物及び石綿含有製品の搬出量及び適正処理・処分した記録等を保存すること。 また、主要な記録は本市に報告すること。 (４)作業員の健康管理本工事に従事する作業員の健康管理を行うこと。 万一、事故または保護具等の故障により、ダイオキシン類に汚染された場合、また、ダイオキシン類を吸入したおそれのある場合には遅滞なく医師の診察または適切な処置を行い、必要に応じて血中ダイオキシン類濃度測定を行うこと。 これらは全て記録し保存しておくこと。 ２-４．解体工事の施工２-４-１．工事中の車両動線及び仮設本施設に隣接するリサイクルプラザは本工事期間中も運転を継続するため、本工事の施工にあたっては、リサイクルプラザへの搬入出車両の計量や動線に支障を生じさせてはならない。 また、RDF移送コンベヤ類の撤去に際しては、施設進入路の封鎖が必要であると見込まれることや、リサイクルプラザ用計量機と工事エリアが近接することなどを踏まえ、次に示す動線・仮設計画図を参考に工事計画を見積もること。 24①本体施設解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線収集車の敷地進入・退出ルートは現行ルートを利用する。 ２ 仮設利用設備仮設事務所と作業員駐車場エリアをRDF製造施設の南西側エリアとする。 解体工事や選別に必要な各種仮設ヤード、仮設水処理設備等については、解体工事エリア内に確保するものとし、一般解体先行エリアでの建屋撤去後の空地を活用する。 工事車両と収集車両の動線が交錯する個所、市道宮内更地線と合流する個所の計2箇所は交通誘導員を配置する。 解体工事エリアの出入口は、出入口①と出入口②の2箇所とする。 通常時は出入口①を使用し、出入口②を使用する際は交通誘導員を配置し、市道からの進入、市道への退出に際して安全な誘導を行う。 ごみ関係車両工事車両市道宮内更地線25②RDF移送コンベヤ解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線RDF移送コンベヤの解体工事期間中は、図にある敷地中央部の進入道路上に大型時重機を配置することが想定されるため、当該道路を通行停止とする。 この期間中は、ごみ収集車等の動線はリサイクルプラザ東側の進入道路を利用する。 ２ 解体工事に際しての工事関係車両等について敷地内での収集車両等の動線が狭小となるため、ごみ搬入時間帯における工事関係車両の出入は制限する。 このため、RDF移送コンベヤ解体工事については、解体工事エリアでの解体工事よりも先行して着手し、かつ可能な限り短期間(4.5ヶ月以内)で完了させる。 ごみ関係車両工事車両RDF移送コンベヤの解体撤去に際しては、車路を通行止めした上で、車路上に大型重機を設置することを想定している。 その際、解体したプラント機器や鉄骨等の搬出については、出入口①②を利用することなく、大型重機で車路レベルに荷下ろしし、出入口③を介して外部へ搬出する動線とする。 市道宮内更地線26２-４-２．プラント設備解体(１)汚染物の除去ダイオキシン類に汚染された区域のプラント設備については、『解体工事施工計画書』に従い、堆積汚染物等の取り出し(水散布、バキューム吸引等)及び付着物除去(高圧水洗浄、湿式ブラスト処理等)を行う。 解体工事は、設備内の堆積物(焼却灰、集じん灰等)、残渣、貯留水、廃油等を先に取り出し、次に、洗浄等によりコンクリート面、鉄材料表面、耐火物表面等に付着物を残さないよう除去作業を実施したのちに行うこと。 設備の中のみでなく、外表面や付属機器及び建屋の鉄骨部、床、壁等に付着している汚染物も除去し、必要に応じて二次除染を実施すること。 作業場所は粉じんの発生を防止するため常に湿潤状態を維持管理し、除去作業に使用した水は、集水したうえで排水処理を行い、排水処理後の排水を産業廃棄物として処分するか、直接産業廃棄物として処分すること。 更に、外部への飛散・拡散防止、作業員への影響、周辺地域への影響がないように密閉養生し換気、除じん等に留意すること。 なお、排水処理後の排水については放流しない方針とするため、産業廃棄物として処理費用を低減するため、極力排水量の少ない除染方法とすること。 (２)付着物の除去結果の確認・記録付着物の除去作業が完了したのち、付着物除去結果の検査(目視確認)を行うとともに、付着物除去後のダイオキシン類の測定(汚染物のサンプリング調査箇所)、結果の記録、除去前後の写真撮影、評価記録を作成すること。 ただし、付着物除去後サンプルの採取が不可能である場合及び汚染物のサンプリング調査結果が250pg-TEQ/g以下の場所のダイオキシン類の測定は必要ない。 (３)解体作業解体作業場の管理区分に基づき、『解体工事施工計画書』に定められた方法により解体作業を行う。 作業場所の粉じん飛散防止、防音等のための仮設、養生を行い、発じん防止対策、防音対策等に十分留意すること。 解体作業においては、原則として溶断等の加熱作業は行わないこと。 また、原則としてレンガ、キャスタブル、ライニング材を先に解体撤去し、次いで、躯体及び構造材を解体するものとする。 焼却灰、集じん灰及び除去した汚染物は密封容器等に入れて、他の解体物とは別にしておくこと。 汚染物の一時保管、処理等で使用する場所はコンクリートあるいは鉄板等を敷き、シート等で囲み、こぼれた汚染物が土壌に浸透したり、飛散したりしないようにすること。 27(４)その他① 添付資料4-1のダイオキシン類汚染物調査結果及び受注者が行うダイオキシン類汚染物事前調査結果を用いて、管理区域の決定及び保護区の選定を行い、解体工法の詳細な検討を行うこと。 ただし、設備の内部での付着物除去作業は、管理区域に関係なく全てレベル3の防護基準とすること。 ② 付着物除去作業及び機械設備解体作業を行う場合には、作業区域を設定し、その作業区域毎に、屋内の場合は、建屋隙間の目張り、シール等による密閉隔離または仮設構造物による密閉隔離すること。 また、屋外設備の場合には、当該箇所を仮設構造物(壁・天井等も含む)、防塵防音パネル又は、ビニールシート養生により密閉隔離すること。 ③ 管理区域内の作業場所では内部を負圧(換気回数は4回/hを標準)にすると共に、換気装置、プレフィルター、HEPAフィルター及びチャコール(活性炭)フィルター等により適切な処理を行った上で、排出基準(ダイオキシン類大気環境基準)に従い、区画外へ排気すること。 ④ 作業中の粉じん濃度は、常時測定し、報告及び記録すると共に、異常があった場合には、直ちに対策を講じること。 ⑤ パッキン類及び建築機械設備のうち汚水管、雑排水管・通気管の露出部は、非飛散性アスベストとして見積もること。 また、その他、石綿含有建材の可能性がある建材については、調査の上必要な飛散防止対策、保護具の着用、作業方法、処分方法等について関連法令に従い解体工事を行うこと。 ⑥ ダイオキシン類分析結果等は関係する作業員に周知すること。 ⑦ 防護服、各種保護具類は各作業管理区域に決められたレベルの保護具類を使用し、作業前及び作業中の着用状況を確認すること。 ⑧ 汚染された作業服、保護具の保管、管理を徹底し、汚染物が付着した保護具等を外部へ持ち出しすることを禁止すること。 飛散防止を徹底し、作業場の換気、作業場への出入り時の汚染物の除去(エアーシャワー、シャワー、靴付着物除去用設備等)、保護具等の着脱等は、ばく露防止要綱に従い計画し実施すること。 ⑨ 作業区域を設定している仮設構造物の中は、飛散した汚染物が土壌に染み込まないような対策を行うこと。 ４-２-３．その他設備解体(1) ダイオキシン類に汚染されていない区域の設備については、本市と協議の上、先行して解体を行ってよい。 (2) 電気品についてPCB含有製品の有無について調査し、PCB含有機器が発見された場合においては、本市が指定する場所へ保管基準に必要な措置を講じ保管すること。 なお、焼却施設受変電設備の変圧器2台については令和2年度に本市において絶縁油の調査を実施しており、その結果は表10のとおりである。 28表10 変圧器絶縁油PCB分析結果(4) 空調設備等について、解体工事前にフロン類を使用している製品の有無を調査し、調査結果を書面にて本市に報告すること。 また、フロン類使用製品が確認された場合は、関係法令等に従って専門業者に引渡し、適正な回収・処分を行うとともに、本市に回収証明書等の写しを提出すること。 ４-２-４．建屋解体(1) プラント設備解体撤去後に建築構造物の解体撤去を行うこと。 (2) 石綿含有建材等の解体にあたっては、解体工事前に飛散性及び非飛散性アスベストの有無を確認する事前調査を行い、調査結果の報告及び届出を行うこと。 また、事前調査結果を基に、石綿含有建材のレベルに応じた作業区域及び隔離・養生の設定、適切な保護具の選定、測定調査、解体方法・手順等の作業計画を策定すること。 なお、令和7年8月に石綿含有建材の状況調査を実施している。 結果は添付資料4-2のとおりであり、作業計画の策定及び受注者が行う石綿事前調査の参考とすること。 ２-４-５．付帯設備及び外構アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等の敷地内外構設備は全て解体対象外とする。 解体工事において一時的に破損した場合は、原状復帰すること。 なお、アスファルト舗装については、地下埋設物の撤去に伴い破損した箇所は原状復帰せず1-7.に準じて整地してよいが、土砂の流出が懸念される場合は部分復旧を行うこと。 また、必要に応じて鉄板敷き等による保護を行うなど損傷範囲の抑制に努めること。 ２-５．環境調査解体工事が周辺へ及ぼす影響を確認するため、本施設と施設外との境界付近にて、以下の環境調査を行うこと。 (１)ダイオキシン類ダイオキシン類の飛散状況を確認することを目的として、工事施工前(土壌ブランク試験1、大気4箇所程度)、工事施工中(大気4箇所程度)及び工事施工後(土壌4箇所程度)に調査を実施すること。 環境調査用の土壌については、標準土壌として持込土壌を用いることとする。 (２)騒音・振動騒音規制法及び振動規制法における特定建設作業に係る規制を満足しているか確認す機器情報 分析結果機器 メーカー 形式 製造番号等 製造年 濃度mg/kg 判定動力用三相変圧器750kVA四変テック SP-10977 7226801 1989年 0.15未満 －動力用三相変圧器500kVA高岳製作所 ST-W ZT88003220 1989年 8.3 低濃度PCB29ることを目的として、工事施工中のうち特定建設作業の種類ごとに1回以上調査を実施すること。 また、必要に応じて工事施工前に暗騒音の測定を行うこと。 表11 環境調査２-６．汚染物及び解体廃材の処分(１)排水処理付着物除去作業において高圧洗浄または湿式ブラスト処理等に使用した後の排水、汚染物の付着した工具・保護具等を洗浄した水、洗濯排水等の解体工事で使用した排水については、解体現場内で仮設の水処理施設等において処理を行うこと。 処理水については、一時保管した後に除染工事などに可能な限り再利用を図ること。 仮設水処理施設での処理水のうち余剰水または未処理の排水を産業廃棄物として処理する場合は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 また、排水処理の沈殿物は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 (２)ダイオキシン類汚染物焼却灰、集じん灰等及び汚染物除去作業で除去された汚染物については、ダイオキシン類等の汚染状況に応じて適切に区分して特別管理産業廃棄物としての中間処理や、管理型最終処分場にて埋立処分を行うこと。 汚染物については、必要に応じて仮設設備を用いた重金属類溶出防止措置(キレート処理等)を施したうえでドラム缶等の密閉容器に保管し、外部に搬出すること。 また、外部への搬出にあたっては、あらかじめ汚染物の重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を同一種類毎に実施し、分析結果を確認のうえ搬出すること。 残灰(焼却灰や集じん灰)や付着物については、解体工事に伴って発生する廃棄物とし、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適正に処分すること。 なお、令和7年8月に焼却灰、集じん灰等の重金属類溶出試験を実施している。 結果は添付資料4-3のとおりであり、工事計画検討の参考とすること。 (３)解体廃材解体廃棄物は、全て受注者の責任において産業廃棄物として場外へ処分及び再資源化を行うこと。 廃棄物処理業者の選定においては、登録許可等の確認を行い、廃棄物が適正に処分されるようマニフェスト等必要な書類を提出させること。 ① 耐火物耐火物等はすべて産業廃棄物として場外で適正に処分すること。 なお、耐火物は重ダイオキシン類(土壌)ダイオキシン類(大気)騒音・振動工事施工前 ○ ○ △工事施工中 ○ ○工事施工後 ○30金属類を含有する場合があるので、分析の結果に応じて、重金属類が基準値を超える場合には不溶化処理等をしたのち、産業廃棄物として場外処分とする。 耐火物を場外搬出する場合には、あらかじめ重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を実施し、その結果に応じて、処分先及び処分方法を決定すること。 耐火物は、原則として管理型最終処分場で処分すること。 ② コンクリートがらコンクリート類は極力リサイクルするよう努めること。 ただし、焼却施設及び煙突部での解体工事で発生したコンクリートがらについては、ダイオキシン類及び重金属類を測定し、ダイオキシン類濃度が環境基準の調査指標値250pg-TEQ/g以下で、かつ、重金属類が土壌汚染対策防止法の土壌環境基準値以下であるならば、リサイクルすることが可能であるが、その基準値を超える場合には、その濃度により、埋立処分等産業廃棄物として適切に処分すること。 また、本工事で発生したコンクリートがらは、本工事での埋戻しに利用してはならない。 ③ 廃鉄材④ 機械類⑤ 設備に残留する廃液(廃薬品)、廃油、汚水類は解体前に点検し、先に取り出し産業廃棄物として処分すること。 ⑥ アスベスト類⑦ 廃木材等⑧ 解体施設の設備内やそのまわりに残存している残渣⑨ 汚染した防護服、保護具等２-７．その他の工事条件(1) 工事に必要な電気、用水は受注者にて仮設し、使用料金を含めて受注者の負担とする。 (2) 工事のために必要となる現場ハウス、資材置き場等については、本市と協議の上、決定するものとする。 (3) 解体工事エリアに仮設囲い(パネル1.8ｍ以上)を設けること。 (4) 工事時間は原則として昼間のみとし、夜間作業は行わないものとする。 また、原則として土日を休日とする週休二日(4週8閉所)で工事を行うこと。 ただし、リサイクルプラザの運転に影響を与えないため、やむを得ず土日に工事を実施する必要がある場合は本市と協議及び調整の上、実施可能とする。 (5) 工事作業員の脱衣所、休憩所、便所等は全て受注者が仮設するものとする。 (6) 関係機関への申請、届け出事項は原則として受注者において実施または代行とし、それに要する費用は受注者の負担とする。 (7) 解体工事においては、解体工事着工前、解体工事完了後をはじめ、各作業工程及び作業区分毎に工事写真を撮影すること。 また、付着物除去作業においても同様とする。 (8) 必要な事項については、書面にて報告すること。 また、打ち合わせを行った場合に31は、速やかに打ち合わせ記録を作成し提出すること。 (9) 本工事に必要な測定分析は、全て受注者の責任において実施すること。 (10)施設内の書類及び固定されていない什器・備品等は解体工事前に撤去するが、なお施設内に残留するものの取り扱いについては、次のとおりとする。 ① 家電リサイクル法等の法令対象品目については、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ② 机や椅子など一般廃棄物に該当するものは、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ③ 上記以外の残留物(プラント設備の予備品等含む)については、産業廃棄物として適正に処理・処分・再資源化すること。 (11)工事中の立会確認時においては、監督員用のダイオキシン類ばく露防止用保護具を用意すること。 (防護服、エアラインマスク、化学防護靴、化学防護手袋等)32第３節 提出図書３-１．工事実施時の提出書類次の書類を提出すること。 部数は3部程度とするが、工事実施時に本市と協議により決定する。 (1) 請負代金額内訳明細書(数量拾表や代価表等の根拠資料を含む。なお諸経費の算定については循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき行うこと)(2) 工事仕様書(3) 計画届け出書(4) 解体工事施工計画書：労働基準監督署の指示する内容を明記(5) 各作業の詳細施工要領書及びダイオキシン類ばく露防止対策(6) 各種測定分析報告書(7) 汚染物除去の記録簿(写真も含む)(8) 解体廃棄物の処理処分の実施報告書(9) 工事写真(作業前、作業中、作業後、処理・処分状況、仮設設備等)(10)工程表(11)各種届け出書及び許可書(12)各種施工記録(保護具の使用記録、各作業記録、教育に関する記録等)(13)その他指示する書類以 上 出典：国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ 添付資料 ２ 施設配置等の変遷(参考)焼却施設建設開始時において、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等が正確ではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 施設の稼働・整備等に関する変遷昭和62年７月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年７月 ■粗大施設 建設工事開始平成２年４月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始 配置図１-１及び１-２・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始 配置図２・焼却施設に付属する既設洗車場 2 箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機 2 台に近接する部分)に 3 台目の計量機を増設した。 。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するための RDF 移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみを RDF 移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び 2 台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣を RDF 移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 配置図３ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(地上部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ存置対象撤去対象添付資料３ 解体範囲(地下部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(基礎杭) 添付資料４-１ダイオキシン類 見積用事前調査結果ダイオキシン類濃度 (ng-TEQ/g)A系 B系 共通焼却炉 炉内 堆積物 0.19 3.1付着物 0.011 0.0024排煙冷却設備 空気予熱器内 付着物 19 16除じん装置 電気集じん器内 堆積物 30 54付着物 2.6 1.5煙道 誘引送風機内 付着物 190 100煙突 煙突内下部 付着物 6.7 1.2排水処理設備 凝集沈殿槽内 付着物 12その他 No.1ダスト搬送コンベヤ内 付着物 0.0037： 3未満： 3以上～4.5未満： 4.5以上調査対象設備及び試料採取箇所 対象物Ｂ１ Ｍ-Ｂ１排水処理設備(凝集沈殿槽)付着物見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所１ＦＬ付着物No1ダスト搬送コンベヤ付着物 堆積物煙突(各系)付着物誘引送風機(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系) ※再掲付着物 堆積物電気集じん器(各系)付着物誘引送風機(各系) ※再掲付着物空気予熱器(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所 添付資料４-２アスベスト 見積用事前調査結果調査結果No (定性分析)【石綿の種類】1焼却施設 １階廊下床 長尺塩ビシート ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%2焼却施設 １階廊下壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず3焼却施設 １階廊下天井 化粧石膏ボード厚さ9 含有せず4焼却施設 １階資料室天井EP塗装仕上(石膏ボード厚さ9下地)ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%5焼却施設 １階消火栓ポンプ室壁 フレキシブルボード厚さ6ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%6焼却施設 １階プラットホーム 便所壁樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず7焼却施設 ２階会議室・研修室床 ビニールタイル 含有せず8焼却施設 ２階会議室・研修室天井岩綿吸音板厚さ12(石膏ボード厚さ9下地)含有せず9焼却施設 ２階宿直仮眠室壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず10焼却施設 ２階分析室天井化粧石膏ボード厚さ9(不燃)含有せず11焼却施設 ２階脱衣室床 ビニールクロス 含有せず12焼却施設 ３階見学者ホール床ビニールタイル(カーペット敷き)含有せず13焼却施設階段壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず14焼却施設階段手すりｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%15 焼却施設・粗大施設外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%16 焼却施設・粗大施設外壁ALC板樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず17焼却施設煙突外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず18焼却施設予備ボイラー煙突管 保温材 含有せず採取場所 採取部位 試料名内部仕上表 (焼却施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井工場棟・管理棟B1 ごみピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 赤文字 ： 調査箇所汚水貯留槽 タールエポキシ塗装 タールエポキシ塗装 水蜜コンクリート打放し仕上 ： 含有汚水受槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上処理水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上炉下ピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上不燃物搬送コンベア室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上排水処理室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上噴射水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上プラント受水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上1 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)焼却部室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上誘引送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)消化灰・ブロワ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上バンカ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上非常用発電機室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上コンプレッサー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) コンクリート打放し仕上、木毛板㋐25打込み(準不燃)予備ボイラー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上受変電・電気室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上玄関、応接コーナー 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12廊下 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼事務室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12資料室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地EP塗装仕上 PB㋐9下地EP塗装仕上計量機室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12消火栓ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し、フレキシブルボード㋐6 コンクリート打放し仕上プラットホーム便所 モザイクタイル貼 コンクリート打放しの上吹付タイル 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上2 電気集塵器置場 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)押込送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)灰固化室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)真空掃除機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上会議室・研修室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(太) PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12宿直仮眠室 畳敷込㋐60 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼(じゅらく) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)作業員控室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(縄) 化粧石膏ボード㋐9貼休憩室 畳敷込㋐60(一部縁甲板貼)) 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(碁盤目) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)工具室(資料室) コンクリート金ごて仕上(均しコン㋐150) PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼分析室 モルタル下地耐薬品塗床仕上(均しコン㋐150) 耐薬品仕上 PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)洗濯・乾燥室 縁甲板貼(木下地)、ビニールタイル貼(踏込) ビニール製巾木(踏込) 耐水PB㋐12ビニールクロス ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上脱衣室縁甲板貼(木下地)、 ビニールシート貼 木製巾木 ビニールクロス貼 ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上浴室 モザイクタイル貼(アスファルト防水) 半磁器タイル貼100゜ バスリブ貼(吸音板)3 給じん機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上見学者ホール ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼中央制御室・クレーン操作室 ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐124 投入ホッパーステージ コンクリート金ごて仕上(一部アスファルト防水) コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)共通 廊下(1Fは除く)・前室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼階段室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※細繊維 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)男子更衣室・女子更衣室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼男子便所・女子便所 長尺塩ビシート貼(ロンリウム溶接) ○(ロンリウム) 半磁器タイル貼100゜ 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上湯沸室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 半磁器タイル貼100゜(一部)、PB㋐12下地EP塗装仕上 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上外部ほか仕上表 (焼却施設)玄関庇 外巾木 外壁 屋根工場棟・管理棟 屋根：アスファルト露出防水 コンクリート打放し コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ カラー折板葺き(ペフ裏打ち)天井：アルミスパンドレル ALC横貼/樹脂系吹付タイル仕上げ コンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水(管理棟)階段(手すり・裏)： コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げコンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水軽量コンクリート金コテ押さえ(高架水槽置場)カラー鉄板(笠木)煙突 コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ内部仕上表 (粗大施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井B1 受入室 ピット 水密コンクリート金ごて仕上 ― 水密コンクリート打放し 水密コンクリート打放し 赤文字 ： 調査箇所1 受入室 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(表面ペフ㋐4貼) ： 含有前処理要破砕物ストックヤード コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(裏面ペフ㋐4貼)破砕機室 コンクリート金ごて仕上 ― 木毛版㋐30打込 木毛板㋐30打込前室 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し チェッカープレート 現し(プラント工事)休憩室 コンクリート金ごて仕上 モルタル金ごて仕上 モルタル金ごて EP塗 化粧石こうボード㋐92 操作室 コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込休憩室(湯沸) コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込通路 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室上部(選別室) チェッカープレート(プラント工事) ― ALC版㋐100現し エキスパンドメタル現し(プラント工事)3 電気室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し搬出室上部(選別室) エキスパンドメタル(プラント工事) ― ALC版㋐100現し 折版現し共通 階段 コンクリート コンクリート金ごて仕上 / 段鼻ノンスリップタイル 巾木 コンクリート打放し コンクリート打放し階段 鉄骨 チェッカープレート㋐4.5 S.O.P塗 ささら桁［-300.90.9.13 S.O.P塗手摺 48.6φ 手摺手16φ ＠110支柱27.2φ ＠1250 S.O.P外部仕上表 (粗大施設)根回り 外壁 屋根コンクリート打放し コンクリート打放し / 吹付タイル仕上(破砕室)カラー鉄板0.8(裏面ペフ4)FRP折板(プラットホーム上部)ALC板100横張 / 吹付タイル仕上げ笠木：カラー鉄板0.8加工立上内側：カラー鉄板0.8(破砕機室上部)コンクリート金コテ押さえ / アスファルト露出防水 添付資料４-３重金属類溶出量 見積用事前調査結果 (mg/L)焼却炉 除じん装置 煙突 灰処理装置 特別管理定量 炉内 電気集じん器内 煙突下部 灰固化装置内 産業廃棄物下限値 焼却灰 堆積物 堆積物 堆積物 の判定基準A系 B系 A系 B系 A系 B系 (燃え殻・ばいじん)アルキル水銀 0.0005 ND ND ND ND ND ND ND 検出されないこと総水銀 0.0005 ND ND ND 0.0008 ND ND ND 0.005カドミウム 0.009 ND 0.011 0.031 0.026 ND ND ND 0.09鉛 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3六価クロム 0.15 5.6 0.54 ND ND ND ND ND 1.5ヒ素 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3セレン 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.31,4-ジオキサン 0.005 ND ND ND ND ND ND ND 0.5ND ： 定量下限値未満： 特別管理産業廃棄物の判定基準を超えるもの項目１ＦＬ煙突(各系)堆積物見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所２ＦＬ堆積物灰固化装置(混練機/バイパス用ダスト加湿器)見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系) ※再掲焼却灰電気集じん器(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所 添付資料６ 現況写真 添付資料７ 進入路擁壁工事写真 図面名称縮 尺 図面番号日 付名 称株式会社東和テクノロジー2025年8月旧廿日市市清掃センター解体工事北側西側A3 1:100東側1,850南側10,430(実測値)6,400(推定値)(実測値) (実測値)1,85010,430(実測値)6,400(推定値)1,850(実測値)1,850(実測値)9,560(実測値)9,560(実測値)6,400(推定値) 6,400(推定値)プラットホーム増設屋根立面図(参考) 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (⼯場棟外関係)図⾯名称1 機器据付平⾯図2 機器据付平⾯図(1FL+11500)3 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(1/2)4 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(2/2)5 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 外形図6 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 詳細図7 落塵コンベヤ 全体組⽴図8 架台A 基礎伏図・地中梁リスト9 架台A 基礎リスト10 架台A 伏図１11 架台A 伏図２12 架台A 伏図３13 架台A 伏図４14 架台A 軸組図15 架台B 伏図16 架台B 基礎、地中梁リスト17 架台B 軸組図18 架台A、B 継⼿リスト19 架台C 伏図20 架台C 基礎、地中梁リスト21 架台C 軸組図22 架台C 継⼿リスト、鉄⾻詳細図図 面 番 号 設 縮 工事名令和 年度計図面名変廿日市市更 尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０機器据付平面図架台Ａ架台Ｂ架台Ｂ架台Ｃ架台Ｃ架台Ａ02配管ラック補強トラスBACコンベア切断、外壁補修７①②③③④⑤⑥⑦⑦⑤、⑥１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 05 架台Ａ 伏図１片持梁：H-200*100*5.5*8C-250*90*9*13階段、共通CPLｰ4.5有効：650蹴上、踏面：200手摺：34φ加工DNDN床面積：90.9ｍ2１/７５設備ラック架台図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図２ 06DNUP UPUP根太Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*82,450床面積：116.8ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図３ 07UPＤ床面積：76.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図４ 08ＤＤＤＤ床面積：53.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０架台Ａ 軸組図 09AA 軸組図 AA' 軸組図 AB 軸組図 AB' 軸組図 AC通 軸組図 A1・A2 軸組図A1' 軸組図 A3・A4 軸組図 A4' 軸組図 A5' 軸組図 A5・A6 軸組図架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100１/１００架台Ｂ 軸組図図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 12図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/３０架台Ａ、Ｂ 継手リスト 13Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡切断、撤去切断、撤去図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 軸組図4,4003,1004,4002,000 2,000 2,000 2,0002G2B1P1P1P14G14G1P1P1cG1 cG1cG1 cG1B13G13G13G1T2T216図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地継手リスト １：３０ＣＢ通 鉄骨詳細図 １：５０１/５０架台Ｃ 継手リスト、鉄骨詳細図3G12G2P1P1T2T2T2 T23,1002・3G117 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (焼却施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 脱臭装置(１)・ごみピット廻り (改造後フローの参考として)2 A系破砕機廻り (改造後フローの参考として)3 B系破砕機廻り (改造後フローの参考として)4 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+10400)5 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+13020)6 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+14800)7 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (1/2)8 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (2/2)9 No.1破袋物移送コンベヤ(A系)廻り 詳細図10 No.1破袋物移送コンベヤ(B系)廻り 詳細図11 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (1/4)12 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (2/4)13 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (3/4)14 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (4/4)15 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (３)ヘッド部点検ステージ図16 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (１)点検歩廊詳細17 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(A系)18 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(B系)19 A系No.2破袋物移送コンベヤ(１) 組⽴図20 A系No.2破袋物移送コンベヤ(２) 組⽴図21 A系No.2破袋物移送コンベヤ(３) 組⽴図22 B系No.2破袋物移送コンベヤ 組⽴図 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (粗⼤施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 フローシート (改造後のフロー)2 平⾯配置図 (1/4)3 平⾯配置図 (2/4)4 平⾯配置図 (3/4)5 平⾯配置図 (4/4)6 断⾯配置図 (1/2)7 断⾯配置図 (2/2)8 改造概要(撤去機器・増設機器・名称変更)9 破砕不燃物搬送コンベヤ(２) 全体組⽴図10 No.4 磁選機11 No.2 アルミ選別機12 No.1粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図13 不燃物戻しコンベヤ 全体組⽴図 図⾯リスト (杭関係)区分 図⾯名称 備考1 焼却施設 基礎杭施⼯図2 焼却施設 ⼀般事項 (1/2)3 焼却施設 ⼀般事項 (2/2)4 焼却施設 標準構造図5 焼却施設 杭打記録 (1/3)6 焼却施設 杭打記録 (2/3)7 焼却施設 杭打記録 (3/3)8 粗⼤施設 杭伏図 図⾯2-1より再掲9 粗⼤施設 基礎、柱型リスト 図⾯2-1より再掲10 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎伏図・地中梁リスト 図⾯4-1より再掲11 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎リスト 図⾯4-1より再掲12 RDF移送コンベヤ類 架台B 伏図 図⾯4-1より再掲13 RDF移送コンベヤ類 架台B 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲14 RDF移送コンベヤ類 架台C 伏図 図⾯4-1より再掲15 RDF移送コンベヤ類 架台C 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15 1施工提案書作成要領旧廿日市市清掃センター解体工事に係る施工提案書の作成・提出については、以下の要領にしたがってください。 第１節 施工提案書旧廿日市市清掃センター解体工事 発注仕様書に示す設計施工方針、工事範囲等に基づき、以下の項目について計画概要をとりまとめてください。 １．計画概要を記載する項目様式は任意様式としますが、Ａ４判(図面類はＡ３判)とし、出来るだけ図表等を用いて分かりやすく記載してください。 また、最初に目次ページを付けてください。 (1) 解体範囲(2) 調査測定内容調査測定項目、調査地点、調査数量(3) 安全衛生管理体制作業指揮者、作業主任者、特別教育、各種記録の保存、作業員の健康管理(4) 仮設計画図仮囲い、場内動線、交通誘導員配置、管理区域・作業区域及びその密閉養生方法、ダイオキシン類及び石綿のばく露を防止するための設備、地下構造物撤去時の山留め計画等(5) 付着物(ダイオキシン類汚染物)・石綿含有建材の除去方法養生換気方法、付着物・石綿含有建材の除去方法、付着物・石綿含有建材の除去結果の評価方法、保護具のレベル、汚水処理方法、汚染物等の保管方法等(6) 解体工事方法養生方法、工事方法(焼却施設・粗大施設、煙突、RDF移送コンベヤ、地下構造物別)、解体工事フロー(7) 汚染物(灰類及び除染物、排水)、石綿含有製品、解体廃棄物(廃鉄材等)の保管、処理及び処分方法、処理・処分フロー(9) その他２．工事工程表様式は任意とします。 なお、工程表には以下の期間を明記してください。 (1) ダイオキシン類汚染物及び石綿含有建材等の事前調査(2) RDF移送コンベヤ解体工事及びごみ収集車等車両動線の現行ルートからの切替期間2第２節 施工提案概要書施工提案概要書として、解体工事費の内訳及び施工提案の概要を指定様式に記入し作成してください。 １．施工提案書概要表(様式Ａ)施工提案書での提案内容の概要を様式Ａに記入してください。 記入に際しては施工提案書の内容と整合するよう留意してください。 ２．解体工事費内訳書(様式Ｂ)施工提案書に基づく解体工事費の内訳について、様式Ｂの各項目記入欄に直接記入して作成して下さい。 作成の際は以下の点に留意してください。 (1) 旧廿日市市清掃センター解体工事は循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として実施するため、各工事の金額は交付対象内・外の内訳も記入してください。 【交付対象外とするもの】・調査測定費の周辺環境調査のうち土壌調査・粗大施設及びRDF移送コンベヤ類に係る解体工事(2) 諸経費は、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づいて見積もってください。 第３節 体裁及び提出部数１．体裁施工提案書、工事工程表、様式Ａ、様式Ｂをインデックスで区切り、Ａ４判サイズの紙ファイル１冊にまとめて綴じてください。 また、各資料の電子データをCDまたはDVDに格納してください。 電子データの形式については、様式Ａ及び様式ＢはMicrosoft Excelファイル、それ以外はPDFファイルとしてください。 なお、PDFファイルは内容が読み取れる解像度としてください。 ２．提出部数紙ファイル及び電子データ(CDまたはDVD)：各２部以 上 (参考様式)様入札者 住所 商号又は名称 代表者名工 事 名工事場所見 積 額 円(税抜)種 目 科目 中科目 数量 単位1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式○○年○○月○○日廿日市市長○○市 △△町 □□○○建設株式会社代表取締役社長 ◇◇◇◇ 印工 事 費 内 訳 書○○○○○改築工事 廿日市市○○○○218,000,000工事別 金額(名称)直接工事費 175,000,000 うち材料費 うち労務費共通費共通仮設費 5,500,000現場管理費 18,500,000うち建退共済制度の掛金工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額工事原価のうち安全衛生経費一般管理費 20,000,000計 44,000,000スクラップ ▲ 1,000,000工事価格 218,000,000実施に当たっては、少なくとも中科目まで記入すること。 記入例工住所、商号又は名称、代表者名に誤りがないこと。 工事名に誤りがないこと。 入札額と同額であること。 入札額と同額であること。 (参考様式)( 2枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位1.○○新築工事 1.0 式2.外講工事 1.0 式3.解体工事 1.0 式工事別 金額(種目別内訳書)150,000,0005,000,00020,000,000計 175,000,000※EXCEL等で端数がある場合は、端数処理をして、表示上の数値の合計が一致すること。 令和7年12月12日付けで施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)第12条により、工事内訳書には「材料費」、「労務費」、「法定福利費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」の記載が必要となります。 記載もれの場合または誤った様式を使用している等により、記入欄そのものがない場合は、原則として入札を無効とします。 ただし、令和8年6月30日までに公告または指名通知を行った工事に限り、「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」については、次の(1)、(2)のように取り扱います。 また、記載がない場合についても、暫定的に無効とはしないこととします。 なお、「法定福利費」は、従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 (1) すべてを計上できない場合：「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 (2) 一部のみ計上できない場合：計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ※上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (参考様式)( 3枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位直接仮設工事 1.0 式土工事 1.0 式地業工事 1.0 式コンクリート工事 1.0 式型枠工事 1.0 式鉄筋工事 1.0 式鉄骨工事 1.0 式タイル工事 1.0 式○○工事 1.0 式○○工事○○工事 1.0 式○○工事 1.0 式工事別 金額(科目別内訳書)20,000,0005,000,00012,500,0005,000,0003,500,0004,500,00010,000,0003,000,0003,000,0002,000,0001,000,0001,000,000計 150,000,000(参考様式)( 4枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位仮設 1.0 式土工 1.0 式地業 一般地業 1.0 式地業 杭地業 1.0 式タイル 外部 1.0 式タイル 内部 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式工事別 金額(中科目別内訳書)20,000,000計 20,000,0005,000,000計 5,000,0002,500,00010,000,000計 12,500,0002,000,0001,000,000計 3,000,0003,000,000計 3,000,0002,000,000計 2,000,0001,000,000計 1,000,0001,000,000計 1,000,000 1法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。 社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。 法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)とは、下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 ２．内訳明示する法定福利費の算出方法(１)内訳明示する法定福利費の範囲法定福利費(社会保険料)といった場合、健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する法定福利費は、原則として健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料のうち、現場労働者(技能労働者)の事業主(会社)負担分です。 ○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。 その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。 (例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など)雇用保険 労災保険健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 児童手当拠出金※ 雇用保険料 労災保険料※事業主負担分 〇 〇 〇 〇 〇 ×本人負担分 × × × － × － ※ 事業主が全額負担(本人負担分なし)健康保険 厚生年金保険標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について2(２)法定福利費の基本的な算出方法法定福利費＝労務費総額×法定保険料率法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。 しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。 そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。 (３)その他の算出方法法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。 この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。 (４)適用する保険料率の考え方保険料率の種類 保険料率の入手先 備考健康保険料率・協会けんぽのウェブサイト 等(個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ)(協会けんぽに加入の場合)都道府県単位の保険料率(介護保険料率)加入率(40～64歳の被保険者割合)を加味する厚生年金保険料率(児童手当拠出金)・日本年金機構のウェブサイト 等(厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ)－雇用保険料率 ・厚生労働省のウェブサイト 等 「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ(全国健康保険協会)や健康保険組合の保険料率を用います。 (協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。)3また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に40歳から64歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。 しかし、介護保険の対象となる40歳以上の現場労働者の割合を工事ごとに把握することは困難です。 そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況(被保険者全体に占める40～64歳の割合)を勘案して設定する方法等が考えられます。 (参考) 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2(事業主負担) × 加入率(40～64歳の被保険者割合*)*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険(児童手当拠出金含む)の保険料率厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。 (厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。)また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。 ○雇用保険の保険料率雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。 保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。 (５)健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所(支所)や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。 そのため、各保険の事業主負担は発生しません。 したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。 実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。 その後、元請企業(直近上位の注文者)と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。 4(６)法定福利費を内訳明示した見積書の作成例◇◇◇株式会社 殿住所 ××○○ 株式会社見積金額 L (消費税込)(内訳)数量 単価 金額○○○工事 材料費 A労務費 Ｂ経費(法定福利費を除く) C小計 D=A+B+C法定福利費法定福利費事業主負担額 対象金額 金額雇用保険料 B E・・・B×p健康保険料 B F・・・B×q介護保険料 B G・・・B×r厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)B H・・・B×s合計 B I・・・B×t IJ=D+IK=J×8%L=J+K 消費税等 合計御見積書(例)項目 歩掛料率 小計ptsrq事業主負担分の法定福利費は別に計上するので、経費から除いておく。 介護保険の加入率を加味した保険料率を設定する。 事業主負担分の法定福利費を明示する。 法定福利費も消費税の対象になる。 5※ 標準見積書作成手順〔基本的な法定福利費算出方法の場合〕 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率〔算出手順例〕１．労務費総額(Ｂ)を各個社・業界の実情に合わせた方法で算出。 ２．算出した労務費総額(Ｂ)に対して、法定で定められた保険料率を乗じて各保険の概算保険料を算出(Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ)。 ※介護保険料については、事業主負担相当の保険料率(保険料率の2分の1)に「被保険者となる40歳以上64歳以下の割合(52.9％、協会けんぽH25年度の場合)」を乗じた比率とする【協会けんぽの場合】介護保険料率の算式 ＝ 1.58％ × 1/2 × 52.9％ ＝ 0.418％ (r)３．各保険の概算保険料を合計し、内訳明示する概算保険料総額を算出(Ｉ＝ Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ または Ｂ×ｔ)４．小計額(Ｊ)を算出。 ５．消費税(Ｋ)を算出。 ６．合計(Ｌ)を算出し、見積金額として計上。 ３．法定福利費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ．内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書の活用は、必要な法定福利費を確保することを目的としていますので、法定福利費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 6Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのでしょうか？Ａ．対象となります。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務なのでしょうか？Ａ．社会保険等への加入を徹底していくためには、主に技能労働者等を雇用している下請企業が必要な法定福利費を確保していくことが重要です。 そのため、見積りに当たっては従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で業種の特性等に応じて、法定福利費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして法定福利費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進しているところです。 この取組については、見積書を提出する際に法定福利費を内訳明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用(材料費、労務費、その他経費など)で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 また、社会保険の加入促進に向けて重要な取組であることから、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、法定福利費の適正な確保のために、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要であることなど、元請企業及び下請企業が具体的に取り組むべき事項を定め、更なる普及・定着に向けた環境整備を行っております。 Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのでしょうか。 Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、下請企業に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、ど7れくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(下請代金)そのものが項目として計上されているわけではありません。 したがって、自社が作成する見積書そのものに含まれる『工賃』を基本に法定福利費を算出すれば、下請代金に含まれる法定福利費も含まれているものと考えられます。 Ｑ．下請企業の加入している保険が自社の加入しているものとは違っている場合、適用する保険料率はどの保険のものにすればいいのでしょうか？Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成する必要がありますが、自社及び下請企業が加入する保険が必ずしも同じであるとは限りません。 この際、内訳明示する法定福利費を算出するために使用する保険料率は、それぞれの保険に加入する加入者数が把握できる場合は加入者数に応じて各保険料を算出し、把握できない場合は、加入している人が多いと考えられる主な保険の保険料率を一律に適用するといったことが考えられます。 要は、法定福利費を支払う側である注文者が納得のできる合理的な内容であれば問題ありません。 Ｑ．見積金額には元々、法定福利費が適正に含まれており、必要な保険にもきちんと加入しているのだが、それでも法定福利費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか。 Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし、社会保険等への加入を促進するためには加入に必要な法定福利費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、平成２７年４月１日付けで改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」こと、あるいは「下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保する」ことを明記する等、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、法定福利費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 R6.3.14案１．安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費について、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」及び安全衛生経費を内訳として明示した「標準見積書」の作成・普及に取り組んでいます。 安全衛生経費を内訳として明示した見積書(標準見積書)とは、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、安全衛生経費をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 なお、労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けていることから、安全衛生経費は、建設業法第19条の3に規定する「通常認められる原価」に含まれるものです。 ２．内訳明示する安全衛生経費の算出方法安全衛生経費は、その範囲が必ずしも明確ではないため、元下間の安全衛生経費に関する認識のズレが生じ、ひいては下請までの適切な支払いに繋がっていないことが考えられます。 このため、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なることに十分留意するとともに、できる限り明確にする必要があります。 以下に、安全衛生経費の算出方法を例示します。 (１)内訳明示する安全衛生経費の範囲見積条件提示時に「安全衛生対策項目の確認表」等において、下請負人が費用負担することと確認した項目とする。 なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。 (２)安全衛生経費の基本的な算出方法① 個別工事現場(作業場)における安全衛生経費安全衛生管理常駐者経費や安全衛生管理活動費、立入禁止措置、開口部養生設置費用等の個別工事現場において必要となる安全衛生経費を個別に積み上げ計算を行う。 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順R6.3.14案② 個別工事現場(作業場)における建設技能者にかかる安全衛生経費１)積み上げ計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、使用する延べ人工数に耐用日数で除した単価を乗じて積算する積み上げ計算を行う。 ２)率計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、個別工事において積み上げ計算が困難な場合は、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ÷耐用日数Ａ安全衛生経費Ｂ＝延べ人工数Ｂ×単価Ｂ÷耐用日数Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ安全衛生経費Ｂ＝施工量Ｂ×単価Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案③ 店社で支出する安全衛生経費安全大会や安全衛生責任者教育などの店社で支出する安全衛生経費について、自社の支出実績に基づくデータ等を用いて積算し、工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)３．安全衛生経費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ１ 何故、見積書に安全衛生経費を内訳として明示する必要があるのでしょうか？Ａ１ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 このためには、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することが有効と考えております。 Ｑ２ 見積金額には元々、安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ２ 安全衛生経費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし労働災害防止対策を適切に実施するためには、必要な安全衛生経費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、あるいは「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 Ｑ３ 安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を専門工事業団体が作成するのは何故ですか？Ａ３ 安全衛生経費は、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出する必要があります。 一方、各専門工事業団体においては、社会保険加入問題への対策として、法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成・普及が進められており、安全衛生経費についても、この取組を参考にしつつ、実施することが有効と考えられますので、各専門工事業団体においては、工種の特性等を踏まえた安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を作成し、各団体に所属する建設業者等へ活用するよう積極的に周知するようお願いします。 Ｑ４ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ４ 内訳明示する安全衛生経費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体等が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が安全衛生経費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用は、必要な安全衛生経費を確保することを目的としていますので、安全衛生経費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積R6.3.14案書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ６ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務ですか？Ａ６ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、下請負人まで必要な安全衛生経費を適切に確保することが重要です。 このため、見積りに当たっては従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で工種の特性等に応じて、安全衛生経費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして安全衛生経費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進することが必要です。 この取組については、見積書を提出する際に安全衛生経費を内訳として明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に適正な安全衛生経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元下間の取引依存度によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 Ｑ７ 再下請負人に工事を発注する場合は、再下請負人の安全衛生経費も含めて見積書を作成するのでしょうか？Ａ７ 再下請負人に工事を発注する予定がある場合には、再下請負人の安全衛生経費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、再下請負人に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、どれくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(再下請代金)そのものが項目とし計上されているわけではありません。 したがって、自社が施工する場合に必要となる安全衛生経費を算出すれば、再下請代金に含まれる安全衛生経費も含まれるものと考えられます。 R6.3.14案Ｑ８ 安全衛生経費として算出する範囲は？Ａ８ 安全衛生経費については、その範囲が必ずしも明確ではありません。 このため、算出する範囲については、各専門工事業団体が作成した「安全衛生対策項目の確認表」等を活用し、元下間で安全衛生対策の内容を確認し、その分担(対策の実施、費用負担)を共有した上で算出する必要があります。 Ｑ９ 見積金額には元々、直接工事費や一般管理費などの中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ９ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費の内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 Ｑ１０ これまで元請負人に提出している見積書は、労務費や材料費、運搬費、経費などが含まれる複合単価として、その中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ１０ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしR6.3.14案なければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を複合単価から切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 ○共同企業体事務処理要領平成４年９月１日要領改正 平成２５年２月１日平成３０年２月１９日平成３１年３月１１日令和元年７月１日(趣旨)第１条 この要領は、共同企業体取扱要綱(平成４年９月１日施行)に規定する特定共同企業体の資格審査等について必要な事項を定めるものとする。 (対象工事の指定)第２条 対象工事の指定は、廿日市市競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)の審査を経ることを要する。 ２ 当該工事を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、対象工事の指定理由等を記入した工事概要書(別記様式第１号)により、審査会に付議しなければならない。 (説明)第３条 市長は、特定共同企業体の結成について、次の各号に掲げる事項を特定建設工事共同企業体結成説明書(別記様式第２号)により、説明するものとする。 (１) 工事の概要等(工事名、工事場所、予定工期、工事概要)(２) 特定共同企業体の名称(３) 特定共同企業体の構成に係る事項(構成員と組合せ、出資比率、代表者要件)(４) 特定共同企業体の資格審査を受けるために必要な書類の提出に係る事項(提出すべき一式書類の内容、提出部数、提出先、受付期間)(５) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、説明の開催日時、場所等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項各号に掲げる事項について、公告した場合は、説明を省略することができるものとする。 (資格審査等)第４条 資格審査を受けようとする特定共同企業体は、資格審査申請書(別記様式第３号)に次に掲げる書類(以下「資格審査申請書等」と総称する。)を添付して市長に提出しなければならない。 (１) 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)(２) 委任状(権限を支店長等に委任する場合に限る。別記様式第５号)(３) 委任状(別記様式第６号)(４) 使用印鑑届(別記様式第７号)(５) 技術修得(計画・報告)書(共同企業体取扱要綱別表２に掲げる第２位等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に限る。別記様式第８号)２ 市長は、資格審査申請書等の提出期限等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項の規定により提出された資格審査申請書等によって資格審査を行い、審査の結果適格と判断された者を特定建設工事共同企業体入札参加資格を有する者として認定するものとする。 ４ 市長は、認定結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(別記様式第９号)により当該特定共同企業体の代表者に通知するものとする。 (認定の有効期間)第５条 前条第３項の規定による認定は、当該認定の対象となった工事及びこれに附帯する事業についてのみ有効なものとする。 ２ 特定共同企業体の認定の有効期間は、次のとおりとする。 (１) 対象工事につき、市と請負契約を締結した特定共同企業体については、認定日から市長が当該共同企業体の解散を承認した日までとする。 (２) 対象工事の請負契約の相手方とならなかった特定共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 (受注後の手続)第６条 発注工事を受注した特定共同企業体の代表者は、当該工事に係る共同企業体運営委員会を設置し、次の事項に係る文書を速やかに市長に提出しなければならない。 (１) 共同企業体編成表(別記様式第１０号)(２) 諸規程(３) 技術者等の名簿(別記様式第１１号)(４) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、前項の規定により提出された文書を審査の上、適正かつ円滑な共同施工に支障があると認めるときは、下請負人あるいは技術者の変更、諸規程等の訂正等を求めるなど適切に指導しなければならない。 ３ 市長は、工事期間中、適正かつ円滑な共同施工が行われていないと認めるときは、当該特定共同企業体に対し、速やかに是正するよう指示するものとする。 ４ 当該特定共同企業体が前項の規定による指示に従わないときは、その旨を市長に報告するものとする。 (特定共同企業体に対する契約上の相手方等)第７条 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて特定共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、市長が別に定める。 附 則この要領は、平成４年９月１日から施行する。 附 則この要領は、平成９年１０月１日から施行する。 附 則この要領は、平成１１年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２０年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２４年６月１日から施行する。 附 則(平成２５年２月１日)この要領は、平成２５年４月１日から施行する。 附 則(平成３０年２月１９日)この要領は、平成３０年４月１日から施行する。 附 則(平成３１年３月１１日)この要領は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則(令和元年７月１日)この要領は、令和元年７月１日から施行する。 (別記)様式第１号(第２条関係)特定建設工事共同企業体の指定工事概要書主管課名 工事担当課名路線・河川名等 概算設計額 約 億円対象工事工 種 土木一式工事・建築一式工事・設備工事工事名工事場所 廿日市市予 定工期議会議決の日の翌日から日間年 月 日まで入札予定年月日年 月 日工事概要対象工事に指 定 す る 理 由技術的難度工 法その他構成員数 組合せ 最小出資比率社構成 ％以上(注)１ 対象工事の種類は、該当しないものを抹消すること。 ２ 組合せは、格付業者同士の場合のみ記載すること。 (例 Ａ・Ａ、Ａ・Ａ・Ｂ)備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書○○○○工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限公告のとおり(4) 提出先廿日市市 部 課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第３号(第３条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書年 月 日廿 日 市 市 長 様申請者 共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞この度、貴市発注の○○○○工事(工事場所○○○○)の入札に参加するため、構成員の連帯責任により共同施工を行う共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第４号(第４条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 廿日市市(以下「発注者」という。)の発注に係る○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○区○○町○○番地(○○建設株式会社内)に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後発注者の承諾を得るまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地□□建設株式会社○○県○○市○○町○○番地△△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする。 ２ 前項の代表者の退任の場合は、当企業体は、新代表者を選任して、これを発注者に通知するものとする。 ３ 前項の通知前に従前の代表者が建設工事に関し、なした行為については、当企業体はこれを有効とし、発注者に対しその責めに任ずるものとする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。 (1) 発注者及び監督官庁等と折衝する権限(2) 請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領に関する一切の権限(3) 当企業体に関する財産を管理する権限(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％□□建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第 10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第 11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第 12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第 13条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第 14条 決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第 15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第４条第１項に規定する解散の日まで脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第 16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第 17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第 17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第 18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第 19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞□□建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞△△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第５号(第４条関係)委 任 状私は、廿日市市が発注する○○○○工事において、○○建設株式会社○○支店長○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 １ 特定建設工事共同企業体の結成に関する一切の件２ 見積り、入札に関する一切の件３ 前項に関する復代理人の選任の件４ 工事請負契約の締結及び履行に関する件５ 工事請負代金の請求及び受領の件６ 特定建設工事共同企業体に関する財産の管理の件年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 所在地商号代表者 ㊞受任者 所在地商号支店長名 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第６号(第４条関係)委 任 状年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 共同企業体の名称構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞私は、次の者を代理人と定め、貴市発注の次の工事の入札及び復代理人の選任に関する一切の権限を委任します。 １ 工事名２ 工事場所３ 受 任 者共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第７号(第４条関係)使 用 印 鑑 届年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞次の印鑑を○○○○工事に係る入札、見積り、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいので、お届けします。 使用印 使用印備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第８号(第４条関係)技術習得(計画・報告)書年 月 日廿 日 市 市 長 様所在地商号又は名称許可番号 (大臣・知事第 号)代表者名(共同企業体の名称)( )１ 工事概要及び配置(予定)技術者の状況等工事名施工場所工事内容工 期 年 月 日から 年 月 日まで〔総作業(予定)日数約 日〕配置(予定)技術者 氏名： (年齢 歳)(実務経験 年)工事従事(予定)技術者総数技術者の配置実人数 人技術者の配置総延べ人数 人工事従事(予定)作業員総数作業員の配置実人数 人作業員の配置総延べ人数 人備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 技術習得(予定)内容等 〔記入者： 〕区 分 記入上の着眼点 新技術等の施工における技術的習得(予定)内容等施工監理《施工計画・工程管理》現地調査等による地形・設計条件等の把握内容計画準備内容(仮設備、本体工事、安全対策、環境対策、機械設備計画等)その他の内容等(打合せ方法、下請及び作業員動員計画作成、施工体制台帳等作成)現場管理《現場管理・安全管理》大型機械等の現場管理・品質管理等の内容交通処理・交通安全施設の管理・安全教育内容等通常工事の場合と比較しての特記事項注)１ この(計画・報告)書については、第２等級以下に格付けされた業者及び第２等級以下に格付けされた業者の配置(予定)技術者が当該業者の内容について記入・作成し、共同企業体の代表者の承認を受けたうえで、提出すること。 ２ ２の習得内容等については、配置(予定)技術者本人が記入すること。 ３ 計画書の場合は、その時点で把握できる内容・技術取得の希望内容等を中心に記入すること。 ４ 報告書の場合は、計画の段階から工事の実施の階段を含めて、技術的に気づいた点、今後において役立つ点及び反省する点等について自由に記入すること。 ５ 報告書には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを添付すること。 ６ 記入欄だけでは書ききれない場合には、別紙に記入して添付すること。 ７ 参考資料については、適宜自由に添付すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 〔技術習得(計画・報告)書添付書類〕従事(予定)技術者名簿(商号又は名称： )(工事名： )番号 氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 工事従事延日数１ ( ・ ・ 生)日２ ( ・ ・ 生)日３ ( ・ ・ 生)日４ ( ・ ・ 生)日５ ( ・ ・ 生)日６ ( ・ ・ 生)日７ ( ・ ・ 生)日８ ( ・ ・ 生)日９ ( ・ ・ 生)日10 ( ・ ・ 生)日11 ( ・ ・ 生)日12 ( ・ ・ 生)日13 ( ・ ・ 生)日14 ( ・ ・ 生)日15 ( ・ ・ 生)日注)１ 配置(予定)技術者も含めて記入してください。 ２ 技術習得(計画・報告)書を提出の際に、添付してください。 ３ 資格欄については、「２級土木施工管理技士」など資格名を記入してください。 ４ 工事従事延日数欄については、当該工事についての従事予定又は従事した日数を記入してください。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第９号(第４条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(元号) 年 月 日共同企業体の名称(共同企業体の代表者) 様廿 日 市 市 長〒738-8501廿日市市下平良一丁目 11番１号契 約 課(元号) 年 月 日付けで申請のこのことについては、次のとおり認定しました。 なお、当該申請書の記載事項に変更のあったときは、遅滞なく変更届を提出してください。 １ 認定した資格工事の種類格付等級２ 認定の有効期間(1) 対象工事につき、市と請負契約を締結した共同企業体については、認定した日から当該共同企業体の解散を発注者が承認した日まで(2) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日まで３ 認定の無効等(1) 認定の有効期間内に認定した工事の種類につき、共同企業体の代表者が建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第３条第３項並びに第 29条及び第 29条の２の規定によって建設業の許可の効力を失ったときは、１の資格は無効とする。 (2) 次に掲げるいずれかの事項に該当するときは、１の資格を取り消し又は変更することがある。 ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項に偽りがあるときイ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当したとき４ 下請契約の制限共同企業体の個々の構成員と下請契約を締結することは禁止する。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第１０号(第６条関係)共 同 企 業 体 編 成 表( 名 称 )共同企業体運営委員会委員長 ( 建設株式会社)委 員 ( 建設株式会社)共同企業体工事事務所所 長 ( 建設株式会社)工務長 ( 建設株式会社)事務長 ( 建設株式会社)工務主任(班長)TEL 事務主任(班長)TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工務係TEL 事務係TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名様式第１１号(第６条関係)技 術 者 等 の 名 簿年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 印技術者等の状況について、名簿を提出します。 内 容区 分氏 名 国 家 資 格 施 工 監 督 等 の 経 験所 属 会 社 名 役職名 氏 名 種 類 免許番号 発注者名 工事名 請負代金 経験内容(工事の内容等)技 術 者安全衛生責任者雇用管理責任者(注)１ 技術者は、共同企業体に属する全ての技術者を記載すること。 ２ 役職名は、共同企業体における役職名を記載すること。 また、請負代金は百万円未満の額を四捨五入して、百万円単位で記載すること。 ３ 国家資格の種類は、請負工事に対応する国家資格についてのみ記載すること。 １級及び２級の資格を併せて取得している者については、１級の資格を記載すること。 また、技術者にあっては選択科目名を記載すること。 ４ 経験は、請負工事と同種の工事で過去５年以内に、技術者にあっては現場代理人、監理技術者又は主任技術者として、また安全衛生及び雇用管理責任者にあってはその責任者として経験した工事のうち、請負代金の最も大きい工事について記載すること。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書旧廿日市市清掃センター解体工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設旧廿日市市清掃センター解体工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする 場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限 公告のとおり(4) 提出先廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 法第１２条第１項に基づく書面令和 年 月 日(発注者) 様 (郵便番号 －) 住 所氏 名 印 電話番号 －－ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第1項の規定により，対象建設工事の届出に係る事項について，次のとおり説明します。 １．工事の名称２．工事の場所３．説明内容 添付資料のとおり４．添付資料 ①別表(別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表1(建築物に係る解体工事) □別表2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)) □別表3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料□工程表- 1 -(12条関係様式) 別表１(当初)別表２ (当初)別表３ (当初)別表１(変更)別表２(変更)別表３(変更)別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),分別解体等の計画等,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,①造成等,造成等の工事 □有 □無,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,④屋根,屋根の工事 □有 □無,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,変更箇所,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,□,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,□,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),□,建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),変更箇所,分別解体等の計画等,□,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,□,①造成等,造成等の工事 □有 □無,□,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,□,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,□,④屋根,屋根の工事 □有 □無,□,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),変更箇所,分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),□,工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),□,使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),□,①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 , 入札説明書（事後審査型）共通説明書 [PDFファイル／207KB] 発注仕様書 [PDFファイル／16.34MB] 添付資料1-1～7 [その他のファイル／24.51MB] 添付資料8-1図面 [その他のファイル／23.03MB] 添付資料8-2-1図面 [その他のファイル／26.82MB] 添付資料8-2-2図面 [その他のファイル／18.25MB] 添付資料8-3図面 [その他のファイル／27.03MB] 添付資料8-4図面 [その他のファイル／31.45MB] 施工提案書作成要領 [PDFファイル／94KB] 【入札時】工事費内訳書（記入例）（建築用・廿日市市） [PDFファイル／84KB] 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／238KB] 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／193KB] （参考）共同企業体事務処理要領 [PDFファイル／314KB] 特定建設共同企業体の結成説明書 [PDFファイル／51KB] 法第12条第1項に基づく書面 [Wordファイル／26KB] 分解解体等の計画等（別表1～3） [Excelファイル／56KB] 52 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 2026-05-01T19:05:05+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-05-01T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 2026年05月01日 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年５月１日分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要（１） 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 （２） 業務内容 京都御苑管理事務所 機械設備（空調）一式の改修 木造平屋建て 304㎡ （３）履行期間 契約締結の日～令和８年９月１１日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 075-211-6348電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年５月７日（木）９時００分から令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は １部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１３時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１４時００ 分まで｡ 開札日時：令和８年６月５日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 契約書別紙 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年５月１日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務(2) 業務の目的京都御苑管理事務所の老朽化した空調設備を改修し、脱炭素を推進することを目的とする。 (3) 業務内容京都御苑管理事務所 機械設備(空調)一式の改修木造平屋建て 304㎡(4) 業務の打合せは全４回程度とする。 (5) 主たる部分本業務における｢主たる部分｣は、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 ２式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年９月１１日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp2４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年５月１８日(月)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月２１日(木)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(ｂの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発3注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における｢主たる部分｣は、総合的な規格及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した建築関係建設コンサルタント業務のうち、関係省庁発注業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える関係省庁発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。 国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成4績評定の相互利用 参照(以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・一級建築士・二級建築士・建築設備士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑨ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 一級建築士 ：5点② 二級建築士 ：3点③ 建築整備士 ：3点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 10② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年５月１８日(月)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地11環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年６月５日(金) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月５日(金)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月５日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金12(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件前金払：無 部分払：無1319 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 14なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 1令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務特記仕様書I 業務概要１ 業務名称令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務２ 対称施設概要この自然公園等設計業務(以下「本業務」という。)の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は以下のとおりとする。 (1) 施設名称 ： 京都御苑管理事務所(2) 敷地の場所 ： 京都市上京区京都御苑３番地(別紙１)(3) 施設用途 ： 事務所３ 履行期限 令和８年９月11日(金)まで４ 設計与条件(1) 業務場所対象範囲a. 京都御苑管理事務所b. 用途地域及び地区の指定区 分 等 内 容名 称 京都御苑区 分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用 途 地 域 第二種住居地域防 火 地 域 法 22条地域その他地域 特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史的遺産型美観地区(一般地区)、屋外広告物規制区域(禁止地域)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、周知の埋蔵文化財包蔵地、広域避難場所、15m第 1種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)(2) 施設の条件a. 主要構造部：木造2(3) 工事種別機械設備(空調)一式の改修(主に、既存GHPからEHPへの更新)II 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(以下「共通仕様書」という。)による。 １ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第3章10(2))管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 また、建築士については、建築士法第22条の2の講習の課程を修了した者とする。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。)に規定する一級建築士、又は二級建築士・建築士法に規定する建築設備士２ 業務計画書(共通仕様書第3章5)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第5号様式)及び管理技術者等通知書 (第6号様式)を作成し、調査職員に提出する。 (1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙1」)(2) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙2」)(3) 業務の一部を再委託する場合は、協力事業者の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第 9号様式)(4) 設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第 98 号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(5) 業務工程表(第4様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務の範囲設計対象：京都御苑管理事務所 木造平屋建て 304㎡＜既存空調設備＞(別紙２，３参照) ガスヒートポンプエアコン ２系統(室外機２台、室内機５台) 空冷ヒートポンプエアコン １台 全熱交換器 ５台a. 実施設計3令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書に基づいて、設計意図をより詳細に具体化し、実施設計業務成果物リストに記載されている成果図書を作成する。 上記の業務内容の項目(１)要求等の確認 ・建築主の要求等の確認・設計条件の変更等の場合の協議(２)法令上の諸条件の調査 法令上の諸条件の調査(３)実施設計方針の策定 ・総合検討・実施設計のための基本事項の確定・実施設計方針の策定及び建築主への説明(４)実施設計図書の作成 ・実施設計図書の作成・図面枚数８枚程度(５)積算業務 ・数量調書・単価資料・見積徴収・見積検討資料(６)実施設計内容の建築主への説明等b. その他① 設計内容の説明等に用いる資料等の作成(各種技術資料を含む。)② 業務の実施に当たり、法令上必要な各種申請資料の作成(2) 追加業務(共通仕様書第2章2)a. 積算業務(算出書(積算数量調書を含む)の作成、単価資料(代価表・別紙 明細を含む)の作成、見積の徴取、見積検討資料及び見積一覧表の作成)b. リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 c. 概略工事工程表の作成d. コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ① コスト縮減中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果4(コスト縮減提案の最終採否)② その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項e.省エネ効果の算出既存の空調機器のエネルギー消費量と改修後のエネルギー消費量を比較し改修による省エネ効果の算出を行うこと。 ４ 業務の実施(1) 一般事項a. 実施設計業務は、提示された設計与条件、(5)d報告書及び適用基準等に基づき行う。 b. 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表１の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 (4) 打合せ及び記録(共通仕様書第3章14(2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 a. 業務着手時b. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(5) 貸与資料等a.京都御苑管理事務所建築工事 完成図CADデータ 一式b.京都御苑管理事務所機械設備工事 完成図CADデータ 一式c.京都御苑監理事務所電気設備工事 完成図CADデータ 一式d.令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書(6) 請負代金額の変更(契約書第29条)等a. 建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の請負代金額の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。 b. 本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の請負代金額の算定は、本業務の落札率(当初契約額÷当初設計額)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額で行うものとする。 (7) 部分払(契約書第39条)削除(8) 保険等(契約書第59条)5受注者は、本業務を行うに際し、労働者災害補償保険証の写しを提出すること。 (9) 成果物等の情報の適正な管理a. 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を順守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。 また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 成果物等とは、① ５に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)② その他業務の実施のため、作成され、または交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 b. 発注者の承諾なく成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む。)しない。 c. 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 d. 成果物等の情報の送信または運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信または運搬にあたってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 e. サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 f. 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、4(5)により発注者に返却する。 g. 契約の履行に関して知り得た秘密については契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取り扱いに注意する。 h. 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたことまたは生じた恐れが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 i. 上記a及びbの規定は、契約終了後も対象とする。 j. 上記a、b及びcの規定は、協力者等に対しても対象とする。 (10) 成果物の提出場所：環境省自然環境局京都御苑管理事務所(11) 成果物の取り扱いについて提出された原図及びCADデータについては、その写し又はそのPDFデータを入札に係る資料として貸与若しくは公開に利用することがある。 また、提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成に使用するなど、建築設計業務請負契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。 (12) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再請負させる場合は次の事項を条件とすること。 6a. 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 b. 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)① 写真を公表すること② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。 (13) 業務実績情報の登録について(共通仕様書第3章4(3))請負金額100万円を超える業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録する。 なお、登録に先立ち、調査職員の確認を受けること。 (14) 再生資材の使用について設計において再生資材の活用を積極的に検討すること。 (15) その他本業務で設計対象となった建物等が契約不適合責任に係る検査対象となった場合は、協力等を要請することがある。 (16) 適用基準等(共通仕様書第３章３(1))本業務にあたっては関係法令及び政府実行計画に従うほか、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等(国土交通省等ホームページ参照)を適用する。 (特記なき場合は国土交通省が制定又は監修)受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 ◎：官庁統一基準ａ．共通・自然公園等施設技術指針[環境省自然環境局自然環境整備課](最新版)・官庁施設の基本的性能基準 (最新版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎ (最新版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 (最新版)・官庁施設の環境保全性基準◎ (最新版)・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (最新版)・建築設計業務等電子納品要領 (最新版)・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(最新版)・建築物解体工事共通仕様書 (最新版)・官庁施設の防犯に関する基準 (最新版)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン (最新版)・公共建築工事積算基準◎ (最新版)・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準◎ (最新版)7・公共建築工事積算研究会参考歩掛り (最新版)・建築物に利用した木材にかかる炭素貯蔵量の表示ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート (最新版)ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 (最新版)・建築工事設計図書作成基準の資料 (最新版)・敷地調査共通仕様書 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・建築設計基準 (最新版)・建築設計基準の資料 (最新版)・建築工事標準詳細図 (最新版)・木造計画・設計基準 (最新版)・木造計画・設計基準の資料 (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) (最新版)・表示・標識標準 (最新版)・標準案内用図記号 (最新版)ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準◎ (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)◎ (最新版)ｄ．設 備・建築設備計画基準 (最新版)・建築設備設計基準 (最新版)・建築設備工事設計図書作成基準 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・建築設備設計計算書作成の手引 (最新版)［一般財団法人公共建築協会］・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) (最新版)ｅ．設備積算8・公共建築設備数量積算基準 (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)◎ (最新版)５ 成果物及び提出部数(1) 基本設計及び実施設計設計業務成果物リスト(別表３)による。 (2) 留意事項建築(構造)の成果物は、建築(総合)設計の成果物の中に含めることができる。 設計図は、適宜、追加してもよい。 文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。 成果物の電子データは、DVD-R等とし、２式(正１式・副１式)納品すること。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記して提出し、ファイル形式は、以下のとおりとする。 a. 資料ファイル資料ファイルのファイル形式についてはPDF形式とする。 b. 図面ファイルCAD データ交換フォーマットは原則として DXF 形式及び Jww 形式とし、１図面１ファイルとなるよう作成する。 ただし､補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式(オリジナル形式)も併せて納品するものとする。 c. 工事費内訳明細書ファイル(数量調書を含む)工事費内訳明細書は.エクセル形式(ファイル形式は次項による。)並びにPDF形式で出力したものを併せて納品すること。 d. オリジナルファイル本仕様書で特に定めのあるものを除き、オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式については、受注者が決定することができる。 ただし、可能な限り汎用的なソフトを利用するよう努める。 e. 上記a.～d.以外の電子データの仕様① Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。 ② 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ｱ) 文章：Microsoft 社 Word(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｲ) 計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｳ) プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )9ｴ) 画像：BMP形式又はJPEG形式(3)(2)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (4) 設計図等a 設計原図の材質 ：コピー用紙b 設計原図の大きさ：Ａ３判c 製本 ：Ａ３判２部(5) 図面の形式等a 図面の形式は次に示すほか、建築工事設計図書作成基準による。 b 表題欄は次による。 1) 表紙には次の発注機関審査欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所公園名称発注機関審 査課長 補佐 専門官 担当者 設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地＊審査欄は、検査に合格後、審査者名を記入すること。 2) 設計図には次の設計者欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関公園名称 図面番号検 査設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地※ 設計者欄等に建築士法上必要な事項を表示すること。 検査欄には、業務計画書に記載された管理技術者、各主任担当技術者、担当者(協力事務所を含む。)がそれぞれ検査を行い、一切の遺漏なく完成したことを確認したうえで記名すること。 (6) その他成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 10６ 著作権等の扱い(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権」という。)は、納品の完了をもって受注者から環境省へ譲渡されたものとする。 (2) 請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 成果物の中に請負者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は、請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (4) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (5) 成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (6) 納入される成果物に既存著作物などが含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 ７ 情報セキュリティの確保(1) 請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について調査職員に書面で提出すること。 (2) 請負者は、調査職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、調査職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (3) 請負者は、環境省セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき、または、請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティに関する監査を受け入れること。 (4) 請負者は、調査職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要となった場合には、確実に返却または廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、調査職員からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (5) 請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf11８ その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 入札説明書 特記仕様書 53 山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務 2026-04-30T19:27:10+09:00 html 35 山口県 最高裁判所 2026-04-30T00:00:00+09:00 一般競争入札 山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務 調達案件番号0000000000000598952調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務公開開始日令和08年04月30日公開終了日令和08年05月29日調達機関最高裁判所調達機関所在地山口県調達品目分類電気通信分野のその他のサービス公告内容 公 示 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年４月３０日 山口地方裁判所 支出負担行為担当官 山口地方裁判所長 阿 多 麻 子１ 調達内容 (1) 件 名 山口地方裁判所外９庁庁舎来庁者用ＬＡＮ回線敷設業務 (2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期限 令和９年３月３１日（水） (4) 履行場所 入札説明書による。２ 入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。（4） 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｃ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。 イ 中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。）であり、令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｄ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で、本件公示公告と同等以上の「役務の提供等」をした実績を証明できる者。３ 契約条項を示す場所等 山口市駅通り一丁目６番１号 山口地方裁判所事務局会計課管理係 電話（０８３）９２２－９１５２ 担当者 冨村（とみむら）４ 電子調達システムの利用 本件は、入札、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。 ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。５ 入札書の提出期限等 (1) 提出期限令和８年５月２８日（木）午後５時（必着） (2) 提出先３と同じ (3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による参加について発注者の承諾を得た場合は 、（1)の提出期限までに持参又は郵送すること（提出期限内必着）。６ 開札の日時及び場所 (1) 日 時令和８年５月２９日（金）午前１０時 (2) 場 所 ア 紙入札方式による入札参加者がある場合山口地方裁判所本館４階中会議室において行う。 イ 電子入札方式による入札参加者のみの場合山口地方裁判所本館２階会計課において行う。ただし、特に開札に立会いを希望する入札参加者又は代理人がいる場合は、山口地方裁判所本館４階中会議室で行う。７ ２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。９ 契約書作成の要否 要10 その他の詳細は入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達システムからのダウンロードによる方法で、公告の日から交付する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５- 54 鳥通12号線道路整備工事 2026-04-30T19:10:09+09:00 pdf 293570 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-30T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 鳥通12号線道路整備工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 26 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 17(2)工 事 名 鳥通 12 号線外道路整備工事(3)工事場所 釧路町 鳥里 6 丁目外(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 施行延長 L=290ｍ路上路盤再生工 A＝1,570 ㎡表層 A＝1,570 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業である別記第2号様式(第3条第4項関係)こと。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを別記第2号様式(第3条第4項関係)受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 17(2)工 事 名 鳥通 12 号線外道路整備工事(3)工事場所 釧路町 鳥里 6 丁目外(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 施行延長 L=290ｍ路上路盤再生工 A＝1,570 ㎡表層 A＝1,570 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 別記第3号様式(第3条第4項関係)14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札別記第3号様式(第3条第4項関係)17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 55 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 2026-04-30T19:09:05+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-30T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 水産林務部水森林海洋環境局森林海洋環境課海洋環境係では、「北海道沿岸植物プランクトン分析業務」に係る一般競争入札を実施します。 契約概要 契約概要 (PDF 473KB) 資格審査申請書期限 令和8年（2026年）5月14日（木）午後5時 一般競争入札関係資料 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5931 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年4月30日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 入札等の実施 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 １０７９２ 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(２０２６年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道沿岸植物プランクトン分析業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年２月２８日(日)(４)納入場所 北海道水産林務部森林海洋環境課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、「技術資料作成」の資格を有する こと。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)過去15年間(平成23年度以降)に、国もしくは地方公共団体が発注者で、250万円以上の、 水域(海面、内水面)における植物プランクトンの分析を業務内容に含む測量・調査・設計 ・技術資料作成業務を履行した実績を有すること。(５)本業務における分析予定場所(検体送付先)が石狩振興局管内であること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら ない。ア 申請の時期 令和８年４月３０日から令和８年５月１４日まで(日曜日、土曜日及び国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の 毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目(北海道庁別館４階)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年５月２１日午前９時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定してい ない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) 56 「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理」の入札告示 2026-04-28T19:08:08+09:00 pdf 119338 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理」の入札告示 北海道警察本部告示第272号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年４月28日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から180日間⑷ 履行場所三笠市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年４月28日(火)から同年５月14日(木)まで(北海道の休日に関する( ) ( 「 」 条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休日という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年５月28日 木 午後１時40分 送付による場合は 令和８年５月27日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年４月28日(火)から同年５月27日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年４月28日(火)から同年５月14日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年４月28日(火)から同年５月27日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午後 。 ５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積900㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。 57 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事 2026-04-30T19:10:18+09:00 pdf 298611 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 27 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 4(2)工 事 名 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 RC 造・平屋建 新築工事建築面積・延べ床面積：7.59 ㎡直結給水用ブースターポンプ 1 台設置電気設備工事 1 式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＢ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監別記第2号様式(第3条第4項関係)理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第2号様式(第3条第4項関係)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 4(2)工 事 名 昆布森複合施設送水ポンプ所新築工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 11 月 30 日(5)工事概要 RC 造・平屋建 新築工事建築面積・延べ床面積：7.59 ㎡直結給水用ブースターポンプ 1 台設置電気設備工事 1 式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事がＢ等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員と別記第3号様式(第3条第4項関係)しての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第3号様式(第3条第4項関係)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である別記第3号様式(第3条第4項関係)か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有別記第3号様式(第3条第4項関係)効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次の別記第3号様式(第3条第4項関係)いずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 58 簡易水道施設電機計装設備更新工事（その1） 2026-04-30T19:10:17+09:00 pdf 415128 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 簡易水道施設電機計装設備更新工事（その1） 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 31 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(１)工事番号 水道 12(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 1)(３)工事場所 釧路町 昆布森村字チョロベツ、字老者舞(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・昆布森浄水場水位計 1 台膜ろ過流量計 1 台・老者舞浄水場配水流量積算計 1 台配水流量計リモートターミナル 1 台排泥弁 5 台(６)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けら別記第2号様式(第3条第4項関係)れた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する水道施設等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第別記第2号様式(第3条第4項関係)1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(１)工事番号 水道 12(２)工 事 名 簡易水道施設電機計装設備更新工事(その 1)(３)工事場所 釧路町 昆布森村字チョロベツ、字老者舞(４)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 12 日(５)工事概要 機器更新・昆布森浄水場水位計 1 台膜ろ過流量計 1 台・老者舞浄水場配水流量積算計 1 台配水流量計リモートターミナル 1 台排泥弁 5 台(6)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 道内に本店を有し、かつ釧路町内又は釧路市内に支店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規別記第3号様式(第3条第4項関係)定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団別記第3号様式(第3条第4項関係)体が発注する水道設備等に附帯する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している別記第3号様式(第3条第4項関係)④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 別記第3号様式(第3条第4項関係)開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札別記第3号様式(第3条第4項関係)(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 59 公営住宅LED化（第2期）改修工事 2026-04-30T19:10:15+09:00 pdf 292328 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 公営住宅LED化（第2期）改修工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 30 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 7(2)工 事 名 公営住宅ＬＥＤ化(第 2 期)改修工事(3)工事場所 釧路町 河畔 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 照明器具のＬＥＤ化(遠矢団地 T1、T2 棟)共用部：168 台・住戸部：234 台・外灯：13 台2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がＡ等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 別記第2号様式(第3条第4項関係)ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」別記第2号様式(第3条第4項関係)ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している別記第2号様式(第3条第4項関係)③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで別記第2号様式(第3条第4項関係)(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 7(2)工 事 名 公営住宅ＬＥＤ化(第 2 期)改修工事(3)工事場所 釧路町 河畔 3 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 照明器具のＬＥＤ化(遠矢団地 T1、T2 棟)共用部：168 台・住戸部：234 台・外灯：13 台2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事がＡ等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係別記第3号様式(第3条第4項関係)が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係別記第3号様式(第3条第4項関係)・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの別記第3号様式(第3条第4項関係)3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書別記第3号様式(第3条第4項関係)(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候別記第3号様式(第3条第4項関係)補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)別記第3号様式(第3条第4項関係)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 60 （仮称）放課後児童クラブ新築工事 電気設備 2026-04-30T19:10:13+09:00 pdf 295601 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 （仮称）放課後児童クラブ新築工事 電気設備 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 29 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 6(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 電気設備(3)工事場所 釧路町 東陽西１丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う電気設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12別記第2号様式(第3条第4項関係)年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 6(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 電気設備(3)工事場所 釧路町 東陽西１丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う電気設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、電気工事が A 等級に格付け(電気工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の電気設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出別記第3号様式(第3条第4項関係)資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写し別記第3号様式(第3条第4項関係)を入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する別記第3号様式(第3条第4項関係)者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし別記第3号様式(第3条第4項関係)19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 61 （仮称）放課後児童クラブ新築工事 機械設備 2026-04-30T19:10:11+09:00 pdf 412597 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-28T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 （仮称）放課後児童クラブ新築工事 機械設備 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 28 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 28 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 5(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 機械設備(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う機械設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた別記第2号様式(第3条第4項関係)工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件(1)入札参加希望者は、次の要件を全て満たしている単体企業であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事がＡ等級に格付け(管工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条別記第2号様式(第3条第4項関係)第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるものア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第2号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 28 日～令和 8 年 5 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。 )毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 5(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 機械設備(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 (仮称)放課後児童クラブ新築工事に伴う機械設備工事一式木造・平屋建建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、管工事がＡ等級に格付け(管工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の機械設備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出別記第3号様式(第3条第4項関係)資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 28 日(火)から令和 8 年 5 月 14 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 5 月 18 日(月) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 5 月 20 日(水)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 5 月 27 日(水) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する別記第3号様式(第3条第4項関係)者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし別記第3号様式(第3条第4項関係)19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 62 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 2026-05-01T19:06:15+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-28T00:00:00+09:00 役務 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活躍支援事業委託契約 業務の目的 元気で活力があり地域貢献意欲を持ったアクティブシニア等に、各地域で行われている外出支援や家事支援などの住民主体の助け合い活動を紹介するとともに、担い手としての必要な知識を習得するセミナー等を開催し、これまで培った経験や技術を生かして、各地域で活躍できるよう、支援する。 履行期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）５月12日（火）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 企画提案書提出期限 令和８年（2026年）５月18日（月）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）※入札参加資格審査申請書と同時提出可※企画提案のヒアリング日時は５月20日（水）を予定しています。入札参加資格の審査後に別途通知します。 入札日時 令和８年（2026年）５月20日（水）13時30分 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センタービル かでる2.7 920会議室 関係書類 ・総合評価競争入札参加資格申請書 ・過去２か年の類似事業等実績調書（別紙１） ・社会保険等適用除外申出書(参加資格申請書の別記第20号様式) ・誓約書（参加資格申請書の別記第19号様式） ・協定書（見本）※コンソーシアムの場合のみ提出 ・仕様書 ・企画提案書作成要領 ・企画提案書様式（様式例） ・落札者決定基準 ・委託契約書（案） ・入札書 ・委任状 ・総合評価競争入札の心得 ・法令遵守等に関する誓約書 ・委託契約に関する留意事項 上記の関係書類一式ファイルはこちらからダウンロードしてください。 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.52MB) 主なスケジュール（予定） ４月28日(火) 資格の公示及び入札の公告 ５月12日(火)17時 資格審査申請書の提出期限 ５月18日(月)17時 企画提案説明書の提出期限 ５月20日(水) ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ５月20日(水) 入札 ５月下旬 入札結果通知～契約締結 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和８年（2026年）５月８日（金）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問様式例(R8アクティブシニア等活躍支援事業委託業務) (XLSX 14.6KB)」 カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 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資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年４月28日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(９)資格審査の申請をする日の直前２事業年度(当該２事業年度が24月に満たない場合は24月分)において、当該委託業務と同等である事業を複数回実施した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前２事業年度分の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に当該委託業務と同等である研修等を実施した者に限る。(10)法人又は複数企業による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。なお、コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)４月28日から令和８年(2026年)５月12日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/256320.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。① 提出先の名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課② 提出先の所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5275 (入 札 の 公 告)北海道告示第10786号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び「令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務処理要領」のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所北海道内２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10785号に規定する令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限 令和８年５月18日(月)午後５時まで(送付による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センターかでる2.7 920会議室(２)入札日時令和８年５月20日(水)13時30分(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課イ 所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5275(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.52MB) 63 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 2026-04-28T19:06:14+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-28T00:00:00+09:00 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 【終了しました。】一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札の概要 契約の名称 令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月13日から同年4月20日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年4月24日（金）午前10時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室 入札関係書類 生物多様性保全の森モニタリング業務 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 【内容】 1. 入札の公告 2. 入札参加資格審査申請書 3. 競争入札心得 4. 委任状記載例 5. 入札書記載例 6. 委託契約書（案） 7. 業務処理要領 8. 「生物多様性保全の森」のモニタリング手法 9. 公示用設計書 10. 委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-535（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 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入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)又は植生調査業務が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級若しくは２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、森林調査業務(測樹)若しくは植生調査業務に一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月１３日(月)から令和８年４月 20 日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎１０階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月24日(金)１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-535011 -231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。本件の秘匿すべき情報の提供を希望する場合は、別紙誓約書を提出すること。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 64 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 2026-04-28T19:06:12+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-28T00:00:00+09:00 役務 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和８年度（2026年度）アクティブシニア等活用支援事業委託契約 業務の目的 元気で活力があり地域貢献意欲を持ったアクティブシニア等に、各地域で行われている外出支援や家事支援などの 住民主体の助け合い活動を紹介するとともに、担い手としての必要な知識を習得するセミナー等を開催し、これまで培った経験や技術を生かして、各地域で活躍できるよう、支援する。 履行期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）５月12日（火）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 企画提案書提出期限 令和８年（2026年）５月18日（月）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）※入札参加資格審査申請書と同時提出可※企画提案のヒアリング日時は５月20日（水）を予定しています。入札参加資格の審査後に別途通知します。 入札日時 令和８年（2026年）５月20日（水）13時30分 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センタービル かでる2.7 920会議室 関係書類 ・総合評価競争入札参加資格申請書 ・過去２か年の類似事業等実績調書（別紙１） ・社会保険等適用除外申出書(参加資格申請書の別記第20号様式) ・誓約書（参加資格申請書の別記第19号様式） ・協定書（見本）※コンソーシアムの場合のみ提出 ・仕様書 ・企画提案書作成要領 ・企画提案書様式（様式例） ・落札者決定基準 ・委託契約書（案） ・入札書 ・委任状 ・総合評価競争入札の心得 ・法令遵守等に関する誓約書 ・委託契約に関する留意事項 上記の関係書類一式ファイルはこちらからダウンロードしてください。 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活用支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.35MB) 主なスケジュール（予定） ４月28日(火) 資格の公示及び入札の公告 ５月12日(火)17時 資格審査申請書の提出期限 ５月18日(月)17時 企画提案説明書の提出期限 ５月20日(水) ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ５月20日(水) 入札 ５月下旬 入札結果通知～契約締結 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和８年（2026年）５月８日（金）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問様式例(R8アクティブシニア等活用支援事業委託業務) (XLSX 16.6KB)」 カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年4月28日 Adobe 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if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10785号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年４月28日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。(９)資格審査の申請をする日の直前２事業年度(当該２事業年度が24月に満たない場合は24月分)において、当該委託業務と同等である事業を複数回実施した者であること。ただし、道から競争入札への参加の排除又は指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前２事業年度分の期間と参加の排除又は指名停止の期間が重複する者については、当該参加の排除又は指名停止の期間が経過後に当該委託業務と同等である研修等を実施した者に限る。(10)法人又は複数企業による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。なお、コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)４月28日から令和８年(2026年)５月12日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/256320.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。① 提出先の名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課② 提出先の所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5275 (入 札 の 公 告)北海道告示第10786号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月28日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等契約書(案)及び「令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務処理要領」のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所北海道内２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10785号に規定する令和８年度(2026年度)アクティブシニア等活躍支援事業委託業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限 令和８年５月18日(月)午後５時まで(送付による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道立道民活動センターかでる2.7 920会議室(２)入札日時令和８年５月20日(水)13時30分(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課イ 所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号011-204-5275(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第 10785 号 (PDF 146KB) 北海道告示第 10786 号 (PDF 153KB) 令和8年度(2026年度)アクティブシニア等活用支援事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 1.35MB) 65 令和8年4月22日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月12日正午】 (PDFファイル: 552.1KB) 2026-04-22T19:06:08+09:00 pdf 565317 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-22T00:00:00+09:00 令和8年4月22日公告、令和8年5月28日執行【入札参加申請締切：5月12日正午】 (PDFファイル: 552.1KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２６ 号工事名 令和８年度(防安)市道茶町大谷線(原)道路整備工事工事箇所 藤枝市 原 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝９０．０ｍ、鉄筋挿入工 Ｎ＝３６本、重力式擁壁工 Ｌ＝８９．７ｍ、落石防護柵工 Ｌ＝８８．４ｍ、舗装復旧工 Ａ＝５４．０ｍ２工期(完成期限) 令和９年３月２５日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１２日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１９日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１２日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、高さ5.0ｍ以上の現場打ちによる重力式擁壁工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、現場打ちによる重力式擁壁工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２７ 号工事名 旭が丘地内配水管(老朽管)布設替工事工事箇所 藤枝市 旭が丘 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝４１４．４ｍ、Ｄ(ＧＸ)径１５０ Ｌ＝１．６ｍ、ＨＰＥ径１５０ Ｌ＝３３８．７ｍ、ＨＰＥ径１００ Ｌ＝３５．８ｍ、ＨＰＥ径７５ Ｌ＝１８．８ｍ、ＨＰＥ径５０ Ｌ＝０．２ｍ、仕切弁径１５０ Ｎ＝１２基、仕切弁径１００ Ｎ＝２基、仕切弁径７５ Ｎ＝２基、仕切弁径５０ Ｎ＝１基、ドレン工 Ｎ＝２箇所工期(完成期限) 令和９年１月２９日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格において、土木一式工事及び水道施設工事の入札参加資格を有していること。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月１２日(火)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１９日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１２日(火)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 ステムの添付機能により添付し提出すること。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 )工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 400m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年４月２３日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、耐震継手のうちＨＰＥ継手により施工延長 200m 以上の導・送・配水管工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 66 令和8年4月22日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：5月7日正午】 (PDFファイル: 295.3KB) 2026-04-22T19:06:07+09:00 pdf 302384 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-22T00:00:00+09:00 令和8年4月22日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：5月7日正午】 (PDFファイル: 295.3KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月２２日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３１ 号工事名 令和８年度(市単)市道５地区２６７号線(下之郷・中ノ合)道路整備工事工事箇所 藤枝市 下之郷・中ノ合 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝７９．２ｍ、側溝工 Ｌ＝２２ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝２２１ｍ２、樹脂系すべり止め舗装工 Ａ＝２３ｍ２、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和８年９月２４日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ又はＣ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年５月７日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１２日(火)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月７日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 67 「江差警察署庁舎長寿命化改修工事（第三期）監理」の入札告示 2026-04-21T19:09:48+09:00 pdf 126769 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-04-21T00:00:00+09:00 工事 「江差警察署庁舎長寿命化改修工事（第三期）監理」の入札告示 北海道警察本部告示第238号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年４月21日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 江差警察署庁舎長寿命化改修工事(第三期)監理 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から180日間 ⑷ 履行場所 江差町２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じく する契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間 で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条 第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会 社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合 ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( ) 場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 ) 第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連 合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等 の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等 を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め るところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならな い。 ア 申請の時期 令和８年４月21日(火)から令和８年５月７日(木)まで(北海道の休日に関 する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「 日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年５月21日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年５月20日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い 初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等があ る場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できな いことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書 提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否 認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下 「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じるこ ととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指 名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札 者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁 的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格 事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び 貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月20日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで イ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及 び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 ⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302 ⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年４月21日(火)から令和８年５月20日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入 札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか を申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者 がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所 行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課 イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302 ⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することがで きない。 ⑾ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定に よる流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払 請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債 権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明 ２の⑷ 「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積200㎡以上の解体工事及び延面積800 ㎡以上の庁舎の工事(新営、改修又は修繕工事)の工事監理です。 68 令和8年4月20日公告、5月28日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 328.6KB) 2026-04-20T19:06:10+09:00 pdf 336423 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-20T00:00:00+09:00 令和8年4月20日公告、5月28日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 328.6KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月２０日藤枝市立総合病院 病院事業管理者 毛利博記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２０ 号工事名 藤枝市立総合病院長寿命化改修空調設備第一期工事工事箇所 藤枝市 駿河台四丁目 地内工事概要 ＡＨＵ更新 Ｎ＝６台、空調ポンプ更新 Ｎ＝１６台工期(完成期限) 令和１０年２月２９日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市立総合病院 病院事業管理者 毛利博２ 入札参加形態藤枝市特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成 10年藤管第50号)に定める特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。 共同企業体として入札に参加する場合は、３に定める資格を満たす者によって構成され、次に掲げる条件をすべて満足する共同企業体であり、かつ、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けた者であること。 (1) 共同企業体の構成要件ア 構成員の数２者とする。 イ 構成員の組合せ藤枝市における建設工事競争入札参加資格のある者で、かつ、３に示す共通要件及び代表構成員の資格要件を満たす１者と３に示す共通要件及びその他構成員の資格要件を満たす１者の組合せとする。 ただし、各構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員となることができない。 ウ 結成方法自主結成とする。 エ 出資比率共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。 また、出資比率の最小限度基準は、30パーセント以上とする。 オ 存続期間次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。 ① 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体は成立してから、当該工事の請負契約の履行後３箇月以上は存続するものとする。 ② 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものとする。 ３ 入札に参加するために必要な資格【共通要件】(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市における建設工事競争入札参加資格のある者であること。 (3) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成25年藤枝市告示第178号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でない者であること。 (4) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でない者であること。 (5) １に掲げる工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない者であること。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)久米設計(東京都江東区潮見２ー１ー２２)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(6) 対象工事の工種に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 【個別要件】＜共同企業体の代表構成員に求める要件＞(1) 静岡県内に本社もしくは営業所を有する者であること。 (2) 管工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,200点以上の者であること。 (3) 平成28年度以降に、病床数300床以上の病院の空調設備工事(改修を含む)を元請(共同企業体の構成員としての実績は、代表構成員の場合に限る。)として施工した実績がある者であること。 (4) 監理技術者資格者証(管)の交付を受けている者で、上記(3)に掲げる工事と同種の工事の施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ＜共同企業体の代表構成員以外の構成員に求める要件＞(1) 藤枝市、焼津市、島田市のいずれかに本社を有する者であること。 (2) 監理技術者資格者証(管)の交付を受けている者を、主任技術者又は監理技術者で当該工事に専任で配置できること。 ４ 入札日程等入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体協定書等の交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加資格確認申請書、共同企業体協定書の写し、及びその他確認資料の提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 必要な書類一覧については、案件ごとに藤枝市ホームページに掲載するため、確認すること。 入札参加資格確認通知令和８年５月７日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 入札参加資格がないと認められた者による理由の説明要求期限令和８年５月８日(金)から令和８年５月１５日(金)の午後５時までに提出契約検査課に書面(様式自由)を持参又は郵送により提出する。 入札参加資格がないと認められた者への説明回答令和８年５月２２日(金)までに書面により回答する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月２７日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年５月１５日(金)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月２６日(火)午前９時から令和８年５月２７日(水)午後２時まで開札日時 令和８年５月２８日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 配置予定現場代理人・技術者届等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：ありこの建設工事は令和８年度から令和９年度にわたるものであり、各年度の支払代金額の総額(前払金及び中間前払金を含む)は、当該年度の予算の範囲内で落札後に契約条件で定める。 ６ 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条第3項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、施行令第167条の10第1項の規定を適用し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 入札日時点において２に掲げる要件を満たさない又は法令の規定により入札に参加することができない者のした入札についても無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ 契約書の作成(1) 藤枝市建設工事請負契約約款を用いて契約書を作成する。 この場合原則として、設計図書等を記載した書面の作成に替えて、電子署名が施された設計図書等を記録したＣＤ－Ｒを、契約書に添付することとする。 (2) (1)にかかわらず書面による契約を希望する場合には、落札者の負担でＣＤから設計図書等を書面に出力すること。 (3) 契約の締結にあたっては、落札者の費用負担で契約書を作成しなければならない。 １０ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 藤枝市電子入札運用基準第 3-4の規定により、ICカードは JV代表者が単体企業として利用者登録済みのICカードを使用するものとし、特定 JVの結成時に「電子入札利用届(特定JV用)(様式２)」を契約検査課窓口に提出しなければならない。 (11) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 69 令和8年4月20日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 904.1KB) 2026-04-20T19:06:08+09:00 pdf 925796 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-20T00:00:00+09:00 令和8年4月20日公告、令和8年5月18日執行【入札参加申請締切：4月30日正午】 (PDFファイル: 904.1KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２１ 号工事名 令和８年度 瀬戸谷中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 本郷 地内工事概要 瀬戸谷中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２２ 号工事名 令和８年度 青島中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 青葉町一丁目 地内工事概要 青島中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２３ 号工事名 令和８年度 高洲中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 与左衛門 地内工事概要 高洲中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。 )(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 令和８年４月２０日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２４ 号工事名 令和８年度 広幡中学校トイレ洋式化等改修工事工事箇所 藤枝市 上当間 地内工事概要 広幡中学校のトイレ洋式化等に伴う改修工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 建築一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 荒井建築計画事務所 １級建築士事務所(島田市大津通１１－１３)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月３０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年５月１１日(月)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年５月１５日(金)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月３０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年５月１４日(木)午前９時から令和８年５月１５日(金)午後２時まで開札日時 令和８年５月１８日(月)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書 提出を求められた日の翌日か 提出場所：等の提出日 ら起算して２日以内(市の休日を除く)藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 70 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 2026-04-20T19:05:05+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-04-20T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 2026年04月20日 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年４月２０日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 １．業務概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務 (2) 業務内容 本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定するもの。 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和８年12月17日 (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 ①予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②環境省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係コンサルタント業務の認定を受けていること。 ③環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ①評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ②価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１−入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 ③技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力 2) 実施方針など 3) 特定テーマに対する技術提案 4)賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点） ④詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話 ０７５−２１１−６３４８電子メ−ル KYOTO-GYOEN@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、の「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（工事・建設コンサルタント等）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：４（１）に同じ。 交付期間：令和８年４月20日（月）～令和８年４月30日（木） 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。） (3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月30日（木）１７時００分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和８年５月28日（木）１７時００分 提出場所：上記４．(1)に同じ。 提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月３日（水）１３時５９分まで｡持参による場合の締め切りは令和８年６月３日（水）１４時００分まで｡ 開札日時：令和８年６月３日（水）１４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書・様式 入札心得 入札心得（様式） 契約書（案） 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 １．手続開始の公示日 令和８年４月２０日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３．業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務(2) 業務の目的本業務は、令和７年６月６日に閣議決定された第一次国土強靭化実施中期計画等に基づき「京都御苑国土強靭化計画」の策定を行うものである。 (3) 業務内容本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定する。 本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。 ① 京都御苑が有する自然景観・生態系及び歴史・文化的価値の保全と、防災・減災、国土強靭化対策機能の向上を両立させるための技術的所見について② 特記仕様書「４．(４)国土強靭化計画策定」において、事業の進捗状況を「見える化」するための技術的所見について③ 京都御苑らしい風景の維持・向上に資する苑路改修検討の技術的所見④ 生態系や風致景観の維持・向上に資する植栽計画検討の技術的所見(4) 業務の打合せは全５回程度とする。 (5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 2(6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・報告書 ２部(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年12月17日(9) 担当部局環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地電 話 ０７５－２１１－６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp(10) 賃上げを実施する企業の評価本業務は、賃上げの実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (11) その他本業務の契約書(案)及び特記仕様書のとおりである。 ４．入札方式等(1) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。 (2) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)(昭和22年勅令第165号)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (3) 本業務は、参加表明書及び技術提案書(以下「表明書等」という。)の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月30日(木)１７時までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３．(9)担当部局に同じ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日の９時００分～１７時００分(12時から13時までを除く。)まで。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと3発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。 ５．指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書を通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月13日(水)を予定する。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 ａ) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ｂ) 環境省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係コンサルタント業務の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。 なお、開札日は、令和８年６月３日(水)を予定している。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ｄ) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ｅ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 4a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 4) 参加表明者の同種業務等の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務等として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した防災計画又は国土強靭化地域計画・類似業務：国又は地方公共団体が発注した国立公園・国民公園における整備計画業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の土木関係コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ② 予定管理技術者に関する事項予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有す5る者であることとする。 1)予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ① １級建築士② 技術士(総合技術管理部門)※ただし、③のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る③ 技術士(環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、河川、砂防及び海岸・海洋、建設環境、森林部門：森林土木、農業部門：農業農村工学、応用理学部門：地質)のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成28年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した防災計画又は国土強靭化地域計画・類似業務：国又は地方公共団体が発注した国立公園・国民公園における整備計画業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件令和８年４月20日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の土木関係コンサルタント業務の平均技術者評点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省の発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ③ 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 6６．入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務等の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② 類似業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：10点③ ①②以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、100万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点① 70点以上75点未満 ： 6点② 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点7表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタント業務)について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)① プラチナえるぼし ※１ : 5点② ３段階目 ※２ : 4点③ ２段階目 ※２ : ３点④ １段階目 ※２ : 2点⑤ 行動計画 ※３ : 1点⑥ 認定無し ：0点※1 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している 場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年8３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり : 3点② 認定無し ：0点事故及び不誠実な行為環境省京都御苑管理事務所長から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の50％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の25％相当を減ずる)―小計 40点※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。 １ 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)２ 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ３ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 9【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 次のいずれかの資格を有する：5点 １級建築士 技術士(総合技術管理部門)※ただし、②のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る。 ② 次のいずれかの資格を有する：3点 技術士(環境部門)自然環境保全環境保全計画 技術士(建設部門)河川、砂防及び海岸・海洋都市及び地方計画建設環境 技術士(森林部門)森林土木 技術士(農業部門)農業農村工学 技術士(応用理学部門)地質③ ①②以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点専 門 技 術成果の確実性過去 10 年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成28年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：10点10点10力 ② 類似業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：5点③ ①以外は選定しない。 ： －成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① 75点以上 ：15点② 70点以上75点未満 ：10点③ 65点以上70点未満 ： 5点④ 65点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無過去５年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタント業務)について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務を指す。)10点11その他地域精通度 平成 28 年度以降公示日までに完了した環境省京都御苑管理事務所での業務実績の有無については下記の順位で評価する。 ① 京都御苑での業務実績あり ：5点② 当該地域(京都府)での業務実績あり:3点③ 上記以外 :0点ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 5点小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７．参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは10 ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word2010 形式以下、MicrosoftExcel2010 形式以下、Just System 一太郎2011形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 12なお、提出するファイル容量は７MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０MBとすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５.(1)① 5)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(PUBDIS)｣登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 ② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る資格の登録証等の写しを提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の点数が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成28年度以降公示日までに完了した業務(５.(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降公示日までに完了した業務(環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４判１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４判３枚以内、任意様式)」を提出すること。 13(3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月30日(木)１７時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分提出場所：紙入札方式による場合は３.(9)担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８．非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面をもって(分任)支出負担行為担当官から通知する。 ９．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３.(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間1) 参加表明書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年４月24日(金)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。 2) 技術提案書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年５月20日(水)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間1) 参加表明書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年４月24日(金)までの休日を除く毎日、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。 2) 技術提案書に係る質問令和８年４月20日(月)～令和８年５月20日(水)までの休日を除く毎日、９時００分14～１７時００分(12時から13時を除く)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日間(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電子メ－ルで行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前技術提案書に係る質問に対する回答：技術提案書提出期限日の３日前10．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針など」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札をし、予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。 価格評価点 ＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 15③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに関する技術提案4)賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。 技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( 1)に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝( 2)に係る評価点)＋( 3)に係る評価点)＋( 4)に係る評価点)技術点の満点は、技術点の配点の合計(64点)とする④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記1)、2)、3)、4)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (3) 技術評価点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準並びに評価点は以下のとおりとする。 16【①予定管理技術者の経験及び能力(価格点：技術点=1:2の業務(標準的な難易度の場合))】項目評価の着眼点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 ・ 実 績 等資 格 要 件技術者資格等技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 次のいずれかの資格を有する：3点 １級建築士 技術士(総合技術管理部門)※ただし、②のいずれかの部門・科目の技術士資格を有する者に限る。 ② 次のいずれかの資格を有する：2点 技術士(環境部門)自然環境保全環境保全計画 技術士(建設部門)河川、砂防及び海岸・海洋都市及び地方計画建設環境 技術士(森林部門)森林土木 技術士(農業部門)農業農村工学 技術士(応用理学部門)地質③ ①②以外は選定しない ：－3点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の点数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ④ 50単位以上 ：3点⑤ 25単位以上50 単位未満 ：2点⑥ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点3点専 門成果の確実性過去10年間の同種業務等の実績下記の順位で評価する。 ① 平成28年度以降公示日までに完6点17技 術 力の内容 了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：6点② ①以外は選定しない。 ：－成 績 ・ 表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去3年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和5年度～7年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 9点① 75点以上 ： 9点② 70点以上75点未満 ： 7点③ 65点以上70点未満 ： 6点④ 65点未満又は評定点なし： 0点表彰等過去 5 年間の技術者表彰の有無過去5年間の同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰(公園の整備に関する建設コンサルタンと業務)について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ： 3点② 都道府県等レベルの表彰あり： 2点③ 表彰なし ： 0点3点専 任 制専任制手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む)① ②以外の場合 ： 3点② 下記の場合は選定しない。 ・全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が10件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている500万円以上の他の業務を指す。)3点18その他地域精通度 平成 28 年度以降公示日までに完了した環境省京都御苑での業務実績の有無については下記の順位で評価する。 ① 京都御苑での業務実績あり：3点② 当該地域(京都府)での業務実績あり ：2点③ 上記以外 ：0点ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3点小計 30点【②実施方針(価格点：技術点=1:2の業務(標準的な難易度の場合))】評価項目評価の着目点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)実施方針・実施ﾌﾛｰ・工程表・その他業務の実施方針目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 9点業務の実施フロー及び工程表等業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。 9点業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 その他業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。 ―地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評価する。 ※ 業務の実施方針、業務の工程表の記述量は、それぞれでＡ４・１枚とする。 19【③特定テーマ】評価項目評価の着目点 評価点判断基準 (価格点：技術点=1:2)特定テーマに対する技術提案全 体特定テーマ間の整合性相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合は特定しない。 2点特 定 テ ｜ マ １的確性地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。 5点必要なキーワード(着眼点、問題点、解決方法等)が網羅されている場合に優位に評価する。 事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。 事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。 実現性提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。 利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。 提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。 特 定 テ ｜ マ ２的確性 上記に同じ 5点実現性 上記に同じ※ テーマの記述量は、１テーマにつき原則Ａ４・１枚する。 小計(実施方針＋特定テーマ) 30点20【④賃上げの実施に関する評価】評価項目 評価基準 評価点賃上げの実施に関する評価事業年度(又は暦年)における賃上げ賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 ・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。 4点国庫債務負担行為による複数年契約における賃上げ国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度(又は暦年)の前々事業年度(又は暦年)までの各事業年度(各暦年)において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添７(国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表)、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しを提出すること。 小計 4点合計 64点21(4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 11．技術提案書の提出等(1) 作成方法技術提案書の様式は、様式－11～15に示されるとおりとする。 なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。 (2) 実施方針・実施フロー・工程表その他本業務に関する「業務の実施方針」及び「業務の実施フロー及び工程表」の記載にあたっては、それぞれにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。 (3) 特定テーマ入札説明書３．業務の概要(3)業務内容に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。 (4) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限、提出場所及び提出方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和８年５月28日(木)１７時００分提出場所：３．(9)に同じ。 提出方法：１部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)。 注 記：参加表明書を電子調達システムにより提出した場合は、同一の画面項目のため、技術提案書の提出が電子調達システムではできない。 (5) 既存資料の閲覧技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧できる。 閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。 なお、申し込みを行わない場合は、閲覧できない場合がある。 ① 資料名 ：特記仕様書９(３)のとおり② 閲覧場所：京都御苑管理事務所③ 閲覧期間：公示日から技術提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日９時００分～１７時００分まで(12時から13時までを除く)12．入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間22① 電子調達システムによる場合：令和８年６月３日(水) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月３日(水)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２－０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月３日(水)１４時００分② 場所(入札書を持参した者が立ち会う場合)：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室13．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 14．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 15．開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の23日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 16．入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、(分任)支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５．に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 17．手続における交渉の有無 無18．別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第12号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、65点未満の業務がある者でないこと。 19．契約書作成の要否別冊「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 20．支払条件前金払：３０％ 部分払：無ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第35条第１項中「10分の３」を「10分の１」とし、第３項、第４項及び第５項もこれに準じて割合を変更する。 前払金の縮減があっても、中間前金払及び部分払の請求は可能であるので、積極的に活用すること。 2421．火災保険付保の要否 否22．苦情申し立てに関する事項(1) 非指名理由による苦情申し立て① 8.による非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、電子調達システムにより(分任)支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。 また、書面により通知を受けた者は、書面(様式は自由)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。)することにより、(分任)支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。 ② 上記①の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に電子調達システムにより行う。 ただし、書面により提出された者に対しては、書面により行う。 ③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。 受付場所：３．(9)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時００分～１７時００分まで。 紙入札方式による参加希望者は、９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)まで。 (2) 落札者の決定結果に不服がある者に対する理由の説明① 総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、(分任)支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を落札者決定の日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、(分任)支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札の場合は書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録の残るものに限る。)することにより、求めることができる。 ② ①の非落札理由について説明を求められときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、書面により求めた者に対しては、書面により回答する。 ③ 非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。 受付場所：３．(９)に同じ受付日時：電子調達システムによる場合は、休日を除く９時００分～１７時００分まで。 紙入札方式による場合は、９時００分～１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。 23．関連情報を入手するための照会窓口３．(9)に同じ。 24．その他の留意事項25(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊「環境省入札心得」及び別冊「契約書案」を熟読し、別冊「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、技術提案書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書及び技術提案書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。 ・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。 なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。 26(10) 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３．(9)担当部局に連絡すること。 (12) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 本業務について、発注者が見積を取得して歩掛を作成する場合、作成した歩掛を入札日前日から起算して５日以前に入札参加者に開示することがある。 (14) 特定された技術提案書の内容については、当該業務の業務計画書に明記し、適切に履行するものとする。 (15)業務計画書に明記された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合は、業務成績評定を３点減ずる等の措置を行う。 (16)「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務特記仕様書１．件名令和８年度京都御苑国土強靭化計画策定業務２．適用(１)この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。 なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年7月改定版)を適用し、アドレスは以下の通りである。 https://www.env.go.jp/content/900493288.pdf(２)この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。 ３．業務の目的令和７年６月６日に閣議決定された第一次国土強靭化実施中期計画において、推進が特に必要となる施策として、「利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備【環境省】」が位置付けられ、「国立公園、国定公園、国民公園等における利用者の安全確保や国土の荒廃を防止するための対策(要対策箇所：1,726 か所)の完了率44％【R６】 → 81％【R12】 → 100％【R22】」が目標に掲げられた。 また、国土強靭化年次計画2025(令和７年６月６日国土強靱化推進本部決定)における主要施策の一つとして、「近年の台風や豪雨等により自然公園等施設の被災が増大しているため、引き続き自然公園等施設の老朽化対策、災害時の影響軽減、自然生態系の再生に係る施設整備等に取り組む。」とされている。 本業務は、京都御苑の国土強靭化・防災対策の状況について現況を整理し、今後15ヵ年程度に実施する必要がある取組について整理し、「京都御苑国土強靭化計画」を策定することを目的とする。 ４．業務の内容対象範囲：京都市上京区京都御苑 65.1ha本計画の策定にあたっては、以下の既存計画等と整合を図ること。  第一次国土強靭化実施中期計画(令和７年６月６日閣議決定) 国土強靭化年次計画(国土強靭化推進本部決定) 京都府及び京都市の国土強靭化地域計画、地域防災計画等(最新版) 防災・減災、国土強靭化対策に係る各種計画(最新版) 環境省業務継続計画(令和６年４月) 環境省防災業務計画(令和６年４月)また、防災・減災、国土強靭化対策機能の強化の検討にあたっては、京都御苑の自然景観・生態系及び歴史・文化的価値の保全について考慮すること。 (１)計画準備調査及び計画検討を行うため、業務計画書を作成する。 (２)現状把握・脆弱性評価発注者が貸与する資料及び現地調査により、京都御苑の防災対策の状況について現況を把握し、地震、風水害・土砂災害、大規模火災等の災害シナリオに基づく影響評価を行う。 ＜発注者が貸与する資料＞ 令和７年度京都御苑長寿命化計画策定業務(健全度調査)報告書 令和７年度京都御苑施設整備基本計画更新業務報告書 大規模災害等発生時における京都府・京都市・京都御苑関係機関の連携・協力に関する協定 その他、業務を実施する上で必要な資料(３)強靭化対策の立案(２)の評価に基づき、京都御苑において実施すべき対策について、性能目標(例：想定する災害規模に対する被害の軽減の程度、許容浸水深○cm、〇日以内の暫定復旧、発災時の被害状況の確認範囲など)を設定し、ハード及びソフト対策について立案し内容を検討する。 ＜ハード対策の例＞ 施設の新規整備、既存施設の耐震改修案、排水・浸水対策プラン、非常用電源・通信機能強化、デジタル防災や自然共生型インフラの導入等＜ソフト対策の例＞ 大規模災害発災時の避難誘導・初動マニュアルの作成、関係機関との連携等＜留意事項＞ それぞれの対策は、「脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靭化推進本部)」の「フローチャート分析結果」において設定した「【環境】利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備」に合致させること。  各対策に期待される効果については、立案の段階で定性的(人命被害の回避等)及び定量的(被害想定額の軽減、復旧までの期間等)な評価を行う。  ハード対策において工法等が複数ある場合は、対策の概要(対策効果、難易度、概算費用・コスト縮減、維持管理の程度等)を比較し、より有効なものを選定すること。  対策の提案にあたっては、他の国の機関、地方公共団体及び民間の取組の事例のほか、先端技術を活用した事例等を調査し、参考資料として整理すること。 (４)国土強靭化計画策定(３)の対策について、今後 15 年間程度の(目標年度：2040 年度頃)「京都御苑国土強靭化計画」(以下、15年計画という。)としてとりまとめる。 各対策は(３)で整理した「脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靭化推進本部)」のフローチャート毎にまとめ、アウトプットとアウトカムを設定する。 また、対策の分野別にKPIを設定し、進捗管理の手法について提案するとともに、事業進捗の「見える化」のイメージを作成すること。 ＜留意事項＞ 15 年計画のうちハード対策については、今後 15 ヵ年で各施設が老朽化により劣化が進行することを考慮した上で事業実施の優先順位を検討すること。  15年計画のうち特に対策が急がれる事業については、今後５ヵ年以内に対策すべき事業計画(以下、５年計画という。)として別途整理する。  ５年計画の整理にあたっては、京都御御苑管理事務所の人員及び予算の状況を踏まえ、単年度における事業量の平準化を図ること。 (５)打合せ初回、中間(３回)、業務終了時 計５回程度(６)成果品作成報告書(本文、概要版、計画書、関連図表・脆弱性マップ、参考資料等)２部電子データ 一式５．業務履行期限契約締結日 ～ 令和８年12月17日(木)まで６．成果物紙媒体：報告書 ２部電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R １枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 環境省京都御苑管理事務所庭園科７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて次の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。  令和７年度京都御苑長寿命化計画策定業務(健全度調査)報告書(令和８年２月) 令和２年度京都御苑施設整備基本計画策定業務報告書(令和３年３月) 大規模災害等発生時における京都府・京都市・京都御苑関係機関の連携・協力に関する協定資料閲覧を希望する者は、入札説明書の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、各資料における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 (４)本業務にあたっては、次の計画等の内容を十分に理解した上で実施すること。 ●第一次国土強靭化実施中期計画(令和７年６月６日閣議決定)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/dai1_chuukikeikaku/honbun.pdf「第４章 推進が特に必要となる施策」より抜粋(次頁)●国土強靭化年次計画2025(令和７年６月６日国土強靱化推進本部)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/nenji_keikaku/2025/pdf/honbun1_r070606.pdf「第２章 各施策グループの推進方針等」より抜粋●脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靱化推進本部)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/sisin_t_r50407-2.pdf「第２章 「起きてはならない最悪の事態」を回避するという観点からの脆弱性の総合的な評価」より抜粋●脆弱性評価の結果(令和５年４月 国土強靱化推進本部)「(資料１)フローチャート分析結果」より抜粋(次頁)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 入札説明書 特記仕様書 71 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 2026-04-20T19:05:57+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-20T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（3件）） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB) 北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB) 入札の概要 契約の名称 ・森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） ・森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） ・森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月20日から同年4月30日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年5月11日（月）午前11時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁10階 水産林務部2号会議室 入札関係書類 森林資源モニタリング調査業務1区（後志胆振） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務2区（石狩空知） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB) 入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB) 入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 森林資源モニタリング調査業務3区（上川北部） 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB) 【内容】 1．入札の公告2．森林資源モニタリング調査業務処理要領3．委託契約書案4．入札参加資格審査申請書5．競争入札心得6．委任状記載例7．入札書記載例8．公示用設計書9．委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-533（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月20日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 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入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務１区(後志胆振)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10710号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務２区(石狩空知)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10711号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月20日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務３区(上川北部)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月20日(月)から令和８年４月30日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部２号会議室(２)入札日時 令和８年５月11日(月)11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10709号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第10710号 (PDF 98.8KB) 北海道告示第10711号 (PDF 98.4KB) 入札関係書類一式_1（1区（後志胆振）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（1区（後志胆振）） (ZIP 2.63MB) 入札関係書類一式_1（2区（石狩空知）） (ZIP 1.23MB) 入札関係書類一式_2（2区（石狩空知）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（2区（石狩空知）） (ZIP 2.5MB) 入札関係書類一式_4（2区（石狩空知）） (ZIP 743KB) 入札関係書類一式_1（3区（上川北部）） (ZIP 1.34MB) 入札関係書類一式_2（3区（上川北部）） (ZIP 2.78MB) 入札関係書類一式_3（3区（上川北部）） (ZIP 392KB) 72 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 2026-04-13T19:05:48+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-13T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局森林計画課 › 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札の実施について（令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務） 一般競争入札実施のお知らせ 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札の概要 契約の名称 令和8年度生物多様性保全の森モニタリング業務 入札参加資格審査申請の受付期間 令和8年4月13日から同年4月20日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで 入札執行日時 令和8年4月24日（金）午前10時00分 入札実行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室 入札関係書類 生物多様性保全の森モニタリング業務 入札関係書類はこちらからダウンロードできます。 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 【内容】 1. 入札の公告 2. 入札参加資格審査申請書 3. 競争入札心得 4. 委任状記載例 5. 入札書記載例 6. 委託契約書（案） 7. 業務処理要領 8. 「生物多様性保全の森」のモニタリング手法 9. 公示用設計書 10. 委託契約に関する留意事項 問い合わせ先 水産林務部林務局森林計画課 計画樹立係 【電話】011-231-4111（代表）011-204-5497（直通）28-535（内線） 【FAX】011-232-1295 カテゴリー 入札情報 委託業務 森林計画 林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年4月13日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 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年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)又は植生調査業務が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級若しくは２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、森林調査業務(測樹)若しくは植生調査業務に一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年４月１３日(月)から令和８年４月 20 日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎１０階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月24日(金)１０時００分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-535011 -231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。本件の秘匿すべき情報の提供を希望する場合は、別紙誓約書を提出すること。 北海道告示第10680号 (PDF 93.6KB) 入札関係書類一式 (ZIP 2.15MB) 73 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 2026-04-10T19:06:01+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-10T00:00:00+09:00 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和６年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 457KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10668号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.3KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10669号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午前10時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 27.2KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年4月10日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10668号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(１)契 約 令和８年４月10日(金)に一般競争入札の公告を行う北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)(２)資 格 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９ 北海道告示第10669号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10668号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和６年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午前10時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10668号 (PDF 142KB) 北海道告示第10669号 (PDF 149KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 74 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 2026-04-10T19:06:01+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-10T00:00:00+09:00 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › sanpai_1 › 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 【公告】一般競争入札のお知らせ（北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）） 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分）に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 業務内容 1 業務の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務（令和７年度実績分） 2 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月31日（水）まで 3 委託契約及び業務の内容 委託契約書(案) (PDF 473KB) 委託業務処理要領 (PDF 459KB) 入札参加資格について 1 資格に関する公示 北海道告示第10670号 (PDF 142KB) 2 資格審査申請書の受付期間 令和８年（2026年）４月10日（金）から令和８年（2026年）４月24日（金）まで 3 資格審査申請書様式 資格審査申請書 (DOCX 31.4KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 19.7KB) 入札の実施について 1 入札の公告の日 令和８年（2026年）４月10日（金） 2 入札の公告 北海道告示第10671号 (PDF 149KB) 入札執行日時及び場所 令和８年（2026年）５月12日（火） 午後１時30分 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 その他関係書類 競争入札心得 (PDF 137KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 入札書 (DOCX 22.7KB) 委任状 (DOCX 16.2KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業廃棄物 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 産業廃棄物の処理 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係（産業廃棄物） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5199 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年4月10日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10670号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(１)契 約 令和８年４月10日(金)に一般競争入札の公告を行う北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)資 格 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)資格基準日現在において営業期間が引き続き２年以上であること。(９)過去５年間において、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人のいずれかから、廃棄物の処理状況に関する調査・研究業務について委託を受け、実施した実績があること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月10日(金)から同年４月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/index.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎12階(３)電話番号 ０１１－２０４－５１９９ 北海道告示第10671号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月10日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称 北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり。(３)履行期限 令和９年(2027年)３月31日(水)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10670号に規定する北海道産業廃棄物処理状況調査研究業務(令和７年度実績分)に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 環境生活部１号会議室(送付による場合は、次の宛先に送付すること。〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係)(２)入札日時 令和８年５月12日(火)午後１時30分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５１９９(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10670号 (PDF 142KB) 北海道告示第10671号 (PDF 149KB) 事業者に対する委託契約に関する留意事項 (PDF 785KB) 75 令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 803.1KB) 2026-04-08T19:06:05+09:00 pdf 822317 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-08T00:00:00+09:00 令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 803.1KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １ 号工事名 令和７年度(防安補)市道城南下当間線(田中三丁目・平島)道路整備工事工事箇所 藤枝市 田中三丁目・平島 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝３９５．９ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝８６０ｍ２、側溝工 Ｌ＝４１１ｍ、集水桝工 Ｎ＝１式、縁石工 Ｌ＝２３０ｍ、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 昭和設計(株)(静岡市葵区若松町４１－１)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。 又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。 )前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、交通量(上下合計)が 10,000 台/日以上の車道において車線変更を促す規制を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、交通量(上下合計)が 5,000 台/日以上の車道において車線変更を促す規制を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ２ 号工事名 令和６年災査定第３０号 市道７地区１５５号線道路災害復旧工事工事箇所 藤枝市 滝沢 地内工事概要 復旧延長 Ｌ＝１３８．６ｍ、植生工 Ａ＝６３０ｍ２、法枠工 Ａ＝４７５ｍ２、縁石工 Ｎ＝１式、ふとんかご Ｌ＝９７ｍ、アスファルト舗装工 Ａ＝５３９ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月２６日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 大鐘測量設計(株)(島田市中央町３１ー１０)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２８年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した災害復旧工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。 (5) 類似工事平成２８年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、法面工を含む土木一式工事を元請で施工した実績を有すること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ３ 号工事名 令和７年度(防安補)黒石川排水区下水道管渠(雨水)整備工事工事箇所 藤枝市 高柳三丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝６３．６ｍ、函渠工 Ｌ＝６３．６ｍ、舗装工 Ａ＝２７３ｍ２工期(完成期限) 令和８年８月３１日 限り落札の制限調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 (株)三水コンサルタント(大阪府大阪市北区中之島６ー２ー４０)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 総合評価(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点(発注者が設定している要件を満たしている場合に付与する点数)と加算点(価格以外の要素の内容に応じて付与する点数)の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出し、落札者を決定する方式とする。 (2) 評価項目評価項目については、次のとおりである。 具体的な評価基準等については、「総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドライン」による。 ① 企業の技術力に関する事項② 企業の信頼性・社会性に関する事項※①と②の項目で最大４５点の加算点とする。 (3) 落札候補者の決定① 入札参加資格を満たしている場合に標準点を与え、更に企業の技術力等の内容に応じて加算点を与える。 なお、標準点は１００点とし、加算点の最高点を４５点とする。 ② 入札参加者は、価格及び企業の技術力等をもって入札し、次のアとイの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格が藤枝市低入札価格調査制度事務取扱規程(平成１３年藤枝市訓令第２号)に規定する調査基準価格を下回った場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは次の要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ア 入札公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ③ 上記②において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 (4) 同種工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、函渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。 (5) 類似工事平成２３年４月９日以降に国又は地方公共団体が発注した工事で、管渠工を含む下水道工事を元請で施工した実績があること。 (6) 落札の決定入札後に落札候補者から提出された資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしており、評価値の最も高い者と確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。 (7) 評価内容の担保落札者の提示した企業の信頼性・社会性の評価項目において、「当該工事における地元(市内)の施工率」を加点申告し、加点された者については、工事完成時において履行状況についての確認を行うものとする。 提示した内容が履行されず評価点が下回った場合は、工事成績評定において適正に評価します。 (ケースによって、最大３点の減点が生じます。)(8) その他評価点確認申請書の申請点の記載にあたっては、総合評価落札方式(特別簡易型)の試行に関する運用ガイドラインを熟読の上、誤りのないように記入することとする。 ７ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ８ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ９ その他(1) この入札におけるその他の事項については、別紙「制限付き一般競争入札(総合評価落札方式(特別簡易型・事後審査型))共通事項 電子入札用」、「入札参加資格及び技術資料の『事後審査型』について(総合落札方式)」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)(10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 76 令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 2.0MB) 2026-04-08T19:06:04+09:00 pdf 2043576 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-04-08T00:00:00+09:00 令和8年4月8日公告、令和8年4月23日執行【入札参加申請締切：4月15日正午】 (PDFファイル: 2.0MB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ４ 号工事名 令和８年度 藤枝小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 天王町一丁目 地内工事概要 藤枝小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ５ 号工事名 令和８年度 青島小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 下青島 地内工事概要 青島小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ６ 号工事名 令和８年度 大洲小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 大洲五丁目 地内工事概要 大洲小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ７ 号工事名 令和８年度 高洲南小学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 高洲 地内工事概要 高洲南小学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ８ 号工事名 令和８年度 広幡中学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 上当間 地内工事概要 広幡中学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)実施要領」及び「藤枝市週休２日推進工事(建築工事)積算要領」に基づく週休２日工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 ９ 号工事名 令和８年度 葉梨中学校体育館空調設備設置工事工事箇所 藤枝市 中ノ合 地内工事概要 葉梨中学校の体育館空調設備設置工事工期(完成期限) 令和８年９月３０日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 管イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ＡＤ同人一級建築士事務所(焼津市大栄町２ー３ー２７)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ 適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １３ 号工事名 令和７年度(防安補)市道３地区１０４号線(泉町・高洲)道路整備工事工事箇所 藤枝市 泉町・高洲 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝１８０ｍ、舗装工 Ａ＝３３３ｍ２、防護柵工 Ｌ＝４６ｍ、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和８年９月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ｂ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 旭測量設計(株)(焼津市大島２０６ー４)「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １４ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川(大溝川・法の川)浚渫工事工事箇所 藤枝市 時ケ谷 外 地先工事概要 施工延長(大溝川) Ｌ＝１０９８ｍ、除草工(大溝川) Ａ＝１２８００ｍ２、整地工(大溝川) Ａ＝１２８００ｍ２、施工延長(法の川) Ｌ＝１７４６．５ｍ、除草工(法の川) Ａ＝１８５００ｍ２、整地工(法の川) Ａ＝１８８００ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月１７日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間 令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年４月８日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １５ 号工事名 令和８年度(市単)準用河川(高田大溝川・藪田川)浚渫工事工事箇所 藤枝市 高田 外 地先工事概要 施工延長(高田大溝川) Ｌ＝１０８０ｍ、伐木・伐竹工(高田大溝川) Ａ＝３６００ｍ２、除草工(高田大溝川) Ａ＝８１００ｍ２、施工延長(藪田川) Ｌ＝１６８０ｍ、掘削工(藪田川) Ｖ＝１００ｍ３、除草工(藪田川) Ａ＝３７９００ｍ２工期(完成期限) 令和９年２月９日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年４月１５日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年４月１７日(金)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年４月２２日(水)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年４月１５日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間 令和８年４月２１日(火)午前９時から令和８年４月２２日(水)午後２時まで開札日時 令和８年４月２３日(木)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 77 官公需を中心とした公共調達における価格転嫁等の取り組みについて 2026-04-08T19:05:21+09:00 pdf 467691 07 福島県 072044 いわき市 独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院 2026-04-07T00:00:00+09:00 官公需を中心とした公共調達における価格転嫁等の取り組みについて 最近の物価高を踏まえ、 福島労災病院は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 福島労災病院と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例 コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、労働者健康安全機構契約課にご相談ください！keiyaku＠fukushimah.johas.go.jp FAX〒973-8403 福島県いわき市内郷綴町沼尻3番地独立行政法人労働者健康安全機構 福島労災病院会計課契約係0246 -26 -1322価格交渉に関するお問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 福島労災病院では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 12 3担当E-mail3 21keiyaku＠m.johas.go.jp FAX 044 - 411 - 5530ご相談先担当E-mail〒２１１–００２１ 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構 経理部 契約課 78 入札公告「河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事」 2026-04-07T19:06:29+09:00 zip 8580818 40 福岡県 402206 宗像市 福岡県宗像市 2026-04-07T00:00:00+09:00 工事 入札公告「河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事」 1／6入 札 公 告宗像市公告第147号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年4月7日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 安全安心な学校づくり課 工事 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事(２)工事場所 宗像市樟陽台外(３)工事概要 給食施設の老朽化した空気調和設備を改修するもの。 空気調和機器設備工事 一式・河東西小：パッケージエアコン及び外気処理エアコン12組設置・赤間西小：外気処理エアコン及び排風機2台設置換気設備工事 一式・河東西小：全熱交換器及び換気扇3台設置空調電源工事 一式 他対象箇所：学校施設内(４)工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで(５)予定価格 78,140,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年4月7日(火)(２)質疑書の提出期限 令和8年4月21日(火)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年4月24日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年5月15日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年5月18日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年5月19日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各項目に掲げる資格を有する2者により自主結成された共同企業体でなければ、入札に参加することができない。 (１)共同企業体の各構成員共通の参加資格2／6ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 カ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 キ 本件工事に係る設計業務等の受注者(シュンコウ設計及び有限会社システムプラン)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 (２)共同企業体の代表構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による管工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が管工事、等級がＡで登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店、支店、営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が42,977,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。 ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が42,977,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する監理技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。 (３)共同企業体の代表構成員以外の構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による管工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が管工事、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が8,595,400円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事の施工実績を有する者であること。 ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した管工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が8,595,400円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。 エ 共同企業体の出資比率構成員の出資比率は最低100分の30以上であること。 なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなくてはならない。 オ 共同企業体の結成方法3に掲げる資格を有する2者による自主結成とする。 なお、本件工事に係る2以上の共同企業体3／6の構成員となることはできない。 【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注2】：現場代理人での従事実績については、対象となる施工実績の工期の始期日以前に監理技術者の資格を取得している場合のみ有効とする。 【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については、対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 ※宗像市公式ホームページアドレス(宗像市競争入札参加有資格者名簿の閲覧)https://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「入札参加資格・申請」→「登録業者リスト」４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。 ※宗像市公式ホームページアドレスhttps://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」５ 入札書類の提出について入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。 なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)を参照すること。 (１)共同企業体で入札に参加する場合に提出を要する書類ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 共同企業体の構成員から代表構成員に対する委任状(指定様式)オ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書、委任状及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。 ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて4／6(１)設計図書等の閲覧設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。 なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。 ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。 ７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書(指定様式)の受付は次のとおり行う。 なお、質疑書はＦＡＸによる提出を可とする。 ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。 イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質疑に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 また、質疑をした者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。 ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。 ９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。 10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。 なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札5／6イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。 (２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。 (３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。 (４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。 14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。 競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。 (２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。 (３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体用)イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。 ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。 15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。 (２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。 当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続6／6を行うものとする。 (３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。 (４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。 16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。 公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。 17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。 契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。 18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1242(２)工事担当課教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1322(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1525 安全安心な学校づくり課 起工 第 号工 事 名工 事 場 所 宗像市樟陽台外(別紙「位置図」による)工 事 範 囲 別紙工事仕様書並び「特記事項」に示す範囲工 期 自 契約締結日の翌日至 年 12 月 25 日質問について 8 年 4 月 21 日( )12 時迄「必着」宗像市 東郷１丁目１番１号宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係担当者F A X 0940-37-1525※(※ファクシミリ番号は、お間違え無きよう願います。)T E L 0940-36-1322別紙様式による質問書は、必要事項を記入し、提出期限までにファクシミリにて提出してください。 質問書は、黒ボールペン又は黒インクにて記入してください。 質問内容の補足資料として図面、写真等の添付は構いません。 (参考)設計内訳書の数量は、あくまで参考数量とし、設計図を優先します。 ただし、(参考)設計内訳書の数量等に著しく差異が生じる場合などの疑義があるときは質問書にて提出してください。 質問が無い場合も必ずファクシミリにてその旨を記入の上、提出してください。 回答について 回 答 日 時 令 和 8 年 4 月 日(金) 17 時迄回答受渡し場所 各社あてファクシミリにて送付(16時までに回答がない場合は、上記担当者まで連絡してください。)お問い合せ 業務の内容に関すること宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係 担当者 山田T E L 0940-36-1322 F A X 0940-37-1525入札書類等の手続きに関すること宗像市 経営企画部 契約検査課 契約検査係T E L 0940-36-1161 F A X 0940-37-1242現場説明書河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事火24317山田提出様式提出方法注意事項令和令和提 出 先提出期限8 図面リスト図 番 図 面 名 称 縮 尺０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０機械設備工事特記仕様書 (1) N.SA1 = 1 / 50N.SA1 = 1 / 50N.S配置図空調設備空調設備A1 = 1 / 50空調設備空調設備A1 = 1 / 500A1 = 1 / 50空調設備A1 = 1 / 50 空調設備空調設備A1 = 1 / 50A1 = 1 / 50自動制御設備自動制御設備自動制御設備自動制御設備A1 = 1 / 50A1 = 1 / 50１１１２１３N.S 機械設備工事特記仕様書 (2)１４０５０４０３０２０１ N.SN.SN.SA1 = 1 / 100A1 = 1 / 100A1 = 1 / 50０６図 番 図 面 名 称 縮 尺０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０機械設備工事特記仕様書 (1) N.SN.S 機械設備工事特記仕様書 (2)赤間西小学校Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －Ｅ －機器表(改修)機械室平面図(改修) 厨房平面詳細図(改修)立面図(改修)機械室平面図(改修)厨房平面詳細図(改修)機器表(撤去)機械室平面図(撤去)厨房平面詳細図(撤去)機械室平面図(撤去)厨房平面詳細図(撤去) 河東西小学校Ｍ －Ｍ －N.S 空調設備 機器表 Ｍ －Ｍ － １階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)A1 = 1 / 100 Ｍ －Ｍ － A1 = 1 / 100 １階給排気ダクト図(改修前・後)Ｍ － A1 = 1 / 100 屋上階給排気ダクト図(改修前・後)Ｍ －Ｍ － PAC-8 系統図PAC-7 PAC-9 PAC-10系統図Ｍ － PAC-11(増設図)電気設備特記仕様書既設受変電設備単線結線図(改修・撤去)分電盤単線結線図(改修・撤去)電灯・弱電・自火報設備(改修・撤去)動力設備(改修)動力設備(撤去)A1 = 1 / 100河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事屋上階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)N.SN.SN.Sイ)冷媒 ※HFC系(R407C，R410A，R134a, R32等)(・ 水道直結方式(・直圧 ・増圧) ・ 高架水槽方式 ・ ポンプ直送方式 )34.8℃衛 生 器 具 設 備 ・中水水源(・ 雑用水処理水 ・ 雨水 ・ 井水 ) 給 水 設 備ホ)室外機の基礎(・標準架台 ・防振架台)工 事 種 別階 数屋 外構 造一式 一式一式 一式Ⅰ．工 事 名 称一式 一式一式工事種目一式一式一式 一式一式※ 各工事の特記仕様書を確認のこと建物別及び屋外一式一式一式１. 工 事 場 所Ⅱ．工 事 概 要延面積(ｍ2)３．工 事 種 目 (・印を付けたものを適用する)１．量 水 器イ)形状 ・スリット形 ・パネル形 ・ダンパー形・亜鉛鉄板製 ・普通鋼板製・要 ・不要構成・機能・要(・本工事 ・別途電気工事) ・不要排 煙 口ダ ク ト の 材 質 １．電 源 装 置中 央 監 視 制 御自動制御設備別紙による。 ロ)開放装置 ・手動 ・手動及び遠隔操作可能なもの１．２．３．中央監視制御装置の ２．温湿度調整目標値 １． 空 気 調 和 設 備ホ)蒸気及び油配管は配管用炭素鋼鋼管(黒)とする。 配 管 材 料JIS 5K とする。 ただし特記部分はJIS 10K とする。 防 振 継 手ﾌ ﾚ ｷ ｼ ﾌﾞ ﾙ ｼﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ ・ベローズ形ステンレス製 ・合成ゴム製チ)膨張管、安全管及び膨張水槽よりボイラへの給水管の配管材料は、水道用亜鉛 メッキ鋼管とする。 ハ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー、ホッパーには排水弁を設ける。 ｂ)ダブル形 250×(L＋100)×300H ａ)シングル形 200×(L＋100)×300Hロ)ブリーズライン形吹出口には、下記の接続チャンバーを設ける。 ｂ)ネック径が200φをこえるもの 500×500×300H ａ)ネック径が200φ以下 400×400×250Hイ)シーリングディフューザーには、下記の接続チャンバーを設ける。 チ ャ ン バ ー 等風 量 測 定 口ハ)分岐方法(※割込み方式 ・直付け方式)・スパイラルダクト ・ステンレスダクト)ロ)工法・種類(・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン)下記のものは本仕様による。 ハ)吸込口 ・鋼板製 ※アルミ製(外気吸込口には防虫網付とする。)ロ)シーリングディフューザー ・鋼板製 ※アルミ製 (シャッター共)吹出口・吸込口の材質10．11．12．ダ ク ト ９．防 煙 ダ ン パ ー 13．ロ)復帰方式 ※遠隔式(※電気式 ・空気式) ・手動式イ)操作方式 ・電気式 ・空気式ハ)温度ヒューズ(・取り付ける ・取り付けない)ニ)表示用端子(・設ける ・設けない)鋼板厚(・4.5mm ※3.2mm) 煙 道 14．下記のものは本仕様による。 イ) 建物内の空気抜き管の保温は、空気抜き弁までとし、仕様は温水管の項による。 ハ) 還り風道の保温(・要 ・不要) ニ) 膨張水槽の保温(・要 ・不要)ホ) 内貼りチャンバー等の保温(・要 ・不要)保 温ハ) 内貼りチャンバー類の寸法表示は、外形寸法とする。 ロ) 施工箇所は、図示した風道並びにチャンバー類とする。 ヘ) 隠ぺい風道の保温でフランジ部は保温材２枚重ねとする。 機 器 類 の 架 台・防振つり金物(・シングル ・ダブル)(・中央機械室 ・各階機械室)４．７．８．15．消 音 内 貼 り 16．17．18．弁 類 ６．冷 媒 ５．イ)種別(※低圧ダクト ・高圧ダクト)111213イ) 内貼りの材料及び施工法は、標準仕様書の当該事項による。 標準仕様書によるほか、取付を図示された部分に取付ける。 ロ)冷温水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・耐熱塩ビライニング鋼管 ・一般配管用ステンレス鋼鋼管ヘ)冷媒管(・銅管 ・断熱材被覆銅管(製造者標準品))ト)冷媒管の区画処理(・有(※国土交通大臣認定工法 ・その他) ・無)(DB)温 度 湿球温度(WB)湿 度(RH)温 度(DB)湿球温度(WB)湿 度(RH) (DB)湿 度(RH)温 度(DB)湿 度(RH)％％℃ ℃ ％ ％ 夏 季冬 季 ℃ ℃外 気室 内電 気 工 事 の 範 囲 ２．３．パッケージエアコンハ)冷媒管及びドレン管の区画処理(・有(※国土交通大臣認定工法 ・その他)・無)ニ)ドレン管の材質 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・カラーVP※施工区分表による。 ・図面詳細による。 イ)パッケージ形空気調和機(・防振パット ※木台 ※転倒防止処理)ロ)ユニット形空気調和機(・標準架台 ・防振架台)ハ)送風機(・標準架台 ・防振架台) ニ)ポンプ(・標準架台 ・防振架台)ホ)冷凍機(・標準架台 ・防振架台)ヘ)チラーユニット(・標準架台 ・防振架台)排煙設備ハ)排水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP・結露防止層付塩化ビニル管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)イ)ユニバーサル形吹出口・鋼板製 ※アルミ製ロ) 空気調和機・ファンコイルユニット等の排水管の保温は、給排水衛生設備の排水管 の項による。 機械室(配管・風道)の・ ・ ・ ・ ・浄 化 槽 設 備さ く 井 設 備電 気 設 備 工 事 ※建 築 工 事 ※給 水 方 式戸数・浄化槽人槽受水槽有効容量等 の 種 別防火対象物※長さは標準仕様書による。 ・ベローズ形 ・合成ゴム製(・合成ゴム製 ・３山ベローズ形)ニ)冷却水管 ※塩ビライニング鋼管(※SGP-VB ・ )一式一式一式一式一式一式 一式 一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式・ ・ ・ ・ ・ ・ 排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備換 気 設 備空 気 調 和 設 備一式 一式 一式 一式 ・ 排 煙 設 備一式 一式 一式 一式 一式 ・ 中 水 設 備・ 現場施工型 ・ 放流水質BOD mg/L・ ポンプアップ式 ・ 重力式・ 建物内汚水と雑排水( ・ 分流 ・ 合流)・ 局所式 ・ 中央式・ ユニット型・ 屋内消火栓( ・1号・2号・易操作性1号)・ 合併処理排 水 方 式浄 化 槽 の 形 式給 湯 設 備消 火 設 備 の 種 別・ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ ・連結散水 ・連結送水・ 屋外消火 ・ 水噴霧消火 ・ 泡消火 ・ 不活性ｶﾞｽ ・ ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火 ・ 粉末消火給 排 水 衛 生 設 備・ 都市ガス ガ ス の 種 別(ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝを除く)上水水源(・ 市水 ・ 井水) 法的区分(・ 小規模貯水 ・ 簡専 ・ 専用水道)給水方式中水給水方式 (・ 水道直結方式 ・ 高架水槽方式 ・ ポンプ直送方式 )57.1％Ⅲ．工 事 仕 様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の仕様書による。 １．適用仕様等３ 共 通 事 項イ)給水管 ・塩ビライニング鋼管(・SGP-VB ・SGP-VA)※HFC系(R407C，R410A，R134a, R32等) ・自然冷媒(CO2，NH3)℃℃℃℃ロ)冷媒管(※断熱材被覆銅管(断熱厚さ：液管10mm(液管の管径9.52mm以下は厚さ8mm)、ガス管20mm))・結露防止層付塩化ビニル管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)・ 液化石油ガス ・ 簡易ガス 年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。 1.8℃27.5℃-0.7℃ 59.2％・床置(・標準基礎 ・防振基礎)イ)風量測定口 ロ)チャンバー等 ハ)吹出口及び吸込口の材質多 湿 箇 所 の 範 囲他の設備項目の適用・天吊(標準図による。)ニ)防煙ダンパー ホ)消音内貼り ヘ)防振つり金物送 風 機 の 基 礎下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用する。 ※厨房 ※浴室(シール有) ７．８．９．２. 建 物 概 要温 度・学校(一般系統) ・学校(厨房)28.019.025.0 80・( )％ ％つり金物・ 敷地外放流方式・ 直放流( ・ 合流式 ・ 分流式)・設ける※要(指定機器) ・不要※要(指定機器) ・不要※ファンコイルユニット付属品 イ) 運転表示ランプ 台数の1/2以上 ロ) フィルター 各型番台数の1/2以上※自動巻取形空気濾過用フィルター(各台1巻)※ユニット形空気濾過器 個・設ける(煙道の直線部に直径80φ以上のフランジ付とする。) ・設けない予 備 品圧力計及び連成計ファンコイルユニット用調節弁油サービスタンク地 下 貯 油 槽※標準仕様書による。 ※要(※標準仕様書による。 ・図示による。) ・不要・流量調節弁 ・定流量弁(流量設定が可能なもの)イ)防油堤(コンクリート製) ※別途工事 ・本工事ロ)フロートスイッチの機能は、下記による。 ・給油ポンプの起動、停止 ・満油警報 ・減油警報ハ)油面計(・フロート式 ・ゲージ式)イ)タンク室 ・設けない ・設ける(・別途工事 ・本工事)ロ)計量器(・計量尺 ・直読式(防水蓋スプリング付、プロテクター共) ・遠隔式)ハ)土工事 ・オープンカット ・矢板(・有 ・無) ・特殊基礎(・有 ・無)温 度 計 ※標準仕様書による。 瞬 間 流 量 計19．20．21．22．23．24．25．26．ア ワ ー メ ー タ ー27．度 数 計28．煤 煙 濃 度 計29．ばいじん量測定孔５ 給 水 設 備※計量法 検定合格品とする。 ・標準基礎 ・防振基礎防食管継手量 水 器 桝 ２．ポ ン プ 基 礎６．引 込 納 付 金 等８．７．他の設備項目の適用※別途イ)防振継手 ロ)ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ハ)防振吊り金物及び支持金物(ただし揚水管のみ)建 物 導 入 部 配 管管 の 埋 設 深 さ ・一般敷地(・300 mm ・ mm) ・構内車両通路(・600 mm ・ mm) 10．11．９．器具接続用管端・水道事業者指定品(・貸与品 ※買取り) ・国土交通省型 ・その他 とし、青銅製弁は管端防食継手の規定に準じた管端コアを備えたものとする。 ・塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管の配管に取り付ける鋳鉄製の弁はライニング弁・鋳鉄製ストレーナーはライニングを施したものとする。 ４．弁 桝配 管 材 料 ５．３．弁 類・その他の部分 JIS(・5K ・10K )・水道直結部分 JIS(※10K ・) ・ステンレス鋼管(SUS) (・圧縮接合 ・溶接接合 ・拡管接合)下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用する。 ※標準図(・(a) ・(b) ※(c)スリークッション)による。 ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・鋳鉄管( 型 種)※用いる(図５による。) 塩ビライニング鋼管と給水栓・銅合金製配管附属品等との接続一般配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VA) ・塩ビライニング鋼管(SGP－VB)・子メーター(・貸与品 ※買取り) (・直読式 ・遠隔式)・親メーター(※貸与品 ・買取り) (・直読式 ・遠隔式)厨房、浴室等のシンダー内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD)屋内地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用硬質塩化ビニル管(VP) ・ポリエチレン管 1種(PE) (・溶着接合 ・金属継手接合)屋外地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)ダクトの工法・種類 ・スパイラルダクト ・耐火二層管工法 ・VP管工法ロ)排気用ダクト ・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン) ・スパイラルダクト ・耐火二層管工法 ・VP管工法イ)給気用ダクト ・アングル工法 ・コーナーボルト工法(・共板 ・スライドオン) ３．・屋内消火管 (・要 ※不要) ・屋外露出消火管 (※要 ・不要)※要 消 防 設 備 士５．管 類６．・配管用炭素鋼鋼管(白)(屋内) ・外面被覆鋼管(・SGP－VS ・SGP－PS)１．２．種 類管 類保 温 ４．・標準基礎 ・防振基礎※減圧弁付 屋 内 消 火 栓 弁１．２．３．消火ポンプの基礎・要 ・不要８ 消 火 設 備及びサクションカバーフート弁・呼水槽９ ガ ス 設 備10・都市ガス(ガス種 ※13A ・12A ) ・液化石油ガス屋外埋設配管 ・ポリエチレン管JIS K 6774一般配管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・ガス用ステンレス製フレキシブル管 ・硬質塩ビ外面被覆鋼管 ・ポリエチレン被覆鋼管ピット内配管 ・硬質塩ビ外面被覆鋼管 ・ポリエチレン被覆鋼管・本工事 ・別途工事※ガス漏れ警報器工事は、住宅工事においては原則として行わない。 液化石油ガス設備士による施工とする。 (財)日本エルピーガス機器検査協会、検査合格品とする。 ※要 ・不要建 物 導 入 部 配 管絶 縁 継 手ガ ス 栓施 工 資 格ガ ス 漏 れ 警 報 器・標準図(・(ａ) ・(b) ※(c)スリークッション)による。 都 市 ガ ス ３． イ)ガスメーター 親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 液 化 石 油 ガ ス ４．連動スイッチ(・要 ・不要) ガス湯沸器の付属品 ５．ハ)転倒防止用の鎖(・別途工事 ※本工事)ニ)ボンベ置場のコンクリート基礎(※別途工事 ・本工事)イ)ガスメーター(・買取り ・借用) ロ)集合装置(・別途工事 ※本工事)６．７．８．９．10．ダ ク ト の 種 別 １． ※低圧ダクト ・高圧ダクト厨房ダクトの板厚 ２． 厨房排気ダクト(矩形ダクトに限る)の板厚は、表１によるイ)排気フードの補強及び支持金物、接合材等は、亜鉛鉄板製風道の当該事項による。 ロ)材質 ※ステンレス製 ・亜鉛鉄板製ダクトの分 岐方法 イ)給気用ダクト ※割込み方式 ・直付け方式ロ)排気用ダクト ※割込み方式 ・直付け方式換 気 フ ー ド厨 房 排 気 フ ー ド※指定色仕上げ ・指定なし４．５．６．※厨房排気は原則としてアングル工法とすること３．図面詳細による他、下記による。 図面詳細による。 伸 縮 継 手グリーストラップ差込ソケット(VV)満 水 試 験 継 手10．ビニル製伸縮継手排水流し下のビニル製排水管には差込(VV)ソケットを使用すること。 特記以外JIS 5K とする。 排水鋳鉄管系統の床上掃除口直下に取付ける管は45°2回曲りとする。 ９．８．11． 図示による。 床上掃除口直下の曲管可燃材の区画 処理弁 類小 口 径 桝 ふ たコンクリート桝ふた７．６．５．４．空気調和・衛生工学会規格SHASE-S 217(グリース阻集器)によるものとする。 ミカゲ(未舗装部) 鋳鉄(歩道部) 保護鋳鉄(車道部)(・T-8 ・T-14 ・T-25)１．管 類 イ)・ステンレス鋼管(・圧縮接合 ・溶接接合) ・保温付ステンレス鋼管ロ)銅管使用の場合はＭ管とし、電食防止継手を取付ける。 ２．器具接続用管端防食管継手 ・耐熱塩ビライニング鋼管 ・鋼管 ・保温付被覆銅管 ・被覆断熱銅管JIS 5K とする。 ただし、特記部分はJIS 10K とする。 ロ)コンクリート埋設部(・防水麻布巻 ・保温施工)保 温・ガス ・灯油 ・電気・瞬間式 ・貯湯式 ・風呂給湯器(オートタイプ) 湯 沸 器燃 料イ)膨張水槽の保温(・要 ・不要)ガス湯沸器用排気筒は、JIS S 3025によるSUS304(厚さ0.3mm以上)とする。 ・排気筒の断熱(※要(隠ぺいの箇所のみ) ・不要)５．６．７．６ 排 水 設 備 ７ 給 湯 設 備・鋼 管(・ねじ込み式 ・MD継手 ・ )・排水用塩ビライニング鋼管(・MD継手 ・ )換 気 設 備・汚 水 管 ・硬質塩化ビニル管(VP) ・耐火二層管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内・屋外排水管・硬質塩化ビニル管(・VP ・VU)※呼び径125以上は原則としてVUとする。 ・小口径桝立上り管・リサイクル硬質塩ビ三層管(・※RS-VU) ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内・通 気 管・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP ・耐火二層管 ・硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)：ピット内配 管 材 料 １．管 接 合 ２．弁 類 ３．排 気 筒 及 び 煙 突 ４．４ 本 工 事 設 備 概 要 (本工事該当箇所に・印を付ける)・ 非直放流( ・ 浄化槽 ・ 中水処理槽)※用いる(図５による。)ピット内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)トイレブース内の紙巻器、リモコン類等についてはJIS S0026に則った配置とすること。 ・普通 ・盗難防止形 ・耐食 ・盗難防止形耐食 ・身体障害者対応 定めるF☆☆☆☆基準のものとする。 洗 面 化 粧 台※節水コマ付 ・普通コマ付 水 栓※洗面化粧台キャビネット部材は、ホルムアルデヒト放散量が日本農林規格(JAS)で小 便 器 洗 浄 方 式 ※専用洗浄弁式 ・洗浄弁式５．４．６．７．鏡・洋風大便器(※節水型 ・一般型 ・高座面形)・床置型 ・壁掛型大 便 器 洗 浄 方 式小 便 器・和風大便器(※節水型 ・一般型) ※耐火カバー(防火区画貫通部) 大 便 器３．２．１．水 栓 柱 ８．９．器 具 配 置・フラッシュタンク式 ・節水型ＦＶ(バキュームブレーカ付) ・タンク式４ 衛 生 器 具 設 備掘削深さ(1,500 mm以上)の掘削には矢板を使用すること。 矢 板2.0する配管給 水 管 等 の 材 質ライニング鋼管の継手吊 り 及 び 支 持 等４．５．６．７．すること。 防火区画等を貫通 給水管その他の管が、建築基準法施行令第112条第15項の準耐火構造の防火区画等を貫通 地域係数(Z)は、1.0とする。 (２)地域係数(Z)＊次に示す機器を、重要機器、重要水槽とし、それ以外の機器を一般機器、一般水槽とする。 ・＊耐震安全性の分類 (・特定の施設 ・一般の施設)( )書きの数値は防振機器13階建以上の場合は上層4階 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、＊上層階の定義は、次のとおりとする。 1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)1.51.52.0(2.0)1.5(1.5)1.0(1.0)地階及び１階中 間 階屋上及び塔屋上 層 階 、設 置 場 所重要機器 重要水槽 一般機器・特定の施設耐震安全性の分類一般水槽1.51.01.0(1.0)0.6(1.5)1.0(2.0)1.5重要機器1.01.0(0.6)0.4(1.0)0.6(1.5)1.0 1.5重要水槽・一般の施設一般機器 一般水槽1.00.60.6 機器毎の耐震安全性の分類及び設置場所により以下表より求める(１)設計用標準震度(Ks)ハ)電動機の周波数は、60Hzとする。 ロ)電動機出力は、原則として、表示された出力以下の容量とする。 とする。 イ)機器類の能力、容量等(電動機出力は除く)は、原則として、表示された数値以上なお、材料及び製品については、地域産材の使用に努めること。 この工事に使用する機材は、監督職員(係員)の承諾を受けること。 ３．耐 震 施 工容 量 等 の 表 示 ２．１．機 材呼び径100以下はねじ接合、125以上はフランジ接合とする。 飲料用の給水・給湯管,継手,弁類,水栓等については、鉛に関する浸出性能基準を満足は つ りコンクリート強度 イ)無筋コンクリートの配合は、1：2：4とする。 ロ)鉄筋コンクリートの設計強度は、18N/mm2 とする。 11．12．13．既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の孔開けは、原則としてダイヤモンドカッター設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」による。 による。 事前に探査機等を使用し、コンクリート内の配筋・配線等を避けること。 する場合の措置は、図１による。 埋 設 標 識 テ ー プ 上水(青) ガス(緑) 消火管(赤) 中水(黄色) 油(茶) その他については、監督職員(係員)の指示による。 地 中 埋 設 標コンクリート内の防食は、防食用ビニルテープ巻(1/2重ね１回巻)とする。 クリート内の防食地中埋設及びコン８．９．10．※標準仕様書による。 ・図示による。 地中埋設は、ペトロラタム系ペーストを塗布のうえ、ペトロラタム系防食テープ1/2重ね１回巻きを行詰め、表面を平滑にしたうえで防食シートで包み、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。 う。 さらにプラスチックテープ1/2重ね１回巻きを行う。 継手は凹部分にペトロラタム系マスチックを※鋼材・ボルトナットを屋外又は多湿箇所に使用する場合は、溶融亜鉛メッキ(2種35) 又は、ステンレス鋼製(SUS304)とする。 電 気 工 事鍵 類 この工事で設置する鍵類の仕様については、監督職員(係員)の承諾を受けること。 ※特記なき電線は、600Vビニル絶縁電線とする。 ※可とう電線管は、2種金属可とう電線管とする。 ※特記なき電線管は、薄鋼電線管又は同一外径のねじなし電線管とする。 14．15．１ 一 般 事 項発 生 材 の 処 理残 土 処 分 ※構外搬出 ・構内敷き均し・※18建設副産物の処理についての項を適用すること。 ※フロンの処理は、19フロン処理についての項を適用のこと。 章 項 目 特 記 事 項この工事に必要な官公署その他の関係機関への諸手続等は、これに必要な資機材、労務、及び費用を請負者の負担にて速やかにおこない、その検査に合格すること。 手続き官公署その他への機 能 試 験 工事の内容に応じて、機能試験を行うこと。 ※施工区分表による ・図面詳細による 他工事との取合い・配管(建築配管作業) ・建築板金(ダクト板金作業) ・熱絶縁施工(保温保冷工事作業)住宅においては20戸以上、住宅以外の建物については1,500m2以上の工事に適用する。 ・冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)技 能 士 の 適 用あと施工アンカーの施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の有資格者にて行うこと。 あと施工アンカー用水及びプールの水張りを含む)及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 ２． ・その他工事用電力・水監 督 員 事 務 所 １．この工事に必要な工事用電力(仮設及び試運転調整用電力を含む)、水(機能検査、消火５６．７．総 合 仮 設 計 画 書 ３． ・要する ・要しない４． 足 場 ・ 構 台・他工事 ・本工事(詳細図による。)工 事 表 示 板 等工事車両の出入り口監督員の指示による。 工事用車両の出入口では、一般通行人及び一般車両の安全確保に努めること。 ２ 仮 設 工 事仮囲い等危険防止措置・設けない ・設ける ( 10 ㎡程度) 備品については監督員の指示による。 交通誘導員 ・配置する( 名以上) ・配置しない(※冷・暖房期前若しくは指定日に総合運転調整を行い、試運転成績表を提出すること)１．２．３．４．５．６．７． (７)「公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)」 国土交通省住宅局住宅総合整備課監修図２による。 埋設深さは150mm、テープ幅は150mm以上(図３)とし、色については次による。 ※電気工事士法に定める「電気工事」「軽微な工事」を自ら行うものは、電気工事業の登録または届出 及び電気工事士資格を要し、「軽微な作業」を自ら行うものは電気工事業の登録または届出を要する。 70°□×1300(※合成樹脂製 ・人研製 ・SUS製)・国土交通省型 図４による。 図１による。 ・雑排水管 ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管(VP) ・カラーVP ・耐火二層管 ・排水用塩ビライニング鋼管 ・耐熱硬質塩化ビニル管 ・耐火硬質塩ビ管(FS-VP) ・架橋ポリエチレン管またはポリブデン管(さや管工法) ・金属強化ポリエチレン管 ・架橋ポリエチレン管またはポリブデン管(さや管工法) ・金属強化ポリエチレン管 ・排水用塩ビライニング鋼管 ・耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 温風暖房・ パッケージ方式( ・ 中央式 ・ 各階式 ・ 個別式)・ 鋳鉄製ボイラ・ ファンコイルユニット ・ ダクト併用方式 ・ ダクト方式・ 鋼製ボイラ( ・ 立てボイラ ・ 炉筒煙管式ボイラ)・ 温水・ 直だき吸収冷温水機・ 回転形・ 遠心冷凍機 ・ 吸収冷凍機・ ヒートポンプチラー( ・ 水冷 ・ 空冷) ・ 温風暖房機・ 蒸気空 気 調 和 設 備・ 静止形・ 往復動冷凍機主 要 熱 源 機 器全 熱 交 換 器空 調 方 式・ 法規( ・ 建基法 ・ 消防法)・ 機械換気( ・ 有 ・ 無)・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無)換 気 設 備排 煙 設 備・ 空気調和機・ 将来冷房可能・ 直接暖房( ・ 蒸気 ・ 温水)・ 温風暖房機・ 暖房専用・ 全熱交換ユニット112条区画(・有 ・無)そ の 他 の 区 画令8区画(・有 ・無)延焼のおそれがある部分(・有 ・無)排煙区画(・有 ・無)消 防 法共住区画(・有 ・無)建 築 基 準 法防火区画114条区画(・有 ・無)５．法令による区画(本工事該当箇所に・印を付ける ※有の場合は、図示等による)６．その他 (本工事該当箇所に・印を付ける)※工事内容、留意事項等を必ず記載のこと。 ・情報共有システム活用 ・余裕期間制度対象・週休２日促進工事・入札時積算数量書活用方式対象工事 ・快適トイレ設置対象 年度内に最新版が発行された場合は、最新版に準じる。 ３．現場に常備する図書等１.適用仕様等 及び２.補足基準 のうち、当該工事に係る図書等については現場事務所に常備し、監督職員の承認を得ること。 ４．特 記 仕 様(１)章および項目は番号に ・印のついたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、原則として※印を選択するが、それ以外を適用する場合は ・印をつけて選択する。 (３)図面に明記なくも関係法規上・機能上・意匠上当然と認められるものは、本工事にて施工すること。 ２．補足基準等 適用仕様等、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、以下の基準、指針、要領、標準図等による。 (４)「機械設備工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「電気設備工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「建築工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (７)「建築改修工事監理指針(令和元年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (８)「建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)」 独立行政法人 建築研究所監修 (９)「建築工事安全施工技術指針・同解説」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (10)「建設廃棄物処理指針」 厚生労働省生活衛生局 (厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省 水・大気環境局大気環境課) (11)「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」 (12)「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第３版)」(環境省環境再生・資源循環局) ただし、改定内容で発注仕様の変更又は工事価格の変更が生じる場合は、担当者と協議すること。 ただし、改定内容で発注仕様の変更又は工事価格の変更が生じる場合は、担当者と協議すること。 ヘ)※2015年省エネ基準値対応品とする建 物 名 称ＲＣ ２屋 内改修TEL093－652-3247 FAX093-980-6674北九州市八幡東区山路2丁目1番20号 805-0035 (１)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (２)「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (３)「公共建築工事標準仕様書(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (４)「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (５)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (６)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (１)「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 (２)「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 (３)「建築工事標準詳細図(建築工事編 令和７年版)」 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修Ｍ－01河東西小・赤間西小給食施設空気調和設備更新工事赤間西小学校河東西小学校河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事ＲＣ ２機械設備工事特記仕様書(１)河東西小学校・他工事 ・本工事(内部足場 ※脚立、足場板等)福岡県宗像市樟陽台外福岡県宗像市樟陽台外 グラスウール保温筒 粘着テープ１.アルミガラスクロス化粧付 ２.アルミガラスクロス保 温 種 別床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内施 工 箇 所営 繕 保 温 仕 様屋外露出・多湿箇所天井内･PS内･空隙壁中床 下 ・ 暗 渠 内屋 内 露 出機 械 室 ・ 倉 庫屋外露出・多湿箇所建 設 副 産 物 の 処 理 に つ い て14１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス15受水槽 浄化槽設備※浄化槽仕様書による。 18設備※加圧給水ポンプ(住宅物件)の仕様については、加圧給水ポンプユニット仕様書16 資源の有効利用、環境負荷の低減等を図り、「資源循環型社会」を構築するため、建設副産物の発生抑制、再利用、適正処理を推進する。 現場内で発生する建設副産物の処理については、現場内において発生する品目ごとに分別保管場所を設置し集積すること。 ・金属くず (アスファルト塊)その他の副産物・廃プラスチック・ガラス、陶磁器くず・がれき類・繊維くず指定副産物 (原則として再資源化施設へ持込むもの) (コンクリート塊)・木くず・廃石こうボード・汚泥 また、「再生資源の利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び建設廃棄物処理指針その他関係諸法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、指定された方法により適正に処理を行うこと。 工事に際しては、工事着手時に「建設副産物処理計画書」、工事竣工時に「建設副産物処理結果報告書」(共に添付書類を含む)を提出すること。 区 別排水管 消火管給湯管 ガス管黒 管 塗 装白 管 塗 装(国土交通省仕様)による。 排水メーターボックス内黒管メーターボックス内屋内露出(住宅内)黒管メーターボックス内白管給湯 ガス屋内露出(住宅内)白管施 工 箇 所給水機 械 室 内保 温 種 別床 下 ・ 暗 渠 内屋内露出(住宅外)区分床 下 ・ 暗 渠 内住 宅 保 温 仕 様１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス フォーム保温筒 フィルム クロス17天 井 内 ・ P S 内１．保温チューブ１．保温チューブ屋 外 露 出流 し 裏１.ねじ部錆止め洗 面 台 内土 中 埋 設スラブ上床板間転がし屋 外 露 出 白 管屋 外 露 出 黒 管コ ン ク リ ー ト 内スラブ上床板間転がし１.保温チューブ木 造 壁 内屋 外 露 出１.ペーストペトラタム系 ２.ペトラタム系防食テープ １/２重ね１回巻き１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒フィルム ・ガルバリウム鋼板１. 0.4m/m防食ビニールテープ１/２重ね１回巻き※ 硬質塩化ビニル管及び鋳鉄管のコンクリート、地中埋設部は防食施工しない。 ※ 支持金物仕様PS内(鋼製)、屋外(SUS製)、その他(樹脂製)とする。 ※ 間仕切壁(PL板除く)貫通の場合は両側にプラスチックプレート取付のこと。 ※ サニタリーベンド及び通気管の屋内露出部分は塗装する。 ※ 屋内露出(便所)の通気管は塗装する。 ※ コンクリート貫通部分には、防食処理を行う。 ※ スパイラルダクト(フランジ部を除く。)の保温は、グラスウール保温板32K使用してもよい。 ※ ＯＡダクトが室内空調空間を経由する場合は保温すること。 ２．アルミガラスクロス粘着テープ ３．きっ甲金網(鉄)アルミガラスクロス化粧アルミガラスクロス化粧１．ロックウールブランケット ２．鉄線 ３．着色亜鉛鉄板円 形保 温 種 別１． 屋内隠ぺい屋内隠ぺい区 分２． １．鋲煙 道ロックウール保温帯排 煙 風 道矩 形 ３．アルミガラスクロス粘着テープ ４．きっ甲金網(鉄)※ ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒及びﾛｯｸｳｰﾙ保温筒又は､保温板の使用が困難な箇所は､ﾛｯｸｳｰﾙﾌｪﾙﾄを使用してもよい｡ロックウール保温板※ 防火区画を貫通する管の保温は、その貫通する部分をロックウール保温材とする。 ※ ストレーナー・弁の保温は、屋内屋外ともビスなどにより容易に着脱できる構造とすること。 ※ 蒸気管、温水管の保温は、ポリエチレンフィルムを除く。 ※ 全熱交換器の一次側ＯＡ、ＥＡダクトは保温工事を施すこと。 円 形 風 道(スパイラルダクト) 保温帯１.グラスウール４.鉄線 フィルム３.ポリエチレン２.鉄線 グラスウール 保温帯 クロス化粧 保温帯 グラスウール クロス化粧 保温帯 ２.鉄線１.グラスウール １.アルミガラス １.アルミガラス テープ クロス粘着３.着色亜鉛鉄板 クロス粘着２.アルミガラス ２.アルミガラス テープ ５.ステンレス鋼板施 工 箇 所区 別保 温 種 別温水管 蒸気管冷水管冷温水管ブライン管冷媒管 グラスウール保温筒 粘着テープ１.アルミガラスクロス化粧付 ２.アルミガラスクロス空調設備工事 管冷 媒冷温水冷水管(冷水温度2～4℃)屋 内 露 出屋内隠ぺい多湿箇所 居 室 ･ 廊 下屋外露出区 分機械室・書庫･倉庫一 般 風 道矩 形 風 道１.鋲 １.鋲３.着色亜鉛鉄板１.鋲 １.鋲２.グラスウール ２.アルミガラス クロス化粧 クロス化粧 保温板 保温板２.アルミガラス ２.グラスウール グラスウール グラスウール 保温板 保温板３.ポリエチレン フィルム クロス粘着 テープ テープ３.アルミガラス クロス粘着３.アルミガラス４.鉄線５.ステンレス鋼板 保温筒 フォーム保温筒 フィルム クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス 保温筒 フィルム クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１.錆止めペイント ２.調合ペイント (２回) (２回)１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント プライマー (１回) (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラスクロス 保温筒 化粧原紙１.グラスウール ２.鉄線 ３.合成樹脂製カバー１.錆止めペイント ２.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.錆止めペイント ２.調合ペイント (２回) (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラス 保温筒 クロス１.グラスウール ２.鉄線 ３.アルミガラス 保温筒 クロス１.エッチング ２.鉄線 ３.原紙 ４.綿布 ５.目止め ６.調合ペイント プライマー (２回)１.グラスウール ２.鉄線 ３.原紙 ４.アルミガラス 保温筒 クロス プライマー (１回) (２回) プライマー (１回) (２回) (２回) (２回)１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒フィルム ・ガルバリウム鋼板１.錆止めペイント ２.調合ペイント１.エッチング ２.錆止めペイント ３.調合ペイント プライマー (１回) (２回) (２回) (２回) プライマー (１回) (２回)屋外露出・多湿箇所 １.被覆銅管の断熱材 ２．保温化粧ケース屋外露出・多湿箇所 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板屋外露出・多湿箇所床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス 保温筒 フィルム クロス 床下･暗渠内･ｺﾝｸﾘｰﾄ内天井内･PS内･空隙壁中屋 内 露 出 保温筒 フィルム１.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.合成樹脂製カバー天井内･PS内･空隙壁中機 械 室 ・ 倉 庫 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス 保温筒 フィルム 化粧原紙屋 内 露 出 １.被覆銅管の断熱材 ２．保温化粧ケース機 械 室 ・ 倉 庫屋 内 露 出 １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.合成樹脂製カバー１.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス天井内･PS内･空隙壁中 １.グラスウール ２.鉄線 ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス 保温筒 フィルム １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.アルミガラスクロス フォーム保温筒フィルム フォーム保温筒 フィルム フォーム保温筒 フィルム １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.着色アルミガラス フォーム保温筒 フィルム クロス １.ポリスチレン ２.粘着テープ ３.ポリエチレン ４.・ステンレス鋼板 フォーム保温筒 フィルム ・ガルバリウム鋼板１．錆止めペイント(鋼管部)※ さや管ヘッダー工法におけるヘッダー管は保温を行うこと。 管類については○印を塗りつぶしたものを適用する( )給 排 水 衛 生 設 備 管 類 管類については○印を塗りつぶしたものを適用する 給排水衛生設備 管類 (２)軽荷重 (１)重荷重VU管鋳鉄蓋・ミカゲ蓋捨てコンクリートVP管100VP管VU・VP変換ソケット台座VU・VP変換ソケット保護鋳鉄蓋 塩ビ製中蓋小口径桝切込砕石 VU・VP変換ソケット小口径桝VU管50VU・VP変換ソケット参考図３ 小口径桝取付要領図給水管 中水管※ 給湯器接続用フレキは保温チューブにて保温すること。 (※副管サイズは主管サイズより１サイズ下でも可。)G.L600以上山 砂G.L参考図１ 水槽類埋設 参考図２ ドロップ桝参考図参 考 図表１ 厨 房 排 気 ダ ク ト の 板 厚厨房排気ダクト(矩形ダクトに限る)の板厚については、以下による６．上記以外の異種金属接続部５．水抜きテスト弁と塩ビライニング鋼管接続部絶縁オスメスソケット伸縮メーターユニオン(砲金)伸縮弁(砲金)水道メーター(砲金)絶縁オスメスソケット４．水道メーター(砲金)、伸縮弁(砲金)、伸縮メーターユニオン(砲金)と塩ビライニング鋼管 接続部 絶縁エルボ又は絶縁オスメスソケットを使用すること。 ３．マイクロエアベンド及びエアセパレーターと塩ビライニング鋼管接続部砲金製バルブ絶縁オスメスソケットシングルレバー混合水栓絶縁エルボ水 栓絶縁オスメスソケット塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管２．衛生器具(水栓類、便器、洗面器等)接続管と塩ビライニング鋼管接続部異種金属接続部は、屋外埋設配管を除き電食防止のため、異種金属接続用絶縁継手を使用すること。 使用箇所例を下記に示す。 １．砲金製バルブと塩ビライニング鋼管接続部(コア入りバルブは除く。)図５ 異種金属接続部亜鉛鉄板 ステンレス鋼板板厚0.8以上0.5以上 0.6以上0.8以上1.0以上1.2以上0.6以上1,200を超え1,800以下450を超え1,200以下450以下1,800を超えるものダクトの長辺〔単位：ｍｍ〕20中 水 道 配 管 設 備水 源２．配 管 材 料１． ・雨水 ・雑用水処理水 ・井水 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VB) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PB)試 験 ４． 誤接続がないことを確認するため衛生器具等の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験等を行う。 一般配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VA) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PA) ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)(屋内) ・鋳鉄管( 型 種)※ 工事請負業者は、第１種フロン類充てん回収業者にフロン回収処理を依頼し、回収後、引取証明書及び第１種※ 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に該当する機器(ルームエアコン等)については、 適切に処理し、管理票(家電リサイクル券)を竣工図書に添付すること。 フロン類充てん回収業者登録書のコピーの発行を受け、竣工図書に添付のこと。 19フ ロ ン 処 理 に つ い て引取証明書、業者登録書のコピー工 事 請 負 業 者発注者 (施設管理者)引取証明書・・・フロン類回収・運搬フロン類引渡委託確認書回収・運搬・破壊費用支払「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に従い処理すること。 業務用冷凍空調機器の有無の事前確認への協力委託確認書引取証明書、業者登録書のコピーフロン回収証明書業務用冷凍空調機器の有無の確認確認結果を書面で説明第１種フロン類充てん回収業者フロン類破壊・再生業者 ・・・フロン類破壊処理、一部再生利用※参考受入場所は現場説明書による「電気事業法：電気関係報告規制」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」・廃PCB等に従い、報告書の作成・提出を行うとともに、適切に保管できるようにして施設管理者に引き渡すこと。 ・廃石綿等 アスベスト含有保温材等(煙突用断熱材は除く)の除去は可能なかぎり粉じん飛散抑制剤で十分に湿潤化 した後、手ばらしで行う事。 手ばらし以外の除去(グローブバック方式による除去は除く)の場合は、「改 修仕様」９.１.３および「改修指針」９.１.３による。 １．除去処理 ２．汚染物処分特別管理産業廃棄物処 理 内 容現 場 内 に お け る 分 別現 場 内 分 別 保 管 場 所 の 設 置分別保管場所からの積込み・運搬・処分「建設副産物の処理結果報告書」の作成「建設副産物の処置計画届」の作成「再生資源利用実施書」の作成「再生資源利用計画書」の作成現場内分別保管場所までの運搬備 考下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要下請工事の場合は不要建設副産物の処理内容※ 原則、アングルフランジ工法にてシールを施すこと (１)除去したアスベスト含有保温材等の処理方法は、「改修仕様」９.１.３(ｂ)(２)及び「改修指針」９.１.３(ｂ)(２)により、密封処理する。 (２)施工区域内において、アスベスト含有保温材等の廃材を高所から移動する場合は、揚重機を使用して、アスベスト含有保温材等を高所より落下させない事。 なお、アスベスト含有保温材等の保管、運搬、処分等については、「改修仕様」９.１.３(ｃ)及び「改修指針」９.１.３(ｃ)による。 埋設標識テープ100 100H150150W1W2G.L埋 設 深 さ H１ 300以上２ 600以上３ 以上山 砂ＴHＢ１ｔ’20ｔ’砂利弁桝ふた モルタル切込み砂利又は切込み砕石20G.LＴヒンジピン120コンクリート仕切弁等80200φVPVC－P VC－1～VC－5BG.L90025 以下180x180200φ700120550100ｔ”75100 300x300100～200記号MHA-P30075ふた ＴＢ１ＶＣ－４Ｂ１7540 以下450x450120MHA-P45050～ 80ＶＣ－５ＶＣ－１ＶＣ－３100120Ｂ850100ｔ’1001,200 120弁の呼び径ＶＣ－２ＶＣ－ＰＢ注(イ)本表のB及びH寸法は、5K仕切弁を対象とする。 要に応じ鉄筋を入れる。 (ロ)コンクリート部には、必場製品でもよい。 なおコンクリート部は工 (ハ)桝底部には、必要ある場合は、水抜管を設ける。 第１項第７号に規定されており、次のいずれかに該当すること。 用途の覆い有り以上の鉄板厚さ0.5mm無し覆いの有無5.5mm以上6.6mm以上4.1mm以上5.5mm以上6.6mm以上5.5mm以上7.0mm以上給水管等の外径３０分耐火構造１時間耐火構造２時間耐火構造 90mm 61mm 61mm 90mm 90mm 115mm 90mm6.6mm以上防火構造肉厚給水管排水管及び排水管に付属する通気管１ｍ １ｍ防火区画不燃材料モルタル埋め 90mm(75) 115mm(100) 61mm(50) 90mm(75) 115mm(100) 90mm(75) 115mm(100) 141mm(125)※呼称寸法未満の給水管等については、JISに適合した硬質塩化ビニル管であれば、表中の肉厚に満たなくても 同一の性能を有しているものとして取り扱う。 ※表中の( )内は適合可能な硬質塩化ビニル管(JIS K 6741のVU管を除く)の呼び径寸法を示す。 ３．国土交通大臣の認定を受けたものであること。 例１)硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)に防火区画貫通用 例２)耐火二層管を認定条件に従って施工する場合(立管はすべて耐火二層管とし、横管は立管の 分岐から１ｍまでを耐火二層管とし、その延 長部分を硬質塩化ビニル管とした場合など) テープを用いる場合(右参考図参照)防火区画防火区画貫通用テープモルタル埋め硬質塩ビリサイクル管(RF-VP)２．平成１２年建設省告示第１４２２号に適合すること。 (下表) (難燃材料又は硬質塩化ビニル管(VP)を用いる場合)１．防火区画等の貫通部分及び両側１ｍ以内を不燃材料で 造ること。 (右参考図参照)※ 耐火二層管は不燃材料に該当せず、後述の３．に従う。 給水管、排水管及び通気管等が防火区画等を貫通する場合の措置は、建築基準法施行令第１２９条の２の４図１ 防 火 区 画 等 貫 通 部 措 置図４ 弁桝対象 吊り長さＬ ≧ 700 mm機器重量Ｗ ≧ 10 kg図２ 機器の吊り施工例※ ただし、 ・天井吊形のファンコイル ・天井吊形又はカセット形の空気調和機室内機 ・天井隠ぺい形全熱交換ユニット の設置は、上記にかかわらず全て吊り用ボルトで行い、 振れ止めを施したものとする図３ 配 管 埋 設 参 考45°±15°吊り長さＬ全ねじ交差金具締め具吊り長さが700mm以上、かつ重量10kg以上の設備機器については四隅を鉛直吊りボルトで支持し、隣り合う２本毎にＸ状斜材を締め具で堅固に取り付けて、天井との相関変位を抑制すること ・ステンレス鋼管(SUS) (・圧縮接合 ・溶接接合 ・拡管接合)屋外地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD) ※ブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封すること。 ※ブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封すること。 ・水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ・水道用硬質塩化ビニル管(VP) ・ポリエチレン管 1種(PE) (・溶着接合 ・金属継手接合)３．地中埋設バルブの鉄蓋は「処理水」入りを使用すること。 １．バルブハンドルには若草色の着色塗装を行うこと。 ２．バルブ等で誤操作する恐れのある個所には、標示板等を取り付け 処理水の等であることが識別できるようにする。 バ ル ブ 等埋設 部の 配管メ ー タ ー １．メーター本体に若草色の着色塗装を行うこと。 ２．メーターボックス蓋は「処理水」入りを使用すること。 (地中埋設部)２．保温後の要所には「処理水」と表示する。 コンクリート内 ２．「処理水」の文字入り埋設標識テープ(黄色)を布設する。 地 中 埋 設 部 １．埋設前の裸管に若草色の表示テープを1個所3回巻きにし、1m 間隔に巻く。 配管屋内隠ぺい配管 １．保温前の裸管に若草色の着色塗装を行う。 間隔に巻く。 ２．保温後の上には若草色の表示テープを1個所3回巻きにし、1m屋内・屋外露出 １．保温前の裸管に若草色の着色塗装を行う。 ３．誤接続の防止対策注)若草色とは黄緑色をいう。 「処理水を雑用水」と読みかえる。 井戸水を雑用水として使用する場合は、上表において「若草色を紫色に」、処理水用の若草色表示テープ、黄色の埋設標識テープは福岡市管工事組合に常備。 屋内地中配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ粉体鋼管(SGP－PD)ピット内配管 ・塩ビライニング鋼管(SGP－VD) ・ポリ紛体鋼管(SGP－PD)配 管 等 ※塗装できない管種にはテープ巻きを施すこと・ ドレン管の保温は、排水管の項による。 TEL093－652-3247 FAX093-980-6674北九州市八幡東区山路2丁目1番20号 805-0035Ｍ－02機械設備工事特記仕様書(２) 河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事河東西小学校 福岡県宗像市樟陽台外(室外機)冷房能力：25.0KW 暖房能力：28.0KWフィルターユニット 工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)空調換気機器更新計画電 気電 源 容 量記号 機 器 仕 様 台数 設置場所 記号相‐V ｋｗ圧縮機3-200 19.25送風機0.48送風機1-200 30.090.0411.600.0501 6 113.31(外気処理エアコン) 1圧縮機送風機10.227×2 5.952 1エアーカーテンエアーカーテン全熱交換器 1 1 全熱交換器排気ファン排気ファン天井埋込換気扇 1-100 2.2 1 給気ファン(厨房系統)天井埋込換気扇 1-100 0.1 1 給気ファン(機械室系統)天井埋込換気扇有圧換気扇(排気用) 0.065 1給気ファン有圧換気扇：撤去範囲 ：更新 増設1 3-2002.20.071 3-2001.90.070.03圧縮機3-200 319.75送風機1.02送風機1-200 60.0451 3-2007.250.341-2000.381 3-2003.50.161-2000.38機械室 1 2 エアーカーテン GK-3012T 3-200エアーカーテン 3-200 3 GK-3009T給排気ファン 1-100 0.204 10.084 1 給排気ファン 1-1003-200 5.5 1 排気ファン(厨房系統)3-200 0.75 1 排気ファン(食器洗浄系統)排気ファン 3-200 3排気ファン インテリアパネル 3-200 0.023 1排気ファン 3-200 11-100 0.05 1(10-A)機 器 名 称空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用・標準ﾍﾟｱ)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理用・標準ﾍﾟｱ)排気ファン(機械室系統)室外機 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾏﾙﾁ形 冷房能力：29.9KW 暖房能力：19.7KW防振ｺﾞﾑﾏｯﾄ室内機 天井ｶｾｯﾄ4方向吹出形 冷房能力：9.4KW 暖房能力：5.6KW天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：8.0KW 暖房能力：6.7KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：4.5KW 暖房能力：7.3KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共室外機 ﾂｲﾝﾏﾙﾁ 冷房能力：24.8KW 暖房能力：31.1KW防振ｺﾞﾑﾏｯﾄ処理風量：1,030ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：12.4KW 暖房能力：13.2KW天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：25.6KW 暖房能力：31.1KW処理風量：2,100ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共天井埋込ﾀﾞｸﾄ接続形 冷房能力：12.8KW 暖房能力：15.5KWﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ、その他附属品一式共処理風量：1,020ｍ3/h×20mmAq ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ、その他附属品一式器共粗塵ﾌｨﾙﾀｰ用 処理風量：19,710ｍ3/h 面風速：2.0ｍ以下開口寸法：120㎝用 遮断距離：2.5ｍ 屋内露出用開口寸法：90㎝用 遮断距離：2.5ｍ 屋内露出用低騒音形有圧換気扇 300φ×1,120ｍ3/h×5mmAq ｼｬｯﾀｰ、防護ｶﾊﾞｰ、ｻｰﾓ共ｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟ低騒音形天井換気扇 40ｍ3/h×3mmAq低騒音形天井換気扇 150ｍ3/h×4mmAq低騒音形天井換気扇 100ｍ3/h×3mmAq片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #3×8,900ｍ3/h×20mmAq 防振ｺﾞﾑﾊﾟｯﾄ低騒音形有圧換気扇 350φ×1,360ｍ3/h×5mmAq ｼｬｯﾀｰ、 防護ｶﾊﾞｰ共ｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 給排気同時形 380ｍ3/h×8mmAqｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 給排気同時形 140ｍ3/h×5mmAqｱﾙﾐ製ﾌｰﾄﾞ付ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟ片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #4 1/2×19,130ｍ3/h×30mmAq ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ防振架台片吸込ｼﾛｯｺﾌｧﾝ 床置型 #1 1/2×2,140ｍ3/h×30mmAq ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ防振架台外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ外機：圧縮機外機：ﾌｧﾝ内機：ﾌｧﾝ0.00950.0145屋上室外機置場家庭科室外機：屋上室外機置場内機：厨房休憩室外機：屋上室外機置場内機：下処理室屋上室外機置場主・下調理室外機：屋上室外機置場内機：食器洗浄室外機：屋上室外機置場内機：盛付・配膳室検収室・食品庫食器洗浄室・盛付・配膳室下処理室食品庫機械室機械室更衣室1,2・ﾎﾟﾘﾊﾞｹﾂ置場厨房休憩室機械室厨房便所機械室機械室空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機機 器 名 称 機 器 仕 様 設置場所空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理エアコン)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機(外気処理エアコン)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機フィルターユニット 現状のまま現状のまま撤去のみ冷媒：R32 9.5/15.9φ 外機：防振架台冷媒：R32 15.9/28.6φ 外機：防振架台室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：14.0KW 暖房能力：8.9KW外気処理風量：1,080ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ×2室外機 冷房能力：45.0KW 暖房能力：50.0KW冷媒：R32 12.7/25.4φ 外機：防振架台室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：28.0KW 暖房能力：17.4KW外気処理風量：2,100ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ室内機 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 冷房能力：14.0KW 暖房能力：8.9KW外気処理風量：1,080ｍ3/h 運転ﾘﾓｺﾝ厨房用 天吊形同時ﾂｲﾝ 冷媒：R32(室内機)冷房能力：12.5KW 暖房能力：14.0KWﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟｷｯﾄ 運転ﾘﾓｺﾝﾀﾞｸﾄ接続型 点検口 差圧計現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま現状のまま標準ペア 天井ｶｾｯﾄ2方向吹出形 冷房能力：7.1KW 暖房能力：8.0KW低騒音形 300□×1,120ｍ3/h×60Pa 電動式ｼｬｯﾀｰ ﾊﾞｯｸｶﾞｰﾄﾞ天井埋込形 風量：200φ×500ｍ3/h×180Pa 消音形給排気ｸﾞﾘﾙ 換気ﾘﾓｺﾝ天井埋込形 風量：100φ×150ｍ3/h×115Pa 消音形給排気ｸﾞﾘﾙ 換気ﾘﾓｺﾝﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ 室外機 冷房能力：85.0KW 暖房能力：95.0KW 冷媒：R32ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ：質量法 85%以上 処理風量：19,710ｍ3/h 面風速：2.5ｍ/S以下相‐V ｋｗ台数電 源 容 量電 気3-2003-2001-2003-2001-2001-2003-2001-1001-1001-100圧縮機送風機0.060屋上室外機置場家庭科室屋上室外機置場厨房休憩室屋上室外機置場下処理室屋上室外機置場主・下調理室屋上室外機置場食器洗浄室盛付・配膳室屋上室外機置場主・下調理室機械室検収室・食品庫下処理室食品庫機械室機械室厨房休憩室厨房便所機械室機械室機械室送風機圧縮機送風機13.3+12.10.42×2 0.66×20.244送風機圧縮機送風機0.66×2送風機0.380.38送風機送風機0.13食器洗浄室・盛付・配膳室0.3670.141更衣室1,2・ﾎﾟﾘﾊﾞｹﾂ置場※ 室外機コンクリート基礎:既存再使用PAC-5(5-A)PAC-6PAC-7PAC-8(8-A)PAC-9・10(9-A)PAC-11(増設)FU-1AK-1AK-2FES-1FES-2FE-21FE-22FE-23FE-24FE-25FE-26FS-21FS-22PAC-5(5-A)PAC-6PAC-7PAC-8(8-A)PAC-9PAC-10FU-1AK-1AK-2FES-1FES-2FE-21FE-22FE-23FE-24FE-25FE-26FS-21FS-22Ｍ－０３令和 8年 1月既存空調換気機器表 改 修 前 改 修 後河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事空調設備 機器表宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／2009.5/22.2φ2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX28-A8-A8-A8-A8-A8-AＤＤＤＤＤ50A50A30AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4１階平面図30A30A30A30A50A2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2ＲＲＲＲＲＲPAC-7Ｄ ＤＤＤＤＤＤ Ｄ50A50A30A30A30A30A30A50A50A30AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY430A30A30A30A30AＲ50A25A25APAC-11Ｒ9.5/15.9φＲ9.5/15.9φPAC-119.5/15.9φ9.5/15.9φ9.5/15.9φ15.9/28.6φ12.7/25.4φ12.7/25.4φ(9-A)(10-A)9.5/15.9φ9.5/22.2φ30Aサービス通路更衣室玄関職員盛付,配膳室サービス玄関ポリバケ置場前室校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟更衣室2洗面物品庫便所洗い場PSPSサービス通路更衣室玄関職員盛付,配膳室サービス玄関ポリバケ置場検収室食品庫前室休憩室食器洗浄室下処理室校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟更衣室2洗面物品庫便所洗い場PSPS休憩室Ｄ30A9.5/15.9φPAC-712.7/28.6φ15.9/22.2φ 15.9/28.6φ下調理室下処理室食品庫検収室下調理室主調理室花壇30A30A30A30A壁穴明け壁穴明け壁穴明け壁穴明けキャップ止めＤ50A30A30A花壇50A12.7/25.4φ食器洗浄室Ｄ8-A8-A 8-A8-A8-A8-APAC-6キャップ止め×7ヶ所壁穴明け壁穴明け主調理室PAC-9PAC-10ＲＲＲＲ： 撤去１階平面図 改修前 改修後令和 8年 1月 １階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後) Ｍ－０４河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／200KX1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配屋根K-c1SY4KY1KY2KY3GY02,500 7,600 7,600 2,9007,600 2,400 7,600KX0SX0KX1 KX2 KX3SX2 SX1Ｒ3,8007,600SY3SY2廊下5-A5-A5-AＲＲ50A50AＤ Ｄ50A30A30A30APS２階平面図校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟家庭科室機械室水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配屋根K-c1SY4KY1KY2KY3GY02,500 7,600 7,600 2,9007,600 2,400 7,600KX0SX0KX2 KX3SX2 SX1Ｒ3,8007,600SY3SY2廊下5-A5-A5-AＲ Ｒ50A50AＤ Ｄ50A30A30A30APS校舎 G棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 S棟家庭科室機械室ＲＲＲＲＲＲＲPAC-5 PAC-7 PAC-11 PAC-8 PAC-9・10ＲＲＲＲＲＲＲ12.7/25.4φ9.5/15.9φＲＲＲＲキャップ止め×7ヶ所12.7/28.6φ15.9/31.7φPAC-8 PAC-9 PAC-10 PAC-8 PAC-8 PAC-6PAC-7PAC-5： 撤去屋上階冷媒・空調ドレン配管設備図(改修前・後)２階平面図 改修前改修後令和 8年 1月河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 Ｍ－０５ 河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００ (特記事項)工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一Ａ１：１／100Ａ３：１／200ＨＳPAC-10PAC-9検収室盛付,配膳室花壇配膳室前室コンピューター準備室配膳プール室2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2洗面FE-25FE-24FE-23FE-23FE-25PAC-10ＦＥＣＡＢ450×300 500×450600×500600×500250×250 250×2501100×500100φ100φ100φ100φ100φ100φ500×500300×350200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ250×250250×250VD VD VD VDVDVDVDサービス玄関食器洗浄室更衣室下処理室下調理室職員玄関350×300EA1100×500350×300500×500EAOAOAOA600×5008-A 8-A 8-A 8-A8-A8-APAC-9GY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4校舎 G棟校舎 K棟校舎 S棟100φ 100φ200φ200φ200φ200φ洗い場物品庫便所サービス通路ポリバケ置場前室食品庫主調理室PSPS休憩室Ｄ更衣室2検収室盛付,配膳室①花壇配膳室前室コンピューター準備室配膳プール室2,400 7,600 7,600KX0 KX1 KX2 KX3SX0 SX1 SX2洗面１階平面図FE-25FE-24FE-23FE-23FE-25① ① ①① ① ① ①① ① ① ①① ① ① ①① ① ①① ①① ①① ①① ①ＦＥＣＡＢ450×300 500×450600×500600×500250×250 250×2501100×500100φ100φ100φ100φ100φ100φ500×500300×350200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ250×250250×250VD VDVDVDVDサービス玄関食器洗浄室更衣室下処理室下調理室職員玄関350×300EA1100×500350×300500×500EAOAOAOA600×5008-A 8-A 8-A 8-A8-A8-AGY02,900KY37,600KY27,600KY12,500SY4校舎 G棟校舎 K棟校舎 S棟100φ 100φFES-2200φ200φFES-1200φ200φ洗い場物品庫便所サービス通路ポリバケ置場前室食品庫主調理室PSPS休憩室Ｄ更衣室2VD VD吹出口・吸込口一覧表番号② 吹出口種 類ＨＳ名 称 寸 法 風量(ｍ3/ｈ)3504,450380380140140BOX寸法600×600×350H2100×400×400H350×350×300H350×350×300H300×300×300H300×300×300H備 考消音内張数 量2校舎 K棟 校舎 K棟吹出口・吸込口一覧表番号 種 類 名 称 寸 法 数 量FES-1① ①① ①① ①①①①①① ①①① ①① ①①① ① ① ① ① ① ① ①FES-2① ③ ④ ⑤ ⑥吹出口吸込口吹出口吸込口パンカーノズルＶＨＳＨＳＶＨＳ＃16250×2502000×300250×250200×200200×200271 1 1 1① ③ ④ ⑤ ⑥吹出口吹出口吸込口吹出口吸込口パンカーノズルＶＨＳＨＳＶＨＳＨＳ＃16250×250250×250200×200200×200271 1 1 1新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)新設(ｱﾙﾏｲﾄ処理)①： 撤去⑤ ⑥④③吹出口備 考② 吹出口 ＨＳ 2000×300 2350風量(ｍ3/ｈ) BOX寸法600×600×350H2100×400×400H350×350×300H350×350×300H300×300×300H300×300×300H 1401403803804,450： ダクト・制気口類更新令和 8年 1月 １階給排気ダクト図(改修前・後)１階平面図 改修目 改修後： チャンバーボックス類更新河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事Ｍ－０６令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項) Ａ１：１／100Ａ３：１／200FS-22CDFE-221100×500350×300500×600350×300500×500EAEAOAOAOA3000×1000×1200HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFE-212000×700×1000HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽOAG 3600×1500H3600×1000×1500HEAG ﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFS-21FE-26750×700500×500CDCDVDVDVD750×700350×300２階平面図EAG 3600×1500H350×300CDFE-221100×500350×300500×600350×300500×500EAEAOAOAOA3000×1000×1200HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFE-212000×700×1000HﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽOAG 3600×1500H3600×1000×1500HEAG ﾁｬﾝﾊﾞｰﾎﾞｯｸｽFS-21FE-26750×700500×500CDCDVDVDVD750×700350×300EAG 3600×1500H350×300PSPS校舎 S棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 G棟機械室2,900 7,600 7,600 2,500GY0KY3KY2KY1SY4屋根K-c1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配前室配膳室コンピューター準備室配膳プール室機械SX1 SX2KX3 KX2 KX17,600 2,400SX0KX07,600PSPS校舎 S棟校舎 K棟校舎 K棟校舎 G棟機械室2,900 7,600 7,600 2,500GY0KY3KY2KY1SY4屋根K-c1水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配前室配膳室コンピューター準備室配膳プール室機械SX1 SX2KX3 KX2 KX17,600 2,400SX0KX07,600FU-1 FS-22FU-1： FU-1、FS-22 撤去 ： FU-1、FS-22 更新２階平面図 改修前 改修後屋上階給排気ダクト図(改修前・後) 令和 8年 1月Ｍ－０７河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校Ｓ＝１／１００ Ｓ＝１／１００工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名代表 内田 俊一(特記事項)6.4/12.7φ632809.5/22.2φ2801409.5/15.9φ1406.4/12.7φ631409.5/15.9φ28045012.7/28.6φ9.5/22.2φ12.7/28.6φ5050R32R32R410A R410A5馬力PAC-10ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：30A3φ200V屋外：室外機置場3φ200V屋外：室外機置場PAC-910馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-72.5馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ150A(PAC-10)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(PAC-9)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン食器洗浄室(PAC-7)室内機天井ｶｾｯﾄ2方向形下処理室3φ200V屋外：室外機置場PAC-9・1016馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：75A3φ200V屋外：室外機置場PAC-72.5馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：15A盛付・配膳室(PAC-10)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(PAC-9)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン食器洗浄室 下処理室天井ｶｾｯﾄ2方向形(PAC-7)室内機※運転リモコン設置場所は既存のまま(休憩室)盛付、 配膳室改 修 前異 臭 後PAC-7 PAC-9 PAC-10系統図作成年月日令和 8年 1月Ｍ－０８河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)9.5/15.9φ 9.5/22.2φ280140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ140 140280 280140 140 140 140 140 1409.5/15.9φ 9.5/22.2φ 12.7/28.6φ 15.9/28.6φ 15.9/28.6φ12.7/25.4φR32 R32R410AR410AR410A335 50012.7/28.6φ15.9/31.8φPAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-810馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場PAC-83φ200V屋外：室外機置場30馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：150A(8-A)室内機天井埋込ダクト形 外気処理エアコン下調理室 主調理室(8-A)室内機 1φ×200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン(8-A)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン主調理室(8-A)室内機 1φ200V天井埋込ダクト形 外気処理エアコン※運転リモコン設置場所は既存のまま(休憩室)下調理室改 修 前改 修 後令和 8年 1月 PAC-8 系統図Ｍ－０９河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小学校N.S工 事 名 縮 尺 図面番号シュ ンコ ウ設計図 面 名 作成年月日代表 内田 俊一(特記事項)9.5/15.9φ140 1402809.5/15.9φR3212.7/25.φ12.7/25.4φ1,000 1,00011,00090㎏ 70㎏ 150㎏ 600㎏ 300㎏(PAC-11)室内機 140形×2台厨房用天吊エアコン (同時マルチ)ドレンポンプキット(1φ200V)※運転リモコンは休憩室設置下調理室 主調理室内機：(295H×1400W×695D)×2外機： 1430H×940W×320D参考重量≒1,210㎏(室外機+防振架台)PAC-5 PAC-7 PAC-8 PAC-9・10 PAC-11PAC-5PAC-7PAC-6PAC-8 PAC-8 PAC-9 PAC-10 PAC-8現状PAC-6：撤去ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁPAC-5：現状のまま既存室外機ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎11,000×1,000×300H改修前改修後(新設)PAC-1110馬力ﾌﾞﾚｰｶｰｻｲｽﾞ：50A3φ200V屋外：室外機置場令和 8年 1月 PAC-11(増設図)Ｍ－１０河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課 河東西小学校N.S安全安心な学校づくり課 ・による。 ロ)遠隔式油量指示計 ・ 設ける ・ 設けない 20．消音内貼りkg／kg一般系統外 気 条 件室 内ユニット用弁ロ)開放装置 ・ 手動・手動及び遠隔操作が可能なもの。 ・ 亜鉛鉄板製 ・ 普通鋼板製 １．風道の種別２．排煙口３．排煙機の適用１．風道の種別２．排気風道 ・ 可変流量弁( ・ 二方弁 ・ 三方弁)・ 有 ・ 無４．他設備の項目風道の保温ロ)厨房用排気フード( ・ 本工事 ・ 別途工事)３．多湿箇所のイ)冷温水管ハ)蒸気管ロ)冷却水管・ 手元遠隔復帰式 ・ 遠方復帰式11．配管材料ヘ)ドレン管管は、配管用炭素鋼鋼管(白)とする。 ・ 銅管 ・ 断熱材被覆銅管・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)ホ)冷媒管ハ)作動方式排気ガラリ８．外気取入共通仕様書によるほか下記による。 ロ)復帰方式防火ダンパ・ アルミニウム製 ・ 鋼板製９．防煙ダンパ12．防食処置かつ適正な箇所に振れ止めを設ける。 18．油サービス及び支持は、必要に応じ、吊り金物、防振支持金物で行い 及び防振支持金物17．防振吊り金物・ 給油ポンプの起動、停止19．地下貯油槽ハ)油面制御装置の機能は下記による。 タンクイ)防油堤(コンクリート製) ・ 本工事 ・ 別途工事・ 瞬間流量計を設ける。 共通仕様書によるほか下記による。 ・ 冷温水ヘッダ(往)及び冷温水ヘッダの各還り管15．温度計13．防震継手14．可とう継手共通仕様書によるほかロ)冷温水管ヘッダの各送り管の箇所は下記による。 及び流測定口・ その他図示する箇所16．瞬間流量計共３．その他・ 返油ポンプの起動、停止空備 備 煙 気 排設湿 度排 水 方 式空 調 方 式ガ ス の 種 別共設項事般一事気衛項通 般備 備 調 気設換和調通設設和 備水空排消備設11．埋戻し土火下記の測定表を提出する。 14．容量等の表示13．測定表12．工事写真ロ)電動機出力は、原則として表示された出力以下の容量とする。 名称及び記号を記入する。 ロ)配管・ダクトイ)機 器貫通部の処理20．はつり17．埋設表示16．建物導入部の水密性を要する部分で樹脂被覆鋼管の場合の防水処理の防水処理18．スリーブ２．特 記 仕 様消火設備の種別主要熱源機器１．機 材項 目特記事項は、○印を付けたものを適用する。 章給湯設備３．設備概要放流先汚水雑用水道の有無１)○印を付けたものが該当項目給水設備の方式２．給湯器・ 配管用炭素鋼鋼管(白)１．配管材料・ 圧力配管用炭素鋼鋼管［Sch s］(ＳＴＰＧ)１．配管材料図示した位置及び下記の箇所に測定口を設ける。 ３．クッション材１．配管材料ロ)屋外の排水管イ)屋内の汚水管２．汚水桝等蓋２．屋内消火栓・ 外気取入ダクト６．チャンバー等３．煙 道の材質・ 設置する ・ 設置しない・ 送風機吐出側ダクト及び吸込側ダクト４００＊４００＊２５０Ｈ５．風量測定口５００＊５００＊３００Ｈ・ 単独型 ・ 埋込型 ・ 露出型１．煤煙濃度計７．吹出口吸込口装置２．煤塵量測定口４．風道の種別・ 総合型 ・ 総合型(消火器併設型)・ 設置する ・ 設置しない2．大便器洗浄タンクカウンター( ・ 建築 ・ 設備)28．完成図その他5．洗面ユニットハ)弁 類4．水石鹸入れ１．大便器通知書洗面器 ( ・ 建築 ・ 設備)7．水 栓3．小便器節水6．型 番・ 低圧風道( ・ アングル工法 ・ 共板工法)・ 高圧１風道給 ・ 流量調整弁・消火設備 ・ ・ ・重要機器変位吸収15．耐震措置・ ・ ・・重要水槽類(・ ・ ・ )(注)１．( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形共済制度施工に際して、クレーン類(吊上げ能力２０ｔ以上)を使用するダイヤモンドカッターによる。 ・ 根切り土の中の良質土(管の周囲上下100mmは山砂の類)設を契約後１ヶ月以内と完了時に提出すること。 雑排水建設業退職金共済制度の対象作業員を雇用した場合は、掛金収納書・ 山砂の類器 生 備 具理由を記載のうえ提出すること。 建物内の汚水と雑排水 ・ 分流式 ・ 合流式 ・ 定流量弁 ( ・ 差圧型 ・ オリフィス型)(ＤＢ) (ＤＢ) (ＲＨ) (ＲＨ)水栓は、原則として節水コマ付とする。 ニ)防煙ダンパ ホ)ピストンダンパイ)型 状 ・ スリット型 ・ スイング型・ 温水ボイラ－の入口特記なき電線は、６００Ｖビニル絶縁電線とする。 既存コンクリート床、壁など配管貫通部の穴明けは、原則として識別を行い、必要により用途及び流れの方向を記入する。 ・ 標示杭 ・ 標示ピン・ 標示杭 ・ 標示ピン・ 機械換気( ・ 有 ・ 無)℃(ＡＨ)湿 度 温 度 温 度 湿 度℃(ＤＢ)温 度℃場合、下請人決定後速やかに書面をもって監督員に通知すること。 ・ 温度 ・ 湿度 ・ 風量 ・ 騒音 ・ 水質熱伸縮する配管をコンクリート内に埋設するときは、曲がり部等の応力が集中する部分に厚さ１０mm程度のクッション材を巻くこと。 ％・ タンク室を設ける。 ( ・ 本工事 ・ 別途工事)給水設備に準ずる。 但し油管については下記による。 ・ タンク室を設けない。 ペトロラタム防食テープ(１回巻)＋防食ビニールテープ(１回巻)(・ ライニング鋼管(ＶＡ) ・ )・ 小口径桝蓋( ・ ミカゲ塩ビ蓋 ・ 保護蓋 ｔ ・ 鋳鉄蓋) ％・ 順送り閉鎖機構 ・ 同時閉鎖機構 ・ 合成ゴム製 ・ ベローズ形・ 空気調和機回りの給気風道、還気風道及び外気風道・ デザイン蓋 ・ 化粧蓋 ・ 根切り土の中の良質土イ)操作方式 特 記 事 項・瞬時通電式又は電動式(ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下)・ 配管用ステンレス鋼鋼管［Sch20s］・ 外面被覆鋼管(・ ＳＧＰ－ＶＳ ・ ＳＴＰＧ－ＶＳ)ロ)油面計 ・ ゲージ式 ・ ガラス管式イ)ボイラ－又は熱交換器の温水出口・ 配管用炭素鋼鋼管(黒)ト)膨張管、空気抜管及び膨張タンクよりボイラーへの給水・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠隔警報イ)据え付方法は、下記による。 ・ 遠方式 ・ 手元遠隔式 ・ 本体ニ)油管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒)・ タンクの防護処理( ・ アスファルト ・) (・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ )・ 鋳鉄蓋( ・ ０．５ｔ ・ ５ｔ ・ 軽車両 ・)必要に応じて配管サイズ、用途等を記入した表示札を取付ける。 イ)風量測定口 ロ) チャンバ等 ハ)吹出口及び吸込口の材質(財)日本建築センターの防災性能評定マーク貼付されたもの。 (・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ )10．ピストンダンパ(・ 空調配管用高性能ポリエチレン管 ・ )イ)施工箇所は、図示した風道及びチャンバ類とする。 (ＣＯＲＩＮＳ)＊給湯配管で異種金属接合時、絶縁継手を使用すること。 事項による。 １．受注者は工事施工において、自ら立案した創意工夫や技術力に関する項目または、(建設重機械)の登録湯 設備保 温１．給排水２．空気調和設備工事の保温衛生工事の保温 ・適用する ・適用しない・特記仕様書(２)の保温仕様・次の箇所の配管及びダクト保温は ・屋上 ・外壁架空 ・その他(図示)ロ)ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ型 吹出口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)ロ)吹出口には接続チャンバ(消音内貼有)を設ける。 ・ 別途工事 ・ 本工事・ 結露防止層付き塩ビ管 ・屋上 ・外壁架空 ・その他(図示) ｶﾗｰｽﾃﾝﾚｽ鋼板 仕上げとする。 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 仕上げとする。 ・ スパイラルダクト ・ 消音フレキシブルダクト ・施工指針(日本建築ｾﾝﾀｰ)(最新版)」による。 31．工事実績情報・ 適用工事 ・ 適用外標準仕様書によるものとする。 9．発生材の処理10．足 場・ ビニル管( ・ＶＰ ・ ＶＵ) ・適用する ・適用しない地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 工事写真は福岡市工事検査要領に基づく「福岡市建築･設備工事写真・ 高所作業車使用一・ ローリングタワー撮影要領」(最新版)によること。 許可票等の標示板については関係法令等に基づき設置すること。 福岡市排水設備工事技術基準に定める節水型器材とする。 ・ ポリエチレン管(ＰＥ)※消防法令に適合するもの30．施設台帳・ 有 ・ 無(電子ﾃﾞｰﾀ)の作成給排水衛生設備空気調和設備・水道直結方式 ・高置水槽方式 ・加圧給水方式 ・直結増圧給水方式・ 無 ・ 有 ・ 下水道直結 ・ 浄化槽 ・ 側溝(又は雨水系統)・ 水処理施設・ 下水道直結 ・ 浄化槽(・ 単独 ・ 合併) ・ 汲取・ 有 (・ 局所式 ・ 中央式) ・ 無・ 屋内消火栓 ・ スプリンクラ ・ 水噴霧 ・ 泡・ 二酸化炭素 ・ 粉末 ・ 屋外消火栓 ・ 連結送水・ 都市ガス ・ 液化石油ガス・ ファンコイルユニット＋ダクト方式・ 鋳鉄製ボイラ－ ・ 鋼製ボイラ－ ・ チリングユニット・ 空冷ヒートポンプ式熱源機 ・ その他( 外調機)・ 遠心冷凍機 ・ 吸収冷凍機 ・ 直だき吸収冷温水機・ ファンコイルコンベクタ ・ 外調機・ 有 ・ 無・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無)換気設備排煙設備蓄 熱 槽すること。 また廃棄物の処理については、関連法に基づき適正に処理する・ 本工事 (・ 手すり先行枠組み足場 ・ 単管足場) ・ 別途工事給水管、消火管及び排水管(ﾋｭｰﾑ管を除く)共数値以上とする。 ･特定の施設(・甲類・乙類) 設置場所耐震安全性の分類・一般の施設(乙類)一般機器・水槽 重要機器・水槽 重要機器・水槽 一般機器・水槽及び塔屋上層階、屋上中間階地下階、一階1 . 0(1 . 5)1 . 51 . 01 . 5(2 . 0)1 . 0 0 . 6(1 . 0)(2 . 0) (2 . 0)(0 . 6)1 . 5(1 . 5)(1 . 0) 0 . 40 . 60 . 6(1 . 5)(1 . 0)1 . 0(1 . 5)(1 . 0)２．＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 ３．上層階の定義は次による。 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、受水槽イ)重要機器、重要水槽とは下記に示すものをいう。 施工を行うこと。 建物導入部における給水管・消火管は、十分な可とう性を有する設計用水平地震力の1／ 2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ロ)設計用鉛直震度イ)給水管(上水・雑用水)ロ)消火管ハ)ガス管21．工事標示板22．電線管23．電 線19．管とスリーブ・ シーリング材によるシーリング ・ リングシールイ)特記なき電線管は、薄鋼電線管又は同一外形ねじなし電線管ロ)可とう電線管は、２種金属可とう電線管とする。 とする。 工事完成後の提出書類については、財政局制定の「完成図書等作成要領(設備工事編)」(最新版)に基づき提出のこと。 29．電子納品24．防火区画25．標識その他26．下請負人27．建設業退職金32．保証書の提出請負金額 500万円以上の工事は、監督員の確認を受けた後に該当工事に図中の型番は原則として、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 別途工事 ・ 本工事( ・ ガス式 ・ 電気式)・ 水道用耐熱性硬質塩ビライニング鋼管(HVA)・ 総合型(放水口併設型)(電源はボイラ－の制御盤の２次側より取り出すものとし、配管・配線とも本工事に含む。)(内径８０Φ以上のフランジ付とし、直線部でボイラーの・ 低圧風道( ・ アングル工法 ・ 共板工法)・ 高圧１風道・ スパイラルダクト ・消音フレキシブルダクト ・グラスウールダクトイ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバには、排水管を設け最寄りに排水する。 ａ ネック径が２００Φ以下ｂ ネック径が２００Φを越えるもの・ 測定用タッピング(３２Φピトー管流量計用)・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ビニル管(・ ＶＰ ・ カラーＶＰ)風道、冷却水管、冷温水管及び管径６５Φ以上の配管の吊り夏季 282250ヘ)風道の吊り及び支持 ト)消音内貼り・特記仕様書(２)の保温仕様(給水厚み15mm・排水厚み10mm)を ・適用する ・適用しない・給水管及び排水管の天井内・PS内・空隙壁中の保温仕様は保温チューブ現場で発生する廃材(残材、梱包材等を含む)は、受注業者毎に適正に処理関するデータを(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録し、機器については、工事の契約不適合責任期間に関わらず製造者が保証する(期間・部品等について)保証書を提出すること。 水 給設備イ)地中埋設・コンクリート内雑用水設計条件35.3 0.0208 *10.0024 *2 1.9＊１相対湿度57.1％ ＊２相対湿度57.4％下記のものは、空気調和設備の項目を適用する。 ・小荷物専用昇降機・エスカレーター・垂直搬送機・エレベーター ・ロープ式(機械室 ・有り ・無し) ・油圧式昇降機設備・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・・・・・・・・・・建 物 名 称 構 造 階 数 延面積 (m2) 備 考衛 生 器 具 設 備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備空 気 調 和 設 備換 気 設 備排 煙 設 備昇 降 機 設 備１)工事項目は○印を付けたものを適用する。 １．建 物 概 要建物及屋外工事種目工事 種 別屋 内・工 事 名 称・工 事 場 所・工事を施工しない日・ 指定あり(打ち合わせによる) ・ 指定なし・工事を施工しない時間帯 ・ 指定あり(打ち合わせによる) ・ 指定なし・契約不適合責任期間 ･ 工 事 概 要別 途 工 事・衛生設備工事 ・ガス工事 ・昇降機工事・建築工事 ・電気工事 ・空気調和設備工事１．共 通 仕 様現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)、本特記仕様及び図面に記載されていない事項は全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)及び建築設備工事施工の手引き(最新版)による。 ＪＩＳ4034-30：2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。 2．技能士の適用6．部分払い・ 提出する ・ 提出しない 3．内訳書4．工程表 ・ 提出する ・ 提出しない5．施工計画書/・ 適用する ・ 適用しない施工着手前までに提出し承諾を受けること承諾図未満は1級または2級)をその他7．工事電力、水保険期間の終期は工事完成期限の日から起算して21日を経過する日とする。 ・ 指定処分場等(受入条件は特記仕様書(３)による。 )こと。 防火区画を貫通する管・ダクト等は関係法令に基づき適切に処理すること。 登録→受注時、竣工時、途中変更時、訂正時(最新版)による型番またはＴＯＴＯ品番とする。 VA、VB：黄色の防食テープ＋黄緑色の表示テープ(１ｍ毎３回巻)・ 銅管(ＣＵ) ・ 一般配管用ステンレス鋼鋼管・ 配管用ステンレス鋼鋼管設備 昇降機１．仕様・ フレキシブルダクト ・ グラスウールダクト図中の仕様書参照のこと図面に記載されていない事項については、原則として・公共建築工事標準仕様書機械設備工事編( 最新版)・公共建築設備工事標準図機械設備工事編( 最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修イ)ユニバーサル型吹出口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)ハ)吸込口 ( ・ 鋼板製 ・ アルミ製)昇降機設備特 記 仕 様 書２．工事項目、工事種別本工事に使用する機材は、建築材料・設備機材等品質性能評価事業の設備機材等評価名簿(最新版)によるほか、同等品以上とする。 ただし、同等品以上とする場合には、監督員の承諾を受けること。 なお、三相誘導電動機で省エネ法の特定機器の対象となる機器は本工事は配管技能士(請負金額2500万円以上は1級、500万円以上2500万円8．建設発生土の ・ 構内敷ならし ・ 構内指示の場所にたい積 処分方法イ)機器の能力、容量等(電動機能力除く)は、原則として表示された設備機器の固定は、次に示す事項を除き、全て「建築設備耐震設計工事標示板は現場の出入口等のわかりやすい場所に設置し、建設業消火管イ)地中埋設・コンクリート内ロ)露出 裸管に塗装VS、樹脂管：赤の表示テープ(１ｍ毎３回巻)＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。 ＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。 ハ)隠ぺい 裸管に黄緑色塗装＋保温＋黄緑色の表示ﾃｰﾌﾟ(1m毎3回巻)ロ)露出 裸管に黄緑色塗装＋保温＊本特記仕様及び図面に記載されていない事項は、雑用水道技術指針による。 VD、樹脂管：黄色のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ＋ 黄緑色の表示ﾃｰﾌﾟ(１ｍ毎３回巻)イ)地中埋設・コンクリート内ロ)隠ぺい 保温＋青の表示ﾃｰﾌﾟ(２ｍ毎３回巻)上 水＊屋外埋設は、標識テープも布設のこと。 ４．配管種別VA、VB：黒の防食テープ＋青の表示テープ(１ｍ毎３回巻)VD、樹脂管：青の表示ﾃｰﾌﾟ(１ｍ毎３回巻)３．防食処置 本管直結イ)本管より水道メータまで配水管分岐部からメータまではポリエチレンスリーブで被覆すること。 ロ)水道メータ以降(外面被覆がないもの)コンクリート内配管は防食ビニルテープ(オーバーラップ２回巻)土中埋設配管はﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ防食ﾃｰﾌﾟ１回巻＋防食ビニルﾃｰﾌﾟ１回巻イ)道路部分 ( ・ １．２ｍ ・ ｍ)ロ)敷地内２．埋設深さ上 水 １．配管材料イ)水道本管直結・ ライニング鋼管( ・ＶＡ ・ ＶＢ ・ ＶＤ) ・ ポリエチレン管( ・ＰＰ ・ ＰＥ) ・ ビニル管( ・ＨＩＶＰ ・ ＶＰ)・ 水道用高密度ポリエチレン管(ＰＷＡ００５)(ただし下水処理水の使用の場合には監督員と打ち合わせのこと。)(土中埋設)・ライニング鋼管(ＶＤ) ・ポリエチレン管(・ＰＰ ・ＰＥ) ・その他 ( )( )・ その他 ( ・ ・ )ロ)受水槽以降(屋内) ・ライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＤ)・ その他( )・ 水道用高密度ポリエチレン管(ＰＷＡ００５)・車両通行部分( ・ ０．６ｍ ・ ｍ)(図示)・その他の部分(０．３ｍ)・ 鋳鉄管(ＣＩＰ) ・ ライニング鋼管(ＤＶＡ)・ 耐火二層管(ＦＤＰＤ(ＶＰ))・ ビニル管( ・ ＶＰ ・ ＶＵ ・ ＲＦ-ＶＰ )・ ビニル管( ・ VP ・ VU ・ RF-VP ・ ヒューム管(ＨＰ) ・ 鋼管( )・ REP-VU ・ ｶﾗｰVP)・ 個別感知洗浄方式 ・ 集合感知洗浄方式・ タイマー洗浄方式・ 衛生陶器取付型 ・ 壁取付型・ ロータンク(・ 手洗い付 ・ 手洗いなし) なお、シーリングディフューザー型吹出口の接続チャンバ寸法は次のとおりである。 イ)排気フードの補強、支持金物、接合剤等は標準仕様書の該当３．外装材2．建設重機(ﾊﾞｯｸﾎｳなど)は排出ガス対策型、低騒音型を使用すること。 「登録内容確認書」の写しを監督員に提出すること。 部分払いを請求する場合は、交通事業管理者を被保険者とする出来高金額に見合う火災保険に加入すること。 原則として、本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負担とする。 河東西小・赤間西小学校給食室施設空気調和設備更新工事厨房 ＲＣ 1階屋 外自 動 制 御 設 備ガス小体育室A,小体育室B,大体育室 設備工事を行う。 ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＡＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥシステムプラン一級建築士事務所福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階092-751-0036 電話番号有限会社福岡県知事登録 第1-12746号Ｍ ０１赤間西小学校機械設備工事特記仕様書(１)宗像市 教育部令和8年度 起工第317号福岡県宗像市樟陽台外河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S７．ロックウール保温筒又はグラスウール保温筒の使用困難な箇所は、それぞれの保温帯を機械室.書庫.倉庫下塗 中塗 上塗１ １ １１ １１ １ １２ ２ ２ ２ ２ ２ １ １１ １ １１ １ １ １ １ １塗り回数 11．ステンレス鋼板製のタンク類(SUS444を除く)はエポキシ系塗装により保温材と絶縁する。 10．金属板仕上げの機器類とダクトは、必要により鋼枠を使用する。 また、冷温水のドレン管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わず、モルタル又は ロックウール保温材で埋める。 する冷水管、冷温水管の保温は、その貫通部をロックウール保温材で行う。 ２．建築基準法施行令第１１２条第１５項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通形鋼振れ止め支持ビニル管銅 管鉛 管ビニル管銅 管２．０ｍ以下１．０ｍ以下３．０ｍ以下２．０ｍ以下１．０ｍ以下 ２．０ｍ以下１．５ｍ以下１２．０ｍ以下８．０ｍ以下 １２．０ｍ以下6.0ｍ以下 ８．０ｍ以下 １２．０ｍ以下棒鋼吊り温水管蒸気管〃〃〃〃 管冷水、冷温水管冷水管 Ｐ機器冷水タンク・冷温水タンク冷水ヘッダー・冷温水ヘッダー一〃15２０ ２５４０状態150100300( )内は、０号人孔20130(110)200DH100 450 10011050D注１．各種機器の保温は、各編の該当項目による。 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ４．空気調和設備工事の保温５．保温材の厚さ６．ダクトの板厚(フォースターを使用すること) ７．各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数凡 例標準図は、標準的な形状及び施工法の一例を示したものであり標準図の意図する機能が十分に果たせるものであればよい。 ただしその場合は監督員の承諾を事前に得ること。 １．一般仕様宅内バルブボックス標準図マンホール公共桝８．０ｍ以下鋼管及びステンレス鋼管鋼管及びステンレス鋼管分類１．横走り管の吊り及び支持間隔からの抜粋による編集 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)Ｐ：ポリスチレンフォーム Ｇ：グラスウール Ｒ：ロックウール＋ｶﾗｰ亜鉛鉄板＋ｶﾗｰ亜鉛鉄板ＶＡＶＢ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ鋲(又は接着剤)＋保温板＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋鉄線鋲＋ 保温板 ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋原紙保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ 原紙 ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ保温筒 ＋ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ鋲(又は接着剤)＋ 保温板 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ 鉄線鋲 ＋ 保温板 ＋ 鉄線 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ 保温版 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ 保温板 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板保温帯 ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ鋲 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温板 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｽﾃﾝﾚｽ鋼板保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(冷媒管に適用) 保温筒＋鉄線＋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ＋ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋合成樹脂製カバー鋲 + 保温板 + ｶﾞﾗｽｸﾛｽ + 銅亀甲金網又はｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞﾒﾀﾙ保温帯 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板鋲 ＋ 保温板 ＋ ガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ粘着ﾃｰﾌﾟﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ ＋ 鉄線 ＋ ｶﾗｰ亜鉛鉄板Ｐ，Ｇ又はＲＧ又はＲＰ，Ｇ又はＲＧ又はＲ屋外露出、多湿箇所屋内露出長方形ダクトダクト屋内露出スパイラル屋外露出、多湿箇所温水ヘッダー・蒸気ヘッダー温水タンク・還水タンク 熱交換器・膨張タンク保温区分 施 工 箇 所 施 工 順 序保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ＋合成樹脂製カバー Ｇ又はＲ屋内露出屋内露出(膨張管含)冷媒管床下、ピット内屋外露出・多湿箇所(膨張管含)保温筒Ｐ)(ﾌﾞﾗｲﾝ管は(冷水温度2～4℃)Ｐ，Ｇ又はＲ屋外露出・多湿箇所床下、ピット内材 料般ダ ト ク消音ﾁｬﾝﾊﾞｰ・エルボサプライチャンバー排煙ダクト長方形円 形煙 道屋内隠ぺい屋内隠ぺいＰ:ポリスチレンフォーム Ｇ:グラスウール Ｒ:ロックウール保温材の厚さ 参考使用区分種別呼び径100 150 200 250以上300給湯管及び温水管蒸気管給水管及び排水管ブライン管鋼板製(膨張)タンク貯槽、冷温水ﾀﾝｸ､排気筒サプライチャンバー消音チャンバー等一般ダクト排煙ダクトＰＰＰ冷水管(冷水温度2～4℃)40 20 32 25 80 65 50 125２５ ４０２５ ２０２０ Ｇ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＰ,Ｇ,Ｒ２０ ３０ ４０５０ ４０ ３０３０ ４０ ５０６５ ５０ ４０２５５０５０２５露出部及び多湿箇所は50，隠ぺい部は25露出部及び多湿箇所は50，隠ぺい部は25７５Ｇ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＧ,ＲＲＲＧ,Ｒ冷温水管,冷水管,冷媒管(G,R)煙 道 ４．隠ぺいダクトのフランジ部(補強を含む)は厚さ２５ｍｍの保温を重ね巻きを行うか、 隠ぺい部の保温厚さをフランジ高さ＋１０ｍｍ以上とする。 ３．冷水及び冷温水のドレン管の保温は、排水管の項による。 (チ)屋外露出の煙道及び煙突 (ト)保温フレキシブルダクト及びたわみ継手 (ヘ)内貼りしたダクト及びチャンバー (ホ)屋内外露出及び防火区画されたダクトシャフト内排煙ダクト (ニ)空調している建物内の還りダクト (ハ)排気用ダクト(厨房設備の排気ダクトはロックウール５０ｍｍ断熱施工(福岡市仕様)) (ロ)外気取入れ用ダクト(全て行う。(福岡市仕様)) ５．次のダクト等は、原則として保温を行わない。 (保温を行う場合は特記による。) (イ)ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機 (ヘ)プレート形熱交換器 (ホ)空調用密閉形隔膜式膨張タンク (ハ)ポンプ (ニ)オイルサービスタンク及びオイルタンク (ロ)送風機 ６．次の機器は、保温を行わない。 ７．次の管、弁、フランジなどは、保温を行わない。 (チ)油管 (ト)エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管 (へ)各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管 (ホ)ポンプ回りの防振継手、フレキシブルジョイント (ニ)冷凍機の冷却水用配管 ジョイント、弁及びフランジ (ハ)蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の伸縮継手、防振継手、フレキシブル (ロ)蒸気管及び温水管で屋内及び暗渠内の各種装置回り配管 (イ)放熱器廻り蒸気配管,及び温水管 ８．冷水及び冷温水用の露出配管で、呼び径６５以上の弁、ストレーナなどは、 ビスなどにより容易に着脱できる金属製カバー(屋外はステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板 屋内はカラー亜鉛鉄板)による外装を施す。 ９．蒸気管及び温水管の施工順序は、ポリエチレンフィルムを除く。 (床下、屋外露出を除く) 12．ロックウール保温板及びグラスウール保温板の使用困難な箇所は、それぞれの 帯またはブランケットを使用してもよい。 14．屋内隠ぺい、排煙ダクトの場合は、きっ甲金網押えを行う。 15．断熱被覆銅管を使用する場合、化粧カバーでよい。 13.(原紙+アルミガラスクロス)はアルミガラスクロス化粧原紙を、また(保温材+ガラスクロス) はガラスクロス化粧保温板を各々使用してもよい。 ブライン管亜鉛鉄板の板厚 低圧ダクト長辺(Ｌ) 高圧1.2ダクト長辺(Ｌ)０．５ Ｌ≦４５０ ４５０＜Ｌ≦７５０ ０．６０．８１．０１．２ ２２００＜Ｌ１５００＜Ｌ≦２２００ ７５０＜Ｌ≦１５００ Ｌ≦４５０ ４５０＜Ｌ≦１２００１２００＜Ｌ注１．共板工法ダクトは、長辺の長さ１５００ｍｍ以下の低圧ダクトに適用する。 事前に監督員の承諾を得ること。 ＳＧＰ(白)蒸気管及継手(黒)煙突及び煙導ダクト機 材露出露出露出露出露出露出内面隠ぺい隠ぺい断熱有断熱無室内外より見える範囲下塗りは錆止めペイント耐熱温度はボイラー用下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント下塗りは錆止めペイント塗料の種別塗 装 箇 所備考支持金物架台類 ※注４無筋コンクリートクラッシャ－ラン栗 石又はクラッシャ－ラン150Φ(200Φ)▽ＧＬＶＰ１５０Φ(ＶＰ２００Φ)ボックス適用バルブＶ１０１１３～３２Ｖ１０５４０～５０( )寸法300Φ(450Φ)ボックス適用バルブ ６５～８０ＭＨＡ－Ｐ－１ＭＨＡ－Ｐ－２１００～２００( )寸法市型補助桝３００Φ(４５０Φ)400 (600 )100150200 600 2001000口環(上)口環(下)斜 壁直 壁躯 体900(750)基礎版保護ｺﾝｸﾘｰﾄ1060(910)1200(1060)1300(1160)口環(上)口環(下)躯体(上)50躯体(中)躯体(下)100550汚水桝1.5D150100100100100 100100３００Φ４００Φ４５０ΦＤ寸法 1.5Ｄ寸法３５０５００４５０５２５６７５７５０蓋 ＨＡＳＳ－２種鋳 鉄 防 臭 蓋雨水桝1.5D150100100150以上100100100100蓋 ＨＡＳＳ－２種鋳 鉄 防 臭 蓋３００Φ４５０Φ４００Φ３５０Ｄ寸法 1.5Ｄ寸法４５０５００６７５７５０５２５小口径桝保護蓋300▽ＧＬ100▽ＧＬ300100小口径汚水桝 (イ)換気用ダクト調合ペイント調合ペイント調合又ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ錆止めペイント錆止めペイントｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ耐熱錆止めﾍﾟｲﾝﾄ耐熱塗料調合ペイント調合ﾍﾟｲﾝﾄ黒艶消し調合ペイント80 15 20 25 32 40 50 65 100 125 150 200 250 3006.0ｍ以下Ｒ〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃〃 〃〃〃 〃 〃 〃Ｐでは４００℃以上12.ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合，鉄線に替え粘着テープ使用とする。 一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、PS内、空隙壁中一般居室、廊下天井内、PS内、空隙壁中機械室、書庫、倉庫天井内、PS内一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫屋内隠ぺい、ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫屋内隠ぺい、ﾀﾞｸﾄｼｬﾌﾄ内 16. ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合、鉄線に替え粘着テープ使用とする。 注２．グラスウールダクトの使用の場合には、ＪＩＳ Ａ４００９によるものとし、調合ペイント塗りなどを施す鉄面調合ペイント塗りなどを施す亜鉛めっき面 ２．次の各種機材は、塗装を行わない。 (ハ)亜鉛メッキされた鋼製架台類。 (ロ)亜鉛メッキされたもので、常時隠ぺいされる部分。 (ニ)アルミニウム、銅、合成樹脂製など特に塗装の必要を認められない面。 ８．塗装を施す素地ごしらえ用 途 工 程 順 序 処 理 方 法注１．錆止めペイントは、エッチングプライマー塗りのあと２時間以上８時間以内に塗る。 の除去２．油類の除去１．汚れ及び付着物の除去２．油類の除去３．化学処理９．埋設配管 (Ａ)外面被覆鋼管以外の鋼管をコンクリート内及び埋設する場合には、防食ビニルテープ を２回巻きとする。 (Ｂ)標識テープを施工する場合は、地表から１５０ｍｍ程度の深さに埋設する。 ただし、公道部分は路面下０．８ｍの深さに埋設する。 (２)防食処理 (Ａ)コンクリート内に埋設される鉛管は、防食ビニルテープを１／２重ね１回巻とする。 (Ｂ)外面樹脂被覆を施した管継手の外面樹脂部と管の隙間及びねじ込み後の残り ねじ部をブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封させる。 また密封後は、防食テープ１回巻きとする。 スクレーパー、ワイヤブラシディスクサンダーなど揮発油ぶきスクレーパー、ワイヤブラシなどエッチングプライマー １種１回塗り揮発油ぶき施工要領 (１)一般事項(１)次項標準図は２次側の給水系統であり、水道直結は水道局基準による施工のこと。 (２)標準図は非舗装部の要領であり、舗装部の施工は保護コンクリートの施工は不要とする。 (３)バルブボックスの仕上り高さは直近の側溝等を参考とし、歩行に支障なき様施工のこと。 (４)バルブボックス内には砂又は砕石を入れること。 (５)雑用水のバルブボックス(バルブ共)は黄緑色にて塗色のこと。 (６)バルブボックス内に、表示札(常開・常閉，口径，行先，設置年月等)を入れること。 １．給水設備バルブボックス市型桝(１)標準図は、非舗装部の要領であり、舗装部の施工は、保護コンクリートの施工は不要と なお、保護コンクリートの角は面取りを行うこと。 する。 なお保護コンクリートの角は面取りをすること。 (２)桝の仕上り高さは直近の側溝等を参考とし、歩行に支障のなき様施工のこと。 (３)掘削深さが１．５ｍ以上又は、地盤の崩壊するおそれが有る場合には、土留め矢板を施工すること。 ２．排水設備３．雑用水給水設備ことを確認すること。 すること。 １．さび、汚れ及び付着物(イ)埋設されるもの。 雑用水給水設備に係る工事を行う場合は、以下の項目を施工計画書に記載し、誤接合がない(１)雑用水配管を壁や床等を貫通させる場合は、施工前に配管塗装(黄緑色)と管の端末付近に 表示テープ巻を行い貫通部から容易に識別できる70mm以上の長さを確保し、施工状況の写真 を撮影すること。 また、既設管との接続箇所については、既設配管切断前に必ず表示テープ 巻きを行うことで配管切断後も雑用水配管が識別できるようにし、全ての箇所の写真を撮影(２)配管接合においては、目視や打音検査等による確認を行うこと。 (３)上水・雑用水配管の各系統ごとのバルブを閉止し、各々出水確認を行うこと。 (４)通水試験は、雑用水系統に着色水を使用して誤接合がないか確認すること。 11．ポリスチレンフォーム保温筒使用の場合は、原紙を不要とする。 10．ステンレス鋼板製貯湯タンク(SUS444を除く)は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。 ９．金属板仕上げの鋼板製タンクには、必要により鋼枠を使用する。 ８．(原紙＋アルミガラスクロス)は、アルミガラスクロス化粧原紙を使用してもよい。 使用してもよい。 フェールトもしくはグラスウール保温帯または波形保温板を使用してもよい。 ６．ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウール５．給水及び給湯用の露出配管で、保温を行う呼び径６５以上の弁、ストレーナなどは、ビス等により容易に脱着できる金属製カバー(屋外はステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板)による外装を施す。 ４．次の機器は、保温を行わない。 ３．次の管、弁、フランジなどは、保温を行わない。 (保温を行う場合は、特記による。)(ヘ)保温付被覆銅管(ト)排水管で、暗渠内配管(ﾋﾟｯﾄ内を含む)、共同構内配管、耐火二層管，屋外露出配管(チ)通気用配管。 (排水管の分岐点より１００mm以下の部分を除く。)(屋外露出管を除く)(福岡市仕様)(ヌ)厨房機器及びガス湯沸器回りの給水、排水及び給湯管。 (ル)各種タンク類のオーバ－フロー管及びドレン管。 (ヲ)エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管など。 (リ)消火配管２．鋼板製のﾀﾝｸは、特記のある場合のみ保温を行う。 (ただし蓋の部分は保温を行わない。)(ハ)給水管及び排水管の地中又はコンクリート埋設配管。 (ロ)給水用配管でポンプ回りの防振継手、フレキシブルジョイント。 (イ)衛生器具の付属品と見なされる器具及び配管。 (流し下部の床上排水管を含む。)(ホ)給湯用配管で、屋内及び暗渠内配管の伸縮継手、防振継手、ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄなど。 (ニ)ピット内の給水用ライニング鋼管(ＶＤ管)、樹脂管(福岡市仕様)(イ)ポンプ (ロ)消火用呼水タンク (ハ)給湯用密閉形隔膜式膨張タンク(ニ)屋内外露出の排気筒注１ 屋外支持金物(ボルト、ナット含む)はステンレス製とし支持架台は溶融亜鉛メッキ製とする。 注２ 外壁に設置する鋼管及、銅管及びビニル管(常時満水)の立管で、口径５０Ａ以下の場合は立てバンド支持(座付羽子板)としてもよい。 注３ ピット内の吊り金物はステンレス製とする。 管の保護をする。 12.70mm以上の場合は2.0m以下とする。 ただし、液管・ｶﾞｽ管共吊りの場合は液管の外径とする。 なお、化粧カバー等を使用する場合で製造メーカの基準がある場合はその基準に従う。 (B)揚水管は、当該ポンプの全揚程に相当する圧力の２倍の圧力(最小0.75MPa)とする。 (C)高置タンク以降の配管は、静水頭に相当する圧力の２倍の圧力(最小0.75MPa)とする。 (2)排水管は、器具取り付け後通水試験を行う。 (3)給湯管は、上記(１)に準ずる。 (A)給水装置に該当する管は、1.75ＭＰａ以上とする。 おけるもので保持時間は、最小６０分(ただし、給水装置部分については１分以上)とする。 (1)給水管は、次の圧力値による水圧試験を行う。 なお圧力は配管の最低部に２．試 験めは各階スラブ面の高さ及びその中間位置とする(最上階は末端にも振れ止めを設置)。 注４ 銅管又はステンレス鋼管を鋼製金物で支持する場合には、ゴム又は絶縁テープ等で注５ 冷媒用銅管の横走り管の吊金物間隔、銅管の基準外径が9.52mm以下の場合は1.5m以下、注６ PE管の支持について、横走り管の吊り及び振れ止め間隔はビニル管に準じ、立管の振れ止め屋外露出・多湿箇所〃 〃Ｐ及び通気管排水管３．給排水衛生工事の保温Ｐ,Ｇ又はＲＰ,Ｇ又はＲＰＰ：ポリスチレンフォーム Ｇ：グラスウール Ｒ：ロックウール保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロス保温筒 + 粘着テープ + ポリエチレンフィルム保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ＋ステンレス鋼板又はガルバリウム鋼板＋ 着色アルミガラスクロス保温筒 ＋ 粘着テープ ＋ ポリエチレンフィルム屋内露出屋内露出床下、ピット内厨房等の多湿箇所給 水施 工 順 序 材 料 施 工 箇 所 保温区分〃 〃天井内、PS内、空隙壁中機械室、書庫、倉庫一般居室、廊下一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、空隙壁中保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 合成樹脂製カバー給湯管含む)Ｇ又はＲ注１．給水・排水管で建築基準法施行令第１１２条１５項に規定する準耐火構造等の防火区画などＰ,Ｇ又はＲ鋼板製タンク貯湯タンク排気筒 隠ぺい Ｒ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ 原紙 ＋ アルミガラスクロスｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 化粧保温筒 ＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 粘着ﾃｰﾌﾟ保温筒 ＋ 鉄線 ＋ ポリエチレンフィルム＋ 着色アルミガラスクロス鋲 ＋ 保温板 ＋ カラー亜鉛鉄板鋲 ＋ 保温板 ＋ ポリエチレンフィルム ＋ 鉄線＋ カラー亜鉛鉄板保温帯＋鉄線＋アルミガラスクロス＋金網保温筒+鉄線+ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ+ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又は ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(膨張管屋内露出床下、ピット内屋外露出・厨房等の多湿箇所〃 〃 〃 〃Ｇ又はＲ一般居室、廊下機械室、書庫、倉庫天井内、PS内、空隙壁中保温筒+粘着ﾃｰﾌﾟ+ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ+ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又は ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板Ｐ・継手及び弁類を 含む管機 器を貫通する部分は保温を行わずモルタル又はロックウールもしくは耐火パテで埋める。 保持時間は最小60分とする。 (5)連結送水管送水口等、各種送水口に連結される配管は、配管の設計送水圧力等の1.5倍の圧力と し、(4)と兼用される配管は、(4)、(5)いずれか大なる圧力とする。 (6)油配管は、空気圧試験とし最大常用圧力の1.5倍の圧力とする。 保持時間は最小30分とする。 (7)冷温水配管等は、水圧試験とし最大使用圧力の1.5倍の圧力とする。 (8)冷媒管は、気密試験(設計圧力 , 保持時間２４時間)終了後、真空乾燥を行う。 保持時間は最小３０分(最小 0.75MPa)とする。 (4)消火ポンプに連結される配管は、ポンプの締切圧の1.5倍の圧力とする。 有限会社福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036ＴＩＴＬＥ一級建築士事務所ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥシステムプランＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ福岡県知事登録 第1-12746号赤間西小学校02 Ｍ機械設備工事特記仕様書(２)安全安心な学校づくり課宗像市 教育部令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事 １．ねじ切りした部分の鉄面は、錆止めペイント２回塗を行う。 ２．ＶＡ、ＶＢは、水道用硬質塩ビライニング鋼管。 ３．亜鉛メッキ面を除く。 ４. 標準図N.SA3：1000A1：500 配置図ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校03配置図 Ｓ＝１／５００グラウンドプール道路境界線道路境界線隣地境界線凡例計Ｂ１Ｆ進入道路 －１，９００－１，２５０６，０００７，０００構内道路－１，４００－１２，５００隣地境界線１Ｆ ３４４．２２㎡ＲＣ造２Ｆ校舎棟２６２．８８㎡４０７．１０㎡１６．０４㎡飼育小屋プール棟７０，４００２４，０００１５，５００２，３００９，２５０８８５特別教室棟ＲＣ造１Ｆ－８３２．６４８㎡計３Ｆ ２Ｆ １Ｆ １，１６１．６７３㎡１，３３５．５４８㎡体育館棟ＲＣ造１Ｆ－ ９１０．９０㎡１，５６６．８８８㎡４，０６４．１０９㎡Ｎ校舎棟１計画建物２９，３７０１３，５００ １７，５４０ＲＣ造３Ｆ学童保育所Ｗ造１ＦＲＣ造１Ｆ計画建物既設建物±０±０２，０００±０±０■ 配置図２１，０００ゲートＨ１８００ＲＣ造１Ｆ－ポンプ室受水槽可燃・ 不燃物プレハブプロパンタンク基礎２０，０００８００波型カラー鉄板中庭花壇新設ＣＢ２段立上り凡例記号R SAD名称冷媒用被覆銅管ドレン管RAダクトリモコン用 EM-CEES1.25-2CVP管スパイラルダクト、フレキシブルダクトCUEM-EEF2.0-3Cサイズ渡り配線15.9φ 9.5φ12.7φ 6.4φ9.5φ 6.4φEM-EEF2.0-3Cc bEM-EEF2.0-3Cガス管 液 管 記号a冷媒管口径表EM-EEF2.0-3C ｄ 12.7φ 28.6φＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室外調機全密閉形DCスクロール圧縮機 インバーター制御 ３．７５ｋW 給気側ファン ３．７ｋW OA型 １１．７ＫＷ３．０６ＫＷ放熱側ファン ０．８５ｋW ０．９ＫＷ中性能フィルター(65％)(改修) ( 参考)記 号 名 称 仕様 電 気 台 数 備 考名 称 記 号 電 気 台 数 備 考 仕様備 考 台 数 仕様 記 号PAU－１ルーフトップ２付属品： リモコン他の付属品Ｆ－４Ｆ－５ 型式 片吸込シロッコファン(片持形 厨房用)排 風 機排 風 機処理風量 １２００ｍ ／Ｈ 静圧 １２ｍｍＡｑ 型番 ♯ ３処理風量 １７，３００ｍ ／Ｈ 静圧 ２５ｍｍＡｑ 型番 ♯ ４３３３φ－２００Ｖ ５．５ＫＷ１φ－１００Ｖ １５０Ｗ １ １(改修)配膳室ファン室ＡＢＣＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １，３００×５，６００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)１，７００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付グリスフィルター付排気風量 ５，２５０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，２１０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ３３３１１１型式 ラインファン(消音ボックス付)付属品 キャンバス継手空調機器表換気機器表グリ スフイルター表防振架台共、キャンバス継手共１，３００×２，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付１，５００×１，９００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)Ｄ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) 排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ １排気風量 １，３００ｍ ／Ｈ Ｅ１，０００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)２ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ３ ３風量 6300ｍ３／ｈ３φ－２００Ｖ 空冷式立形 型式 外気処理エアコン冷房能力 46.5ＫＷ 暖房能力 35.5ＫＷ 再熱能力 19.1ＫＷ Ｆ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １ ３ 排気風量 ９５０ｍ ／Ｈ１，１００×１，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)04ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ空調設備 機器表 (改修)赤間西小学校092-751-0036有限会社一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階システムプラン電話番号天吊りタイプ床置タイプ防虫強化プレフィルターＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S以降改修ｘ2550×500(９５０ｘ６００)VD550×500550×500VD550×500VD天井部350φ550×500コンクリート基礎900ｘ1600ｘ200H2000ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎PAUVD12500ｘ700ｘ700HチャンバーBOX(内貼共)1200ｘ800ｘ700HチャンバーBOX(内貼共)550×500５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００ＲＲ６．４φｘ９．５φ，６．４φｘ９．５φ４０ＤＦ ５ＳＡＳＡＳＡＤＯＡＥＡＥＡ９５０ｘ６００ ３００ ３５０ ４０ ９５０ｘ６００ ｘ３ ＳＤ ＳＤ２０００ｘ９００ＲＲ以降改修VD300φ ｘ3ヶ所金網2000ｘ900(改修)(＃15ｍｍ)既設ダクトに接続ガラリ開口補修以降改修(キャンバス継手まで)(キャンバス継手まで)VD350φA3：100A1：50 空調設備 機械室平面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校05配管架台Ａ詳細図(参考図) N．Sゴム敷き(200×200)厚さ1.0mm以上Ｌコンクリート基礎(150×150×150Ｈ)ＨL寸法(mm) 記号 H寸法(mm) 数量 備 考等辺山形鋼：L65×65×6t注)・架台は全て溶融亜鉛メッキ仕上げとする。 プレート100×100×6t1000 3 架台Ａ 610VD350φ支持架台ｘ3ヶ所VD350φドレン管25VPドレン管25VPプラグ止めキャンバス継手キャンバス継手ガラリ開口補修枠組足場(手摺先行型)1800ｘ900ｘ5100H550×500キャンバス継手 300HＭ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室平面図(改修) Ｓ＝１／５０1.0ｍ2 1.5ｍ2保温追加とする。 点検口 11ヶ所600ｘ600点検口 5ヶ所450ｘ4501800ｘ900ｘ5100H結露防止型吹出口150ｘ150250ｘ250結露防止型吹出口結露防止型吹出口枠組足場(手摺先行型)3.5ｍ21.5ｍ21.5ｍ2ＧＷ－２５ｔ内貼りＧＷ－２５ｔ内貼り５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００6.0ｍ2１，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇1300ｘ100ｘ600HＳＡＳＡＳＡＯＡＥＡＥＡ３００φ ９５０ｘ６００ ９５０ｘ６００ ３００φ ３００φ ３００φＧＷ－２５ｔ内貼り洗 浄 室１ＯＡ    ２．７６０ｍ／ＨＶＨＳ ５００ｘ１１００ＢＯＸ ６５０ｘ１２５０ｘ５００Ｈ３ＧＷ－２５ｔ内貼り調 理 室４ＯＡ    ３．４８０ｍ／ＨＶＨＳ ６００ｘ１２００ＢＯＸ ７５０ｘ１３５０ｘ５００Ｈ３ＧＷ－２５ｔ内貼り下 洗 室１ＧＷ－２５ｔ内貼り３ ＯＡ      ６３０ｍ／ＨＶＨＳ ３５０ｘ３５０ＢＯＸ ５００ｘ５００ｘ４００Ｈ配 膳 室検 収 室１３ ＯＡ      １５０ｍ／ＨＶＨＳ １５０ｘ１５０ＢＯＸ ３００ｘ３００ｘ４００ＨＯＡ      １５０ｍ／Ｈ ３ＶＨＳ １５０ｘ１５０ＢＯＸ ３００ｘ３００ｘ４００Ｈ１前 室３ＢＯＸ ６５０ｘ６５０ｘ４００Ｈ１ＯＡ    １．２００ｍ／ＨＶＨＳ ５００ｘ５００２００φ ２５０φ２００φ３５０φ３５０φ３００φ３００φ２００φ２５０φ ２００φ２００φ２００φＦ４２００φ２００φ３５０φ２００φ３００φ２００φ２００φ２００φ２００φＢＥＥＣＡＤ ＤＦ500ｘ300650ｘ300800ｘ400550ｘ300200ｘ150 150ｘ150150ｘ150550ｘ300VD1,100×300550ｘ300400ｘ3501100ｘ300700ｘ300300ｘ600VD550×300300ｘ20006赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ空調設備 厨房平面詳細図 (改修) A1：50A3：100VD800×400VDVDVD1階天井平面図(撤去・改修) N.S150ｘ150VD600ｘ300VD300ｘ200VD550ｘ300VDVD550ｘ300VDVD550ｘ300VD400ｘ350VDVD150ｘ150VD150ｘ150600ｘ1200500ｘ500結露防止型吹出口600ｘ1200結露防止型吹出口結露防止型吹出口600ｘ1200結露防止型吹出口結露防止型吹出口500ｘ1100600ｘ1200掃除具入14ｍ2結露防止型吹出口20ｍ2110ｍ2天井の仕様はＧＢ－Ｄとする。 天井の仕様はＫＢｔ６－ＶＥとする。 Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(改修) Ｓ＝１／５０VD既設ダクトに接続 既設ダクトに接続600×950350φ500×550VD350φVD500×550VDVD500×550チャンバーBOX(内貼共)1200ｘ800ｘ700H2200ｘ700ｘ700H500×550チャンバーBOX(内貼共)給気既設ダクトに接続350φチャンバーBOX(内貼共)VD350φ開口部550ｘ500(給気ダクト用)開口部550ｘ500(給気ダクト用)アルミパネル補修1950ｘ580350φチャンバーBOX(内貼共)2200ｘ700ｘ700H外調機から給気ダクト550ｘ500外調機からVD350φ350φVD350φ950×600給気ダクト550ｘ500外気放熱空気VD東側 機器位置立面図( 改修) 1/50既設ダクトに接続既設ダクトに接続既設ダクトに接続VD１５０５００ ３，９００５，０００VD350φ２，５００ ５，５００ ５，５００ ２，０００東側 ダクト立面図( 改修) 1/50配膳室Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ前室２Ｄ Ｅ Ｃ５，５００ ５，５００Ａ Ｂ４５０６００ＧＬ▽１ＦＬ▽放熱空気 放熱空気コンクリート基礎2000ｘ1600ｘ200H900ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎２，５００ ２，０００５，５００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ２，０００ガラリ開口補修1300ｘ550アルミパネル補修1200ｘ800ｘ700H１ ２ ３ ４ ５３，９００ ５００６００南側立面図( 改修) 1/50６００ ２，７００校舎棟１５０５，０００２，７００４５０１ＦＬ▽ＧＬ▽６００A3：100A1：50 空調設備 立面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校072000ｘ1600ｘ200Hコンクリート基礎支持架台アルミパネル補修1950ｘ580ドレン管25ドレン管25ドレン管25枠組足場(手摺先行型)1800ｘ900ｘ5100HＭ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事ｘ2EM-CEES1.25-2CPAU1５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００Ｆ ５A3：100A1：50 自動制御設備 機械室平面図 (改修)ＳＣＡＬＥ ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校08EM-CEES1.25-2C電源・リモコン線は接続切替Ｍ宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室平面図(改修) Ｓ＝１／５０RREM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホール1階平面図(改修) Ｓ＝１／5０09赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ自動制御設備 厨房平面詳細図 (改修) A1：50A3：100Ｆ４電源・リモコン線は接続切替Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事機械室(撤去) ( 参考)記 号 名 称 仕様 電 気 台 数 備 考名 称 記 号 電 気 台 数 備 考 仕様備 考 台 数 仕様 記 号ＳＡＣ－１パッケージエアコン３Ｆ－４Ｆ－５ 型式 片吸込シロッコファン(片持形 厨房用)排 風 機排 風 機処理風量 １２００ｍ ／Ｈ 静圧 １２ｍｍＡｑ 型番 ♯ ３処理風量 １７，３００ｍ ／Ｈ 静圧 ２５ｍｍＡｑ 型番 ♯ ４３３３φ－２００Ｖ ５．５ＫＷ１φ－１００Ｖ １５０Ｗ １ １(撤去)配膳室ファン室ＡＢＣＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １，３００×５，６００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)１，７００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付グリスフィルター付排気風量 ５，２５０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，２１０ｍ ／Ｈ排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ３３３１１１型式 ラインファン(消音ボックス付)付属品 キャンバス継手空調機器表換気機器表グリ スフイルター表防振架台共、 キャンバス継手１，３００×２，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)グリスフィルター付１，５００×１，９００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)Ｄ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) 排気風量 ２，０６０ｍ ／Ｈ １排気風量 １，３００ｍ ／Ｈ Ｅ１，０００×１，８００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)２ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) ３ ３風量 ３５ｍ３／ｍｉｎフィルター込 リモコンスイッチ共３φ－２００Ｖ １１．２ＫＷ 空冷式ヒートポンプ 型式 外気処理エアコン(天吊ダクト形)冷房能力 ２８．０ＫＷ 暖房能力 ２６．５ＫＷ 圧縮機 ３．７５＋３．５ＫＷＦ ＳＵＳ３０４ 山形外装付 フード板( １．０ｍｍ) フード外装板厚( ０．５ｍｍ) １ ３ 排気風量 ９５０ｍ ／Ｈ１，１００×１，２００×９００Ｈ ( 両面Ｖ型)付属品 ダクト類共空調設備 機器表 (撤去)赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ10 Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S５ １５，５００ ５，５００金網撤去2000ｘ900ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００機械室平面図 Ｓ＝１／50Ｒ100φ用ｺﾝｸﾘｰﾄ補修(3ヶ所)ＲＲ６．４φｘ９．５φ，６．４φｘ９．５φ12.7φｘ28.6φ12.7φｘ28.6φ，12.7φｘ28.6φ２５2540４０ＤＤＦ５ＳＡＣ１ｘ ３ＳＡＳＡＳＡＤＯＡＥＡＥＡ950ｘ600 300 350 40 950ｘ600 ｘ3 SD SD２０００ｘ９００金網撤去(950ｘ600)ＲＲＲＲ Ｒ以降撤去以降撤去天井配管(キャンバス継手まで)11ＳＣＡＬＥA1：50A3：100ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校空調設備 機械室平面図 (撤去)配管を切断Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホールＦＶＤ３５０ｘ ２５０ＯＡＢＯＸ １３００ｘ １０００ｘ ６００ＨＳＡＳＡＳＡＯＡＥＡＥＡ３００φ ９５０ｘ ６００ ９５０ｘ ６００ ３００φ ３００φ ３００φ３００φ２００φ２５０φ２００φ３５０φ３５０φ３００φ ３００φ２００φ３００φ２５０φ ２００φ２００φ２００φ３００φＦ４２５０φ２００φ２００φ３５０φ２００φ ２００φ３００φ２００φ２００φ２００φ ２５０φ２００φＢＥＥＣＡ２５０Χ２００６００Χ４００２５０Χ２００Ｄ Ｄ３５０＊３００４００Χ３００５５０Χ３００６００Χ５００５００Χ３００４００Χ４００３５０Χ１５０３５０Χ３００６００Χ５００２５０Χ２５０２５０Χ２５０３５０Χ２５０３５０Χ２５０３５０Χ２５０２５０Χ２００２５０Χ２００Ｆ６５０×３００３５０Χ２５０９５０×３００２５０×２５０２５０×２５０１０００×３００ＦＶＤ３５０ｘ ３５０ＥＡＢＯＸ １５００ｘ １０００ｘ ６００ＨＦＶＤ３５０ｘ ２５０３００ｘ ６００５００Χ３００３００Χ２００６５０Χ３００ ８００Χ４００５５０Χ３００２００Χ１５０ １５０Χ１５０１５０Χ１５０５５０Χ３００４００Χ４００５５０Χ３００５５０Χ３００４００Χ３５０１１００ｘ ３００７００×３００ ＦＶＤ３５０×３００12赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ空調設備 厨房平面詳細図 (撤去) A1：50A3：100ラインファン撤去キャンバス継手共吹出口撤去500ｘ1100吹出口撤去500ｘ500吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去350ｘ350150ｘ150吹出口撤去600ｘ1200吹出口撤去150ｘ150吹出口撤去Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(撤去) Ｓ＝１／５０EM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５ １５，５００ ５，５００ファンルーム５，０００４ ３ ２１，１００ ４，４００ ５，５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００５，０００機械室平面図 Ｓ＝１／50Ｆ５ＳＡＣ１ｘ ３13ＳＣＡＬＥA1：50A3：100ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥＤＲＡＷＮ ＮＯ設計図ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12746号有限会社 システムプラン092-751-0036 電話番号福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階赤間西小学校自動制御設備 機械室平面図 (撤去)ｘ ３ＳＡＣ１Ｍ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事RREM-CEES1.25-2CEM-CEES1.25-2C５，０００ ５，０００ ５，５００２ ３ ４ ５ １５，５００ ５，０００ ２，０００ １，５００Ｃ１，１００ ５，５００ １，５００ＡＢＤＥ２，５００ ４，４００ ２，０００押入下洗室検収室ＷＣ事務室休憩室準備室食品庫掃除具入 掃除具入洗浄室配膳室配膳室脱衣室調理室スロープ倉庫花壇花壇花壇花壇配膳室ホール14赤間西小学校福岡市中央区白金2丁目11-9CR福岡ビル7階電話番号 092-751-0036システムプラン 有限会社福岡県知事登録 第1-12746号 一級建築士事務所ＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ自動制御設備 厨房平面詳細図 (撤去) A1：50A3：100REM-CEES1.25-2CＭ令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事1階平面図(改修) Ｓ＝１／５０２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 宗像市学校給食施設整備( 赤間西小学校) 仕様書Ⅰ 工 事 概 要２．建 物 概 要 建 物 名 称 構 造 階 数延面積( ｍ ) ２ 消防法施行令別表第一３．工 事 科 目( ・ 印の付いたものが対象工事)一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式工 事 種 別工事科目建物別及び屋外・ 電 灯 設 備・ 動 力 設 備自 家 発 電 設 備・ 避 雷 設 備・ 受 変 電 設 備 ・・ テレヒ゛ 共同受信設備自動火災報知設備中央監視制御設備・ 防 犯 設 備・・電 話 配 管 設 備 ・・構 内 配 電 線 路 ・構 内 通 信 線 路 ・４． 指 定 部 分耐震安全性の分類 建築基準法 国有財産法静止形電源設備 ・・ 拡 声 設 備・ 映像 ・ 音響 設備・ 出退 ・ 情報表示設備電 気 時 計 設 備 ・・・・・・ 無・ 有( 工 期： 令和 年 月 日) ( 対象部分： )Ⅱ 特 記 仕 様 書１．一 般 事 項( １) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて建設大臣官房官庁営繕部監修の電気設備工事共通仕様書( 平成９年版) 及び電気設備工事標準図( 平成９年版) による。 なお、機械設備工事の工事仕様書は( ／ ) 図、建築工事の仕様書は( ／ ) 図による。 ２．特 記 事 項( １) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ( ２) 特記項目のうち選択する事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 項目 特 記 事 項１ 施工体制台帳の提出及びその内容のヒアリング１) 予算の決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合において は請負者は、総括監督員の求めに応じて、施工体制台帳を総括監督員に提出しなければ ならない。 ２) １) の提出に際して、その内容のヒアリンク゛ を総括監督員から求められた時は、請負者 の支店長、営業所長等は、応じなければならない。 ２ 施工計画書の内容のヒアリング 予算の決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリンク゛ を総括監督員に求められた時は、請負者の支店長、営業所長等は、応じなければならない。 ３ 工事実績情報の作成及び登録 ・ 要( 提出先： 日本建設情報総合センタ－)・ 不要４ 機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。 なお、製造業者等が定められている機材については、「 設備機材指定表」 によるほか、これらと同等のものとする。 但し、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 また、( 社) 公共建築協会が実施する「 建築材料・ 設備機材等品質性能評価事業」 によって所要の品質・ 性能を有することの評価を受けた材料・ 機材等を使用する場合は評価書の写しを監督員に提出するものとする。 ５ 機材の品質性能証明 使用する機材が設備機材等指定表による製造者等のものである場合は、共通仕様書第１編第１章第４節１．４．１( ｂ ) の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略することができる。 但し、共通仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く 。 ６ 電 気 工 事 士 契約電力５００ＫＷ以上の場合は、第１種電気工事士により施工を行う。 ７ 工事用電力・ 水・ その他 本工事に必要な工事用電力、水、及び官公署その他への諸手続きなどの費用は、すべて請負業者の負担とする。 ８ 工 事 用 仮 設 物 構内につくることが ・ できる ・ できない１０ 足 場・ 桟 橋 類 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ９ 監 督 員 事 務 所 ・ 設けない ・ 設ける( 号)・ 本工事で設置する。 １１ 発 生 材 の 処 理 ・ 引渡しを要するもの ( ・ 金属類 ・ 無し ・)・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ・)・ ＰＣＢ使用機器の有無については、調査を行い結果を監督員に報告する。 ＰＣＢ使用機器の取り扱いついては，監督員の指示を受ける。 ・ 再生資源利用物 ( ・ ・ ・)１２ 施 工 図 等 工事が完成( 指定部分に係わる完成を除く ) したときは、本工事で作成する施工図等のうち、下記の原図及びその陽画焼き付け( １部) を監督職員に提出する。 但し、製作図等で原図として提出出来ないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 機器製作図 一式制御システム図 一式試験成績表 一式機器、配管固定、収まり詳細図等の施工図 一式耐震固定の計算書一式また、施工図の記載内容及び記載水準は、「 建築・ 設備工事施工図の描き方」 建設大臣官房庁営繕部監修( 平成元年３月) に準じたものとする。 １３ 残 土 処 理 ・ 構内指示の場所に敷きならし ・ 構内指示の場所にたい積 ・ 構外搬出( 約 Ｋｍ)１４ 工 事 写 真 九州地方建設局営繕部監修「 営繕工事関係書類書式集」 の営繕工事写真作成要領による。 営繕工事写真作成要領で適用される「 工事写真と撮り方」 は同改訂版とする。 １５ 完 成 図 九州地方建設局営繕部監修「 営繕工事関係書類書式集」 の完成図作成要領による。 ・ 提出要 ・ 提出不要 ・ 既存完成図の修正１６ 耐 震 施 工 設備機器固定は、次に示す事項を除き、すべて「 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説平成８年版( 建設大臣官房官庁営繕部監修」 による。 ( １) 設計用水平地震力 機器の重量［ ｋ ｇ ｆ ］ に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合 設計用標準水平震度は次による。 局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度( ｋ ｓ )設置場所耐震安全性の分類・ 特定の施設 ・ 一般の施設重要機器重要水槽一般機器一般水槽重要機器重要水槽一般機器一般水槽上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階２．０( ２．０)１．５( １．５)１．０( １．０)２．０１．５１．０１．５( ２．０)１．０( １．５)０．６( １．０)１．５１．０１．０１．５( ２．０)１．０( １．５)０．６( １．０)１．５１．０１．０１．０( １．５)０．６( １．０)０．４( ０．６)１．００．６０．６ 注( ) 内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 重要機器・ 配電盤 ・ 自家発電装置 ・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ ・・ ・ 上層階の定義は次による。 ２) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ３) 軽量機器等の耐震施工重要機器、重要水槽を除く １００ｋ ｇ以下の軽量な一般機器、一般水槽の据付け、取付けについては、取付け下地を入念に施工し、機器メ－カ－の指定する方法で確実に取付け、据付けを行えばよいものとし、特に本基準で示した方法によらなくともよい。 ４) 地中配線建物への配線引込部の耐震処理( ・ ＦＥＰ方式 ・ 地中箱方式 )１７ は つ り ・ 既存のコンクリ－ト床、壁などの貫通部の穴明けは、図面に特記なき場合、原則として タ゛ イヤモント゛ カッタ－による。 ・ 非破壊検査を事前に行う。 １８ 電線本数、管路など 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは、図面と相違しても差しつかえない。 但し、監督職員の承諾を受けるものとする。 １９ 形 状・ 寸 法 等 姿図の形状寸法等は図面表示と多少相違してもよい。 ２０ 露出金属配管の塗装 調合ヘ゜ イント２回塗り( ・ 屋内 ・ 屋外 )２１ 屋外の支持金物及び 屋外の支持金物、ホ゛ ルト及びナットなどは、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とする。 プルボックス屋外に使用するフ゜ ルホ゛ ックスは、図面に特記なき場合は、ステンレス製とする。 ２２ 呼 び 線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１．２ｍｍ以上のヒ゛ ニル被覆鉄線を挿入する。 ２３ フラッシュプレ－ト フラッシュフ゜ レ－トは図面に特記なき場合( ・ 樹脂製 ・ 金属製( ステンレス、新金属も含む) ) とする。 ２４ フロアプレ－ト・ ベ－ス ・ 砲金製 ・ アルミ合金製２５ 表示 スイッチ・ コンセント・ フ゛ ランクフ゜ レ－ト及びフ゜ ルホ゛ ックスなどで用途の判別し難いものは、表示する。 ハント゛ ホ－ル・ マンホ－ルふたは、用途別に「 電力」 「 通信」 と表示する。 ２６ 再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、清掃及び絶縁抵抗測定を行い、監督職員に資料を提出し、承諾を受けたうえ取付ける。 ２７ 電 路 の 保 護 特記のない引き下げ部分及び露出部分の配線はＭＭ１( Ａ型) にて保護する。 貫通部分の配線は、金属管などにて保護する。 ２８ 接 地 極 接地の材料は、下記による。 ( ＥＢは、Ｄ＝１４、Ｗ＝４０、Ｌ＝１，５００)接 地 の 種 類 記 号 接 地 極 Ｅ ＰＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＢＥ ＰＥ Ｐ１枚以上２本以上６本以上２本以上１本以上６本以上１枚以上２本以上６本以上１本以上１本以上１枚以上２本以上６本以上１本以上ＥＡＥＢＥＤＥＣＥＡＥＡＥＤＥＤＥＡＥＤ共 同Ａ 種Ｂ 種Ｄ 種Ｃ 種構 内 交 換 機 用直流電源装置( 陽極)保 安 用 ( １０オ－ム以下)保 安 用 ( １００オ－ム以下)拡声用増幅器( １００オ－ム以下)避 雷 設 備低 圧 避 雷 器測 定 用ＥＡ．Ｂ．Ｄ２９ 蛍 光 灯 安 定 器 図面に特記なき場合は、下表による。 回路方式Ｇ ＨＧ ＬＧ ＬＧ ＨＧ ＨＧ ＬＥ ＬＰ Ｈ環形のランフ゜ ( ホ－ムライトを除く ) １５形以下 ２０形 ２０形( 上記以外のもの) ３０形２７ワット以下３６ワット以上直 管ランフ゜蛍 光 灯 の 種 類 ４０形の避難口誘導灯３２／４５ワットコンハ゜ クト形Ｈｆ 形 ＰＴＨＲ Ｈ ４０形( 避難口誘導灯を除く ) 及び１１０形埋込形分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合( ＰＦ２２) を１本、５個以上の場合( ＰＦ２２) を２本、天井まで立上げる。 なお、スラフ゛ 天井の場合は、天井又は梁下２００ｍｍまで立上げ、アウトレットホ゛ ックスを取付ける。 二重天井の場合は、天井内まで立上げ、アウトレットホ゛ ックスを取付ける。 コ－ト゛ ヘ゜ ンタ゛ ント以外の放電灯器具及び水気のある場所の白熱灯器具は、接地する。 なお、金属管配線の場合は、配管を利用してもよい。 ( 乾燥した場所のコンハ゜ クト形器具ランプには、ふっ素樹脂を塗布したものを用いる。３０ メタルハライドランプ３１ 照 明 器 具 の 接 地( ２７Ｗ以下) を除く。 ・ 電力用・ 通信用 ・ 電力、通信用 ３２ 二重床用アウトレット３３ ハイテンションアウトレット ・ 上下動形 ・ 外部固定形 ・ 内部固定形３４ 予 備 配 管分電盤キャヒ゛ ネットの塗装は、指定色仕上げとする。 ３５ 盤 類 の 塗 装・ 電話機１台につき次のものを見込む。 ・ 図示による。 ３６ 電 話 機 へ の 配 線 ・ Ｔ Ｉ ＶＦ ０．６５－２Ｃ( ・ ｍ ・ ｍ) ・ ＥＢＴ ０．４－２Ｐ ( ・ ｍ ・ ｍ) ・ ２号ワイヤ－フ゜ ロテクタ １．５ｍ一般用 個 ３７ ロ－テンション合成樹脂製とし、寸法ｔ ５×１５０×１５０で白地に青とする。 ３８ 国際シンボルマ－ク外灯ホ゜ －ルは、亜鉛付着量３５０ｇ／㎡( Ｊ Ｉ Ｓ Ｈ ８６４１「 溶融亜鉛めっき」 に規定する ３９ 外 灯 ポ － ルＨＤＺ３５) 以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。 エッチンク゛ フ゜ ライマ－、指定色仕上。 電力用 ・ 鉄製 個ふ設する。 ・ コンクリ－ト製 ３個ふ設する。 ４０ 地 中 埋 設 標低圧地中幹線路及び通信地中幹線路にも設ける。 ４１ 標 識 シ － ト通信用 ・ 鉄製 個ふ設する。 ・ コンクリ－ト製 個ふ設する。 本受電後の基本料金は下記の通り負担する。 ４２ 基 本 料 金 契約種別・ ・ ・ 業務用電力 契約電力・ ・ ・ 九州電力協議 期間・ ・ ・ 引渡しまで３． 設 備 概 要設備方式等は、・ の付いたものを該当項目とする。 ・ 一般用照明器具 ・ 非常用照明器具( ・ 電源内蔵形 ・ 電源別置形) ・ 有 ・ 無１ 照 明 器 具２ Ｅ Ｐ Ｓ・ 空気調和 ・ 暖 房 ・ 冷 房 ・ 換 気・ 給排水・ 消 火 ・ 排 煙１ 設 備 概 要・ キュ－ビクル式配電盤( ・ ＰＦ形 ・ ＣＢ－１形 ・ ＣＢ－２形)・ 高圧閉鎖配電盤、変圧器盤( ＣＢ－３形)１ 設 備 方 式・ 屋内形・ 屋外形 ２ 形 式・ オ－プン式 ・ 簡易式 ・ キュ－ビクル式・ ディ－ゼル機関 ・ ガスタ－ビン１ 形 式２ 原 動 機・ 突 針・ 棟上げ導体 ・ 金属製笠木( 別途) など １ 受 電 部・ 配管のみ本工事 ・ 配管配線まで本工事 １ 工 事 範 囲インタ－ホン装置テレビ共同受信装置１ ２ 拡 声 装 置３ 表 示 装 置４ ５・ 親時計 ・ 時報子時計・ 一般放送用 ・ 非常放送用・ 出退表示用 ・ 呼出表示用 ・ 室使用表示用・ 庁舎内連絡用 ・ 身体障害者用 ・ 夜間受付用 ・ 保守用・ ＶＨＦ ・ ＵＨＦ ・ Ｂ Ｓ・ 火災報知装置 ・ 自動閉鎖装置 ・ 非常警報装置 ・ ガス漏れ警報装置 １ 設 備 概 要・ ボタン電話装置 ・ 電子交換機 １ 形 式・ 壁掛形 ・ 自立形 ・ デスク形 １ 形 式・ 配管のみ本工事 ・ 機器取付け調整まで １ 工 事 範 囲・ 地中埋込式 ・ 架空線式 １ ふ 設 方 法・ 地中埋込式 ・ 架空線式 １ ふ 設 方 法一式一式一式一式一式一式一式一式ＲＣ ２ ７項機械室１，９００以下)１．工 事 場 所 福岡県宗像市大字土穴６３３番地２ インタ－ホン設備Ｅｔ一式 一式 一式 一式 ガス漏れ警報設備増設改修改修改修工事区分工事内容 本工事 建築工事 機械工事屋 内屋 外屋 上配電盤・ 制御盤の基礎自家発電機( アンカ－ボルトを除く )テレビアンテナ基礎( 〃 )避雷針の基礎( 〃 )特記した基礎はり、床、壁貫通スリ－ブはり、床、壁貫通部型枠埋込形分電盤、端子盤等の型枠軽量鉄骨下地天井壁ボ－ト類の切込補強を要するもの補強を要しないもの補強を要するもの補強を要しないもの補強を要するもの補強を要しないもの( Ｏ．Ｂは除く )補強を要するもの補強を要しないもの上記の開口部の補強上記の開口部の墨だしスリ－ブの穴埋( 型枠の穴埋めを含む)床、天井、壁オイルサ－ビスタンクの防油提床下水槽のマンホ－ルふたガス漏れ検知器消火栓組込み機器収納箱内配線整理用端子板点 検 口防 油 堤機械設備機器付属の制御盤以降の配管配線( 接地共)機械設備機器付属の制御盤との電源供給配管配線天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチとの渡り配管天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチ天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチ埋込ボックス小便器用節水装置制御盤以降の配管配線自動ドア及び電動シャッタ－などの制御部への電源供給自動ドア及び電動シャッタ－などの制御部と操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ防火扉レリ－ズ電 極 棒配線ピット及びふた別途機器などへの接続電気配管配線取付高( ｍｍ)身体障害者用スイッチ壁付コンセント( 一般)ブラケット( 一般)ベル・ ブザ－・ チャイム壁付位置ボックス( 一般)地 上～窓中心床 上～中 心床 上～中 心取付高( ｍｍ) ( 和室) ( 踊場)〃〃 ( 台上) 〃 ( 土間) 〃鏡上端～中 心 ( 鏡上) 〃〃( 和室) 〃台 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心床 上～中 心天井下～上 端〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃〃 〃 床 上～中 心床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心床 上～中 心床 上～上 端〃 〃ＯＡフロア用配線器具天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケ－ジ、全熱交換器と操作スイッチとの渡り配線天井高ｘ ０．９２ 機器の標準取付け高さは、図面に特記ない場合は、下表による。 注) 天井高３，０００以上の場合は、監督職員と協議する。 １ 他工事との取り合い事項は、下表による。 増設給 食 室厨房一式電 灯設 備動 力設 備 設 備受変電電設備自家発設 備避 雷設 備電 話その他通信情報設備 知設備火災報換設備構内交制御設備中央監視設 備防 犯電線路構内配信線路構内通測点 名称 名称 測点電力共通 電 灯 動 力 電 話 電気時計・ 拡声壁掛形親時計子時計壁掛形スピ－カ壁付アッテネ－タ時報子時計集合保安器箱端子盤( 室内)警報盤壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ取引用計器引込開閉器分電盤スイッチ表示灯ベル発信機機器収容箱受信機・ 副受信機機器収容箱直列ユニット ( 一般) ( 和室)インタ－ホン〃身体障害者用表示灯身体障害者用復帰ボタン身体障害者用呼出ボタン身体障害者用子機身体障害者用親機( 和室)壁付位置ボックス( 一般)壁付押ボタン壁付発信器表示盤１，３００２，３００１，３００ ３００ １５０１，３００１，１００ ９００１，５００２，３００１，３００ ３００ １５０ ２００ ８００～１，５００ ８００～１，５００ ８００～１，５００２，３００２，１００ ３００ 天井高ｘ ０．９天井高ｘ ０．９１，５００( 上端１，９００以下)１，３００２，３００ １５０ ３００ ２００ ３００１，８００１，３００１，５００１，９００以下)１，５００( 上端 １５０ １５０～ ３００ ８００～１，３００２，１００～２，３００２，０００～２，５００ １５０ ３００１，１００１，３００１，５００( 上端１，８００～２，２００１，８００～２，０００雷 避 報 情 信 通 力 電火 災 報 知 テレビ共同受信 表 示開 口 部電 気 関 係電気時計・ 拡声機器の基礎福岡県知事登録01ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限Ｅ電気設備特記仕様書宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S１０～１２階建の場合は上層３階、 １３階建以上の場合は上層４階電気時計装置機械設備自動制御盤と電気設備制御盤との電源供給及び操作回路の渡り配管配線煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパ－及び排煙口に至る配管配線インターホン液化石油ガス用検知器改造受変電設備単線結線図ＴＯＴＡＬ ： １４４．９６Ａ( ３φ) ＴＯＴＡＬ： １３５．４５Ａ( ３φ)既設受変電設備単線結線図ＦＶ ＡＴＲ－１１φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００／１００Ｖ１００ＫＶＡＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ５０ＡＦＶＴＲ－２３φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００ＶＰＣ ６．９ＫＶＦ ３０ＡＳＣ － １３０Ｋｖ ａ ｒ引込開閉器盤２００Ａ６６００Ｖ ６０Ｈｚ１５０ＫＶＡ接続端子ＬＢＳ ２００ＡＰＦ７．２ＫＶ ７５ＡＡ６００／５ ５００／５ＥＡＥＡ，Ｂ，ＤＣＨＷｈＣＨＰＣＴＤＳ２００Ａ×３ＬＡ８．４ＫＶ×３幹 線番 号 負 荷 名 称容 量配線サイズ配線用遮断器( ＭＣＢ)ＡＦ( ＫＶＡ)ＡＴＰ３体育館３留守家族５０ ５０３プール３１００ １００Ｌ－１Ａ～３Ａ，２Ｄ２２５ ５０ ２０２２５ １５０３ＴＯＴＡＬ ： １４３．０２８ＫＶＡ( １φ) ＴＯＴＡＬ ： １９５．２２ＫＶＡ( ３φ)Ｂ－１Ｂ－２Ｂ－３Ｂ－４Ｂ－５Ｌ－１Ｂ～Ｌ－３Ｂ３Ｐ－１３消火ポンプ３プール３Ｌ－１Ａ～Ｌ－３Ａ３Ａ－１Ａ－２Ａ－３Ａ－４Ａ－５ヨ ビ３Ａ－６ヨ ビ３管理室空調機電源Ａ－７Ｌ－１ＣＢ－６２２５３１５０Ｂ－７Ｂ－８Ｐ－１Ｂ－９ＨＧＲ( ヨビ)Ｂ－１０所内電源Ｂ－１０ヨ ビヨ ビ２２５ＣＶ ３８°ＣＶ ８°ＣＶ１５０°ＣＶ１００°ＣＶ１００°ＣＶ５．５°ＣＶ ８°ＦＰ ３８°ＣＶ ２２°ＣＶ５．５°ＣＶ ３８°３ ３ ３ ３ＦＶ ＡＴＲ－１１φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００／１００Ｖ１００ＫＶＡＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ５０ＡＦＶＴＲ－２３φＴＲ( 油入)６６００Ｖ／２００ＶＰＣ ６．９ＫＶＦ ３０ＡＳＣ － １３０Ｋｖ ａ ｒ引込開閉器盤２００Ａ６６００Ｖ ６０Ｈｚ１５０ＫＶＡ接続端子ＬＢＳ ２００ＡＰＦ７．２ＫＶ ７５ＡＡ６００／５ ５００／５ＥＡＥＡ，Ｂ，ＤＣＨＷｈＣＨＰＣＴＤＳ２００Ａ×３ＬＡ８．４ＫＶ×３幹 線番 号 負 荷 名 称容 量配線サイズ配線用遮断器( ＭＣＢ)ＡＦ( ＫＶＡ)ＡＴＰ３体育館３留守家族５０ ５０３プール３１００ １００Ｌ－１Ａ～３Ａ，２Ｄ ２２５ ５０ ２０２２５ １５０３ＴＯＴＡＬ ： １４３．０２８ＫＶＡ( １φ) ＴＯＴＡＬ ： １９５．２２ＫＶＡ( ３φ)Ｂ－１Ｂ－２Ｂ－３Ｂ－４Ｂ－５Ｌ－１Ｂ～Ｌ－３Ｂ３Ｐ－１３消火ポンプ３プール３Ｌ－１Ａ～Ｌ－３Ａ３Ａ－１Ａ－２Ａ－３Ａ－４Ａ－５ヨ ビ３Ａ－６ヨ ビ３管理室空調機電源Ａ－７Ｌ－１ＣＢ－６２２５３１５０Ｂ－７Ｂ－８Ｐ－１Ｂ－９ＨＧＲ( ヨビ)Ｂ－１０所内電源Ｂ－１０ヨ ビヨ ビ２２５ＣＶ ３８°ＣＶ ８°ＣＶ１５０°ＣＶ１００°ＣＶ１００°ＣＶ５．５°ＣＶ ８°ＦＰ ３８°ＣＶ ２２°ＣＶ５．５°ＣＶ ３８°３ ３ ３ ３ ３１００ １００１００ １００ ５０ ２０ ５０ ２０ ５０ ２０５０ ５０２２５ １２５５０ ５０５０ ３０５０ ５０５０ ５０２２５ １７５１７．５８ ７．５４０．１２８２６．６２２５．２６ １．０ ７．４１８．５ ５．５３ ２．７１８．５６３２２５ １５０ Ｌ－給食Ｂ－１１３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－８３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－９ＣＶ－Ｔ１００°４２．６７ＣＶ－Ｔ１００°６１．４６ＣＶ－Ｔ６０°２４．９４ＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ４０Ａ３Ｓ－１Ａ－１０ＣＶ－Ｔ１００°３１．３２２２５ ２２５６００／６００ＣＴ×２ ＣＴ×２３１００ １００１００ １００ ５０ ２０ ５０ ２０ ５０ ２０５０ ５０２２５ １２５５０ ５０５０ ３０５０ ５０５０ ５０２２５ １７５１７．５８ ７．５４０．１２８２６．６２２５．２６ １．０ ７．４１８．５ ５．５３ ２．７１８．５６３２２５ １５０Ｌ－給食Ｂ－１１３２２５ ２２５ Ｍ－給食Ａ－８３２２５ ２２５Ｍ－給食Ａ－９ＣＶ－Ｔ１００°４２．６７ＣＶ－Ｔ１００°６１．４６ＣＶ－Ｔ６０°２４．９４ＰＣ ７．２ＫＶ ５０Ａ×３ＰＦ ４０Ａ３Ｓ－１Ａ－１０ ＣＶ－Ｔ１００°４０．８３２２５ ２２５６００／６００ＣＴ×２ ＣＴ×２福岡県知事登録02ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号安全安心な学校づくり課宗像市 教育部Ｅ既設受変電設備単線結線図(改修・撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S１負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器２１００°ＥＬＣＢ３Ｐ１００／７５ＥＬＣＢ３Ｐ１２．８３８．４１００／７５１２．８Ｓ－１３φ３Ｗ２１０Ｖ( ＳＵＳ－ＷＰ)３ＥＬＣＢ３Ｐ１２．８( Ｍ－給食より)１００／７５負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器１ＥＬＣＢ２Ｐ ５０／２０ＥＬＣＢ２Ｐ０．８１０．８１ ５０／２０２外気処理エアコン室内機外気処理エアコン室内機ＥＬＣＢ２Ｐ０．８１ ５０／２０３ 外気処理エアコン室内機 合 計( ＫＶＡ) ３φ 合 計( ＫＶＡ) １φ ２．４３外気処理エアコン室外機外気処理エアコン室外機外気処理エアコン室外機１負荷名称 ＮＯ 負荷容量 遮断器２１００°ＥＬＣＢ３Ｐ１００／１００ＥＬＣＢ３Ｐ１５．６６３１．３２１００／１００１５．６６Ｓ－１３φ３Ｗ２１０Ｖ( ＳＵＳ－ＷＰ)( Ｍ－給食より) 合 計( ＫＶＡ) ３φ外気処理エアコン外気処理エアコン撤去 改修後福岡県知事登録03ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課分電盤単線結線図(改修・撤去)Ｅ河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事N.S器具取外し・ 再取付調理室Ａ４０２Ｗ ×１７洗浄室Ａ４０２Ｗ ×５Ｃ６１Ｗ ×１０ Ｃ６１Ｗ ×２洗浄室コンセント 天井付 接地極付備 考照明器具 天井付適 用電灯・コンセント設備ＦＬ４０Ｗ×２(ＷＰ)ＦＬ６Ｗ×１ (ＷＰ)名 称 備 考 記号照明器具 天井付弱電設備火報設備1種適 用定温式スホ゜ット形感知器 防水型備 考 記号 名 称調理室２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００ＥＣＡＢ Ｄ１，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００１，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １名 称 記号 適 用スピーカー 天井付１階平面図配膳室配膳室Ａ４０２Ｗ ×４2Ｐ１５Ａ(ＷＰ)EE E E EEＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/100A1：1/50ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限ＳＵＢＴＩＴＬＥＤＡＴＥ ＴＩＴＬＥ04福岡県知事登録令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課Ｅ電灯・弱電・自火報設備(改修・撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事( 特記事項)図中特記なき配管配線は、下記による。 立上げ、引下げ、打込部は配管保護とし二重天井内は、コロガシ配線とする。 検収室、下洗室、調理室、食品庫、洗浄室のコンセント取付位置は、空配管( ＰＦ２２)Ｍ１階平面図機械室平面図壁貫通63屋根伏図理科室( １)配膳室多目的ホール校長室事務室玄関 ホール ポーチ来客用玄関廊下昇降口ポーチ多目的室手洗場( 既設) ( 既設)足洗場花壇女性更衣男性更衣前室１脱衣室ＵＳ見学者通路洗浄室スロープ下洗室食品庫調理室検収室準備室事務室前室３ 押入倉庫洗場ＷＣ休憩室スロープ前室２配膳室スロープファンルームリフトＰＡＵ１ ×２５ＦＳ－２EM-CE５．５°－４Ｃ( Ｇ２８)Ｓ－１ＰＢ２００°×２００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×１EM-CE２２°－３Ｃ E５．５(C６３)空配管( Ｇ２２) ×２ＴＴ４ ３ ２１，５００ ５，０００ １，５００ ５，０００１３，０００２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１，５００２，５００１４，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ５，０００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００７，０００１，４５０ ５，５５０５，５００３，９００ ２，５００９，２５０ ７５０１，５７５５００ ５，５００３，０００２，０００５ １５，５００１，５００５，５００１，５００５，０００４ ３ ２４，８４０ １６０５，０００１６０ ３，８４０ １，２２５ ２，７７５２５０２，０００１，７５０ １，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １２，４００ ３００２，７００１，１００ ４，４００ ５，５００１，１００ ４，４００ＥＣＡＢ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００Ｃ Ｂ４，８００９，６００４，８００ ４００２，０００１，８００１，８００ ７００ＡＢ Ｄ壁貫通貫通処理適 用 名 称 記号配線露出 配管配線天井内ころがしいんぺい 配管配線備 考プルボックス WP-SUS開閉器ＰＢ５００°×２００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×１EM-CE２２°－３Ｃ E５．５(Ｇ４２)×２空配管( C２５) ×２EM-CE２２°－３Ｃ E５．５福岡県知事登録05ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/200A1：1/100ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限令和8年度 起工第317号宗像市 教育部安全安心な学校づくり課Ｅ動力設備(改修)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事開閉器WP-SUS プルボックス備 考配管配線 いんぺい天井内ころがしＭ１階平面図機械室平面図 屋根伏図理科室( １)配膳室多目的ホール校長室事務室玄関 ホール ポーチ来客用玄関廊下昇降口ポーチ多目的室手洗場( 既設) ( 既設)足洗場花壇女性更衣男性更衣前室１脱衣室ＵＳ見学者通路洗浄室スロープ下洗室食品庫調理室検収室準備室事務室前室３ 押入倉庫洗場ＷＣ休憩室スロープ前室２配膳室スロープファンルームＲＣダクトリフトＳＡＣ１ ×３５ＦＳ－２３φ２００Ｖ５．５ＫＷ３φ２００Ｖ１２．８ＫＶＡ×３ＣＶ５．５°－４Ｃ( Ｇ２８)Ｓ－１ＰＢ４００°×１００( ＳＵＳ－ＷＰ) ×２ＣＶ５．５°－４Ｃ×３( C７５)ＣＶ５．５°－４Ｃ( Ｇ２８) ×３４ ３ ２１，５００ ５，０００ １，５００ ５，０００１３，０００２，０００ １，０００ ４，５００５，５００２，４００４，４００１３，５００２，５００２，０００１，１００１，０００ １，０００５００Ｅ Ｃ Ａ Ｂ Ｄ１，５００２，５００１４，５００２，０００ ５，０００ ５，０００ ５，５００ ５，０００２３，０００ １，５００３ １ ２ ４ ５１，５００５，５００１，５００ ４，０００７，０００１，４５０ ５，５５０５，５００３，９００ ２，５００９，２５０ ７５０１，５７５５００ ５，５００３，０００２，０００５ １５，５００１，５００５，５００１，５００５，０００４ ３ ２４，８４０ １６０５，０００１６０ ３，８４０ １，２２５ ２，７７５２５０２，０００１，７５０ １，５００ １，２００５，０００３，０００５，５００ ５，０００４，０００ ２，０００ ２，３００２，１００２，０００１，０００２００ １，０００１，５００２５０２，７００ ２，３００１，０５０ １，０００５，５００５ ４ ３ ２ １２，４００ ３００２，７００１，１００ ４，４００ ５，５００１，１００ ４，４００ＥＣＡＢ Ｄ１３，５００ １，５００ １，３００２，５００Ｃ Ｂ４，８００９，６００４，８００ ４００２，０００１，８００１，８００ ７００ＡＢ ＤＣＶ２．０°－３Ｃ( Ｇ２２) ×３配管配線 露出配線記号 名 称 適 用貫通処理空配管( ＰＦ２２)検収室、下洗室、調理室、食品庫、洗浄室のコンセント取付位置は、立上げ、引下げ、打込部は配管保護とし二重天井内は、コロガシ配線とする。 ＦＬ＋５００とする。 図中特記なき配管配線は、下記による。 ( 特記事項)福岡県知事登録06ＴＩＴＬＥ ＤＡＴＥＳＵＢＴＩＴＬＥＳＣＨＯＯＬ ＮＡＭＥA3：1/200A1：1/100ＳＣＡＬＥ設計図ＤＲＡＷＮ ＮＯ第1-12746号会社092-751-0036福岡市中央区白金2丁目11番9号 CR福岡ビル7階電話番号一級建築士事務所赤間西小学校システムプラン 有限宗像市 教育部安全安心な学校づくり課令和8年度 起工第317号Ｅ動力設備(撤去)河東西小・赤間西小学校給食施設空気調和設備更新工事 79 入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」 2026-04-07T19:06:26+09:00 zip 11398393 40 福岡県 402206 宗像市 福岡県宗像市 2026-04-07T00:00:00+09:00 工事 入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」 1／6入 札 公 告宗像市公告第146号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年4月7日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 安全安心な学校づくり課 工事 起工第312号赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事(２)工事場所 宗像市赤間1丁目外(３)工事概要 赤間小学校、河東小学校、日の里西小学校、自由ヶ丘南小学校の既存照明器具をLEDに改修するもの。 電灯設備工事 一式撤去工事 一式照明器具更新2,550か所程度対象箇所：学校施設内(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(５)予定価格 105,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年4月7日(火)(２)質疑書の提出期限 令和8年4月21日(火)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年4月24日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年5月15日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年5月18日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年5月19日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各項目に掲げる資格を有する2者により自主結成された共同企業体でなければ、入札に参加することができない。 (１)共同企業体の各構成員共通の参加資格ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除2／6く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 カ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 キ 本件工事に係る設計業務等の受注者(株式会社ＣｏＣ)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 (２)共同企業体の代表構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がＡで登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店、支店、営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。 ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する監理技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。 (３)共同企業体の代表構成員以外の構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が11,649,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事の施工実績を有する者であること。 ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が11,649,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。 エ 共同企業体の出資比率構成員の出資比率は最低100分の30以上であること。 なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなくてはならない。 オ 共同企業体の結成方法3に掲げる資格を有する2者による自主結成とする。 なお、本件工事に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。 3／6【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注2】：現場代理人での従事実績については、対象となる施工実績の工期の始期日以前に監理技術者の資格を取得している場合のみ有効とする。 【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については、対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 ※宗像市公式ホームページアドレス(宗像市競争入札参加有資格者名簿の閲覧)https://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「入札参加資格・申請」→「登録業者リスト」４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。 ※宗像市公式ホームページアドレスhttps://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」５ 入札書類の提出について入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。 なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)を参照すること。 (１)共同企業体で入札に参加する場合に提出を要する書類ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 共同企業体の構成員から代表構成員に対する委任状(指定様式)オ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書、委任状及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。 ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて(１)設計図書等の閲覧4／6設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。 なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。 ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。 ７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書(指定様式)の受付は次のとおり行う。 なお、質疑書はＦＡＸによる提出を可とする。 ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。 イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質疑に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 また、質疑をした者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。 ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。 ９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。 10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。 なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札5／6ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。 (２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。 (３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。 (４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。 14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。 競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。 (２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。 (３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体用)イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書(特定建設工事共同企業体用)」(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。 ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。 15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。 (２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。 当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 6／6(３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。 (４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。 16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。 公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。 17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。 契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。 18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1242(２)工事担当課教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号0940-36-1322(直通) ＦＡＸ番号0940-37-1525 安全安心な学校づくり課 起工 第 号工 事 名工 事 場 所 宗像市赤間１丁目外(別紙「位置図」による)工 事 範 囲 別紙工事仕様書並び「特記事項」に示す範囲工 期 自 契約締結日の翌日至 年 1 月 29 日質問について 8 年 4 月 21 日( )12 時迄「必着」宗像市 東郷１丁目１番１号宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係担当者F A X 0940-37-1525※(※ファクシミリ番号は、お間違え無きよう願います。)T E L 0940-36-1322別紙様式による質問書は、必要事項を記入し、提出期限までにファクシミリにて提出してください。 質問書は、黒ボールペン又は黒インクにて記入してください。 質問内容の補足資料として図面、写真等の添付は構いません。 (参考)設計内訳書の数量は、あくまで参考数量とし、設計図を優先します。 ただし、(参考)設計内訳書の数量等に著しく差異が生じる場合などの疑義があるときは質問書にて提出してください。 質問が無い場合も必ずファクシミリにてその旨を記入の上、提出してください。 回答について 回 答 日 時 令 和 8 年 4 月 日(金) 17 時迄回答受渡し方法 各社あてファクシミリにて送付(16時までに回答がない場合は、上記担当者まで連絡してください。)お問い合せ 業務の内容に関すること宗像市 教育部 安全安心な学校づくり課 施設整備係 担当者 山田T E L 0940-36-1322 F A X 0940-37-1525入札書類等の手続きに関すること宗像市 経営企画部 契約検査課 契約検査係T E L 0940-36-1161 F A X 0940-37-1242現場説明書赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事火24312山田提出様式提出方法注意事項令和令和提 出 先提出期限9 author: MC0954 ctime: 2026/04/01 15:52:04 mtime: 2026/04/01 15:52:04 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Mn 【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備1階平面図(改修前後)縮尺 図面No日付備 考Ａ-３Ａ-１ ーー工事名称図面名称表紙・図面リスト起工番号Ｅ－００安全安心な学校づくり課赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事番 号 図 面 名 称電気工事特記仕様書 Ｅ－ ０１表紙・図面リスト Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－０００２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２Ｅ－ １３【赤間小】附近見取図・配置図【赤間小北棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【赤間小北棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【赤間小北棟】電灯設備3階平面図(改修前後)【赤間小】照明器具姿図1(改修後)【赤間小】照明器具姿図2(改修後)【赤間小普通･特別教室棟】電灯設備1,2,3階平面図(改修前後)Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－【自由ヶ丘南小校舎棟･屋内運動場･プール棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小校舎棟･屋内運動場･プール棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図1(改修後)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図2(改修後)１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７【河東小】附近見取図・配置図【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【河東小低学年棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【河東小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)【河東小】照明器具姿図1(改修後)【河東小】照明器具姿図2(改修後)【日の里西小】附近見取図・配置図【日の里西小校舎棟】電灯設備1階平面図(改修前後)【日の里西小校舎棟】電灯設備2階平面図(改修前後)【日の里西小校舎棟】電灯設備3階平面図(改修前後)【日の里西小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)【日の里西小】照明器具姿図1(改修後)【日の里西小】照明器具姿図2(改修後)【自由ヶ丘南小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事令和８年度 安全安心な学校づくり課 起工番号第312号３１２令和８年度起工番号第３１２号 を設け墜落防止措置を施した足場を使用すること。 また、工事登録証明書についても提出すること。 ７ 石綿等 ①事前調査 ア 建築設備の改修工事を行う際は、あらかじめ工事を行う部分のすべての材料について、 石綿等の使用の有無について調査(事前調査)すること。 イ 事前調査は、設計図書等の文書及び目視の両方により確認すること。 目視とは、現地で 部材の製品情報等を確認することをいう。 ウ 対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な調査対象材料については、 作業を進める過程で、目視により確認することが可能になったときに、改めて事前調査 を行うこと。 エ 事前調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、監督員と協議の上、 必要に応じて分析調査を行うこと。 措置を講ずるときはこの限りでない。 )②事前調査における石綿使用有無の判断方法 事前調査において、調査対象材料に石綿が使用されていないと判断する方法は、以下の いずれかの方法によること。 ア 調査対象材料について、製品を特定し、その製品のメーカーによる石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等と照合する方法。 イ 調査対象材料について、製品を特定し、その製造年月日が平成18年9月1日以降であることを確認する方法。 ただし、ガスケット又はグランドパッキンに関しては製造年月日だけでは判断しないこと。 ③事前調査を実施することができる者(令和5年10月1日から運用) ア 特定建築物石綿含有建材調査者 イ 一般建築物石綿含有建材調査者 ウ 上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者(令和5年9月までに、日本アスベスト調査診断協会に登録された者)④事前調査結果 事前調査の結果 提出する 提出しない ア 次の事項について、公衆及び作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示すること。 (ア) 事前調査完了日 (イ) 事前調査を行った部分 (ウ) 事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無及び石綿等が 使用されていないと判断した材料については、その判断の根拠 イ 事前調査の結果は、写しを作業場に備え付けるとともに、3年間保存すること。 ⑤事前調査結果の報告事項 ア 発注者及び事業者の名称・住所・電話番号 イ 工事を行う作業現場の住所 ウ 工事の名称及び概要 エ 事前調査の終了年月日 オ 工事対象建築物・工作物の着工日等 カ 事前調査を行った建築物・工作物の構造の概要 キ 分析調査を実施した場合は、分析調査を実施した者の氏名・所属機関又は法人の名称 ク 改修工事等の実施期間 ケ 当該工事の請負代金 コ 労働保険番号 サ 事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無(石綿等が使用されているとみなした場合は、その旨を含む)及び石綿等と使用されていないと判断した材料は、その判断の根拠 シ 目視による確認が困難な材料の有無及び場所⑥事前調査結果の報告 石綿等の使用の有無に関わらず事前調査結果は、調査後速やかに(遅くとも対象工事着手 する前に)電子システムにより、労働基準監督署及び北九州市環境局環境監視課に報告 すること。 ８ 施工中の安全確保 ①労働安全衛生法・酸素欠乏症等防止規則を遵守すること。 (酸素欠乏症防止)②酸素欠乏危険の恐れのある箇所(マンホール、溝若しくはピット等)で作業を行う場合は、 酸素欠乏症及び硫化水素中毒を防止するための措置を執り、作業を行うこと。 ９ 施工中の環境保全等 ①工事現場で使用するシンナー等は、現場に保管せず毎日持ち帰ること。 (シンナー等の取扱い)②工事作業中は、シンナー等が盗難に遭わないよう細心の注意を払うこと。 ③シンナー等の使用残液や廃液は、放置することなく確実に処理すること。 ④工事現場においては、シンナー等の管理責任者を置いて適切な管理を行うこと。 ⑤盗難事故が発生した場合は、速やかに工事担当課に報告すること。 10 発生材の処理等 ①受注者は、発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努めること。 ②施工上発生する機材・蛍光管・ＨＩＤランプ･残土等は、受注者自らの責任で関係法令に 従い、次の要領にて処理すること。 ア 運搬時の過積載には十分注意すること。 イ 建設副産物処理については「建設副産物の処理計画書」及び「処理報告書」を提出すること。 ただし、一般土砂については計量伝票又は搬入伝票(マニフェスト不要)を提出すること。 ウ 産業廃棄物の収集･運搬及び処理を委託する場合は、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を受けた業者とすること。 ③引渡しを要するもの( )④場外処分を要するものは、廃棄物とリサイクル可能なものとに分別し、廃棄物は運搬 ・処分を受注者自らの責任で行い、リサイクル可能な物は回収業者に引渡し、それぞれ 処分量を記載した引取り証書を提出すること。 ⑤ＰＣＢ使用の機器(蛍光灯等)を撤去する際は、ＰＣＢ使用部品(安定器、コンデンサ)のみ を取外し一括してビニル袋に入れ金属製の函等に納め密封後、監督員の指示により引渡す こと。 なお、収納函には必要事項(別途指示)を記入すること。 ⑥原則アスファルト、コンクリート及び木材等の特定建設資材は、再資源化施設へ搬入する こと。 ⑦残土処分 建設発生土の工事間流用が可能である場合は、監督員と協議のうえで指定された場所に⑧「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生化資源利用促進計画書(実施書)」の作成に ついては、一般社団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センターが 運営管理する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」を利用して作成すること。 ただし、COBRISの利用が困難な場合は作成方法を監督員と協議のうえ決定すること。 ⑨発生材(建設副産物等)が無い場合においても、COBRISを作成し提出すること。 (監督員との協議の結果、石綿等が使用されているものとみなして法令に規定する 搬出すること。 11 環境への配慮 原則として、建設機械(バックホウ､ブルドーザ、ホイールクレーン等)は｢排出ガス対策型(排出ガス対策型 機械」を使用すること。 ただし、やむを得ない場合は監督員と協議のこと。 機械の使用)12 機材の検査 製造工場等での立会い検査を必要とするものは、事前に製品検査願を提出すること。 高圧盤発電機制御盤13 技術検査 完成検査を補完するため検査課が必要と判断した場合、中間技術検査を行う。 提出する書類等については、監督員の指示による。 完成図書等 電子納品 ２部 (提出内容は、電子納品の手引き「建築・設備編」(技術監理局)による。 )④改修工事の完成写真については、着工前と完成後を見開きで左右に並べる等整理し、完成 前後の写真が比較できるようにすること。 Ⅰ 工 事 概 要１ 工事名３ 建物概要４ 工事種目及び工事科目(●印の付いたものを適用する)５ 電気工作物の種類一般用電気工作物 自家用電気工作物 ①自家用電気工作物(特殊電気工事を除く)の施工は第一種電気工事士により行う。 ただし、６００Ｖ以下の部分については認定電気工事従事者でも可とする。 ②電気工事士法の範囲外である５００ｋＷ以上の自家用電気工作物についても同様とする。 ６ 電力需給契約の種別 電力申込みは、事前に監督員と協議する。 定 額 電 灯 従 量 電 灯( Ａ Ｂ Ｃ)低 圧 電 力 高圧業務用電力高 圧 産 業 用 電 力その他( )Ⅱ 工 事 仕 様１ 一般仕様(１)準拠法令(２)要領及び仕様書 現場説明事項・図面・本特記仕様書に記載されていない事項については、次による。 (３)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (４)優先順位 ①質問回答書(以下②から⑦に対するもの) ②現場説明書 ③図面 ④特記仕様書 ⑤電気設備工事施工要領 ⑥標準仕様書 ⑦電気設備工事監理指針２ 特記事項のうち選択する事項については、●印の付いたものを適用する。 １ 工事用電力・水 本工事に必要な工事用電力(仮設電力及び試運転用電力を含む)、水等の費用及び官公署、・その他 その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、受注者の負担とする。 ２ 工事実績情報の登録 ①受注者は、工事請負代金額が500万円(消費税込み)以上の工事について、工事実績情報 サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、登録機関に登録(オンライン登録)すること。 ア 受注時 契約締結後１０日以内 イ 登録内容の変更時 変更契約締結後１０日以内 ウ 完成時 工事完成後１０日以内 エ 訂正時 適宣 １０日以内には、土日祝日は含まない。 ②変更時と工事完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 ３ 疑義に対する協議等 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合、又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合な場合が生じた場合は、監督員と協議すること。 ４ 施工計画書 工事の着手に先立ち、工程計画、施工方法、品質管理及び安全対策等を文書にしたものを作成し、監督員に提出すること。 ５ ①受注者は、下請契約を締結するときは、施工体制台帳及び施工体系図を提出すること。 及び施工体系図 下請契約がない場合、提出は不要である。 ６ 工事の記録・工事写真及び完成写真③完成写真は、納入した機器を納入台数分、工事黒板(白板)なしで撮影すること。 延面積(㎡) 消防法施行令建物名称 構 造 階数・戸数 備 考建築基準法 別表第一工事種目(建物別)新設増設改造新設増設改造新設増設改造 工 事 科 目・電灯設備・動力設備・雷保護設備・受変電設備・電力貯蔵設備・発電設備・構内情報通信網設備・構内交換設備(電話設備)・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備・テレビ共同受信設備・テレビ電波障害防除設備・緊急通報設備・住宅情報設備・監視カメラ設備・駐車場管制設備・入退室管理設備・自動火災報知設備・自動閉鎖設備・非常警報設備・中央監視制御設備・構内配電線路・構内通信線路・水道集中検針設備・撤去工事①工事の記録は、工事の全般的な経過や監督員との協議事項等を記録し整備すること。 ②工事写真は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢営繕工事写真撮影要領(平成28年版)に よる工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」によること。 １ 一 般 事 項電 灯３ ①参考図(ﾒｰｶｰ仕様の図面)の取扱い そ の 他 参考図の製品等の使用にあたっては、参考図以外の形状等に多少相違がある製品でも 同等品以上であれば使用できる。 ②労務費調査及び共通費実態調査③他工事との取合い(該当事項による)④機器等の取付高さ 図面に記載のない場合は原則として下表による。 (天井高3,000mm以上の場合は、監督員と協議)名 称 測 点 取付高(mm) 名 称 測 点 取付高(mm)電力共通取引用計器 地上～窓中心 1,800～2,000 表示盤 床上～中心 天井高×0.9表 示引込開閉器 床上～中心 1,800～2,200 壁付発信器 〃 1,300分電盤 床上～中心 1,500 ベル･ブザー･チャイム 〃 2,300スイッチ 〃 1,300 壁付押ボタン 〃 1,300身障者用スイッチ 〃 1,100 壁付位置ボックス(一般) 床上～中心 300工事項目 取合区分 本工事(電気工事) 建築工事 機械工事・貫通部スリーブ・貫通部仮枠・貫通部補強・埋込盤類仮枠・埋込盤類補強・発電機基礎・自立盤基礎・配線ピット及び蓋・天井埋込器具の下地切込・天井埋込器具の下地補強・アンテナ基礎・別途機器への一次接続・火報総合盤の箱体・自動閉鎖装置制御盤・自動閉鎖装置レリーズ(ｼｬｯﾀｰ) (防火戸)・自動閉鎖装置感知器壁付コンセント(一般) 〃 300〃 (和室) 〃 150〃 (台上) 台上～中心 150～300〃 (土間) 床上～中心 800～1,300ブラケット (一般) 〃 2,100～2,300〃 (踊場) 〃 2,000～2,500〃 (鏡上) 鏡上端～中心 150壁掛形制御盤 床上～中心 1,500動 力手元開閉器 〃 1,500操作スイッチ 〃 1,300警報盤 〃 1,800端子盤(室内) 床上～下端 300構内交換集合保安器箱 天井下～上端 200壁付位置ボックス(一般) 床上～中心 300〃 (和室) 〃 150テレビ共同受信直列ユニット (一般) 床上～中心 300〃 (和室) 〃 150機器収容箱 天井下～上端 200 ただし、ホーム分電盤の高さについては、特記による。 人感センサ操作スイッチ 〃 2,000 〃 (和室) 〃 150インターホン身障者用親機 〃 1,300身障者用子機 〃 1,100身障者用呼出ボタン 〃 900身障者用復帰ボタン 〃 1,500身障者用表示灯 〃 2,300インターホン 〃 1,300電気時計・拡声壁掛形親時計 床上～中心 1,500子時計 〃 天井高×0.9壁掛形スピーカ 〃 天井高×0.9壁付アッテネータ 〃 1,300時報子時計 〃 2,300受信機･副受信機 床上～中心 800～1,500機器収容箱 〃 800～1,500火災報知発信機 〃 800～1,500ベル 〃 2,300表示灯 〃 2,100液化石油ガス用検知器 床上～上端 300 公共事業労務費調査及び共通費実態調査の対象工事となった場合、必要な協力を行わ なければならない。 構内敷ならし 場外搬出(※処理先)施工体制台帳②施工体系図は現場の見やすい場所に掲げること。 共 通 工 事 流し込みで表示すること。 ただし、インターロッキング用は別途指示とすること。 エ 住宅については、ガス警報用コンセント、エアコン用コンセント及び通信、情報等の 弱電用配管配線には、用途表示をすること。 ④予備配管 ウ 二重天井の場合は、天井内まで立上げ、アウトレットボックスを取付けること。 ⑤防火区画 ア 防火区画等の貫通部に用いる材料は、関係法令に適合したものとし貫通部に適合した ものとすること。 また、材料の承諾図を提出すること。 イ 消防法上の共住区画貫通の場合は、埋込管の両端末(共用部、住戸部)は防火区画 措置材を使用すること。 ウ 措置材は(財)日本消防設備安全センター評価品を使用すること。 ⑥接地極 接地極の記号及び接地抵抗値は、下表による。 接 地 の 種 類 記 号 接 地 抵 抗ＥＡ １０Ω以下 Ａ種接地工事１５０／ＩΩ以下 Ｂ種接地工事 Ｂ Ｅ１０Ω以下 Ｃ種接地工事 Ｃ Ｅ１００Ω以下 Ｄ Ｅ Ｄ種接地工事１００Ω以下 Ｄ種接地工事 (ＥＬＣＢ) Ｅ Ｅ１０Ω以下 高圧避雷器 ＥLH１０Ω以下 低圧避雷器 ＥLLＡ型接地極 - ＥLAＢ型接地極 - ＥLb陽極 １０Ω以下 構 内 Ｅｔ本配線盤の保安装置 １０Ω以下 交 換 機 At Ｅ１００Ω以下 電話引込口の保安器 Lt Ｅ１００Ω以下 拡声用増幅器 ＥDtＥ １００Ω以下 0 測定用補助接地極 - ア 埋込形分電盤からの立上がり予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合､ (ＰＦ２２)を１本、５個以上の場合は、(ＰＦ２２)を２本天井まで立上げること。 イ スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００ｍｍまで立上げ、アウトレットボックスを 取付けること。 ⑦照明器具の接地⑧耐震施工ア 地域係数は、1.0とする。 イ ラフ(シンダー)コンクリート面には、原則として機器用のアンカーボルトを設けることは避ける。 LED照明器具の金属部分及びLED制御装置を別置とする場合の金属製外箱には、D種接地 工事を施すこと。 (株)ＣｏＣ章 項 目 特 記 事 項校舎 屋内運動場 プール付属棟 付属棟電気工事特記仕様書 ⑤ 建築電気設備の耐震設計・施工マニュアル(改訂第２版) ② 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(同上) ③ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(同上)(以下、標準図)(以下、標準仕様書) 電気編(以下、住宅共通仕様書)を優先して準用する。 ①本工事 背張二つ折り製本(完成図 Ａ３サイズ) ２部 完成報告書(Ａ４版ファイル) １部金文字黒厚紙表紙(Ａ４折込製本) １部１ 仮設足場 に２枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省)」基づき、二段手すりと幅木の機能を有する部材及び筋交があらかじめ備えられた「手すり先行専用足場」もしくは墜落防止改善処置機材を用いて同等の機能を有し、更に「中さん等」 ア 完成図と保全に関する資料等を綴じることとする。 イ 完成図には、(ア)受注者名、(イ)完成時の機器の製造者及び機器番号(ウ)機器姿図等を記載すること。 (カ)検査済証 (エ)官公署届出書類 (ク)引渡しリスト (キ)保証書 (オ)工事記録等 (イ)機器性能試験成績書 (ウ)機器完成図 (ア)保守に関する説明書(機器取扱説明書含む) ウ 保全に関する資料等は、次のとおり。 エ 工事場所が複数ある場合における図書等のまとめ方は、監督員と協議による。 ②完成報告書及び金文字黒厚紙表紙の内容について３ 塗装工事 ①塗装色は、下表による。 ②電線管の塗装は、配管布設前に行うこと。 ⑥屋外盤耐塩/重耐塩仕様 耐塩 (海岸からの距離が300m～1km以内) 重耐塩(海岸からの距離が300m以内)⑦使用する塗料について、製造者が作成した安全データシート(SDS)を準備し、記載された 取り扱い方法で使用すること。 なお、これ以上の仕様を施す場合は、設計図によるものとする。 また、現場穴開け加工を 行う場合は、防錆処理を行うこと。 ４ 工事名称表示板破損または不鮮明なものは、すみやかに取り替えること。 (電気工事看板) 要不要(込工事)５ 現場に掲げる ｢建設業許可票｣、｢労災保険関係成立票」、｢建退共制度に関する掲示｣、「緊急時連絡表」、表示等塗 装 色 備 考ただし、監督員と協議のキュービクル ５Ｙ７／１うえ、壁面や周辺環境と調和する色とすること。 材 質 塗 装使用場所ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 盤・ﾀﾞｸﾄ・ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 盤・ﾀﾞｸﾄ・ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ・屋 内 鋼 板 鋼 板 指定色焼付塗装 指定色焼付塗装・屋 外 鋼 板 ＳＵＳ 指定色焼付塗装 指定色焼付塗装耐 塩 鋼 板 ＳＵＳ 耐塩塗 装 指定色焼付塗装重耐塩 鋼 板 ＳＵＳ 重耐塩塗装 指定色焼付塗装③施工時に行う塗装は、次による。 ア 塗装の素地ごしらえは、次による。 (ア)鉄面は、汚れ、付着物及び油類を除去し、ワイヤブラシ、サンダ等でさび落としを行うこと。 (イ)亜鉛めっき面は、汚れ、付着物及び油類を除去すること。 イ 塗装は、素地ごしらえの後に行い、塗装箇所の種別、塗り回数、さび止めペイントは、 特記、標準仕様書または住宅共通仕様書による。 ④塗装に使用する材料は、次による。 ア 合成樹脂調合ペイント塗りの塗料は、JIS K 5516「合成樹脂調合ペイント」による １種とし、アルミニウムペイントの塗料は、JIS K 5492「アルミニウムペイント」 イ 屋内施工時に使用する塗料は、F☆☆☆☆とする。 による。 ⑤露出箇所に設置するキュービクル、盤、ダクト及びプルボックスは、図面に図示なき 場合は下表による。 その他の盤等 ２．５Ｙ９／１「施工体系図」、「アスベスト事前調査結果」を見やすい場所に掲示する。 １ 使用機材 ①工事で使用する電気設備機材の内、次に掲げる項目は指定製造者にて製作したものとし、 それ以外は標準仕様書によること。 ②本工事に使用する機材の使用に際しては製造者等一覧表を提出すること。 ③取付金具 屋内に使用するビス類で見えがかり部分は、クロームメッキなどを施したビス類を使用 すること。 また、屋外及び湿気を帯びる場所に使用する取付金具、ボルト類はステンレス製など 防食性のものを使用すること。 ④プレートの材質 プレート金属製 樹脂製 フロアープレート砲金製 アルミ合金製⑤カバープレートの刻印 刻印の○径は、１０ｍｍ、文字は黒色とし次による。 電 灯 動 力 拡 声 テレビ電 話 電気時計 表 示 火報･非常警報警 報 ガス警報 液面(レベル) 防 犯インターホン 自動閉鎖 避雷針接地 チャイムＡ種接地 Ｂ種接地 Ｃ種接地 Ｄ種接地電話機器接地 放送機器接地 テレビ機器接地 漏電遮断機接地緊急通報設備 ＬＡＮ⑥蝶番 屋外盤の蝶番は、ステンレス製とすること。 ⑦屋外の支持金物 屋外の支持金物、ボルト及びナットなどは、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製と すること。 ⑧屋外灯 ポール式屋外灯(安定器ポール内蔵)は、結露対策を施した配線用遮断器を設けること。 塗 装設計図による溶融亜鉛メッキ(アームを含む)を施し指定色焼付塗装仕上げ ⑨電線の色別 (1)単相3線式の分岐回路において、2線で配線を行う回路は単相2線式として扱うものとし、 第2相が接地相の場合は、監督員との協議により、第1相を黒色とすることが出来る。 (2)接地に用いる絶縁電線の被覆の色は、緑又は、緑／黄とすること。 ただし、ケーブルの一心を接地線として使用する場合は、緑色の心線とすること。 ⑩電線類 使用する電線・ケーブルは環境配慮型のものを使用すること。 ただし、これによりがたい場合は監督員と協議すること。 ⑪金属可とう電線管 ケーブルの保護管として、ＭＡＳ製品(日本工作機械工業規格品)を使用できる。 ⑫テレビ共同受信設備 ＣＡＴＶ受信の場合は事業者と十分打合せを行うこと。 機器においては、ＢＬ部品とし、規格に該当しない機材は別途指示又は基準以上の性能を 有するものとすること。 ⑬位置ボックス 位置ボックスの仕様は、図面に特記のない場合は原則として樹脂製とすること。 ただし、機器取付用及び防火区画内においては金属製とし、金属製位置ボックスには接地 工事を施すこと。 製造者指定項目 指定製造者分電盤、耐熱型分電盤、ＯＡ盤、実験盤、開閉器箱、制御盤、消防防災用制御盤キュービクル式配電盤(PF-S型)キュービクル式配電盤(CB型)高圧スイッチギア(CW型) 該当する項目毎に(一社)公共建築協会が発行する高圧スイッチギア(PW型) 「評価書」を受けた工場で製作されたもの高圧機器(新設盤内に組込まれる場合を除く)Ｌ Ｐ Ｓ ＴＶＴ Ｃ Ｉ ＦＡＬ Ｇ ＬＦ ＣＰＥＲ ｔ ＥＬ ♪ＥＡ ＥＢ ＥＣ ＥＤＥｔ ＥＨ ＥＴ ＥＥＨＳ LAN３ 特 記 仕 様２ 施 工 ①電線本数管路など 分電盤、制御盤及び端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数及び管径等は 設備機能を優先し、監督員の承諾を受けて施工すること。 配管配線等の支持、結束(コンクリート打込ＰＦ管を含む)は、規定の寸法以内で確実に 行うこと。 ②呼び線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には1.2ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を挿入すること。 ただし、スリーブなどの配管は除く。 ③用途表示・行先表示 ア スイッチ･コンセント･ブランクプレート及びプルボックスなどで用途の判別し難い ものは表示すること。 イ マンホール･ハンドホールその他の要所のケーブルには、合成樹脂製、ファイバー製等 (材質は、水に濡れても劣化しないものとする) の表示札又は表示シート等を取付け、回路の種別、行先等を表示すること。 ウ マンホール･ハンドホールの蓋は、『北九州市章』･『電気』･『破壊荷重』を鋳造起工 工事名年度縮尺図面 種 別 電気工事特記仕様書番号N.S新設増設改造E-01 本工事は、宗像市契約事務規則、建設業法、電気事業法、電気設備技術基準、電気工事士法、高圧受電設備規程、14 内線規程、消防法、建築基準法、労働安全衛生規則、その他関係法令を遵守すること。 指定様式のものを周知できる場所に飛散しないよう固定して設置すること。 (一社)公共建築協会が発行する「評価書」を受けた工場で製作されたもの ④ 電気設備工事監理指針(最新版) なお、住宅工事に関しては、公共住宅事業者等連絡協議会編集の公共住宅建設工事共通仕様書(最新版) ① 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)Ｒ８( '２６)赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事２ 工事場所 福岡県宗像市赤間1丁目外２ 土工事 ①掘削工事 掘削でＧＬ-1.5ｍ以上となる場合は、原則として土留め工事又は法付け工法を行うこと。 ②埋設標識シート ２倍長以上重ね合わせて、管頂と地表面(舗装のある場合は、路盤下面)のほぼ中間に 設けること。 ③地中埋設標 電力用 鉄製 コンクリート製 通信用 鉄製 コンクリート製内部足場 ※脚立、 足場板等 ・ ( )特記事項CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/200A3:S=1/400赤間小学校赤間小学校東海大付福岡高桜美台西公園自由ヶ丘小学校JR赤間駅 JR教育大前駅福岡教育大大プール25M×13M小プール4,200運動場南棟 北棟±0-200-1,500-300+2,000+7,000-8,3001,500▲6,0004,200-800-6,000-8,500市道道路水路隣地境界線水路隣地境界線11,850渡り廊下 1渡り廊下 2渡り廊下 3プール専用付属室(更衣・便所)プール専用付属室倉庫体育倉庫普通・特別教室棟給食施設屋外ステージ観察の森プレイコート普通教室棟普通教室棟±0キュービクル▽▽▽Ｎ屋内運動場DRAWING NOE-02DATE：R8.1※工事対象外※工事対象外【赤間小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【赤間小北棟】電灯設備1階平面図(改修前後)S= 1/150下処理室ゴミ前室1 置場食品庫洗浄室段ﾎﾞｰﾙ置場 調理室▼前室2検収室足洗手洗事務室廊下カサ立便所女子便所カサ立 休憩室▼更衣室男子便所下足入下足入昇降口 配膳室相談室会議室洗面所ＤＷＰＳ植込植込UP UP廊下 廊下屋外階段物入物入 物入特殊学級教室校長室廊下4休憩室 休憩室屋外階段31 2下足入カサ立テラス テラス手洗渡廊下渡廊下1 2Xa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa07' Xa11 Xa12 Xa13Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01Xa08 Xa08' Xa09 Xa10 Xa11-460-480-600-620-340-400-50-150-290 ±0±0±0-150±0 -100 -50±0-120 ±0±0 ±0±0 -100±0 ±0 ±0±0-50-280 -50+300-100-320 -120-350 -400 -550昇降口ＥＶ廊下玄関階段便所便所9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,500 22,8507,3002,1002,0008,000800 2,000 8003,6002501,9004,500 9,500 7,7008,150250 4,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,0003,200 4008,150 8,150 8,150 8,1504,150 4,0004003,330 2752,550 1,5003,9006,000北 棟給食施設金庫室職員用玄関事務室 職員室玄関ポーチ踏込 踏込更衣室1 更衣室2印刷室保健室器材室放送廊下多目的スペースｼｬﾜｰ室職員用女子便所職員用男子便所テラス１階平面図 Ｓ＝１／１５０新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1多目的スペース新設 B22×3撤去 FL20W-2×3新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1放送器材室新設 A42×2撤去 FLR40W-2×2シャワー室新設 P60×1撤去 IL60W-1×1保健室新設 A42×8撤去 FLR40W-2×8更衣室1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1更衣室2踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1休憩室撤去 FL20W-5×2休憩室撤去 FL20W-5×2印刷室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2職員室新設 A42×21撤去 FLR40W-2×21事務室新設 A42×3撤去 FLR40W-2×3テラス新設 A42×5撤去 FLR40W-2×5ポーチ新設 K27W×3撤去 FDL27W-1×3玄関新設 D25×2撤去 FL20W-5×2校長室新設 C22×4撤去 FHP23W-2×4撤去 FL20W-8×2撤去 FL20W-2×1撤去 FDL27W-1×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1新設 I25×2新設 I25×2新設 C28×2新設 O11×1新設 B41×2撤去 FL10W-1×1撤去 FLR40W-1×2廊下職員用玄関撤去 FL20W-2×1新設 B22×1金庫室撤去 FL20W-1×1新設 A21×1屋外階段新設 B22×1新設 K27W×1撤去 FCL30W-1×1新設 T31×1新設 B22×12撤去 FL20W-2×12教材庫(1)特殊教室(1) 特殊教室(2) 特殊教室(3)教材庫(2)教材庫(3)教材庫(1)特殊教室(1) 特殊教室(2) 特殊教室(3)教材庫(2) 教材庫(3)E-03DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01ＰＳＤＷ教材庫５配膳室階段洗面所男子便所女子便所屋根 屋根廊下吹抜バルコニー屋根理科室廊下バルコニー±0-50-50±0-100渡廊下1吹抜吹抜屋根玄関普通教室17普通教室 普通教室 普通教室18 19 20±0 ±0±0教材庫１ 教材庫２ 準備室屋外階段４屋外階段３UPUPUP UPXa11 Xa12 Xa13給食施設屋根ハト小屋ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ800x800ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ800x800有効開口800x600機械基礎6200x1000x150機械基礎1000x700x100アルミ製ルーフファンＳＵＳ製ダクトカバールーフドレイン100φXa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa07'Xa08 Xa07' Xa08' Xa09 Xa10 Xa11±0普通教室 普通教室21 22階段ＥＶ吹抜9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,50040022,8507,300800 2,000 8003,600 8,150250 2504,500 9,500 7,7008,150 8,150 8,1504,150 4,000 4,0003,200 400 4006,0002,0008,1504,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,000廊下ホール廊下教材庫 ３ 教材庫４多目的スペース特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1多目的スペース新設 B22×3撤去 FL20W-2×3【赤間小北棟】電灯設備2階平面図(改修前後)Ｓ＝１／１５０北 棟給食施設教材庫3普通教室17 普通教室18 普通教室19教材庫4新設 E41×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2普通教室20撤去 FLR40W-1×2新設 A42×4新設 A41×2撤去 FLR40W-2×4教材庫1吹抜新設 Q250×5撤去 MF250W-1×5廊下新設 B22×12撤去 FL20W-2×12ホール新設 S25×2新設 J27×6撤去 FL20W-5×2撤去 FDL27W-1×6配膳室新設 A42×3撤去 FLR40W-2×3新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1教材庫5教材庫2撤去 FLR40W-1×2新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2新設 A41×2準備室撤去 FLR40W-1×2理科室新設 A42E×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8普通教室21新設 A42S×8撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42S×8普通教室22２階平面図A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi2A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1A42Pi1 A42Pi1 A42Pi1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1撤去 FLR40W-1×2新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1E-04DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150【赤間小北棟】電灯設備3階平面図(改修前後)撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42×8音楽室 音楽準備室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2コンピュータ室新設 A42×24撤去 FLR40W-2×24新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2家庭科準備室撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2家庭科室1新設 A42E×12撤去 FLR40W-2×12踏込新設 L13×1撤去 FDL13W-1×1物入新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1家庭科室2新設 I25×6撤去 FL20W-5×6階段新設 J27×3撤去 FDL27W-1×3新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2新設 E41×2図工準備室 図工室新設 A42E×14撤去 FLR40W-2×14廊下新設 B22×10撤去 FL20W-2×10テラス新設 B22×2新設 A21W×1撤去 FL20W-2×2撤去 FL20W-1×1Ｓ＝１／１５０ ３階平面図Ya05Ya04Ya03Ya02Ya01渡廊下1屋根廊下バルコニー屋外階段３屋外階段４UP家庭科室２押入準備室屋根吹抜 吹抜UP音楽室屋根屋根廊下-50±0テラス±0 ±0+190男子便所女子便所-50バルコニーﾀﾗｯﾌﾟXa01 Xa02 Xa03 Xa04 Xa04' Xa05 Xa05' Xa06 Xa07 Xa08 Xa07' Xa08' Xa09 Xa10 Xa11 Xa12 Xa13コンピューター室家庭科9,700 5,85015,5502,970 4,330 3,700 2,150 8,000 1,70019,500 22,8507,300800 2,000 8006,2003,5004,225 4,2253,500 2,70084,8003,600 8,150 8,150 8,150 8,150 6,000 4,000 6,000 8,150 8,150 8,150 8,1508,000 250 3,600 250 4,150 4,000 4,000 4,000 4,000 4,1502,000 2,000 2,000 2,000北 棟音楽準備室階段家庭科室１踏込物入図工室図工準備室E-05DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150【赤間小普通・特別教室棟】電灯設備1,2、3階平面図(改修前後)吹抜屋外階段４UPＥＶ普通・特別教室棟男子便所女子便所便所ワークスペース廊下教材室 教材室吹抜階段室階段室新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1吹抜新設 G×1撤去 MF250W-1×1男子便所新設 B22×1新設 L24×6新設 B31×3撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B22×1新設 B31×3女子便所新設 L24×6撤去 FHT24W-1×6撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FL20W-2×1廊下撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 B31×1撤去 FL20W-2×2新設 B22×2新設 B12×1撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 F31×1撤去 FHF16W-2×1ワークスペース新設 B12×7撤去 FHF16W-2×7新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2教材室Ｓ＝１／１５０ ２階平面図植込職員用玄関金庫室屋外階段4-120-100-120昇降口ＥＶ玄関倉庫普通・特別教室棟倉庫廊下ポーチ女子便所 男子便所身障者便所手洗い階段室図書室１階平面図 Ｓ＝１／１５０新設 B12×1撤去 FHF16W-2×1撤去 FHF32W-1(PH)×1新設 F31×1教材室新設 A42S×8新設 E41×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2普通・特別教室棟Ｓ＝１／１５０ ３階平面図階段室ＥＶ便所福祉型福祉型便所新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1福祉型便所福祉型渡り廊下階段室新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1渡り廊下新設 B22×1撤去 FL20W-2×1屋根A42Pi2撤去 FL20W-2×1撤去 FHF32W-1(PH)×3新設 B22×1新設 B31×3昇降口ポーチ撤去 FDL27W-1×3新設 K27W×3廊下撤去 FHF32W-1(PH)×1撤去 FL20W-2×3新設 B31×1新設 B22×3階段室撤去 FLR40W-1×3新設 A41×3倉庫撤去 FL20W-1×1新設 A21×1図書室撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 A42S×8新設 E41×2倉庫新設 L24×3手洗い撤去 FHT24W-1×3新設 B31×1撤去 FHF32W-1(PH)×1身障者便所 男子便所撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B31×3新設 L24×6新設 B22×1女子便所撤去 FHF32W-1(PH)×3撤去 FHT24W-1×6撤去 FL20W-2×1新設 B31×3新設 L24×6新設 B22×1撤去 JD85W-1×6新設 B32×13新設 N×6新設 B33×19新設 A42Pi2×1撤去 FHF32W-2(PH)×13撤去 FHF32W-3(PH)×19普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3)普通教室(1) 普通教室(2)普通教室(3)E-06DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―S= ―Ａ２１ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ａ４２Ｓ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｃ２８ ＬＥＤスクエアベースライト 直付・埋込兼用型 下面開放型 □７２０パナソニック 直付ＸＬＸ１８０ＤＥＮＪＬＡ９スクエア光源タイプ、一般光源ユニット、８０００ｌｍタイプ消費電力４９．７Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ調光タイプ(約１０～１００％)本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)、枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)点灯ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ａ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ２２一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｃ２２ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＨＰ２３形×３灯相当タイプ 埋込型パナソニック 埋込ＸＬ５５３ＰＦＶＫＬＥ９□２７５、乳白パネル電圧：１００～２４２Ｖ光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)、 Ｒａ：８３本体：亜鉛鋼板(高反射白色粉体塗装)枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)昼白色(５０００Ｋ)Ｆ３１ ｉＤシリーズ直付型４０形 スリムベース一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵器具光束６３５０ｌｍ以上Ａ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ１２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ２２０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００パナソニック 埋込ＸＬＸ４６０ＶＥＮＴＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ４１ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９+ＬＤＬ４０Ｓ・Ｎ２９/３８ＫＡ４１Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３３ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ４２Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０パナソニック 直付ＸＬＷ４６３ＤＥＮＺＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック ＷＴＣ５７５８２Ｗ30 16.211091.324.9 25.242.4定 格 AC100V 200VA 適合LED専用コスモシリーズワイド21LED埋込逆位相調光スイッチＣ(適合LED専用2A) (ホワイト)Ａ４１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォートＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体・反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ３３Ｅ４０ ＬＥＤダウンライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＤ１２００ＮＬＢ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４９０ｌｍ、消費電力５．６Ｗ、電圧１００Ｖ高気密ＳＢ形、拡散タイプ枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し)位相制御式(２線式)埋込穴φ１２５Ｃチャンネル回避型、ＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵 別途リニューアルプレート(Ｗ３５０→Ｗ２２０)Ａ２１Ｗ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ２１２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＰｉＰｉｔ ハンディライコンパナソニック ＮＫ２３０４１リモコンホルダ同梱Ｂ３２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ２２０Ｃチャンネル回避型、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ２５ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＬ２０形×５灯相当 埋込型□６４０タイプ、調光可能タイプ(約２５～１００％)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ器具光束４０５０ｌｍ、 消費電力３８Ｗ枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３【赤間小】照明器具姿図1(改修後)Ａ４２Ｐｉ２ Ａ４２Ｐｉ１E-07DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９Ｂ３１パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ２２０パナソニック 直付ＸＦＸ４０５ＧＥＮＲＺ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＵＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＰＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＴＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４００ＴＥＮＲＺ９Ｅ４０パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＲＥＮＬＥ９パナソニック ＮＮＦ５７５００ＬＴ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＳＥＮＬＥ９照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。 特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/200A3:S=1/400中庭高学年棟低学年棟特別教室棟道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線正門駐車場 低学年運動場学童保育所第一第二学童保育所隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線敷地面積:338.32㎡敷地面積:401.02㎡物置 物置ゴミ置場物置ゴミ置場プール棟隣地境界線道路境界線運動場物置物置隣地境界線隣地境界線道路境界線体育倉庫防災備蓄倉庫屋外便所工事場所：宗像市立河東小学校福岡県宗像市稲元５丁目１－２宗像中央公園市民体育館河東小学校河東中学校くりえいと宗像屋内運動場附近見取図DATE：R8.1【河東小】附近見取図・配置図E-09 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事DX0 DX1 DX26900 4000AX45600 4500DX38002000 6800AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX59000 9000 9000 9000 90004600 4400 4550 4450AX1 AX0 AX2 AX35600AX4 AX9'9000 9000 9000 4800 9000AX5 AX6 AX6' AX7' AX8'824009000 9000 9000 90009250 17000 92503500 10001700012500 3000AY0AY2AY4AY5AY6AY7AY3AY0DY28500AY2AY4AY59250 17000 925035500DY0DY14800520013700特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150UPＵＰＵＰ女子便所男子便所ホール ポーチ音楽室音楽準備室図画工作準備室図画工作室倉庫洗面所廊下家庭科室放送室調整室倉庫UPEV玄関UPUPＵＰ理科準備室倉庫倉庫昇降口UPUPUP倉庫廊下会議室ＵＰ【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備1階平面図(改修前後)女子便所倉庫特別活動室廊下理科室保健室校長室事務室職員ホール男子ロッカー室ポンプ室印刷室職員室湯沸室女子ロッカー休憩室外便所１階平面図 Ｓ＝１／１５０多目的ホール外部通路前室SW脱衣女子ロッカー新設 B2×2前室新設 B3×1撤去 FL20W-1×1女子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2男子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×2撤去 FDL27W-1×2洗面所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1外便所調整室新設 F2×1撤去 FLR40W-2×1放送室新設 F2×2撤去 FLR40W-2×2家庭科室新設 N×2新設 D4×10撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×10新設 N×2撤去 FLR40W-1×2図画工作室新設 D4×8撤去 FLR40W-2×8図画工作準備室新設 C1×4撤去 FLR40W-2×4音楽準備室新設 C1×2撤去 FLR40W-2×2EVホール新設 C1×2撤去 FLR40W-2×2EVホール新設 N×2撤去 FLR40W-1×2音楽室新設 D3×12撤去 FLR40W-2×12新設 B3×1撤去 FL20W-1×1脱衣SW新設 Y×1休憩室新設 E×6撤去 FLR40W-2×6新設 C1×6新設 B3×1新設 Y×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 FL20W-1×1撤去 LW54W-1×1撤去 LW54W-1×2新設 C1×2理科準備室理科室撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×2新設 D1×8新設 N×2女子便所新設 B2×3撤去 FLR40W-1×3新設 L1×5撤去 FDL27W-1×5 廊下新設 C1×3撤去 FLR40W-2×3倉庫新設 A1×6撤去 FLR40W-2×6通路通路新設 A1×3UB新設 D3×9新設 C1×2新設 N×1撤去 FLR40W-2×3撤去 FLR40W-2×9撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1特殊教室倉庫新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1UB新設 W×1撤去 FCL30W-1×1特殊教室保健室特別活動室撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8更衣室1洗浄室配膳室更衣室2便所前室便所前室3下処理室撤去 FLR40W-2×4調理室食品庫事務室前室1前室2検収室休憩室新設 J1×4配膳室撤去 FLR40W-2×13新設 J1×13調理室洗浄室撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×1新設 J1×6新設 K×1新設 J2×1新設 J1×17撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×17食品庫新設 C1×1事務室新設 C1×1女子便所新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4男子便所撤去 FDL27W-1×5新設 L1×5男子ロッカー室新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2職員ホールポンプ室新設 J3×1撤去 FL20W-1×1ポーチ新設 V×1事務室新設 F1×4校長室新設 F1×2撤去 FLR40W-2×2外部新設 T2×2撤去 FDL18W-1×2給食室外部撤去 FDL18W-1×1新設 T1×1印刷室新設 C1×1新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1廊下新設 G1×6新設 B3×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×6外部通路新設 J2×2撤去 FLR40W-1×2職員室新設 C1×17撤去 FLR40W-2×17湯沸室新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1検収室新設 C1×4更衣室1新設 B3×1新設 B3×1更衣室2前室1新設 C1×1新設 C1×1前室2便所前室新設 L1×1撤去 FDL27W-1×1新設 L1×1撤去 FDL27W-1×1便所休憩室撤去 FCL32+40×2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1新設 X×1撤去 FL20W-1×1新設 P×1撤去 FDL27W-1×2新設 L1×2男子便所撤去 FLR40W-1×2撤去 FDL27W-1×3新設 L1×3新設 B2×2廊下撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-2×1女子便所男子便所男子便所新設 ZC×1下処理室DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-10特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/150AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX49000 9000 9000 9000 900046005600 4500DX0 DX1 DX2 DX38002000 6800 6900 4000AX1 AX09000 9000AX2 AX3 AX4AX5AX6 AX6' AX7' AX8' AX9'9000 9000 5600 4800 9000 9000 9000 900082400AY0AY2AY4AY59250 17000 925035500DY0DY1DY248008500 520013700AY0AY2AY4AY59250 17000 9250AY63500AY71000170001250052500AY33000廊下給食配膳室EVワークスペース 手洗い教室ワークスペースＵＰ教室 教室 教室 教室 教材庫 教室 教室 教室 教室ＵＰ教室 教室男子便所洗面所コンピューター教室給食配膳室ワークスペース洗面所 男子便所女子便所Ｓ＝１／１５０ ２階平面図【河東小高学年・特別教室棟】電灯設備2階平面図(改修前後)新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1男子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1洗面所新設 L1×3新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4撤去 FDL27W-1×3女子便所撤去 FLR40W-1×4新設 B2×4廊下ワークスペース新設 C1×3撤去 FLR40W-2×3廊下新設 D2×1撤去 FLR40W-2×1教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2中庭新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1給食配膳室新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教材庫女子便所新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1新設 L1×4撤去 FDL27W-1×4撤去 FLR40W-1×4新設 B2×4新設 B2×1撤去 FLR40W-1×1洗面所新設 L1×3撤去 FDL27W-1×3男子便所女子便所廊下新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2教室新設 D3×6新設 N×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2新設 N×2撤去 FLR40W-1×2コンピュータ教室新設 D3×17撤去 FLR40W-2×17新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 D1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2教室新設 C1×6撤去 FLR40W-2×6ワークスペース新設 ZC×1 新設 ZC×1 新設 ZC×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-11特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号Ｓ＝１／１５０Ｘ15 Ｘ169,000【河東小低学年棟】電灯設備1階平面図(改修前後)教室撤去 FLR40W-2×8新設 N×2新設 A2×8１階平面図Ｙ５Ｙ４2,0008,000Ｙ２2、000Ｙ１Ｙ０2、0003,310 3,000 3,600 3,000 3,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3 Ｘ4 Ｘ5 Ｘ6 Ｘ7 Ｘ8 Ｘ9 Ｘ10 Ｘ11 Ｘ12 Ｘ13 Ｘ14 Ｘ15便所ワークスペース２－２ワークスペース３(図書室)教室 教室 教室教室 教室 教室教室 教室 教室教室 教室便所ワークスペース廊下廊下廊下廊下ホールテラステラスＹ８4,340Ｙ７8,000Ｙ５Ｙ４教室新設 A1×6新設 I×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×7撤去 FLR40W-2×7教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×7撤去 FLR40W-2×7教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2ホール新設 C1×1撤去 FLR40W-2×1教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教室新設 I×2撤去 FLR40W-2×2新設 A1×8撤去 FLR40W-2×8教材庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2教室新設 N×2新設 A2×4新設 A1×4撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×4教室新設 N×2新設 A2×4撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×4新設 C1×4テラス新設 T1×5撤去 FDL18W-1×5便所新設 B2×4新設 L1×8撤去 FLR40W-1×4撤去 FDL27W-1×8ワークスペース2-1新設 N×2撤去 FLR40W-1×2ワークスペース新設 C1×5廊下新設 B2×16新設 C1×1新設 B3×1撤去 FLR40W-1×16撤去 FLR40W-2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-2×5新設 C1×4新設 N×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×2ワークスペース2-2 便所新設 B2×3新設 L1×4撤去 FLR40W-1×3撤去 FDL27W-1×4ワークスペース3(図書室)新設 C1×12新設 D3×4撤去 FLR40W-2×12撤去 FLR40W-2×4便所新設 B2×4撤去 FLR40W-1×4新設 L1×6撤去 FDL27W-1×6教室テラス2,000便所教室特別支援教室新設 C1×4新設 L1×6新設 O×2撤去 FDL27W-1×6特別支援教室撤去 FLR40W-2×4撤去 FL20W-1×2撤去 LW54W-1×1 球のみ新設 Y×1 球のみA1 S=1/150A3 S=1/300撤去 FLR40W-2×7新設 C1×7ワークスペース２－１廊下撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2 撤去 FLR40W-1×2DATE：R8.1教材庫教材庫教材庫E-12 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【河東小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)外部新設 U×2撤去 MT150C-SPD-1×2撤去 FL20W-1×1新設 J3×1撤去 FCL30W-1×1新設 W×1玄関・ホール新設 M×4撤去 FL20W-5×4体育器具倉庫新設 B2×2撤去 FLR40W-1×2控室×2室新設 C1×4撤去 FLR40W-2×4ステージ撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1倉庫1撤去 FLR40W-1×1新設 B2×1倉庫3 ステージ下倉庫撤去 FLR40W-1×2新設 B2×21階平面図 S＝1/150A1 S= 1/150A3 S= 1/300撤去 H80W-1×3新設 R×3新設 B1×10撤去 FLR40W-2×10撤去 JDR110V75WKM×2新設 Q×2倉庫1玄関ホール倉庫2便所 便所体育器具倉庫洗面所 洗面所体育場ステージ 控室 控室ステージ下倉庫倉庫3DATE：R8.1E-13 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―【河東小】照明器具姿図1(改修後)一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｆ１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ２ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、 電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｎ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９(ランプ別売) ツリグ：ＸＦＰ５００ＦＷＣ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、８００ｌｍタイプ消費電力６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 スリムベース一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ１ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｍ ＬＥＤスクエアベースライト ＦＬ２０形×５灯相当 埋込型□６４０タイプ、調光可能タイプ(約２５～１００％)定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ器具光束４０５０ｌｍ、消費電力３８Ｗ枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：アクリル(乳白)光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ｂ３ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ４ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｉ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｌ３ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０７９ＷＮＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０４５ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１７５ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電源装置はライトバー側に内蔵消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、６２３０ｌｍ以上昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３以上※吊具ロックナット加工Ｂ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ３ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｈ ｉＤシリーズ直付型４０形 コーナーライトパナソニック 直付ＸＬＸ４３０ＣＥＮＴＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｌ１ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６７ＷＮＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角３０度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０１０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：アルミ(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵※吊具ロックナット加工Ｂ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０Ｄ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｇ１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０パナソニック 埋込ＸＬＸ４３０ＲＥＮＴＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、 電源装置はライトバー側に内蔵Ｋ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル 防湿型・防雨型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵 直付施工用取付アダプタ：ＮＮＦＫ４１００９Ａ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｄ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型Ｆ２ ｉＤシリーズ埋込型４０形 グレアセーブライトバー Ｗ３００マルチコンフォートタイプ、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ３ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０一般タイプ、８００ｌｍタイプ消費電力６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６ＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ａ１ ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォート※吊具ロックナット加工DATE：R8.1E-14 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６５ＧＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２００ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４００ＫＥＮＲＺ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式)パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＫＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＳＥＮＬＥ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＶＥＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ４６０ＶＫＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４６２ＤＥＮＴＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＡＥＮＺＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＷ２０２ＡＥＮＺＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＮＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵 加工ＮＮＷＫ４１０８０(片反射笠)パナソニック ＮＮＦ５７５００ＣＬＴ９ ランプ：ＬＤＬ４０ＳＮ２９３８Ｋ―Ｘ照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。 ＮJR東郷駅宗像ユリックス日の里中日の里西小国道3号線特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号A1:S=1/300Ｎ日の里東小9,0006,00010,0006,0005,5006,50010,000飼育舎日時計15ｍプール25ｍプール駐車場通用門砂場 鉄棒北 棟南 棟中央棟通用門プール専用付属室倉庫運動場正門▼▲倉庫留守家庭学級▽▽給食施設日の里西小日の里中日の里第11号公園日の里第7号公園日の里団地さくらんぼ保育園屋内運動場A3:S=1/600DATE：R8.1【日の里西小】附近見取図・配置図赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-16受水槽押入AX4 AX3 AX2 AX1 AX0事務室段ボール庫ゴミ置場ＰＳピロティ倉庫 ＰＳ倉庫プロパン庫倉庫倉庫登校口階段和室 和室押入押入押入 押入台所ＷＣ８畳 ８畳職員玄関普通教室花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇 花壇花壇 花壇 花壇 花壇 花壇普通教室 普通教室 普通教室花壇 花壇 花壇足洗場ＷＣリフト押入ピロティ足洗場屋外階段器材室ホール廊下 廊下事務室放送室調整室ｼｮｰｹｰｽＰＳ花壇手洗場手洗場UPUPUPUPUPUPUP階段室DテラステラスＰＳ保健室EXJ花壇EXP.JEXP.JEXP.J特殊教室学童保育作業所▼▼▼9,7004,200 4,200 4,200 4,2005,500 4,2006,5003,650 4,7503,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX0中央棟北 棟1,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200職員室印刷室校長室休憩室給湯室更衣室女子更衣室男子湯沸室ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ室身障者用ﾍﾞｯﾄﾞｺｰﾅｰ倉庫階段室B職員男子ＷＣ職員女子ＷＣ洗面所洗面所書庫ポンプ室配膳室昇降口倉庫廊下ＷＣ前室 前室ＷＣ女子男子ＷＣ浴室洗浄庫調理室下処理庫前室 1食品庫前室 2配膳室休憩室検収室前室 3職員用玄関更衣室1更衣室2廊下階段室A階段室C便所南 棟Ｓ＝１／１５０ １階平面図前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ前室特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備1階平面図(改修前後)女子WC・前室撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3男子WC・前室普通教室撤去 FLR40W-1×1階段室C新設 G×1撤去 FL20W-2×1倉庫新設 C×1撤去 FLR40W-1×1学童保育新設 A×4新設 E×1新設 G×1新設 P×1撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1撤去 FCL32W+40W-2×1作業所撤去 FL20W-2×1撤去 FL20W-1×1新設 G×1新設 H×1新設 H2×1新設 H3×1新設 J3×1撤去 LW54W-1×1配膳室撤去 FLR40W-2×4新設 A2×4新設 IT×1新設 H2×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1ポンプ室階段室A新設 GB×1撤去 FL20W-2×1特殊教室 保健室 身障者用WC新設 C×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1PS撤去 LW54W-1×1湯沸室新設 A×1新設 H×1撤去 FL20W-1×1カウンセリング室新設 A×2撤去 FLR40W-2×2前室新設 R×2撤去 FL10W-1×2撤去 FLR40W-2×1放送室・調整室新設 A2×1撤去 FLR40W-2×1昇降口撤去 FLR40W-1×8新設 C×8外部手洗場新設 IT×6撤去 FLR40W-1×6器材室撤去 FLR40W-2×2新設 A2×2職員女子WC・洗面所撤去 FL20W-1×2新設 H2×2撤去 FL20W-1×2撤去 FLR40W-1×2新設 H2×2新設 C×2職員男子WC・洗面所新設 C×2撤去 FLR40W-1×2書庫新設 C×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2女子更衣室新設 H2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2新設 H2×1男子更衣室休憩室新設 P×1撤去 FCL32W+40W-2×1給湯室新設 G×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-2×1職員玄関新設 F2×6階段室D新設 J×1撤去 FCL30W-1×1撤去 FL20W-2×6撤去 FL20W-2×1ホール新設 L2×4撤去 LW54W-1×4職員室撤去 FLR40W-1×1印刷室休憩室新設 P×1新設 L×1便所撤去 FDL27W-1×1新設 G2×1撤去 FL20W-1×1職員用玄関新設 A×1前室3新設 G2×1撤去 FL20W-1×1新設 G2×1撤去 FL20W-1×1更衣室1新設 G2×1更衣室2撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×1新設 C×1検収室前室2新設 A×3新設 A×2新設 H2×1撤去 FLR40W-2×3撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1事務室新設 C×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2食品庫前室1新設 C×1撤去 FLR40W-1×1下処理室撤去 FLR40W-2×4新設 A×4調理室撤去 FLR40W-2×20新設 AW×20 洗浄庫配膳室撤去 FLR40W-2×9新設 A×9撤去 FCL32W+40W-2×1新設 C×1倉庫撤去 FLR40W-1×1新設 GB×1階段室B撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4普通教室撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4外部撤去 FCL30W-1×2新設 J2×2テラス撤去 FL20W-1×1新設 H3×1ベッドコーナー新設 C×1新設 A×1撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2新設 DF×4新設 EP×1撤去 FLR40W-2×4事務室新設 A2×6撤去 FLR40W-2×6校長室新設 K×2撤去 FLR40W-6×2新設 A2×6撤去 FLR40W-2×6撤去 JD110V500W-1×3新設 M×3撤去 FLR40W-2×10撤去 FL20W-1×2新設 H3×2新設 DF×10撤去 FLR40W-2×5新設 DW×5 新設 C×1新設 OE×1撤去 FLR40W-2×2新設 DF×2撤去 FLR40W-2×5新設 AW×5撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×6新設 C×6新設 G×11撤去 FL20W-2×11廊下新設 G×1新設 Q×1 撤去 FLR40W-2×1撤去 FL20W-1×1撤去 FL20W-1×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-17特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備2階平面図(改修前後)AX4 AX3 AX2 AX1 AX0家庭科室 2ＰＳ屋外階段普通教室 普通教室 普通教室踏込押入 床の間水屋廊下屋根屋根屋根普通教室普通教室普通教室屋根廊下 廊下器材室リフト配膳室UPUPUPUPUPUPＰＳ階段室D庇庇ＰＳ屋根バルコニー渡り廊下屋根 屋根庇庇 庇庇ＲＣダクトＲＣダクト排気ファン室EXJバルコニー バルコニーバルコニーバルコニーEXP.JEXP.JEXP.JEXP.J倉庫 学習室 会議室 ＰＴＡ室生活室Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y09,7004,200 4,200 4,200 4,2005,500 4,2001,50054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,2003,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX0中央棟北 棟1,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0001,5002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Ｓ＝１／１５０ ２階平面図階段室A階段室B階段室C普通教室撤去 FLR40W-1×1普通教室 普通教室 普通教室 生活室 階段室C撤去 FL20W-2×2新設 G×2廊下家庭科室2新設 Q×1撤去 LW54W-1×1撤去 FCL30W-1×3新設 K2×3撤去 FLR40W-1×1家庭科室1新設 AE2×12新設 E×1撤去 FLR40W-2×12撤去 FLR40W-1×1新設 E×1新設 AE2×9撤去 FLR40W-2×9理科室理科準備室新設 AE2×3南 棟倉庫 普通教室 普通教室 学習室 器材室新設 A×2撤去 FLR40W-2×2コンピュータ室階段室D新設 N×1撤去 FLR40W-2×3撤去 HF100W-1×1 男子便所新設 C×1新設 C×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2女子便所新設 G×19撤去 FL20W-2×19廊下男子ＷＣ女子ＷＣコンピューター教室理科準備室理科室家庭科室 1廊下配膳室新設 A×3撤去 FLR40W-2×3階段室A新設 G×1新設 GB×1撤去 FL20W-2×1新設 G×1新設 GB×1撤去 FL20W-2×1階段室B撤去 FL20W-2×1 撤去 FL20W-2×1女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3前室 前室女子ＷＣ男子ＷＣ撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×24新設 A2×24新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2 新設 DW×2DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-18特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号S= 1/150構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小校舎棟】電灯設備3階平面図(改修前後)AX4 AX3 AX2 AX1 AX0Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y04,200 4,200 4,200 4,20054,5003,000 7,200 2,300 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,2003,500 4,500 5,300 3,50016,800CX4 CX3 CX2 CX0 CX18,400 8,400 2,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20065,000 16,800AX18 AX17 AX16 AX15 AX14 AX13 AX12 AX11 AX10 AX9 AX8 AX7 AX6 AX5 AX4 AX3 AX2 AX1 AX01,400 7,000 2,800 790 4,000 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 6,0002,400 55,590AX11 AX9 BX10 BX9 BX8 BX7 BX6 BX5 BX4 BX3 BX2 BX1 BX0AX8'Ｓ＝１／１５０ ３階平面図ＰＳ廊下屋外階段普通教室 普通教室廊下普通教室 普通教室廊下リフト配膳室階段室CUPＰＳEXJDNDNDN渡り廊下 屋根司書室ＰＳ図書室バルコニーバルコニーバルコニーバルコニー理科室映写室普通教室屋根ホールバルコニーEXP.JEXP.JEXP.J資料室 学習室 教育相談室理科準備室音楽室 学習室音楽教材室図画工作室6,500中央棟階段室A階段室B視聴覚室階段室D普通教室 階段室C廊下普通教室新設 A×2階段室D新設 C×1撤去 FLR40W-1×1前室前室女子ＷＣ男子ＷＣ前室 前室女子ＷＣ男子ＷＣ南 棟女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3北 棟資料室 普通教室 学習室 教育相談室新設 G×1新設 IK×1撤去 FL20W-2×1撤去 FLR40W-1×1視聴覚準備室新設 A×1新設 C×2撤去 FLR40W-2×1撤去 FLR40W-1×2視聴覚準備室理科室新設 EP×1新設 DEW550×9撤去 FLR40W-2×9撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×1新設 E×1新設 AE2×9撤去 FLR40W-2×9理科準備室新設 AE2×3撤去 FLR40W-2×3図画工作室新設 G×1撤去 FL20W-2×1階段室B女子便所男子便所撤去 FLR40W-1×3新設 C×3撤去 FLR40W-1×3新設 C×3新設 H3×1撤去 FL20W-1×1普通教室 学習室 普通教室準備室階段室A配膳室新設 A×3撤去 FLR40W-2×3階段室A撤去 FL20W-1×1新設 GB×1新設 H3×1新設 G×2撤去 FL20W-2×2撤去 FL20W-2×1教材室撤去 FLR40W-2×2音楽準備室撤去 FLR40W-2×3新設 A×3音楽室新設 B×15新設 F×1撤去 FLR40W-2×15撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-2×16新設 G×16男子ＷＣ女子ＷＣ新設 G2×1撤去 FL20W-1×1 男子便所新設 C×2撤去 FLR40W-1×2新設 C×2撤去 FLR40W-1×2女子便所 ホール新設 G×2撤去 FL20W-2×2司書室撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-1×1新設 A2×2新設 C×1図書室撤去 FLR40W-2×17新設 A2×17撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-2×4新設 EP×1新設 DF×4撤去 FLR40W-2×2新設 DW×2DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-19１階平面図 Ｓ＝１／１００A B C D E F G H I J12b2a3a41a3b1 2 3 4器具庫ステージ4,000 1,000 1,000 4,0005,000 10,000 5,000265 20,000 2653,800 9002,700 1,725 1,050 1,725 1,600 5,6007,200 5,600 7,20020,000 152.5 152.54,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400 4,70039,900 600 1,000女子便所便所男子便所(ステージ下：椅子収納)アリーナ玄 関控室控室ポーチ新設 C×2特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号 【日の里西小屋内運動場】電灯設備1階平面図(改修前後)SCALES= 1/100便所新設 C×2女子便所男子便所新設 C×2器具庫玄関アリーナ出入口新設 IK×1アリーナ出入口新設 IK×1控室新設 O×2ステージ新設 C×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-1×1新設 A×4新設 IT×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-1×1控室新設 O×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×10撤去 FLR40W-2×2新設 A×10新設 M×4撤去 FLR40W-1×1撤去 JD110V500W-1×4DATE：R8.1E-20 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= ―S= ―Ａ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＤＥＷ５５０ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＦ２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｈ３ ＬＤＬ２０Ｗ×１ ウォールライトホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇ(２本)パイプ径：φ１６映光色タイプ、一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック ＮＮＦＷ２１８２５ＬＥ９(ランプ別売)防湿・防雨型ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)壁面(縦向き・横向き)取付専用カバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラス ランプ：ＬＤＬ２０ＳＮ１１１２ＫＣ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｆ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯Ｈ２ ＬＥＤ高演色ミラーライト Ｗ６２０パナソニック ＮＮＮ１３５１０ＬＥ１標準タイプ、５０００Ｋ、高演色Ｒａ９３、高演色タイプ クラス２器具光束１３５０ｌｍ、消費電力１１．７Ｗ、電圧１００Ｖカバー：プラスチック(乳白)サイドカバー：プラスチック(ホワイトつや消し)壁面(横向け)取付専用幅６２０・高８７・出しろ１１０Ｊ３ ＬＥＤポーチライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ８５０６６ＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４５０ｌｍ、消費電力６．２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、防湿型・防雨型、天井直付型・壁直付型、ネジ込み方式カバー：アクリル(乳白)集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵天井穴補修必要Ｂ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＥＰ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯Ｈ ＬＥＤキッチンライト ２０形直管蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＢ５２０９５ＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束９８０ｌｍ、消費電力１２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、壁直付型・棚下直付型、コンセント付、プルスイッチ付カバー：プラスチック(乳白)Ｊ２ ＬＥＤシーリングライト ３０形丸形蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ５１７０４ＢＣＦ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束８６５ｌｍ、消費電力１０．７Ｗ、電圧１００Ｖ防湿型・防雨型、拡散タイプ、ネジ込み方式プラスチック(オフブラック)カバー：アクリル(乳白)天井穴補修必要集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６ＡＷ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 黒板灯集光プリズムタイプ・一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(プリズム)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＧＢ 一体型階段灯 ワイドタイプ２０形Ｊ ポーチライト自己点検機能付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)常用光ユニット：光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池常用光ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：鋼板(白色塗装)、レンズ：ガラス非常時本体組込ＬＥＤ点灯、 非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ１６形器具２灯相当パナソニック ＬＧＷ８５２３８Ｂランプ別売(口金ＧＸ５３－１)壁面・天井面取付専用ネジ方式、防雨型拡散タイプ、ネジ方式、防雨型カバー：アクリル(乳白)アルミダイカスト(オフブラック) フラットランプ：ＬＬＤ４０００ＮＣＥ１ＡＥ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電源装置はライトバー側に内蔵ＤＷ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＧ２ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＩＴ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、器具光束：６３５０ｌｍ以上昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３以上ホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＤＦ ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルＧ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＩＫ ＬＤＬ４０Ｗ×１ ウォールライトホワイト許容質量(重量)３０．０ｋｇパイプ径：φ１６一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵 ツリグ：ＸＦＰ５００ＦＷパナソニック ＮＮＦＷ４１８２５ＬＥ９(ランプ別売)ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)、防湿・防雨型壁面(横向き)取付専用本体：ステンレスカバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラス ランプ：ＬＤＬ４０ＳＮ２９３８ＫDATE：R8.1【日の里西小】照明器具姿図1(改修後)E-21 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＷ４６２ＤＥＮＴＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＮＤＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＮＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＬＸ４６０ＮＥＮＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式) パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９パナソニック 直付ＮＥＬ４６０ＳＮＬＥ９(パイプ吊り加工) ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７０５０２Ｗ(ロックナット式) パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＢＳＮＬＥ９パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２３０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック ＮＮＣＦ２３１３５ＪＬＥ９ ツリグ：ＦＰ２１００８Ｗ、加工ＦＫ７１００２Ｗ(ロックナット式)照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。 特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号運動場-4.33屋外設備スペース校舎遊び場敷地境界線道路境界道路ふれあい広場校門駐車場(32台)道路境界道路かたらい広場 屋外ステージ隣地境界道路境界隣地境界N-7.68-11-10+0.94-0.68±0±0±0±0+0.62±0-1.76+0.51市の公園 +0.08 +0.0812,000 18,000 14,000 20,000 14,000 8,000 13,6005,400 86,0009,000 28,000 52,000 19,000 24,000123,00043,500 9,000Y37 Y31 Y132,000 20,000道路Y23 Y21 Y18 Y12 Y9 Y4 Y2X1X6X16X31X37X0X0X5X13遊び場校舎校舎校舎高学年用プール低学年用プール徳重朝町自由ヶ丘朝野朝町自由ヶ丘南自由ケ丘9自由ケ丘8自由ケ丘3自由ケ丘4青葉台 1青葉台 2ケ丘10ケ丘南2自由ケ丘南3葉山2井上自由ケ丘小野ばら第二保育園吉田建築自由ケ 丘中央公園350340175自由自由ヶ丘第一公園自由ヶ丘南小401田代自由ヶ丘中配置図 S=1/500附近見取図【自由ヶ丘南小】附近見取図・配置図 A1:S= 1/500A3:S= 1/1000DATE：R8.1屋内運動場※工事対象外福岡県宗像市朝町1124-2自由ヶ丘南小学校赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-23特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/200１階平面図 Ｓ＝１／２００X0 X1 X1' X2 X2' X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X13 X14 X15 X16 X17 X18 X31 X32 X33 X34 X35 X36 X37 X10 X12Y39Y23 Y23理科室(2) 理科室音楽準備室 音楽室低学年用プールY22 Y22ＥＰＳ ＥＰＳ高学年用プールY21廊下Y20Y20'廊下足洗洗体層 普通教室1 普通教室2 普通教室3Y19' 通路Y19-50男子便所女子便所EXP.J-50Y18'Y38Y18Y17 Y17UPY37 Y16物入 Y15階段室女子便所 -300男子便所 EPSUPUP階段下 女子便所階段室(3)倉庫 物入れ 男子便所廊下 相談室1倉庫 廊下普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4職員階段室(1) ピロティー 玄関 便所-150保健室昇降口 ホール足洗-350 手洗い Y36 相談室2ＵＰ手洗 Y14Y13廊下昇降口テラス足洗場手洗場Y35 Y12UP-180-250 -300-350UP昇降口ポーチ廊下 昇降口Y34 Y11多目的ホール体育室Y10 Y10Y33 Y9'調理室Y7b ＤＷ屋外階段ゴミ置場UP Y9 休憩室段ボール置場廊下Y7aY8手洗いY7 Y32 Y7階段室(2)屋外階段男子便所Y6a廊下女子便所UP UPY6 Y31' Y6普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4階段下倉庫UPY5手洗Y4DOWN UP昇降口テラスY31Y3女子便所男子便所普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4Y2Y1 Y19,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 3,000 4,000 4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 6,000 2,000 4,000 4,000 2,000 6,0008,0008,000 4,0007,8004,00032,0007,8008,0004,3008,0002,100 2,0004,5002,0007,5007,50050089,0003,0002,00086,0008,0008,0004,0008,00057,0004,0004,7004,0005,5008,00016,0002,5001,8001,5002,0004,0004,0002,0002,5005,0001,5002,00014,0006,0009,0002,000プールサイド(10m×10m)(25m×13m 7コース)日除テントプールサイド渡り廊下廊下外廊下ワークスペース(2)昇降口テラス教材庫教材庫手洗い理科準備室理科(2)準備室ワークスペース(4)教材庫手洗い下処理室前室1食品庫前室2玄関事務室更衣室前室3廊下洗浄室配膳室放送室ステージ器具庫(2)器具庫(3)器具庫(1)出入口プールホール男子便所女子便所倉庫機械室控室(2)控室(1)理科室(2)新設 E41×2撤去 FLR40W-2×10撤去 FLR40W-1×2理科室(2)準備室撤去 FLR40W-2×2新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2理科室理科準備室撤去 FLR40W-2×8新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 A42E×8新設 A42E×2 新設 A42E×2新設 A42×6新設 A42×8撤去 FLR40W-2×8廊下屋外階段屋外階段新設 A21W×1撤去 FL20W-1×1外廊下新設 A21W×3撤去 FL20W-1×3手洗いワークスペース(1)手洗い新設 A41×2撤去 FLR40W-1×2教材庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1ワークスペース(1)新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4 昇降口テラス新設 L100W×4撤去 IL100W-1×4新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2 普通教室3 普通教室4ワークスペース(2)手洗い教材庫新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室3屋外階段新設 N21×1撤去 FL20W-1×1新設 A21×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-1×1ワークスペース(4)撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6普通教室4 昇降口テラス新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1配膳室新設 A42×9撤去 FLR40W-2×9洗浄室新設 A42W×8撤去 FLR40W-2×8調理室新設 A42W×29撤去 FLR40W-2×29下処理室新設 A42W×6撤去 FLR40W-2×6前室1新設 J27×1食品庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1前室2検収室撤去 FDL27W-1×1検収室新設 A42×1新設 J27×5撤去 FLR40W-2×1撤去 FDL27W-1×5事務室新設 A42×1撤去 FLR40W-2×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1更衣室新設 J27×1撤去 FDL27W-1×1前室3廊下新設 J27×5撤去 FDL27W-1×5便所玄関撤去 FDL27W-1×1撤去 FL20W-1×1教材庫新設 A21×1昇降口テラス新設 L100W×4撤去 IL100W-1×4屋外階段新設 N21×1撤去 FL20W-1×1手洗い新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 J27×1便所新設 J27×2撤去 FDL27W-1×2休憩室新設 B41×2新設 T21×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FL20W-1×1外部撤去 FCL30W-1×2新設 P301×2手洗い32,000手洗い撤去 FLR40W-1×1新設 A41W×1男子便所新設 J60×1撤去 IL60W-1×1新設 J60×1撤去 IL60W-1×1女子便所倉庫新設 U42P×1機械室新設 U42P×2外部新設 N21×1撤去 FL20W-1×1玄関ポーチ【自由ヶ丘南小校舎棟・屋内運動場・プール棟】電灯設備1階平面図(改修前後)撤去 FL20W-2×8新設 B22×8新設 A42E×10新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2撤去 FLR40W-2×8新設 A42E×8新設 A42E×2音楽室音楽準備室撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-1×1撤去 FLR40W-1×2特別活動教室(1)特別活動教室(2)特別活動教室(1)特別活動教室(2)新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6 新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1撤去 FLR40W-2×8新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-24１階平面図 Ｓ＝１／２００ＥＰＳ ＥＰＳ多目的ホール女子便所男子便所 物入れ廊下廊下女子便所男子便所廊下階段室(2)廊下男子便所女子便所手洗手洗い手洗い屋外階段ワークスペース(1)EPS普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4普通教室1 普通教室2 普通教室3 普通教室4吹抜け放送室湯沸印刷室調整室職員室会議室校長室 事務室階段室(3)男子ロッカー室廊下便所職員男子便所職員女子階段室(1)ＵＰEXP.Jバルコニーバルコニーステージ上部物入(1)DOWN DOWNミーティング室廊下 ホール階段室X0 X1 X1' X2 X2' X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X11 X13 X14 X15 X16 X17 X18 X31 X32 X33 X34 X35 X36 X37 X10 X12ファン室図書室普通教室2 普通教室3 普通教室4 普通教室1教材庫屋外階段バルコニー廊下図工準備室 図工室2,000 6,000 2,000 2,500 4,000 2,500 4,000 4,000 4,000 8,000 2,000 7,5002,000 2,000 2,100 8,0009,0004,000 4,000 4,00020,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,000 3,000 4,000 4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 3,000 6,000 2,000 4,000 4,000 2,000 6,000普通教室1 普通教室2 普通教室3廊下押入和室踏込高学年用プール低学年用プールプールサイド日除テントプールサイド(10m×10m)(25m×13m 7コース)EXP.JEXP.JEXP.JEXP.JY6Y7Y6aY7aY7b14,000 2,000 2,000 1,800 5,500 4,70016,000Y23Y22Y18'Y18Y17Y15Y13Y12Y11Y10Y9Y8Y7Y6Y5Y4Y3Y2Y1Y14Y1686,000Y9'1,5001,5005009,000 5,000 4,000 8,000 8,000 8,000 3,000 7,500 4,50057,00032,00089,000廊下Y39Y38Y37Y36Y35Y34Y33Y32Y31'Y31Y1Y10女子休憩室 男子休憩室ロッカー室女子8,000 8,000 4,000 4,000 8,00032,000Y23Y22Y21Y20'Y17Y194,300 7,800 7,800Y20Y19'廊下階段室家庭科室準備室家庭科教材庫手洗い教材庫手洗いワークスペース (2)更衣室女子更衣室男子 倉庫給食配膳室視聴覚教室手洗い体育室上部物入(2)ワークスペース(3)外廊下特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号構造設計一級建築士 第 9276号S= 1/200電灯設備2階平面図(改修前後)【自由ヶ丘南小校舎棟・屋内運動場・プール棟】新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×2新設 A42E×2外廊下新設 A21W×3撤去 FL20W-1×3手洗い教材庫新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1ワークスペース(1)普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2 普通教室3 普通教室4ワークスペース(2)手洗い教材庫新設 A42×8普通教室1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室2撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室3屋外階段新設 A21×1新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1撤去 FL20W-1×1撤去 FLR40W-1×2撤去 FLR40W-2×6新設 E41×2普通教室4図工室新設 A42E×8撤去 FLR40W-2×8図工準備室視聴覚教室新設 E41×2新設 X42×20撤去 FLR40W-2×20撤去 FLR40W-1×2家庭科室新設 B42E×10撤去 FLR40W-2×10家庭科準備室新設 A42×2和室撤去 FLR40W-2×8新設 I42×8新設 a21×1新設 G18×1撤去 FL20W-1×1廊下階段室新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1踏込新設 G18×2撤去 FDL18W-1×1撤去 FDL18W-1×2撤去 FLR40W-1×1新設 A41×1新設 A42×4新設 L100W×1撤去 IL100W-1×1屋外階段手洗い新設 A41×1撤去 FLR40W-1×1新設 L60W×1撤去 IL60W-1×1撤去 FL20W-1×1教材庫新設 A21×1ワークスペース(3)撤去 FL20W-2×8新設 B22×8撤去 FLR40W-2×4撤去 FLR40W-2×8撤去 FLR40W-2×8新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 E41×2新設 A42Pi2×1新設 A42Pi1×6新設 A42Pi2×1DATE：R8.1赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事 E-25パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６９ＷＮＬＥ９特記事項DRAWING NO. CONSTRUCTION NAME 株式会社 ＣｏＣ 一級建築士事務所 福岡県知事登録第1ｰ62322号代表取締役 野田拓志SCALE TITLE管理建築士 野田拓志 一級建築士 第331428号 S= ―構造設計一級建築士 第 9276号 S= ―適合ランプ：直管ＬＥＤランプ電圧１００～２４２Ｖランプ素材：ガラス管、Ｒａ：８４本体：亜鉛鋼板(白色)反射板：アルミ(鏡面つや消し仕上)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)約２５～１００％連続調光型Ａ２１ ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＰｉＰｉｔ ハンディライコンパナソニック ＮＫ２３０４１リモコンホルダ同梱Ｅ４１ ＬＤＬ４０×１ 直付可動型黒板灯Ｌ１００Ｗ 軒下用ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＷ１０６３ＷＮＬＥ９反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)パネル：アクリル(透明)、埋込穴：φ１５０パナソニック ＮＮＦ４１５１８ＪＬＴ９+ＬＤＬ４０Ｓ・Ｎ２９/３８ＫＡ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４２Ｅ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ９３電源装置はライトバー側に内蔵Ｊ６０ ＬＥＤダウンライト ６０形電球１灯器具相当パナソニック ＬＧＤ１２０２ＮＬＥ１昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４７５ｌｍ、消費電力４．５Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、高気密ＳＢ形枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し)埋込穴□１２５Ｕ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型パナソニック 直付ＸＬＸ４６０ＫＥＮＰＬＥ９光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵器具光束６３５０ｌｍ以上器具光束６３５０ｌｍ以上Ａ４２ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ４１ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ１９０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵ダウンライト １００形ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０４５ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０Ｔ２１ ＬＥＤキッチンライト ２０形直管蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＢ５２０９５ＬＥ１器具光束９８０ｌｍ、消費電力１２Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、壁直付型・棚下直付型、コンセント付、プルスイッチ付カバー：プラスチック(乳白)Ａ４１Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ４３３ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、 電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｂ２２ ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型 Ｗ３００一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２１．８Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｉ４２ ｉＤシリーズ和風直付型一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ枠：木製(強化和紙張り)、反射板：(高反射ホワイト)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)電球色(３０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｐ３０１ ＬＥＤシーリングライト ３０形丸形蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＷ５１７０４ＷＣＦ１防湿型・防雨型、拡散タイプ、ネジ込み方式プラスチック(ホワイト)カバー：アクリル(乳白)Ａ４１ ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ａ４２Ｗ ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ２３０パナソニック 直付ＸＬＷ４６３ＤＥＮＺＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵Ｈ３６ ＬＥＤスクエアベースライト 埋込型 下面開放型 □４５０パナソニック 埋込ＸＬＸ１６０ＵＥＮＬＡ９スクエア光源タイプ、一般光源ユニット、６５００ｌｍタイプ消費電力４１．５Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ調光タイプ(約１０～１００％)本体：鋼板(高反射白色粉体塗装)点灯ユニット(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３Ｎ２１ ＬＤＬ２０Ｗ×１ ウォールライトパナソニック ＮＮＦＷ２１８２５ＬＥ９(ランプ別売)カバー：クリーンアクリル(乳白)光源寿命４００００時間適合ランプ：直管ＬＥＤランプ、素材：ガラスＡ２１Ｗ ｉＤシリーズ直付形２０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック 直付ＸＬＷ２１２ＡＥＮＺＬＥ９一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ直付型４０形 スクールコンフォートＰｉＰｉｔ調光、一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６．４Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ通信周波数 ９２０ＭＨｚ帯、約５～１００％連続調光型本体・反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵Ｇ１８ ダウンライト １００形パナソニック ダウンライトＸＮＤ１０６９ＷＬＬＥ９ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ３０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：９９０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０Ｌ６０Ｗ 軒下用ダウンライト ６０形パナソニック ダウンライトＸＮＷ０６３１ＷＮＬＥ９反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)パネル：アクリル(透明)、埋込穴：φ１００ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、軒下用(防雨型)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ、一般光色タイプ、光源遮光角１５度器具光束：９７０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白) 昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束９６５ｌｍ、消費電力１０．７Ｗ、電圧１００Ｖ防湿・防雨型ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)壁面(縦向き・横向き)取付専用ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、軒下用(防雨型)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ、一般光色タイプ、光源遮光角１５度器具光束：４６５ｌｍ、消費電力：４．６Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)【自由ヶ丘南小】照明器具姿図1(改修後)Ａ４２Ｐｉ２ Ａ４２Ｐｉ１DATE：R8.1E-26 赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事パナソニック 直付ＸＦＸ２１０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４３０ＡＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＸＬＸ４０５ＧＥＮＲＺ９ パナソニック 埋込ＸＦＸ２３０ＶＥＮＬＥ９Ｊ２７パナソニック 埋込ＸＦＸ４３０ＲＥＮＬＥ９ パナソニック 直付ＸＦＸ４６０ＤＤＮＬＥ９パナソニック 直付ＮＥＬ４６００ＥＬＬＲ９照明器具は、パナソニック製品または同等品以上とする。 80 （ 仮称） 放課後児童クラブ新築工事 建築主体 2026-04-06T19:06:59+09:00 pdf 297161 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-06T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 （ 仮称） 放課後児童クラブ新築工事 建築主体 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 21 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 都市 2(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 建築主体(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 木造：平屋建(軸組在来工法)用途：児童福祉施設及び集会所建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた別記第2号様式(第3条第4項関係)工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事が A 等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日別記第2号様式(第3条第4項関係)午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 都市 2(2)工 事 名 (仮称)放課後児童クラブ新築工事 建築主体(3)工事場所 釧路町 東陽西 1 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日(5)工事概要 木造：平屋建(軸組在来工法)用途：児童福祉施設及び集会所建築面積：207.48 ㎡延床面積：193.15 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、建築工事が A 等級に格付け(建築工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指別記第3号様式(第3条第4項関係)名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 3,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の RC 造以上の建築主体工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構別記第3号様式(第3条第4項関係)成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している別記第3号様式(第3条第4項関係)③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければ別記第3号様式(第3条第4項関係)ならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面別記第3号様式(第3条第4項関係)エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 契約金額の 2 割に相当する額以内を前金払する。 ただし、次のすべての条件を備えた場合に請求できる。 1) 工期の 2 分の 1 を経過していること。 2) 1)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の 2 分の 1 以上であること。 (3)部 分 払 工期中 1 回とする。 19 契約書作成の要否 必要とする。 なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 81 第2 グリーン団地26 号線道路整備工事 2026-04-06T19:06:57+09:00 pdf 291452 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-06T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 第2 グリーン団地26 号線道路整備工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 20 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 12(2)工 事 名 第 2 グリーン団地 26 号線道路整備工事(3)工事場所 釧路町 柏西 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 道路改良延長 L=56ｍ排水工 L=120ｍ(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 別記第2号様式(第3条第4項関係)ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＢ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の別記第2号様式(第3条第4項関係)取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこ別記第2号様式(第3条第4項関係)と。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 12(2)工 事 名 第 2 グリーン団地 26 号線道路整備工事(3)工事場所 釧路町 柏西 4 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 8 年 8 月 31 日(5)工事概要 道路改良延長 L=56ｍ排水工 L=120ｍ(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。 ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事別記第3号様式(第3条第4項関係)における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 130 万円以上の国又は地方公共団体が発注する道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)別記第3号様式(第3条第4項関係)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)そ の 他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の別記第3号様式(第3条第4項関係)100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第1回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から 2 日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金別記第3号様式(第3条第4項関係)契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第114 条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1) 現金(2) 有価証券(3) 銀行等金融機関の保証(4) 保証事業会社の保証(5) 履行保証証券(履行ボンド)(6) 履行保証保険(定額補填型)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2件分)を必ず添付してください。 ただし、令和8年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 82 町有圃場管理用道路整備工事 2026-04-06T19:06:55+09:00 pdf 302378 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-06T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 町有圃場管理用道路整備工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 19 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 11(2)工 事 名 町有圃場管理用道路整備工事(3)工事場所 釧路町 字トリトウシ原野(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 現道改良舗装 L=2,400ｍ交差点改良 一式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと別記第2号様式(第3条第4項関係)2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 別記第2号様式(第3条第4項関係)1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合別記第2号様式(第3条第4項関係)シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定す別記第2号様式(第3条第4項関係)る許可申請書に記載する主たる営業所をいう。 )を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「東邦コンサルタント㈱」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における舗装工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における舗装工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工し別記第2号様式(第3条第4項関係)た構成員を含まないこと。 3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 11(2)工 事 名 町有圃場管理用道路整備工事(3)工事場所 釧路町 字トリトウシ原野(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 現道改良舗装 L=2,400ｍ交差点改良 一式(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、舗装工事がＡ等級に格付け(舗装工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体発注の道路整備工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは別記第3号様式(第3条第4項関係)人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「東邦コンサルタント㈱」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における舗装工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における舗装工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。 3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後５時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければ別記第3号様式(第3条第4項関係)ならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書ウ 類似工事施工実績を証明する書面別記第3号様式(第3条第4項関係)エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)18 支払条件別記第3号様式(第3条第4項関係)(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 83 昆布森複合施設敷地造成工事 2026-04-06T19:06:53+09:00 pdf 303282 01 北海道 016616 釧路町 北海道釧路町 2026-04-06T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札 昆布森複合施設敷地造成工事 別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 18 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。 令和 8 年 4 月 6 日釧路町長 小 松 茂記1 対象工事(1)工事番号 道路 10(2)工 事 名 昆布森複合施設敷地造成工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 敷地造成工 一式山留め式擁壁 L＝22.3ｍ、Ｌ型擁壁 Ｌ＝21.6ｍ現場打吹付のり枠 Ａ＝212.2 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて別記第2号様式(第3条第4項関係)見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を別記第2号様式(第3条第4項関係)解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 2,500 万円以上の国又は地方公共団体発注の造成工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任別記第2号様式(第3条第4項関係)された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。 別記第2号様式(第3条第4項関係)ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「㈱ドーコン」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における土木工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における土木工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結別記第2号様式(第3条第4項関係)果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。 3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。 (1)期 間 令和 8 年 4 月 6 日～令和 8 年 4 月 14 日までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。 4 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 別記第2号様式(第3条第4項関係)5 その他(1) 詳細は入札説明書による。 (2) その他不明な点はついては、次に照会すること。 釧路町役場財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通) 別記第3号様式(第3条第4項関係)入 札 説 明 書1 対象工事(1)工事番号 道路 10(2)工 事 名 昆布森複合施設敷地造成工事(3)工事場所 釧路町 昆布森 2 丁目(4)工 期 契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 3 月 19 日(5)工事概要 敷地造成工 一式山留め式擁壁 L＝22.3ｍ、Ｌ型擁壁 Ｌ＝21.6ｍ現場打吹付のり枠 Ａ＝212.2 ㎡(6)本工事は「週休２日工事」の対象工事です(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている共同企業体であること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有し、かつ構成員のうち１社以上は釧路町内又は釧路市内に本店を有すること。 イ 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事がＡ等級に格付け(土木工事に登録)されていること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であ別記第3号様式(第3条第4項関係)ること。 オ 現場代理人を工事現場に配置できること。 なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。 キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 2,500 万円以上の国又は地方公共団体発注の造成工事の元請としての施工実績があること。 なお、共同企業体として施工した実績は当該企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合に限るものとする。 別記第3号様式(第3条第4項関係)コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)1)資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2)人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 5 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。 ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ１項目以上該当すること。 (地域密着項目)① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施④ 釧路町関連団体に加入又は参加している⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの(2)共同企業体の構成員は、釧路町建設工事共同企業体運用基準に定める構成員の資格要件を全て満たし、さらに次の要件を全て満たしていること。 ア 北海道内に本店(建設業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。)を有すること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 ウ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。 エ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 受託者とは、次に掲げる者である。 「㈱ドーコン」(3)共同企業体の構成員数は２社又は３社とし、その組合せについては、次の要件を満たしていること。 ア 共同企業体の構成員が２社の場合釧路町における土木工事の格付けがＡ等級に属する者同士による組合せで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内別記第3号様式(第3条第4項関係)に本店を有する者であること。 イ 共同企業体の構成員が３社の場合釧路町における土木工事の格付けが全てＡ等級に属する者、Ａ等級に属する者同士とＢ等級に属する者による組み合わせで、構成員のうち１社以上が釧路町内若しくは釧路市内に本店を有する者であること。 (4)各構成員の出資比率の限度は、２社の場合は３０パーセント以上、３社の場合は２０パーセント以上であること。 (5)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 (6)入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した建設工事共同企業体及び建設工事共同企業体に評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事を施工した構成員を含まないこと。 3 入札の参加申請(1)参加申請書入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)を提出しなければならない。 また、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書に特定建設工事共同企業体協定書を添えて参加申請書とともに提出することとする。 (2)提出期間令和 8 年 4 月 6 日(月)から令和 8 年 4 月 14 日(火)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで(3)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係(4)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるも別記第3号様式(第3条第4項関係)のは受け付けない。 (5)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。 4 設計図書の閲覧(1)設計図書は、公告の日から入札執行の前日までの間、下記の場所において縦覧する。 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(2)設計図書の複写を希望する場合は、参加申請書を提出する者に限って、設計図書の電子書類を配付するため、電子メールの送信先アドレスが表示されたものを提出すること。 (任意様式)(3)図面の貸し出しを希望する場合は、事前に財政課契約管財係へ予約し、その指示に従って貸し出しを受けること。 5 設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、当該質問内容を記載した文書(様式任意)を次のとおり提出すること。 (1)期 限 令和 8 年 4 月 16 日(木) 午後 5 時まで(2)場 所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係(3)方 法 持参又は郵送(郵送にあっては期限内必着)(4)回答方法 設計図書の追加として、令和 8 年 4 月 21 日(火)までに上記閲覧場所において閲覧に供する6 現場説明会 開催しない。 7 契約条項を示す場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場財政課契約管財係別記第3号様式(第3条第4項関係)8 入札執行の日時及び場所(1)入札日時 令和 8 年 4 月 27 日(月) 午前 10 時 30 分(2)入札場所 別保コミュニティセンター(釧路町役場併設)(3)その他 入札参加者は、釧路町が受付印した参加申請書の写しを入札場所の受付において提示すること。 9 入札方法等(1)入札書は上記日時に入札場所へ持参により提出すること。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)入札回数は原則として 3 回まで実施する。 10 工事費内訳書第 1 回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める場合があるので、町から提出の求めがあったときは、入札参加者は設計図書等の閲覧場所において配付する工事費内訳書に必要事項を記入のうえ、見積書と併せて前項の提出先へ提出すること。 11 入札金額内訳書入札参加者は、入札に記載した金額と整合する入札金額内訳書を、第 1 回目の入札の際に入札書とともに提出するものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え釧路別記第3号様式(第3条第4項関係)町財務規則第 94 条の 2 第 1 項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (別記参照)ア 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 政令第 167 条の 5 第 1 項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去 2 年間に北海道内において町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 調査基準価格 設定する。 開札の結果、調査基準価格未満の入札があった場合は、この入札を保留し低入札価格調査を行う。 14 落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (2)落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが 2 人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 15 事後審査に関する事項(1)開札後、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。 (2)落札候補者となった者は、次の入札参加資格審査書類を落札候補者の決定を受けた日から２日(休日を含まない。)以内に財政課契約管財係に持参により提出すること。 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似工事施工実績調書別記第3号様式(第3条第4項関係)ウ 類似工事施工実績を証明する書面エ 配置予定技術者調書オ その他の要件を確認できる書類(3)入札参加資格審査書類が期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者とする。 (4)落札候補者が提出した入札参加資格審査書類をもって、当該入札参加資格要件の審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札を無効として、次の順位の者を落札候補者として審査を行う。 16 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札に参加する資格のない者がした入札(2)入札に際して談合等による不正行為があった入札(3)虚偽の入札参加資格審査書類を提出した者がした入札(4)競争入札心得等入札に関する条件に違反した者がした入札17 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上に相当する額以上の契約保証金を次のいずれかにより納付又は提出すること。 ただし、釧路町財務規則第 114条第 1 項第 8 号に該当する場合は免除するものとする。 (1)現金(2)有価証券(3)銀行等金融機関の保証(4)保証事業会社の保証(5)履行保証証券(履行ボンド)(6)履行保証保険(定額補填型)別記第3号様式(第3条第4項関係)18 支払条件(1)前 金 払 契約金額の 4 割に相当する額以内を前金払する。 (2)中間前金払 なし(3)部 分 払 なし19 契約書作成の要否 必要とする。 なお、本工事の契約には議会の議決を要するため、落札者となった者は、落札決定後７日以内に仮契約を締結し、議会の議決後７日以内に当該工事の請負契約(本契約)を締結すること20 その他(1)入札参加希望者は、釧路町財務規則、競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。 (2)その他入札に関し不明な点は、釧路町役場財政課契約管財係(電話番号 0154-62-2176 直通)に照会すること。 別記第3号様式(第3条第4項関係)(別記)「12 入札保証金」の関係イに該当する場合は、入札の参加申請時に町、国(公社、公団含む。)又は他の地方公共団体が発注する建設工事の契約書写し(2 件分)を必ず添付してください。 ただし、令和 8 年度において工事等級を同じくする釧路町発注工事の入札に参加し、既に入札保証金が免除されている場合は不要とします。 ※ 工事契約書の写しにつきましては、工事名及び契約金額、施工工期、発注者、請負者が確認できる部分だけでかまいません。 実施説明 84 一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） 2026-04-03T19:06:02+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-04-03T00:00:00+09:00 一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） 一般競争入札の実施（生成AIサービス（RAG）提供業務） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 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入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)提供予定のクラウドサービスについて、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づき、JIPDECが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が保有する資格を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)４月３日(金)から令和８年(2026年)４月13日(月)まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局情報政策課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館4階 出納局入札室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月16日(木)午前11時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167条の10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5980(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10635号 (PDF 207KB) 関係書類（生成AIサービス（RAG）提供業務） (ZIP 1.66MB) 85 警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計の入札告示 2026-03-31T19:08:04+09:00 pdf 126099 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-03-31T00:00:00+09:00 工事 警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計の入札告示 北海道警察本部告示第189号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年３月31日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 警察本部大麻ＫＢ公宅解体工事実施設計 一式 ⑵ 契約の目的の仕様等 別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から120日間 ⑷ 履行場所 江別市２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じく する契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間 で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条 第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会 社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合 ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( ) 場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 ) 第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連 合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等 の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等 を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め るところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならな い。 ア 申請の時期 令和８年３月31日(火)から令和８年４月９日(木)まで(北海道の休日に関 する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「 日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月23日 木 午後１時40分 送付による場合は 令和８年４月22日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い 初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等があ る場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できな いことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書 提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否 認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下 「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じるこ ととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指 名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札 者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁 的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格 事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び 貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで イ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課 ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及 び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 ⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月９日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302 ⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入 札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか を申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者 がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所 行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課 イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302 ⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することがで きない。 ⑾ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定に よる流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払 請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債 権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】 「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明 ２の⑷ 「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が200万円を超える建築物の設計業務 です。 86 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 2026-03-27T19:06:05+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-27T00:00:00+09:00 役務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 入札結果について （道南センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 176KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道南センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後3時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 26.3KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17.1KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 21.4KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10276号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)に有する、又は道が指定する施設において業務を実施できること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8south.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987 北海道告示第10275号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道南センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道南地区(渡島及び檜山(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10276号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道南センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後３時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 (事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。 • (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。 • 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。 契約区分• 再委託は禁止です。 • ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。 • 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。 • 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。 • 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。 再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。 指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。 報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。 • コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。 • 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。 その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。 調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。 ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。 ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。 ー裏面ー ○ 北海道告示第10276号 (PDF 139KB) ○ 北海道告示第10275号 (PDF 118KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) 87 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 2026-03-27T19:06:04+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-27T00:00:00+09:00 役務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 入札結果について （道東センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 181KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道東センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後2時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○北海道告示第10274号 (PDF 140KB) ○入札参加資格審査申請書 (DOCX 22KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.1KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 16.8KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 13.6KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.3KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 24.5KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10274号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8east.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987 北海道告示第10273号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道東センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道東地区(十勝、釧路及び根室(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10274号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道東センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後２時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格もって入札(有効な入札に限る。)し た者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 (事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。 • (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。 • 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。 契約区分• 再委託は禁止です。 • ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。 • 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。 • 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。 • 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。 再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。 指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。 報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。 • コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。 • 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。 その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。 調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。 ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。 ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。 ー裏面ー ○北海道告示第10274号 (PDF 140KB) ○ 北海道告示第10273号 (PDF 119KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) 88 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 2026-03-27T19:06:04+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-27T00:00:00+09:00 役務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 - 環境生活部動物愛護センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 動物愛護センター › ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 ※終了しました 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 入札結果について （道北センター）入札者及び入札結果一覧表 (PDF 184KB) 一般競争入札の実施について このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 1．業務名 令和8年度（2026年度）北海道動物愛護センター（道北センター）運用委託業務 2．入札参加資格審査申請期間 開始：令和8年（2026年）2月26日（木） 終了：令和8年（2026年）3月9日（月） 午後5時00分まで ※土曜日及び日曜日は除く。 〈申請書類の提出先〉 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL：011-204-5987 3．入札執行日時・場所 日時：令和8年（2026年）3月19日（木） 午後4時00分から 場所：北海道庁本庁舎 12階 環境生活部1号会議室 4．問合せ先 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 TEL：011-204-5987 関係書類 参加資格 ○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB) ○ 入札参加資格審査申請書 (DOCX 21.9KB) ○ 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.8KB) ○ 誓約書（暴力団等に係るもの） (DOCX 12.8KB) ○ 委任状（申請代理人） (DOCX 21.2KB) 一般競争入札の実施 ○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB) ○ 競争入札心得 (PDF 114KB) ○ [例示]入札書 (DOCX 17KB) ○ [例示]委任状（入札代理人） (DOCX 15.4KB) 委託契約書（案）等 ○ 委託契約書（案） (PDF 158KB) ○ 委託契約書（案）別記 (PDF 157KB) ○ 委託業務処理要領（案） (DOCX 20.4KB) ○ 委託仕様書（案） (DOCX 22.8KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 動物の愛護 動物の管理 動物愛護センターのカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課（動物愛護） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5987 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader 動物愛護センターメニュー 注目情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10278号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和７年度(2025年度)において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般 競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達を する役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年(2026年)２月26日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の契約(２)資格令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 動物の飼養管理業務等２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本社又は営業拠点を有する法人であること。(９)一月当たり約30頭の犬及び猫を取り扱うのに十分な広さの施設を道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)に有すること。(10)これまでに国、地方公共団体等から犬及び猫の飼養や譲渡に係る業務を請け負い、適切に業務を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年(2026年)２月26日から令和８年(2026年)３月９日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/awc/R8north.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(２)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5987 北海道告示第10277号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月26日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務(２)契約の目的の仕様等 令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター(道北センター)運用委託業務処理要領 (案)による。(３)契約期間 令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるため、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 道北地区(上川、留萌、宗谷及びオホーツク(総合)振興局管内)２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 令和８年北海道告示第10278号に規定する令和８年度(2026年度)北海道動物愛護センター (道北センター)運用委託業務の委託契約に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課(札幌市中央区北３条西６丁目)４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 12階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)３月19日(木) 午後４時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。８ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5987(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 契約金額の範囲内で概算払する。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 (事業者の皆様へ)北海道• 契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります。 • (準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います。 • 準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください。 契約区分• 再委託は禁止です。 • ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)。 • 受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います。 • 再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください。 • 再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません。 再委託• 契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります。 指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー• 業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください。 報告等の義務• コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください。 • コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください。 • 「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ホームページをご覧ください。 その他• 契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります。 調査等への対応契約全般について以下のどれか一つでも該当した場合は認められません• 業務の全部を再委託する場合• 業務の主要な部分を再委託する場合• 複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てください。 ア 次の事項を記載した書面• 再委託する相手方の称号又は名称及び住所• 再委託する理由及びその必要性• 再委託する業務の範囲・内容と契約金額• 再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況• 再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止です。 ただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます。 ー裏面ー ○ 北海道告示第10278号 (PDF 140KB) ○ 北海道告示第10277号 (PDF 119KB) ○ 委託契約に関する留意事項 (PDF 338KB) 89 警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務の入札告示 2026-03-26T19:08:00+09:00 pdf 115545 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-03-26T00:00:00+09:00 警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務の入札告示 北海道警察本部告示第181号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年３月26日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察本部庁舎ほか消防用設備等保守点検業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等消防用設備等保守点検業務処理要領(以下「業務処理要領」という )による。 。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所業務処理要領による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、庁舎等消防設備保守点検の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 、 。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより 道が行う競争入札への参加を除外されていないこと⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に、元請として１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 ⑸ 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。 ( 、 。) ⑹ 次の資格を有する者 同一の者が複数資格を有していても それぞれ別の者であっても良いが従事できること。 ア 消防設備士第１類、第２類、第３類、第４類、第５類(いずれも甲種、乙種を問わない。)、乙種第６類、乙種第７類イ 電気工事士又は電気主任技術者(甲種若しくは乙種消防設備士第４類又は乙種消防設備士第７類の資格を有する者)ウ 建築士、特定建築物調査員又は建築設備検査員及び防火設備検査員エ 防災管理点検資格者⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法(平成14 。 年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合 。 を除く。 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係に (ア) 。 ある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 については、会社の一方が更生会社等で (ア)ある場合を除く。 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締 (ア) )役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をい。) 。 ) 。 う の取締役を除く 及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条 (イ)第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年 )法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という )で、かつ、経済産業局長が行う官公需適格組合 。 の証明を有するときは、２の⑷に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５ 。 の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年３月26日(木)から令和８年４月７日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウに送付すること )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月23日 木 午後１時30分 送付による場合は 同年４月22日 水午後５時00分までに必着 )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。 以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低 。 の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 契約書作成等について 12⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。 ア 閲覧及び交付期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。 から午後５時までイ 閲覧及び交付場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課による交付 ウ 郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの) 郵送及び重量150グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送付により 」提出すること。 ア 受付期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月７日(火)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。 から午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011－251－0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月26日(木)から令和８年４月22日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時 。 から午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課14 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課契約係イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線2304⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他ア ２の⑷「１の⑴に定める契約と種類をほぼ同じくする契約」とは、消防設備保守点検に係る契約をいう。 イ この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 90 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 2026-03-26T19:05:55+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-26T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › khz › 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 一般競争入札（令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等の委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 1．契約名 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務 2．参加資格 （１）資格の公示 北海道告示第10529号 (PDF 70.4KB) （２）参加資格申請書 入札参加資格審査申請書 (DOCX 23.7KB) （３）その他 競争入札参加資格審査申請に添付する書類 (DOCX 17.1KB) 社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.5KB) 誓約書 (DOCX 13.8KB) （４）申請書受付期間 令和８年（2026年）３月25日（水）から３月31日（火）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く） （５）申請書提出先 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課（札幌市中央区北3条西6丁目 ） ３．入札 （１）入札執行日時・場所 令和８年（2026年）４月１日（水）午前１１時 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎１２階 環境生活部１号会議室 （２）入札の公示 北海道告示第10530号 (PDF 75.5KB) （３）契約書・業務処理要領 契約書（案） (PDF 147KB) 委託業務処理要領 (PDF 177KB) 測定機器等一覧 (XLSX 14KB) 点検表・作業日報 (XLSX 27.4KB) 別に定める様式 (XLSX 35.4KB) （４）入札心得 競争入札心得 (PDF 84.9KB) （５）入札書等（記載例） 入札書・委任状例 (DOCX 25.1KB) （６）委託契約に関する留意事項 委託契約に関する留意事項 (PDF 617KB) 問合せ先 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課大気環境係 電話０１１−２３１−４１１１（内線２４−２６1）又は０１１−２０４−５１９２（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 大気環境 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 大気環境 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5196 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2026年3月26日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10529号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年３月25日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参 加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の 種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月25日に一般競争入札の公告を行う令和８年度国設酸性雨測定所保守管理 等委託業務契約(２)資格 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務に関する資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類国設酸性雨測定所の保守管理等委託業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本店又は支店等を有する法人であること。(９)令和８年３月25日において過去２年間に次のいずれかの契約実績を有する者であること。ア 過去に、酸性雨試料自動捕集装置又は環境大気自動測定機の保守点検を行う契約を国(独 立行政法人を含む。)、地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)又は民間事業者と締結 し、適切に事業を完了した実績があること。 イ 過去に、大気汚染に係る発生源監視のための大気汚染物質自動測定機の保守点検を行う 契約を国(独立行政法人を含む。)、地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)又は民間 業者と締結し、適切に事業を完了した実績があること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年３月25日から令和８年３月31日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後１７時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道循環型社会推進課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/252983.html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当 該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5192 北海道告示第10530号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年３月25日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 国設酸性雨測定所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部エネル ギー・環境・地質研究所 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10529号に規定する令和８年度国設酸性雨測定所保守管理等委託業務 に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎１２階 環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和８年４月１日 午前11時(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。 ８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録し た電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 設定していない。(３)最低制限価格 設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課 イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5192(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式※事業者に示す際には、契約の内容に応じて、加筆・修正してください(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10529号 (PDF 70.4KB) 北海道告示第10530号 (PDF 75.5KB) 委託契約に関する留意事項 (PDF 617KB) 91 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 2026-03-25T19:05:58+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-25T00:00:00+09:00 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 知事室広報広聴課 › 公告 › 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 令和8年度視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 1 業務名 令和8年度（2026年度）視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務 2 資格の公示 ダウンロード (PDF 152KB) 3 入札の公告 ダウンロード (PDF 126KB) 4 関係書類 ダウンロード (ZIP 1.09MB) 5 入札参加資格の申請 （1）提出期限 令和8年（2026年）4月10日（金）午後5時必着 （2）提出方法 持参又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。） （3）提出場所 北海道総合政策部知事室広報広聴課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 6 入札執行日時及び場所 （1）日時 令和8年（2026年）4月17日（金）午前10時00分 （2）場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室 7 問い合わせ先 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁2階 電話 011-204-5110（直通） カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月25日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 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消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)道内に本店又は事業所を有する法人であること。(９)資格審査を申請する日の直前２年間のうち、いずれか１年間において、道又は他の官公庁と点字及び視覚障がい者向け録音図書に関する同種の契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。(10)エンボス式点字印刷機(亜鉛板等プレス印刷に限る。)の確保が可能で、かつ、印刷技術を有していること。(11)音声の収録並びにオーディオ用ＣＤの複製制作に必要な設備及び機器を確保することが可能なこと。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し、履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法、申請の方法及び提出先(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年３月25日から同年４月10日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量150グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、資格に関する事務を担当する組織に申し込むこと。また、北海道総合政策部知事室広報広聴課のホームページ(https://www.pref.hokkaido. lg.jp/ss/tkk/index.htm)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。(４)提出先ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課イ 所在地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5110 北海道告示第 10518号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月25日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務(２)契約の目的の仕様等仕様書による。(３)契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10517号に規定する令和８年度(2026年度)視覚障がい者向け広報「ほっかいどう」制作及び配布業務に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総合政策部知事室広報広聴課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎塔屋共用２号会議室(郵送等による場合は、〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課)(２)入札日時 令和８年４月17日(金)10時00分(送付による場合は、必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵送等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うか申し出ること。)11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5110(６)支払方法実績報告に基づき、各月払とする。(７)郵送等による入札における再度入札郵送等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 ダウンロード (PDF 152KB) ダウンロード (PDF 126KB) ダウンロード (ZIP 1.09MB) 92 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 2026-03-24T19:05:05+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-03-24T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 2026年03月24日 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年３月２４日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要 （１） 業 務 名 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務 （２） 業務内容 本業務の主な業務内容は、苑内の配水管の改修設計業務である。 （３）履行期間 契約締結の日～令和８年８月２４日（月） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電 話 075-211-6348 電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑配水管改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年３月２５日（水）９時００分から令和８年４月６日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月６日（月）１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年４月２４日（金）１３時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年４月２４日（金）１４時００分まで｡ 開札日時：令和８年４月２４日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 特記仕様書（R8京都御苑配水管改修設計業務） 別紙２（参考図）屋外配水管位置図 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑配水管改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年３月２４日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑配水管改修設計業務(2) 業務の目的 京都御苑において老朽管路等の計画的な改修・更新を行うこととしているため、苑内の配水管の改修設計をするもの。 (3) 業務内容本業務の主な業務内容は苑内の配水管の改修設計業務である。 (4) 業務の打合せは全４回程度とする。 (5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 １式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年８月２４日(月)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決2令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月６日(月)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年４月９日(木)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件3参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における｢主たる部分｣は、「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第三編 設計業務等共通仕様書(以下「設計業務等共通仕様書」という。 )」(平成29年７月環境省 自然環境局 自然環境整備課)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した給水管の調査、計画又は設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 41) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(上下水道部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・ＲＣＣＭ(下水道又は上下水道及び工業用水道部門)の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。 ・給水装置工事主任技術者・１級管工事施工管理技士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した給水管の調査、計画又は設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の土木関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 技術士(上下水道部門) ：5点② ＲＣＣＭ(下水道又は上下水道及び工業用水道部門) ：3点③ 給水装置工事主任技術者、１級管工事施工管理技士 ：１点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」10に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 ② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月６日(月)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２５日(水)～令和８年３月３０日(月)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所11〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２５日(水)～令和８年３月３０日(月)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年４月２４日(金) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年４月２４日(金)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年４月２４日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 1212 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件13前金払：無 部分払：無19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合14・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 1令和８年度京都御苑配水管改修設計業務特記仕様書１．件名令和８年度京都御苑配水管改修設計業務２．適用(１)この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。 なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年7月改定版)を適用し、アドレスは以下の通りである。 https://www.env.go.jp/content/900493288.pdf(２)この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。 ３．業務の目的京都御苑では、苑内に埋設された給排水管が整備後40～50年以上経過しており、老朽化に伴う漏水や故障等が発生していることから、京都御苑施設整備基本計画(令和３年３月)の整備・改修計画(基盤施設の対策)の取り組みとして、老朽管路等の計画的な改修・更新を行うこととしている。 本業務は、乾御門及び今出川口系統の配水管の改修設計を行う。 ４． 用途地域等項目 内容区分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用途地域 第二種住居地域防火地域 法22条区域その他地域 周知の埋蔵文化財包蔵地、特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)、都市施設(公園)、歴史遺産型美観地区(一般地区)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、広域避難場所、15m第１種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)、屋外広告物規制区域(禁止地域)５．業務の内容対象範囲：京都御苑 配水管２系統1,340m対象施設：別紙1,2のとおり2設計内容：開削工法 小口径(呼び径)350㎜以下 布設替詳細設計設計条件：次のとおり 管径：床付け深さ一定(2.0m未満) 呼び径100mm以下 管路延長：1,200～1,400未満 地域環境：主として郊外又は住宅数少量 道路幅員：広い 埋設物：なし 土質：－ 工事案件数：１ 仮設配管：あり(L 布設替路線全延長 1,340m＝ℓ仮設配管を必要とする布設替路線延長1,340m) 土工事：あり(１)現地調査「現地調査」は、設計路線の踏査、業務上必要な地下埋設物及び支障物件の具体的調査、在来菅等の調査、渉外折衝の立会いを含み、測量、土質、試掘の調査は含まない。 (２)図面作成「図面作成」は、位置図、平面図、縦断面図、詳細図(平面、縦断、横断図、撤去図等)、構造図及び法令協議等に必要な図面及び工事仕様書とする。 なお、現地踏査により新たに把握した施設等がある場合は適切に反映させること。 (３)数量計算「数量計算」は、工事に必要な数量すべての計算で数量計算書を作成する。 (４)工事費内訳書の作成「自然公園等工事内訳書標準書式」(平成29年)及び共通仕様書により設計内訳表、単価表、見積比較表等を作成し、工事費の算出を行う。 各単価表に用いた積算根拠を明示し、各積算基準の写しを添付すること。 材料単価等の根拠として物価資料等を用いる場合は最新(報告書作成時)のものを用い、写しを添付すること。 工事設計額の算出の積算資料として見積書を用いる場合は、３者以上の者から見積書を徴収し、見積比較表を作成のうえ、異常値(平均±30％以上の値)を除いた平均価格を採用する。 (５)審査「審査」は、基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査とする。 (６)報告書作成業務の内容をとりまとめ、報告書を作成する。 (７)設計協議業務開始時１回、中間打合せ２回、最終打合せ１回、計４回実施する。 ６．業務履行期限契約締結日 ～ 令和８年８月24日(月)まで７．成果物3紙媒体：報告書 ２部電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R 1枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 環境省京都御苑管理事務所庭園科８．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ９．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 4(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf10．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて次の資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 ・令和2年度京都御苑施設整備基本計画策定業務報告書(令和3年3月)・令和3年度京都御苑構内敷地調査業務報告書(令和3年12月)資料閲覧を希望する者は、入札説明書の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、各資料における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 5(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 6(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 7別紙１＜対象施設＞屋外給水管(上水)No. 引込箇所 概略延長 規格等 当初整備年3 乾御門(水栓番号90) 140m HIP40、75他 昭和62年4 今出川口(水栓番号28) 1,200m HIP40、75他 昭和62年 NHHHHMHHHHHMＷＷHHHHＷcＷcHHＷ ＷＷＷＷＷHＷＷ Ｗ Ｗ Ｗ ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷM M49.55050.551駐車場HEM灯EMAs灯AsV量PVV厚量MWCEMPAs灯EM木角杭木角杭EM灯木角杭木角杭標木角杭変電装置EM EM標厚宮EMMMMEMMMWWC止 止M蛇口宮標宮標EM止宮案内灯宮宮宮標M宮宮灯P EM宮H案H灯 HHHEMEMEMEM EMEMMMEMEMMEMM消消消消消消 消消消消消消消消消消消消地下地下地下地下地下地下MM MMMM消井井井M井閑院宮邸跡建物長屋門京都御苑管理事務所富小路トイレ寺町トイレ仙洞トイレ大宮トイレ白雲トイレ出水トイレ主馬寮トイレ清和院トイレ石薬師トイレ乾トイレ中立売北トイレ出水広場防火水槽堺町休憩所・トイレ0 20 40 60 80 100mMMMMM間之町口 水栓番号59番テニスコート裏 水栓番号51番今出川口 水栓番号28番乾御門 水栓番号90番中立売御門 水栓番号25番近衛邸跡休憩所清和院休憩所中立売休憩所テニスコートシャワー室富小路休憩所環境省上水環境省井水環境省埋め殺し配管その他関連配管井消消水飲み井戸消火栓現存するか不明の消火栓屋外給水管位置図(参考) 別紙２業務対象 入札説明書 特記仕様書（R8京都御苑配水管改修設計業務） 別紙２（参考図）屋外配水管位置図 93 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 2026-03-24T19:05:59+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-24T00:00:00+09:00 役務 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 【終了しました】令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。 01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 ８ 入札結果の公表 入札結果 (PDF 55KB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月24日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 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資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金等に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974 北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 94 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 2026-03-23T19:05:06+09:00 html 26 京都府 261009 京都市 環境省京都御苑 2026-03-23T00:00:00+09:00 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 2026年03月23日 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年３月２３日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要 （１） 業 務 名 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務 （２） 業務内容本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討を行い、長寿命化計画の更新を実施するもの。 （３）履行期間 契約締結の日～令和８年９月１８日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電 話 075-211-6348 電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑長寿命化計画更新（計画策定）業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年３月２４日（火）９時００分から令和８年４月３日（金）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年４月３日（金）１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年４月２３日（木）１３時５９分まで。 持参による場合の締め切りは令和８年４月２３日（木）１４時００分 開札日時：令和８年４月２３日（木） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書（案） 特記仕様書 別紙1 調査対象範囲 別紙2 対象施設一覧表 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑長寿命化計画更新(計画策定)業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年３月２３日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑長寿命化計画更新(計画策定)業務(2) 業務の目的 本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討を行い、長寿命化計画の更新を実施するものである。 (3) 業務内容本業務は、令和７年度に実施した健全度調査及び健全度・緊急度判定結果に基づき、長寿命化計画の更新を実施すること。 (4) 業務の打合せは全４回とする。 (5) 主たる部分本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 １式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年９月１８日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８2電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月３日(金)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年４月８日(水)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 なお、開札日は、令和８年４月２３日(木)を予定している。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(bの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 3d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３編 設計業務等共通仕様書」(平成29年７月環境省 自然環境局)第１章1.28号第１項に示すとおりとする。 ただし、設計業務等共通仕様書 第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」は除く。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和２年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園施設の長寿命化計画策定又は更新業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が６５点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の自然環境共生コンサルタ4ント業務の平均業務評定点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。 国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成績評定の相互利用参照。 (以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・技術士(建設部門：建設環境又は都市及び地方計画、又は環境部門：自然環境保全又は環境保全計画)の資格を有する者。 ・ＲＣＣＭ(建設環境部門又は造園部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を行っている者。 ・ＲＬＡ・造園施工管理技士(１級、２級)・土木施工管理技士(１級、２級)・特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者の資格を有する者。 2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した公園施設の長寿命化計画策定又は更新業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が5指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑤ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 技術士(建設部門：建設環境又は都市及び地方計画、又は環境部門：自然環境保全又は環境保全計画 ：5点② ＲＣＣＭ(建設環境部門又は造園部門)又はＲＬＡ ：3点③ 造園施工管理技士(１級、２級)、土木施工管理技士(１級、２級)、特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者 ：3点① ②③以外は選定しない ：－5点8能 力継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① ５０単位以上 ：5点② ２５単位以上５０単位未満 ：3点③ １０単位以上２５単位未満 ：1点④ １０単位未満 ：0点5点専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点9小計 60点【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」10に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 ② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年４月３日(金)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２４日(火)～令和８年３月２７日(金)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所11〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年３月２４日(火)９時００分～令和８年３月２７日(金)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年４月２３日(木) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年４月２３日(木)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年４月２３日(木) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 1212 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件13前金払：無 部分払：無19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合14・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 入札説明書 特記仕様書 別紙1 調査対象範囲 別紙2 対象施設一覧表 95 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 2026-03-23T19:05:53+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-23T00:00:00+09:00 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について - 総務部人事局人事課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局人事課 › 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10490号 (PDF 258KB) 入札参加資格の申請受付は終了しています。 入札の概要 契約名称 令和8年度キャリア・カウンセリング業務 入札の場所及び日時 ・場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁本庁舎別館9階第2研修室・日時：令和8年4月6日（月）午後3時 ※郵送の場合・場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階北海道総務部人事局人事課人事係・日時：令和8年4月6日（月）午後2時30分必着 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.52MB) 問い合わせ先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部人事局人事課（人材育成）TEL：011-204-5078 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 人事 人事局人事課のカテゴリ 注目情報 人事係 お問い合わせ 総務部人事局人事課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5024 Fax: 011-221-6399 お問い合わせフォーム 2026年3月23日 Adobe Reader 人事局人事課メニュー 注目情報 組織機構 幹部職員一覧 人事発令 職員の採用 採用試験について 職員の退職管理（再就職状況の公表） 人事課の仕事 企画調整係 人事係 職員活躍担当 給与制度係・給与管理係 服務制度係 地方公務員災害補償基金北海道支部 入札情報・補助金の公表等 人事給与システム入札情報 入札結果等の公表 補助金等の公表に係る内容の公表 給与支給明細書広告主募集 職員募集情報 臨時的任用職員募集情報 任期付職員（育児休業の代替職員）募集情報 東北被災3県の職員募集情報 ジョブ・リターン制度（退職者復職制度）募集状況 北海道職員（選考職）募集情報 任期付職員（デジタル化推進幹）募集状況 方針・計画等 北海道職員人材マネジメントビジョン 北海道職員研修計画 北海道特定事業主行動計画 北海道職員に係る障がい者活躍推進計画 ワークライフバランスの推進 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10490号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月23日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度キャリア・カウンセリング業務 一式(２)契約の目的の仕様等業務処理要領による(３)履行期限契約締結日から令和９年(2027年)３月10日(４)履行場所別途指示する場所２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年２月10日付け北海道告示第10162号に規定する令和８年度キャリア・カウンセリング業務に係る資格を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階北海道総務部人事局人事課人事係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁本庁舎別館９階第２研修室(送付による場合は、札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階 北海道総務部人事局人事課人事係)(２)入札日時令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時(送付による場合は､同日午後２時30分必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札方法入札金額は、総価とする。入札者は、業務処理要領に規定するもの等、業務に関する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。(５)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(６)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部人事局人事課人事係イ 所 在 地 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎５階ウ 電話番号 011－204－5078(７)前金払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で、前金払いを請求することができる。(８)概算払概算払はしない。(９)部分払部分払はしない。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第10490号 (PDF 258KB) 関係書類一式 (ZIP 1.52MB) 96 稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事 2026-03-19T19:05:28+09:00 pdf 211987 01 北海道 011002 札幌市 国土交通省北海道開発局 2026-03-19T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札（同時提出型） 稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１９日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 巖倉 啓子１ 工事概要(1) 工 事 名 稚内開発建設部管内 電気通信設備設置工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 稚内市ほか(3) 工事内容 本工事は、老朽化のため管内電気通信設備の更新、猿払村への防災情報共有用光ケーブル等の設置を行うものである。・稚内道路事務所工区道路照明灯更新 ４基K-λ遠隔通信装置更新 ２台防災情報共有用光ケーブル敷設 ６６ｍ防災情報共有用L3SW新設 １台光ケーブル共架変更 １０径間・浜頓別道路事務所工区北オホーツクトンネル 無停電電源装置更新 １台北オホーツクトンネル LEDトンネル照明器具内部ユニット交換 ３３個K-λ遠隔通信装置更新 １台光ケーブル共架変更 １０径間(4) 使用する主要な資機材道路照明灯 LED ４基K-λ遠隔通信装置 ３台光ケーブル ４心 ６６ｍL3SW １台無停電電源装置 10kVA １台LEDトンネル照明器具内部ユニット ３３個(5) 工 期 契約締結の翌日から令和９年２月１７日まで(6) 制約事項、工事条件トンネル内作業において片側交互通行の規制が必要。(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(10) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(11) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の- 2 -内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(14) 本工事は、技術者の育成に配慮し、予定監理(主任)技術者の「同種実績」・「工事成績」・「優良工事等表彰」の加点評価を設定しない技術者育成型(若手：緩和)の試行工事である(15) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(16) 本工事は、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)の現場作業への従事の有無について評価する試行工事である。(17) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(19) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(20) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(21) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『稚内道路事務所工区』、『浜頓別道路事務所工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出している工事である。(22) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(23)本工事の契約締結は、当該工事に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級又はＢ等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級又はＢ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ- 3 -と。 (4) 平成２２年度以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が次のア又はイの要件を満たす工事を元請けとした実績を有すること。ア 同種性が認められる工事・建設業法に基づく電気工事業に係る工事の施工実績を有すること。イ より同種性の高い工事・建設業法に基づく電気工事業のうち、高規格道路(旧：高規格幹線道路を含む)又は一般広域道路(主要道道を除く全ての直轄国道を含む)における工事の施工実績を有すること。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任(契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)を除く)でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア 主任技術者又は監理技術者は次に掲げる基準のいずれかを満たすものとする。(ｱ) 建設業法第７条第２号イ又はロに該当する者。(建設業法第７条第２号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気工事業に限る。)(ｲ) 電気工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で規則第１条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。(ｳ) 建設業法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者。(ｴ) 下記部門に係る技術士の資格を有する者。・電気電子部門・建設部門・総合技術監理部門(選択科目は電気電子部門又は建設部門に限る。)(ｵ) 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事(電気工事業とするものに限る。)に関し３年以上実務の経験を有する者。(ｶ) 電気事業法による第一種、第二種若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後電気工事(電気工事業とするものに限る。)に関し５年以上実務の経験を有する者。(ｷ) 登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者。ただし、実務経験を有する者にあっては、実務経験を有する建設業の種類は、電気工事業とする。(ｸ) 建設業法第７条第２号ハに規定するこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。(電気工事業に限る。)(旧建設大臣が認定した者を含む。)イ 配置予定技術者がアに該当する者で実務の経験が必要である資格を資格要件とする場合は、別記様式3-1の法令による資格・免許欄に記載し、配置予定技術者の実務経験証明書(別記 様式14-1又は14-2)を添付すること。なお、実務経験証明書には当該工種に従事した「職歴」について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに規定する期間の経験年数及び現場での立場(主任技術者、現場代理人等)の判定が可能な記載とすること。- 4 -また、配置予定主任技術者で電気工事業に係る監理技術者資格者証を有する場合は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当することとするので、電気工事業に係る実務経験証明書は省略してもよいが、その資格の写しを提出すること。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、次のエ又はオに該当する場合は、入札を無効とする。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合。オ 次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合。また、契約締結後、当該要件に適合しない者を監理技術者等として配置していることが確認された場合は契約を解除する。(ｱ) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建第155号)(ｲ) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和5年3月13日付け国不建第601号)(ｳ) 「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6年3月26日付け国不建技第291号)(ｴ) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日付け国土建第357号)(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。なお、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。 さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がない- 5 -こと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照)。(10) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(経常建設共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２項の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高２１．５点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０９７－８５２７ 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部 契約課専門官電話 ０１６２－３３－１０７２(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和８年３月１９日(木)から令和８年４月９日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書、資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和８年３月１９日(木)9時00分から令和８年３月３１日(火)13時00分までに、- 6 -原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月９日(木)11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。開札は、令和８年５月２０日(水)9時00分 北海道開発局稚内開発建設部契約課入札室にて行う。(5) 落札の決定落札決定は、令和８年５月２１日(木)を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(北洋銀行稚内支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(12) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競- 7 -争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 詳細は入札説明書による。 97 斜里警察署庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示 2026-03-17T19:07:57+09:00 pdf 119660 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-03-17T00:00:00+09:00 工事 斜里警察署庁舎長寿命化改修工事（第二期）監理の入札告示 北海道警察本部告示第171号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年３月17日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量斜里警察署庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から210日間⑷ 履行場所斜里町２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年３月17日(火)から令和８年３月26日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年４月９日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年４月８日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年３月17日(火)から令和８年４月８日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年３月17日(火)から令和８年３月26日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年３月17日(火)から令和８年４月８日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積800㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。 98 一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託） 2026-03-16T19:05:22+09:00 html 40 福岡県 福岡県 2026-03-16T00:00:00+09:00 役務 一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託） 一般競争入札の公告について（福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託） 更新日：2026年3月16日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県障がい者更生相談所における庁用自動車運行管理業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１６日 福岡県障がい者更生相談所長 岡野 由里子 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）契約期間 令和８年４月９日～令和９年３月３１日 （４）履行場所 福岡県障がい者更生相談所の指定する場所 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２５日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、11の開札時点においても同様であること。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ 運送 ＡＡ、Ａ １３ １１ その他 ＡＡ、Ａ （２）事業協同組合は、官公需適格組合の証明を保持していること。 （３）事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本業務の入札に参加できない。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課 〒８１６−０８０４ 春日市原町３丁目１−７ 電話番号 ０９２−５８６−１０５５ 電子メールアドレス shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年３月２５日（水曜日）午後４時まで掲載する。 ７ 入札説明会 開催しない。 ８ 仕様等に関する質問の制限 入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 「質問書」（入札説明書様式２）により、電子メール又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２７日（金曜日）午後４時必着 ９ 入札参加条件確認申請書の提出 （１）提出場所 ４の部局とする。 （２）提出方法 電子メール、郵送又は持参とする。 注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、（３）の提出期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 （３）提出期限 令和８年３月２５日（水曜日）午後４時必着 10 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和８年４月２日（木曜日）午前１０時３０分 （２）場所 春日市原町３丁目１−７ 福岡県障がい者更生相談所 適合室 （３）入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 11 開札 入札終了後直ちに10の（２）の場所で行う。 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない障がい者更生相談所職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がない場合の措置 （１）第１回の入札で落札者が決定しないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちに行う。再入札の回数は１回とする。 （２）第１回入札の開札に立ち会わない入札者又はその代理人は、再度の入札に参加することはできない。 （３）再度の入札に付し落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低の価格の入札書を提出した者と予定価格の範囲内で随意契約の協議を行い、合意を得て、その者と契約を行うことがある。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（この号において「見積金額」とは、入札説明書７（３）の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年４月２日（木曜日）午前１０時までに４の部局に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模※の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※同規模の契約とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１４の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等 [その他のファイル／862KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県障がい者更生相談所 代表窓口 〒816-0804 春日市原町３丁目１−７ Tel：092-586-1055 Fax：092-586-1065 メールでのお問い合わせはこちら 1入札説明書令和８年３月１６日公告の福岡県が役務の提供を受ける福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義があるときは、２に掲げる者に対して、質問書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 競争入札に付する事項(１)契約件名福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務(２)契約期間令和８年４月９日～令和９年３月３１日(３)業務の内容別添「福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書」のとおり(４)履行場所福岡県障がい者更生相談所の指定する場所２ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課〒816-0804 春日市原町 3 丁目 1－7(電話番号) 092-586-1055(電子メールアドレス) shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )及び入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月２５日(水曜日)現在において、公告記載の要件を満たすこと。 なお、開札時点においても同様であること。 ４ 一般競争入札参加条件確認(１)一般競争入札参加条件確認申請書の提出について入札参加希望者は次のとおり、一般競争入札参加条件確認申請書を提出すること。 入札参加条件に適合しない者、一般競争入札参加条件確認申請書の提出がない者は、入札に参加することができない。 2提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール、郵送又は持参２に示す部局令和８年３月２５日(水)午後 4 時「一般競争入札参加条件確認申請書」(様式１)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 郵送による場合は書留郵便とし、上記の期限までに必着のこと。 注3 持参の場合、県の休日には受領しない。 (２)一般競争入札参加条件確認結果の通知一般競争入札参加条件確認の結果は、令和８年３月２６日(木曜日)までに「一般競争入札参加条件確認通知書」を郵便にて発送する。 (３)その他ア 一般競争入札参加条件確認申請書を提出した者は、入札事務の担当者から提出した書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 イ 一般競争入札参加条件確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 本県は、提出された一般競争入札参加条件確認申請書を提出者の同意なく、入札参加条件の確認以外に使用しない。 エ 提出された書類は返却しない。 オ 提出期限後における一般競争入札参加条件確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。 カ 一般競争入札参加条件確認申請書に関する問い合わせは、２の担当部局に行うこと。 ５ 入札説明書等に関する質問(１)質問の受付入札説明書、仕様書その他入札に対する質問は次によること。 入札後、仕様等についての不知または不明を理由として、異議申し立てはできない。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式電子メール又は持参２に示す部局令和８年３月２７日(金)午後 4 時「質問書」(様式２)注1 電子メールによる場合は、着信の確認を電話で行うこと。 注2 持参の場合、県の休日には受領しない。 (２)質問への回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所２に示す部局イ 期間令和８年３月１７日(火曜日)から令和８年４月１日(水曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時から午後４時まで3６ 入札保証金入札に参加する場合、あらかじめ(１)に示す入札保証金またはこれに代わる担保を令和８年４月２日(木曜日)午前１０時までに２に示す部局に納付または提供すること。 ただし、(２)ア、イに該当する場合は、入札保証金が免除される。 (１)入札保証金の額見積金額(この号において「見積金額」とは、７(３)の入札書に掲げる入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額)の 100 分の 5 以上の額。 (２)入札保証金の免除ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合提出方法 提出先 提出期限 提出物持参 ２に示す部局令和８年４月２日(木)午前 10 時入札保険証書(原本)注 1 持参による提出とし、県の休日には受領しない。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模※の契約を２件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※同規模の契約とは、見積金額の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 (３)入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。 ７ 入札(１)日時令和８年４月２日(木)午前１０時３０分(２)場所春日市原町３丁目１－７福岡県障がい者更生相談所 適合室(３)入札方法ア 入札書(様式３)は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(様式４)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること(押印は不要)。 (４)入札書の記載内容ア 入札者は、入札金額を入札書に記載すること。 入札金額には、仕様書６(２)に記載する「基本管理時間を超過する見込みの時間数」に係る人件費及びその他の経費等を含むものであること。 4イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。 (５)その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項(入札金額を除く。)を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 エ 入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式５)を２の部局に入札日時までに到着するよう提出しなければならない。 ８ 開札(１)開札日時及び場所開札は、入札終了後直ちに７の(２)の場所において行う。 (２)開札に立ち会うことが認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない障がい者更生相談所職員を立ち会わせてこれを行う。 １入札参加条件確認申請書質問書入札書委任状入札辞退届提出書類・期限入札・契約保証金 注意契約履行証明書入札説明書 様式等,一般競争入札参加条件確認申請書,質問書,入札書 (記入例含む),委任状 (記入例含む),入札辞退届,提出書類・期限,入札・契約保証金 【注意事項】,契約履行証明書,様式１,一 般 競 争 入 札 参 加 条 件 確 認 申 請 書,令和 ８年 ３月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名, 下記入札案件に参加したく申請いたします。 , 記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 ,記,(記入もしくは、□にチェックを付すこと), 入札案件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 競争入札参加資格者名簿に, 大分類, １３： サービス業種その他, 登載されている業種及び等級, 中分類, 業種名, 等級, 更生手続開始又は再生手続, □申立てを行っていない, 開始の申立てを行っているか, □申立てを行っている, 指名停止期間中であるか, □指名停止期間中でない, □指名停止期間中である, 入札保証金の納付又は, □現金,□小切手, 減免方法, □入札保証保険契約,□契約履行証明書, , 担当者連絡先, 氏名, 部署名, 電話番号, メールアドレス,様式２, 質問受付期限： 令和８年３月２７日(金) 午後４時００分,質 問 書,提出先： 福岡県障がい者更生相談所 知的障がい者支援課 あて, Email： shogaishakouseiso@pref.fukuoka.lg.jp, 案件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 質問日,令和,８年,３月,日, 会社名, 部署名, 担当者名, 担当者電話番号,－,－, 資料の名称, 該当頁,質問,１, 質問内容, 資料の名称, 該当頁,質問,２, 質問内容, 電子メール送信後は必ず、着信確認のお電話をお願いします。 TEL： 092-586-1055,様式３,入 札 書,令和 年 月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,商号又は名称,氏 名,￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 , 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。 ,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。 ,記入例 １, 代表者本人が入札する場合,入 札 書,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社, 資格者名簿に登載されている, 代表者名を記入,氏 名,代表取締役 □□□□, (本社で登載の場合は,代表取締役等、, 支店等で登載の場合は,支店長等名),￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 , 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。 ,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。 ,記入例 ２, 代理人が入札する場合,入 札 書,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社, 資格者名簿に登載されている, 代表者名を記入,氏 名,代表取締役 □□□□, (本社で登載の場合は,代表取締役等、, 支店等で登載の場合は,代理人,■■■■,支店長等名),￥, ただし,福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 , 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為,は行っておりません。 ,備考 金額欄は、契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た額(１円未満切捨て)を記入すること。 ,様式４,委 任 状,令和 年 月 日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,(委 任 者) ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 ,記,代理人(入札担当者) ,氏 名, (委任事項), 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託に係る以下の事務, ・入札及び見積に関すること, ・保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること,記入例,委 任 状,令和 ８年 ４月 ２日,福岡県障がい者更生相談所長 殿,(委 任 者) ,住 所,福岡市○○区○○町○丁目１２,商号又は名称,△△△株式会社,代表者氏名,代表取締役 □□□□, 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 ,記,代理人(入札担当者) ,氏 名,■■■■, (委任事項), 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託に係る以下の事務, ・入札及び見積に関すること, ・保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関すること,資格者名簿に登載されている代表者 (本社で登載されている場合は代表取締役、支店等, で登載されている場合は支店長等) が、入札を代理人に行わせるときに提出すること。 ,委任者の欄には、資格者名簿に登載されている代表者名を記入すること。 ,(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名),様式５,入 札 辞 退 届,件名, 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託, 上記入札について、都合により辞退します。 ,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名, 福岡県障がい者更生相談所長 殿, ※入札を代理人に委任しているときは、代理人名も記入すること。 ,【 提出書類・期限 】,入札参加条件確認申請 に係る提出書類, 書類不備等の事態に備え、なるべく早めの提出に御協力ください。 ,提出書類,入札説明書関係箇所,提出期限, 一般競争入札参加条件確認申請書 (様式１), ４, 令和８年３月２５日(水)午後 ４時００分 必着,入札 に係る提出書類等, ◆については、入札保証金の納付等方法によって提出書類が異なります。 , 必要書類を確認の上、提出してください。 ,提出書類等,入札説明書関係箇所,提出期限等, 入札書 (様式３), ７, 【持 参】 令和８年４月２日(木) 午前１０時３０分 入札 [ 入札終了後、直ちに開札 ], 委任状 (様式４), ◆入札保証保険契約の証書 「原本」, ６ 及び別添【注意事項】 「入札保証金・ 契約保証金」に ついて, 【持 参】 令和８年４月２日(木) 午前 １０時００分 必着, ◆契約履行証明書 「原本」 (別添様式) ※契約書の写しは不可, ◆現金等及び 保証金等納付書,【 注意事項 】,「入札保証金・契約保証金」 について, 入札保証金について, 入札書を提出される方は、以下のいずれかの手段で入札保証金 (又はそれに代わるもの) を、,期限までに福岡県障がい者更生相談所 (知的障がい者支援課) へ納付 (又は提出) していただ,く必要があります。 ,① 入札保証金を納付する。 ,入札保証金の金額： 入札しようとする金額の税込金額の５％以上です。 ,現金又は小切手にて納付してください。 , 小切手は、振出日が令和８年３月２６日以降 の銀行振出小切手(振出人及び支払人が, 同一金融機関である、金融機関支店長名で振り出された保証小切手)に限ります。 ,「保証金等納付書」 への記入及び、記名押印又は署名が必要です。 , 「保証金等納付書」 用紙は、福岡県障がい者更生相談所で配付します。 ,② 入札保証保険に入りその証券を提出する。 ,保険金額： 入札しようとする金額の税込金額の５％以上です。 ,保証期間： 入札日以前の日から令和８年４月９日までとしてください。 ,特約条項： 「定額てん補」 の特約を付けてください。 ,③ 契約履行証明書を提出する。 ,過去２年間(令和６年４月２日から令和８年４月１日まで)の間に履行完了した、,本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国 (独立行政法人等を含む。) との間に締結した、,同種・同規模の契約についての,２件以上の 「証明書」の原本 を提出してください。 ,様式は、別紙 「契約履行証明書」 のとおりです。 ,※同種・同規模 とは、入札しようとする金額の税込金額の２０％を超える同種の契約です。 , (例： ２５０万円が入札金額の場合、契約(税込)金額が２７５万円となり、その２０％である," ５５万円を超える契約 (550,001円以上) の履行実績です。 )",※入札者が履行した契約に限ります。 , 他の支店や、(契約業務を本店から支店や営業所へ委任されている場合は)本店の履行証明, は不可となります。 ,※「契約書の写し」 は 「証明書」 の代わりにはなりません。 ,上記①～③のうちいずれの方法によるか、 「入札参加条件確認申請書」 に記入してください。 , 契約保証金について, 落札後の契約保証金についても入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込)に乗ずる率,が変わります。 , 入札保証金, 契約保証金, ① 保証金納付,５％以上, １０％以上, ② 保証保険,５％以上, １０％以上, ③ 契約履行証明, ２０％を超える, ２０％を超える, なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に,充当することも可能です。 ,※全ての事項を満たす証明書であれば、別の様式でも可 ,契 約 履 行 証 明 書,契約年月日,契約金額(円),契約名,契約期間,履行期限,履行年月日,備考,(過去２年の間に履行した、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同程度の契約について記入すること),住所,商号又は名称,代表者氏名, 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 , 令和 年 月 日,証明者名,職印, 1福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書１ 業務の名称福岡県障がい者更生相談所(以下「更生相談所」という。)庁用自動車運行管理業務委託２ 契約期間令和８年４月９日～令和９年３月３１日３ 履行場所更生相談所が指示する用務先※原則、福岡県内であるが、隣接県に及ぶ場合もあり得る。 ４ 管理対象車両(発注者が所有)車種 初年度登録 型式 台数トヨタ ステーションワゴン 令和元年11月 DBA-NRE161G １台５ 委託業務内容(１)管理車両の運行・更生相談所の指示に基づく運行計画の決定・運行計画に基づく車両の運行(２)管理車両の整備等・車両の日常点検整備・車両の洗車及び日常清掃・燃料の補給(更生相談所が指定する給油所で行う)・美化用品及び車両備品の管理・車検、定期点検整備及び修理等に伴う車両の納車及び引き取り(３)管理車両の自動車保険(任意保険)への加入(４)事故処理に関する全般(事故処理、事故の際の交渉、修理及び代車の手配、補償等一切)(５)その他上記に付帯する業務(運搬補助を含む)(６)運行管理業務に必要な報告書類等の作成及び提出６ 基本管理日等(１)基本管理日令和８年４月９日～令和９年３月３１日※運行除外日・日曜日、土曜日・国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日・12月29日から１月３日までの日2(２)基本管理時間原則として８時30分から17時15分までとする(うち休憩時間60分)。 ただし、業務内容や交通事情等により上記の管理時間を超過することがある。 基本管理時間を超過する時間数は、年間50時間程度(運行除外日及び午後10時から午前５時までの時間帯を除く)を見込むものとする。 ７ 基本走行距離年間15,000km程度８．運行管理委託業務責任者等(１)受注者は、運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を定め、別添１「運行管理委託業務責任者等の通知について」により更生相談所に通知する。 また、運行管理委託業務責任者及び車両管理者の変更がある場合についても同様とする。 なお、運行管理委託業務責任者は車両管理者を兼任することはできない。 (２)運行管理委託業務責任者は委託業務実施の責任者として、車両管理者に業務を指示するとともに指揮監督を行う。 (３)車両管理者は、運行管理委託業務責任者の指揮命令、指示に基づき運転業務等の委託業務を実施する。 また、管理車両を委託業務以外の目的に使用してはならない。 (４)車両管理者は、県内の道路状況、地理に十分な知識を持ち、高い安全意識と運転技術、運転経験を有していること。 また、公用車の運行に必要な品位とマナーを備え、健康で安全運転を継続的に遂行することが可能な者とする。 (５)車両管理者は、運転前及び運転後にアルコール検査(道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いること。)を行い、業務に支障のないことを確認すること。 なお、アルコール検査に必要な機器は受注者が用意すること。 また、車両管理者は、アルコール検査による数値確認の結果を運行管理委託業務責任者に対面又は電話等対面に準じた方法で報告し、その結果を運行管理委託業務責任者は別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」に記録すること。 (６)受注者は、基本管理日において車両管理者が業務に従事できない場合には、更生相談所に連絡の上、代替車両管理者を就業させること。 なお、代替車両管理者にあっても、(４)の資質を備えた者であること。 ９ 運行管理委託業務等(１)更生相談所は、一週間分の別添２「運行指示管理表」を作成し、原則としてその前週木曜日までに運行管理委託業務責任者へ提示するとともに、各運行日の前日までに別添３「運行指示書」を車両管理者へ提示する。 受注者は、受取った「運行指示管理表」及び「運行指示書」に基づき、運行計画を決定する。 ただし、急遽運転業務が必要となった場合は、可能な範囲で更生相談所の依頼に応じること。 また、緊急その他やむを得ない場合における急な目的地及び発着時間等の変更にも柔軟に対応すること。 (２)運行経路は、目的地や発着予定時間を基に、時間や経費等を総合的に判断して合理3的なものとすること。 なお、用務地に駐車場がない場合は、必要に応じて管理車両を適宜動かす等の対応をすること。 (３)車両管理者は、当日の業務終了後、管理車両を更生相談所が指定した車庫に格納保管すること。 (４)受注者は、常時連絡が取れるよう車両管理者に携帯電話を装備させること。 (５)更生相談所は、所内に車両管理者の主たる待機場所を設けることとし、車両管理者は、業務実施時以外の基本管理時間中、待機場所に常駐すること。 (６)運行管理委託業務責任者は、業務終了後の翌開所日までに、当該業務日分の別添４「運転日誌」を更生相談所へ提出し、確認を受けること(提出は、任意様式(「運転日誌」に準ずる内容で更生相談所が認めるもの)も可とするが、この場合も、(７)の報告書等提出の期限までに、当該報告月分の「運転日誌」を更生相談所へ提出し、確認を受けること)。 (７)運行管理委託業務責任者は、１ヶ月単位で別添５「運行管理業務報告書及び車両運行の確認等の記録簿について」、別添５別紙１「運行管理業務報告書」及び別添５別紙２「車両運行の確認等の記録簿」を作成し、当該報告月の翌月の10日(閉所日の場合はその翌開所日)までに更生相談所に提出し、確認を受けること。 (８)車両管理者は、常に管理車両を清潔に保ち、必要な調整を行うこと。 (９)車両管理者は、必要に応じて燃料、美化用品、車両備品を補給し、常に運行に支障のない状態を保持すること。 (10)車両管理者は、管理車両に故障等の異常を確認した場合は、直ちに運行管理委託業務責任者にその状況を報告すること。 また、運行管理委託業務責任者は、報告内容を直ちに更生相談所へ報告し、必要な指示を受けること。 (11)車両管理者は、道路交通法等関係法規を遵守し、安全運転を行うこと。 (12)車両管理者は、本業務に適した身だしなみを保ち、他者に不快感を与えることのないよう努めるとともに、丁寧な対応を心掛けること。 (13)運行管理委託業務責任者及び車両管理者は、業務上知り得た個人情報及び更生相談所の業務上の秘密を他者へ漏らしてはならない。 また、契約期間終了後も同様の義務を負うものとする。 10 自動車保険(１)受注者は、以下の条件と同等もしくはそれ以上の条件で自動車保険(任意保険)契約を締結し、本業務委託契約締結後、速やかに契約を証明できる書面の写しを更生相談所に提出すること。 対人賠償 無制限対物賠償 無制限人身傷害保険 3,000万円車両保険 時価(２)更生相談所の責に帰すべき理由によるものを除き、事故の際の補償及び処理については受注者が行い、事故に伴う管理車両の損害は受注者が負担すること。 11 交通事故発生時の対応4(１)交通事故が発生した場合は、車両管理者は、速やかに負傷者の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等、事故現場において必要な措置を講じた上で、運行管理委託業務責任者へ連絡し指示を受けること。 また、運行管理委託業務責任者は、速やかにその旨を更生相談所に報告すること。 (２)受注者は、事故の状況、相手方及び事故の負傷の程度等を記載した別添６「庁用自動車事故報告書」を速やかに更生相談所に提出すること。 (３)業務中に発生した管理車両に関わる自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故について、受注者は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。 (４)管理車両の修理にあたっては、受注者は修理方法を更生相談所に報告の上で実施すること。 (５)受注者は、業務中に発生した事故により管理車両が使用できない時は、代替車(管理車両と同等程度以上の車両)を用意し、遅滞なく配置すること。 12 経費の負担受注者負担 更生相談所負担・委託業務内容を実施するための経費・管理車両の日常点検整備費用・管理車両の洗車及び日常清掃費用(美化用品を含み、電気・水道料金は除く)・自動車保険(任意保険)の保険料・事故の際の補償、修理代等一切の費用・更生相談所負担を除く管理車両の修理、代車費用・運行管理委託業務責任者及び車両管理者(代替車両管理者を含む)の人件費・運行管理委託業務責任者及び車両管理者(代替車両管理者を含む)の確保・教育に係る一切の経費・車両管理者が使用する携帯電話代及び通話代・管理車両維持費(車検・法定点検・自賠責保険・税金等の諸費用、タイヤ、エンジンオイル等消耗品代及び通常の使用において発生する故障等の修理代を含む)・更生相談所が指定する給油所で給油した燃料費・更生相談所が確認した運転日誌に記載された区間の有料道路使用料・更生相談所が業務遂行上必要と認めた駐車料金13 協議等この仕様書に定めのない事項、また、疑義が生じた事項については、更生相談所と受注者の双方で協議の上決定する。 別添１ 運行管理委託業務責任者等の通知について別添２ 運行指示管理表別添３ 運行指示書別添４ 運転日誌別添５ 「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について別添５ (別紙１) 運行管理業務報告書別添５ (別紙２) 車両運行の確認等の記録簿別添６ 庁用自動車事故報告書福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託仕様書 様式令和〇年○月○○日 福岡県障がい者更生相談所長 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名印運行管理委託業務責任者等の通知について 標記について、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１２条及び仕様書８．(１)に基づき、運行管理委託業務責任者等を下記のとおり定めたので通知します。 福岡県障がい者更生相談所住所:春日市原町3-1-7分まで降車地用務地２ 使用区間乗車地福岡県障がい者更生相談所住所:春日市原町3-1-7用務地４別添３車両管理者運行管理委託業務責任者車両番号出発エンジン前照灯・尾灯制動灯・後退灯後写鏡後部反射器運 転 日 誌ｋｍ運転年月日車両管理者(運転手) 令和 年 月 日( 曜日)運 転 状 況使用する者運転区間運転時間走行後メーター課(室) 到着 氏名 人員特 記事 項※修理入庫、修理完了、手直しの実施、ブレーキ調整、グリスショップ、パンク修理、酒気帯び確認等に係る特記事項を記入オイル・水方向指示機警音器バッテリー燃 料 状 況種 別 給油量 摘 要ガソリン ℓオイル ℓその他(記載方法)「良」「不良」等で記載運 転 前 点 検異常が認められた箇所ガソリン・オイル、水漏れウィンドクリーナー自動車検査証の有効期間酒 気 帯 び の有 無 の 確 認令和 年 月 日 時 分有・無 数値[] 確認方法 対面・電話等確認ブレーキ ハンドルタイヤ計器運行前確認確認方法 対面・電話等ｋｍ自動車検査証の有効期間名令和 年 月 日 時 分有・無 数値[]ｋｍ運行後確認確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用運転の可否確認時刻酒気帯びの有無チェッカー使用可・不可確認者確認者 合計ｋｍ時間 分走行距離ｋｍ別添４令和〇年○月○○日 福岡県障がい者更生相談所長 殿(受注者)住所事業者名代表者役職・氏名 印「運行管理業務報告書」及び「車両運行の確認等の記録簿」について 標記について、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１０条第１項及び仕様書５．(６)並びに９．(７)に基づき、令和○年○月分の「運行管理業務報告書(別紙１)」及び「車両運行の確認等の記録簿(別紙２)」を別紙のとおり報告します。 記１． 業務の名称 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務２． 契約年月日 令和〇年○月○日３． 履行期間 令和〇年○月○日から令和〇年○月○日まで４． 運行状況 別紙１ 「運行管理業務報告書(令和○年○月分)」別紙２ 「車両運行の確認等の記録簿(令和○年○月分)」別添５出発時刻 帰庁時刻 所要時間出発前ﾒｰﾀｰ(km)帰所後ﾒｰﾀｰ(km)運行前 運行後 燃料(ℓ) オイル(ℓ)(氏名) (氏名) (氏名)・乗車地 障がい者更生相談所・経由地・降車地 障がい者更生相談所酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]酒気帯び無し数値[0.00mg/l未満]良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良良 不良運行管理業務報告書(令和 年 月分)使用する者(県職員等)摘要(有料道路利用区間等)運行区間 月 日走行距離所属 福岡県障がい者更生相談所車両番号有料道路利用区間等仕業点検項目 ①ブレーキ ②ハンドル ③エンジン ④オイル・水 ⑤ガソリン・オイル・水漏れ ⑥タイヤ ⑦前照灯・尾灯・制動灯・後退灯 ⑧方向指示機・警音器 ⑨ウィンドクリーナー ⑩計器 ⑪後写鏡、後部反射器 ⑫バッテリー 異常が認められた場合は、摘要欄に記入すること。 酒気帯びの有無仕業点検(いずれかに〇)燃料状況(出発前) 運行時間運行管理委託業務責任者車両管理者(運転手)別添５(別紙１)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・受注者名： 車両管理者名：可 ・ 不可特記事項運行前 運行後運転者 運転者有 ・ 無数値〔 〕運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認運行管理委託業務責任者等運転の可否R運行管理委託業務責任者等有 ・ 無数値〔〕 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 R 車両番号対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕 車両番号対面 ・ 電話等( )可 ・ 不可可 ・ 不可有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等( ) 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕R 車両番号対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 R R 車両番号 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可 R有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等 可 ・ 不可対面 ・ 電話等 可 ・ 不可有 ・ 無数値〔〕( )R 車両番号有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等可 ・ 不可R 車両番号対面 ・ 電話等R 車両番号対面 ・ 電話等可 ・ 不可 対面 ・ 電話等可 ・ 不可( )有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等( )対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕( )( )別添５(別紙２)車両運行の確認等の記録簿確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無署名確認時刻チェッカー使用確認方法酒気帯びの有無確認 署名・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ 車両番号対面 ・ 電話等 R R( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕有 ・ 無数値〔 〕対面 ・ 電話等 車両番号対面 ・ 電話等( ) 車両番号対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等( )有 ・ 無数値〔〕可 ・ 不可有 ・ 無数値〔 〕R ● ● ● 車両番号対面 ・ 電話等 対面 ・ 電話等 ✔運転を同行者の◇◇と交代して出張するよう指示※電車通勤のため通勤中の飲酒運転は行っていない。 ( 福岡500か○○○○)8:30 ✔有 ・ 無数値〔0.05〕可 ・ 不可 □□有 ・ 無数値〔 〕R ✕ ✕ ✕ 車両番号( 福岡500か○○○○)13:00 ✔有 ・ 無数値〔 〕可 ・ 不可 □□ 15:30 ✔有 ・ 無数値〔 〕□□運転者 運行管理委託業務責任者等運転の可否受注者名：○○株式会社 車両管理者名：◆◆ ◆◆運行年月日運行する車両酒気帯びの有無の確認特記事項運行前 運行後運転者 運行管理委託業務責任者等別添５(別紙２)有の場合は、数値を記入すること無の場合は省略可アルコールチェッカーでの測定時刻を記入すること車両管理者運行管理委託業務責任者午後 時 分(車両番号)(住 所)発生場所県 市町村発生概要庁 用 自 動 車 事 故 報 告 書発生日時 年 月 日( 曜日)午前天候(年 月 日 警察署へ届出)相手方の被害状況(氏 名)(車両番号) (写真貼付)当方の被害状況 (写真貼付) 車両管理者氏名 同乗者職氏名 上記のとおり事故が発生したので報告します。 年 月 日 福岡県障がい者更生相談所長 殿 運行管理委託業務責任者氏名 別添６ 入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書及び契約書案並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入 札書の提出前に係員に対し問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換え又は撤回することができないので、誤算や、違算又は、見 込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金 額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加 することはできない。 (1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 入札書が所定の場所及び日時に到着しない入札 (5) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分 の110＝税込金額)の100分の5に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間 中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うもの とし、契約を締結しない。 (9) 日付がない入札又は日付に表記誤りがある入札９ 入札は本人又は代理人によって行われることになるが、代理人の場合は、委任状を提出す ること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、直ちに再度の入札を行う。 このとき開札に 入札者又はその代理人が立ち会っている場合で、第二回目の入札に参加する意思のないとき は入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命 じること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者をもって申し込み をした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに 押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したとき であること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力 すること。 14 入札書は県の定める様式によるものとし、入札書はあらかじめ用意しておくこと。 入札及び開札参加心得書 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書(案)福岡県障がい者更生相談所(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、別紙仕様書(以下「仕様書」という。)により、次のとおり委託契約を締結し、信義に従い、誠実にこれを履行するものとする。 (業務名)第１条 業務名は、福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務(以下「業務」という。)とする。 (委託期間)第２条 業務の委託期間は、令和８年４月９日から令和９年３月３１日までとする。 (委託料)第３条 業務の委託料は、金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。 ※契約締結する契約書には、金額又は「財務規則第１７０条〇号により免除する」等を記載(業務の実施場所)第５条 受注者は、業務を発注者又は受注者の事業所内及び発注者の指示する用務先で行うものとする。 (法令等の遵守)第６条 本業務の実施にあたっては、仕様書のほか、道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)等関係法令を遵守しなければならない。 (秘密保持)第７条 受注者は、業務の遂行上知り得た個人情報及び発注者の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ２ 受注者は、本業務で得られた資料及び成果を発注者の許可なく外部に貸与又は使用させてはならない。 (個人情報の保護)第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (業務の監督)第９条 発注者は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、受注者の業務の実施状況等について受注者の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。 ２ 受注者は、前項に規定する調査に協力しなければならない。 (業務実施の確認)第10条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、発注者の検査を受け、発注者による業務の履行確認を受けなければならない。 ３ 修正が必要な場合は速やかに発注者の指示のもと修正を行うものとし、その費用については全て受注者の負担とする。 (委託料の支払)第11条 受注者は、前条第２項の規定による履行確認を受けたときは、請求書により発注者に委託料を請求するものとする。 ２ 委託料の支払額は、別表のとおりとする。 ３ 発注者は、第１項の請求書を受理した日から３０日以内に、受注者に委託料を支払うものとする。 (善管注意義務)第12条 受注者は、本業務を行うに当たっては、道路交通法(昭和35年法律第105号)等の関係法令等を守り、仕様書に定める運行管理委託業務責任者及び車両管理者(運転手)を適正に配置し、指揮監督及び教育指導を行い、本契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって実施しなければならない。 (損害賠償)第13条 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに負傷者等の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等必要な措置を講ずるとともに、発注者にその状況及び内容を速やかに報告し、発注者の指示に従うものとする。 ２ 前項の場合において、発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、受注者はその生じた事故に対し一切の責任を負い、損害賠償等についても受注者の責任において解決するものとする。 (契約不適合責任)第14条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ５ 発注者は、納品時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 (仕様変更)第15条 発注者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者と協議の上、仕様書を変更することができる。 ２ 前項の場合において、委託料の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 (事情変更による委託料の変更)第16条 発注者又は受注者は、前条の場合によるほか、この契約締結時において、予期することのできない特別な事情により、日本国内における賃金又は物価に著しい変動を生じ、委託料が著しく不適当となったときは、相手方に対し、委託料の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定に基づき委託料の変更が請求された場合であって、当該請求が妥当と認められるときは、委託料の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 (発注者の催告による解除権)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第14条第1項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 六 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 七 第26条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 八 第 26 条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 九 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (暴力団排除)第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 20 条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第 22 条 受注者は、第 15 条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 23 条 第 21 条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (再委託の禁止)第24条 受注者は、業務を第三者に再委託してはならない。 (遅滞損害金)第 25 条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅滞日数に応じ、委託料の年３．０パーセントの割合で計算した額に相当する額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (権利義務の譲渡等)第26条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (紛争の解決)第27条 この契約において紛争が生じたときは、発注者所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (協議)第28条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和８年４月９日発注者福岡県障がい者更生相談所代表者 福岡県障がい者更生相談所長 〇〇 〇〇受注者住所氏名別 表委託料の支払額業務実施月 支 払 額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額令和８年 ４月分 円 円令和８年 ５月分 円 円令和８年 ６月分 円 円令和８年 ７月分 円 円令和８年 ８月分 円 円令和８年 ９月分 円 円令和８年１０月分 円 円令和８年１１月分 円 円令和８年１２月分 円 円令和９年 １月分 円 円令和９年 ２月分 円 円令和９年 ３月分 円 円別記保 有 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所の特定)第３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所については、発注者の指示に従うものとする。 (秘密の保持)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (持出しの禁止)第５ 受注者は、保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等を、発注者が指示した作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するにあたり、保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 (利用及び提供の制限)第７ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を利用し、又は提供してはならない。 (従事者への研修)第８ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第９ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとする。 (事故報告)第１０ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。 (調査)第１１ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第１２ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (運搬)第１３ 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第１４ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 (表) 参考 福岡県障がい者更生相談所長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名 印 私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書第１９条(以下 「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、 役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 令和 年 月 日誓 約 書(裏)(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係 構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若 しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材 料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係 る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら 行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係 「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ 等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティそ の他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合 に出席するような関係である。 ＜福岡県障がい者更生相談所庁用自動車運行管理業務委託契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１９条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的 組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当 該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の 構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及 び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ て、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る 目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用した とき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難さ れる関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の100分の10に 相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供 が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当すること ができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することが できる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 暴力団排除条項第１項各号の解釈について 入札説明書等 [その他のファイル／862KB] 99 令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）仮設歩道設置工事 2026-03-13T19:05:06+09:00 pdf 192012 20 長野県 202011 長野市 環境省信越自然環境事務所 2026-03-13T00:00:00+09:00 工事 令和７年度（補正繰越）河童橋明神池線道路（歩道）仮設歩道設置工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１３日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 令和８年４月１日(予定)から令和８年１２月１８日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)受注者希望型」の対象工事である。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「自然環境共生工事」に登録されており、「土木工事」のC、D等級又は「自然環境共生工事」のB、C等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、2自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成22年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。3入札説明書等の交付期間：令和８年３月１３日から令和８年３月２６日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年３月２６日 11時00分。２)開札は、令和８年３月２６日 11時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め4られない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(７)契約書作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和８年３月１３日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭３．工事概要(１)工 事 名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工 期 令和８年４月１日(予定)から令和８年１２月１８日まで(５)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。１)この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。２)電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。(６) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)※【(発注者指定型)又は(受注者希望型)】」の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(285％(８日／28日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。週休２日の考え方は下記のとおりである。ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者- 2 -の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「自然環境共生工事」に登録されており、「土木工事」のC、D等級又は「自然環境共生工事」のB、C等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。１)１級又は２級土木施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。２)同一の者が上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。)- 3 -３)本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。４)配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。①親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。(２)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(３)工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先、電子メール先、入札日が記載されていない場合(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合- 9 -３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(１)開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。(３)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(４)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16．落札者の決定方法(１)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(１)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。- 10 -なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１)～４)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。１)直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額２)共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額３)現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額４)一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(１)非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。(２)上記(１)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。19. 調査基準価格を下回った場合の措置(１)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(２)別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が信越自然環境事務所各位管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(５)に定める要件と同一の要件(４．(５)２)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。１)65点未満の工事成績評定を通知された企業２)発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求- 11 -された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。３)品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業４)自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(３)予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(１)前金払 有22．火災保険付保の要否 否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。(１)再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館24階電話 03-3581-3351(代表)(２)受付時間：休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。)まで。(３)再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。26．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重- 12 -のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。27. その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、７.(３)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(５)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(６)電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(７)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。(８)入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(９)落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10)電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11)提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12)その他不明な点についての照会先６．に同じ以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和７年○○月○○日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者氏名 〇〇 〇〇(押印省略)令和８年３月１３日付けで公告のありました令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。 記１．一般競争参資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇代表者役職氏名 〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。(別記様式２)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名・同種工事 ：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が1,000万円を超える土木工事。又は、自然公園法に基づく自然公園内の整備工事もしくは都市公園法に基づく都市公園内の整備工事。競争参加資格同種工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所(都道府県・市町村名)○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受 注 形 態 単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要○○○○ (入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。(別記様式３)令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役職・氏名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許１級又は２級土木施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付(指定建設業)監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号 注)写しを添付工事の経験の概要工事名称○○○○○○○工事 評定点 点発注機関名 ○○○○○○○施工場所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契約金額 ○○○，○○○,○○○円工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日工事内容木造建築物の施工面積(何㎡)等(「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工事名 ○○○○○○○工事発注機関 ○○○○○○○工 期 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。 また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上入 札 心 得(工事)(目的)第１条 中部地方環境事務所信越自然環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。)契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。３ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければならない。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。６ 落札者が第１６条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、様式１により作成し、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式５による書面を作成し申請書の提出期限までに提出しなければならない。３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、封筒に入札書在中の旨を朱書し、入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。８ 入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式２)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第１４条の４)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。(落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第９条 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から１０日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００分の１０又は３０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。４ 第３条第３項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について、同条第４項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用する。５ 落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書－金ただし、令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。また、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(復)代理人氏名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式２入 札 辞 退 届件名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式３委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印省略)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事の入札及び見積に関する一切の権限。 ２．１の事項に係る復代理人を選任及び解任すること。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式４委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印省略)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記委任事項：１．令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事の入札及び見積に関する一切の権限。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：様式５令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会社名代表者氏名(押印省略)電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１．入札件名：令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E - mail：- 1 -印紙工事請負契約書１ 工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２ 工事場所 長野県松本市安曇(上高地)３ 工 期 令和８年 ４月 １日(予定)から令和８年１２月１８日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 金 円６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり７ 建設発生土の搬出先等 該当無し上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。- 3 -３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。- 4 -(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結- 5 -した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／10－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引- 18 -渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。- 19 -３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。三 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。四 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。- 20 -五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 49 条 第 47 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるも- 21 -のであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 52 条 第 50 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第 38 条及び第 42 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還- 22 -しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 47 条、第 48 条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第 47 条又は第 48 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰す- 23 -べき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第 48 条第９号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。- 24 -三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)- 25 -第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 - 27 -［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］仲 裁 合 意 書工事名 令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事工事場所 長野県松本市安曇令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和８年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。- 29 -法第13条及び省令第4条の規定による書面(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮 設 仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土 工 土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基 礎 基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他()その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用２ 解体工事に要する費用(受注者の見積金額) ￥ 円(税込)(注) ・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積み込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 ￥ 円(税込)1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和７年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事２．工事場所：長野県松本市安曇(上高地)３．工 期：令和8年12月18日まで４．工事内容：仮設歩道設置 L=130.0ｍⅡ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☐ (5)☐ (6)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 中部山岳国立公園 第２種特別地域(地区)☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☑ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護地区☑ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物(特別天然記念物及び特別名勝：上高地)☑ (5) 森林法による保安林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☑ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域☑ (9) 土地所有： 中信森林管理署(林野庁)☐ (10)２．一般共通事項2☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とする。☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して2部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☑ (4) 工事竣工書類は、1部提出すること。☑ (5) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。☐ (6) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。☑ (7) 本工事は、建設工事における週休２日制工事(現場閉所型)の対象工事である。①週休２日の考え方ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含めない。ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月で現場閉所日数の割合が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所日とは、巡回パトロール及び保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された日をいう。オ 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。カ やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に週休２日に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。②現場閉所実績報告書3受注者は、毎月末までに現場閉所実績報告書を作成し、監督職員が指定する日までに現場閉所実績報告書を提出するものとする。③総合工事工程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。 ア 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇)の確保イ 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」ウ 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」エ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数④工事工程の共有ア 工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする｡イ 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。ウ 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者等)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。エ 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。⑤現場閉所の達成状況及び精査現場施工期間における全ての月ごとの現場閉所率が28.5％に満たない場合は、補正した労務費(公共工事設計労務単価、電気通信技術者、電気通信技術員及び機械設備据付工)、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率及び市場単価等を請負代金額の変更により減額するものとする。(労務費及び各諸経費の補正分は入札説明書等による。)３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：冬期補正☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☑ ①影響を受ける他の工事２． a.工事名・発注者： 河童橋明神池線道路(歩道)改修工事 ・R8環境省発注予定b.制約内容：本工事で設置した仮設歩道を改修工事の迂回路として利用。4☑ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：山岳地等通勤b.制約内容：作業員の現場到着が遅れるなど、実働時間が制限され労務単価の補正が必要な場合は協議するa.要因：開山前、閉山後の施工b.制約内容：4月17日の上高地開山までに仮設歩道を設置。11月15日の閉山後に仮設歩道の撤去を行う。特に設置については、開山後利用者が使用する迂回路となるため、開山までの設置を厳守すること。a.要因：利用者への周知 (看板の設置)b.制約内容：開山中は利用者に迂回路を利用してもらえるよう、適宜周辺に看板を設置し周知をする。☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関：自然公園財団上高地支部b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。a.関連機関：上高地観光旅館組合b.制約内容：施工内容を周知し、工程の調整を行うこと。☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容：b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：☐ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：☐ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：☐ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲：仮設歩道設置箇所 b.期間：施工期間内c.復旧条件： 現況復旧(4) 環境対策関係☑ ①自然環境及び景観等保全のための制約5a.要因：特別天然記念物及び特別名勝c.制約内容：文化庁の許可条件に従うこと☐ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：☐ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間：☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：搬出入路c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者：b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：☐ ④防護施設等a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他☐ ⑥発破作業等の制限a.制限内容☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容☐ ⑧高所作業の対策a.対策内容☐ ⑨砂防工事の安全確保対策6a.対策内容(6) 工事用道路関係☑ ①一般道路の搬入路使用a.経路：県道24号線 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：焼岳資材運搬 b.制限内容：通行禁止区間(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議：占用は行わない d.その他：a.経路：上高地梓川右岸林道(治山運搬路)b.制限内容：一般車両通行禁止(通行許可の取得)c.占用する際の関係機関協議： 占用は行わないd.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間：b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☐ ③工事用道路の使用制限a.対象区間：b.対象期間・時間：c.制限内容：d.その他(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：c.その他☐ ⑤除雪7a.対象箇所：b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係☐ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所：d.その他：☐ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 土工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 本体工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 本体付属工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) その他工事 ☐有☑無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出8再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地コンクリート塊― ―アスファルト・コンクリート塊― ―解体廃材 ― ―スクラップ ― ―d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名：b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置：工事箇所d.物件管理者との協議状況：e.移設時期：f.その他：(10) 薬液注入関係9☐ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☐環境負荷の低減b.営繕関係☐現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☐盗難防止対策(警報機等)、☐避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション☐完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類：b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所：d.品質検査：e.運搬方法・費用：f.その他：☐ ③支給品・貸与品10a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☐ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☐可 設置条件：仮設計画を提出すること☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☑利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所：環境省所管地内 b.期間：工期内とするc.制限内容：自然環境及び利用者に配慮することd.その他：事前に仮設計画の承諾を受けること４．土工☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ )11☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件：土砂の搬入は行わない)５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☐ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。(☐ JISマーク表示品以外全て、☐ 各種プレキャスト製品)12☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 ☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。② 薬剤指定：☐有(ACQ(JIS K 1570 ACQ-１ )、☐無(条件： )②性能区分：☐ JAS：K4 、☐ AQ：１種☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要13d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：☐ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。 ①施設種類：ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ仮設歩道断面図A3 S=1:60A1 S=1:30(足場仮設材利用 参考図)500 25 500 25 50015501700900 11002000単管手摺足場板単管足場GL仮設歩道 数量表名称 規格 数量 備考支保工単管足場仮設材単管仮設材手摺り(H900) 130.0ｍ×2本×2(両側)520.0m根がらみ端太角2000＊120打込み杭11001.1ｍ×130.0ｍ×1.7ｍ243.1空m3仮設歩道(上部)・手摺仮設歩道(下部)1/250番 号縮 尺設計会社測量会社調査会社／松本市 上高地中部地方環境事務所信越自然環境事務所仮設平面図令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事河童橋明神池線道路(歩道)仮設歩道設置工事仮設平面図S=1:500(A3)S=1:250(A1)(求積図)BBPBIP1BIP2BIP3BIP4BIP5治山運搬路至 河童橋至 明神池1.701.661.641.661.631.691.701.671.671.67②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪32.9733.0120.6013.5424.7325.0235.4535.931.67⑫⑬⑭1.671.671.679.926.10①13141.67仮設歩道求積表NO 底辺(m) 高さ(m) 面積(m2)1 32.97 1.70 28.022 33.01 1.66 27.43 20.60 1.64 16.894 20.60 1.66 17.105 13.54 1.63 11.046 13.54 1.69 11.447 24.73 1.70 21.028 24.73 1.67 20.659 25.02 1.67 20.8910 25.02 1.67 20.891112計行為面積計m21.671.671.679.929.926.106.108.288.285.095.09222.08222.08仮設歩道L=130.0m W=1.7m(足場仮設材立上げ構造)工事番号工事名称 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工事番号工 事 名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工事場所工 期 日 数 工事自 工期至工 期 日 間 2026年04月01日 2026年12月18日実施 変更工事価格円円消費税相当額円円工事費円円工 事 概 要実施設計概要変更設計概要- 2 -令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事工種区分 公園工事施工地域区分 山間僻地及び離島「復興係数」による間接工事費の補正 補正しない週休2日実施の補正 現場閉所〔通期〕＜R6＞ICT活用による間接工事費の補正 補正しない緊急工事の補正 補正しない積雪寒冷地域補正 補正しない熱中症対策に係る費用の補正 補正しない現場環境改善費の計上 計上しない前払金支出割合区分 35％を超え 40％以下 (1.00)契約保証補正の有無 金銭的保証を必要とする (0.04)契約保証費の別途計上 一般管理費に含める除雪工事の補正 補正しない技術者間接費(電気設備工事)補正 補正しない工事価格の端数処理 万円まるめ(一般管理費から減額する)- 3 -消費税率の選択 10％消費税増税の経過措置前の対応 対応は不要工期延長等に伴う現場維持等の費用の計上 計上しない- 4 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要直接工事費式1式共通仮設費1式共通仮設費1運搬費式1準備費式1事業損失防止施設費式1安全費式1役務費式1技術管理費式1営繕費式1仮設費式1関連金額積上用(積み上げ加算しない)式1現場環境改善費(積上げ)式1現場環境改善費(率計上)式1共通仮設費(率計上)式1- 5 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要式純工事費1現場管理費式1技術者間接費式1機器管理費式1工期延長等に伴う現場維持等の費用(積上げ)式1工期延長等に伴う現場維持等の費用(率計上)式1雑費式1式工事原価1一般管理費等式1契約保証補正に係る額式1雑費式1式差額1業務委託料式1式工事価格1消費税相当額式1- 6 -名 称 数量 単位経 費 率 金額 摘要消費税相当額(経過措置対応)式1式工事費計1- 7 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要共通仮設費式1共通仮設費式1資材運搬式1運搬費計式1仮設工式1仮設歩道式1仮設歩道(下部)設置撤去空m3 243仮設歩道(上部)設置撤去m2 222手摺設置撤去ｍ 520杭打ち・杭抜き式1仮設費計式1純工事費式1- 8 -設計内訳書工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事事業区分工事区分工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要現場管理費式1工事原価式1一般管理費等式1工事価格式1消費税相当額式1工事費計式1- 9 -登録単価工事名 令和7年度(補正繰越)河童橋明神池線(歩道)仮設歩道設置工事単価コード 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要仮設歩道(下部)設置撤去 空m3243仮設歩道(上部)設置撤去 m2222杭打ち・杭抜き 式1資材運搬 式1手摺設置撤去 ｍ520材料費合計 式1 入札説明書[PDF 979KB] 100 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 2026-03-13T19:06:01+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-03-13T00:00:00+09:00 役務 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。 01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 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資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務(２)資格令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格(以下「資格」という。)なお、当該資格要件については２に定めるものとする。(３)役務等の種類令和８年度(2026年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務２ 資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金等に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974 北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB)