1.0 2771 1 令和8年8月12日公告分情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札公告等 2026-08-12T19:07:25+09:00 pdf 90272 26 京都府 261009 京都市 国家公安委員会（警察庁）京都府警察 2026-08-12T00:00:00+09:00 物品 令和8年8月12日公告分情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月12日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量情報管理システム用端末印字装置消耗品 一式 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和８年11月13日(金)まで(4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2256(2) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年８月12日(水)から令和８年８月31日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「文具・事務機器類」― 小分類「文具・事務機器」イ 大分類「電気・通信機器類」― 小分類「パソコン・ネットワーク機器」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 (6) 京都府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者であること。 なお、中小企業とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に定義されている者とする。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年９月７日(月)午前10時30分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館１階入札室(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価格とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、規則第 159条第２項第３号又は第７号の規定に該当する場合は免除する。 ８ その他(1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 仕様書(情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入)京都府警察本部1 総則1.1 適用範囲1.1.1 本仕様書は、京都府警察情報管理システム用印字装置で使用する消耗品(以下「消耗品」という。)の調達について適用する。 1.2 質疑等について1.2.1 本仕様書に関する事前の確認及び内容についての質疑は、書面により行うこと。 1.2.2 質疑等の内容及び回答については、入札資料を受領している全ての業者に配布する。 ただし、警察情報システムの情報セキュリティを侵害するおそれがある事項については、その旨のみを回答し、質疑は受け付けない。 2 受注者に関する事項2.1 納入作業2.1.1 納入期限 令和８年11月13日2.1.2 納入場所及び数量別紙のとおり2.1.3 受注者は、京都府警察が指定する納入期限までに別紙のとおり消耗品を納入すること。 2.1.4 納入する消耗品はメーカー純正品であること。 2.1.5 納入先への車両乗り入れは、原則として行わないこと。 ただし、運搬のため、やむを得ず乗り入れる必要がある場合には、事前に京都府警察本部総務部情報管理課(以下「情報管理課」という。)に報告し、承認を受けること。 2.1.6 納入作業は、納入先に作業員を派遣し、受注者が設けた作業責任者において、情報管理課と調整を行い、警察活動に支障を及ぼさないよう十分に配慮して実施すること。 別紙納入場所 住所NECPR-L3M530-12NECPR-L3M530-31NECPR-L3M550-31NECPR-L3C751-11NECPR-L3C751-12NECPR-L3C751-13NECPR-L3C751-14NECPR-L3C751-31NECPR-L3C751-33EPSONIB06CL5AEPSONEPMB1EPSONYAD-BKEPSONHAR-CEPSONHAR-MEPSONHAR-YEPSONEWMB2DNPDS620-L-DK合計 451 164 5 5 5 5 5 10 10 9 5 27 27 27 27 13 29１１０番指令センター 京都市上京区衣棚出水下る常泉院町128外 250 100 9 5 27 27 27 27 13 6運転免許試験場 京都市伏見区羽束師古川町647 30 5 5 5 5 5 10 10上京警察署 京都市上京区御前通今小路下る馬喰町692 １ 0 0 1東山警察署 京都市東山区清水４丁目185 ６ 10 4 1中京警察署 京都市中京区壬生坊城町48 16 0 0 1下京警察署 京都市下京区烏丸通高辻上る大政所町682 10 3 2左京警察署 京都市左京区田中馬場町６ 20 6 1伏見警察署 京都市伏見区下鳥羽浄春ケ前町101 10 4 1山科警察署 京都市山科区大宅神納町167 0 0 1右京警察署 京都市右京区太秦蜂岡町31 10 4 1南警察署 京都市南区西九条森本町39 ２ 20 4 1北警察署 京都市北区紫竹東桃ノ本町25 10 4 1向日町警察署 向日市上植野町上川原５ 5 3 1宇治警察署 宇治市宇治宇文字２ 12 0 0 1城陽警察署 城陽市寺田庭井25 １ 10 4 1八幡警察署 八幡市八幡五反田37 ８ 10 4 1田辺警察署 京田辺市興戸小モ詰１ 1 3 0木津警察署 木津川市木津南垣外15 5 2 1亀岡警察署 亀岡市安町大池８ 10 4 1南丹警察署 南丹市園部町上本町南２ ５ 5 2 1綾部警察署 綾部市宮代町宮ノ下６・７・８合地 5 2 1福知山警察署 福知山市字堀小字上高田2108 ３ 10 4 1舞鶴警察署 舞鶴市南田辺９ 5 2 1宮津警察署 宮津市字鶴賀2151 10 3 1京丹後警察署 京丹後市峰山町⾧岡469 １ 5 2 1名称(型番) 入 札 説 明 書情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入(令和８年８月12日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 - 1 -情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月12日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256４ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 情報管理システム用端末印字装置消耗品 一式 (2) 購入物品の特質等仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年11月13日(金)まで (4) 納入場所京都府警察本部長が指定する場所５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「文具・事務機器類」― 小分類「文具・事務機器」イ 大分類「電気・通信機器類」― 小分類「パソコン・ネットワーク機器」(3) ４の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 (6) 京都府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者であること。 なお、中小企業とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に定義されている者とする。 ６ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 入札説明書及び仕様書の交付- 2 -ア 交付期間令和８年８月12日(水)から令和８年８月31日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。) イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６の (2)のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を確認申請書と併せて提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)イ アフターサービス体制報告書ウ 契約実績証明書４の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると判断できる契約実績を少なくとも２件記載すること。 また、当該履行完了済みの契約書の写しを契約実績証明書と併せて提出すること。 (3) 入札参加資格の確認通知確認申請書の受付後、令和８年９月４日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出- 3 -すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年９月７日(月)午前10時30分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年９月７日情報管理システム用端末印字装置消耗品の購入に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書及び別添仕様書、契約書(案)並びにその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、６の (2)のアに示す期間の最終日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額- 4 -入札書に記載する金額は総価額とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (9)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札条件に違反した者のした入札 (10) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨- 5 - 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、規則第 159条第２項第３号又は第７号の規定に該当する場合は免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 仕様書（PDF：354KB） 入札説明書（PDF：126KB） 2 「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事(第二期）監理」の入札告示 2026-08-10T19:10:15+09:00 pdf 119774 01 北海道 011002 札幌市 国家公安委員会（警察庁）北海道警察本部総務部施設課 2026-08-10T00:00:00+09:00 工事 「岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事(第二期）監理」の入札告示 北海道警察本部告示第491号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年８月10日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量岩見沢警察署三笠警察庁舎長寿命化改修工事(第二期)監理 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日の翌日から180日間⑷ 履行場所三笠市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 過去５年間(令和３年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。 ⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。 ⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。 定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。 。 ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。 場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。 ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。 締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ )。 が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。 の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年８月10日(月)から令和８年８月20日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。 。 イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。 ( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和８年９月３日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和８年９月２日 水午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。 出時に持参又は送付し、封書して提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。 なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認める。 10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。 限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 予定価格事後公表とする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。 ア 閲覧及び貸出し期間令和８年８月10日(月)から令和８年９月２日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ア 受付期間令和８年８月10日(月)から令和８年８月20日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年８月10日(月)から令和８年９月２日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。 午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 ⑻ 概算払概算払はしない。 ⑼ 部分払部分払はしない。 ⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、延面積900㎡以上の建築工事(新営、改修又は修繕)の工事監理業務です。 3 令和8年8月7日公告、令和8年9月2日執行【入札参加申請締切：8月20日正午】 (PDFファイル: 500.5KB) 2026-08-07T19:06:10+09:00 pdf 512415 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-08-07T00:00:00+09:00 令和8年8月7日公告、令和8年9月2日執行【入札参加申請締切：8月20日正午】 (PDFファイル: 500.5KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年８月７日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １３７ 号工事名 令和８年度(市単)市道５地区２４１号線(高田)道路整備工事工事箇所 藤枝市 高田 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝７４．６ｍ、側溝工 Ｌ＝５６ｍ、舗装工 Ａ＝２８０ｍ２、集水桝工 Ｎ＝１箇所工期(完成期限) 令和８年１２月１８日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(11)工事成績評定点の入札参加条件ア 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した全土木一式工事の平均工事成績評定点(少数第２位を四捨五入し、少数第１位まで求める)が７９．０点以上(Ａ・Ｂランク)であること。 イ 藤枝市が発注した工事(契約検査課入札執行案件に限る)のうち、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに完成検査を完了した土木一式工事で、工事成績評定点７０点未満(Ｄ・Ｅランク)の成績がないこと。 ３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年８月２０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年８月２７日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年９月１日(火)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年８月２０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札シ工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 ステムの添付機能により添付し提出すること。 入札書受付期間令和８年８月３１日(月)午前９時から令和８年９月１日(火)午後２時まで開札日時 令和８年９月２日(水)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年８月７日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １３８ 号工事名 令和７年度(防安補)市道４地区２５３号線(青南町五丁目)道路整備工事工事箇所 藤枝市 青南町五丁目 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝６２．４ｍ、側溝工 Ｌ＝２６ｍ、舗装工 Ａ＝２７９ｍ２、防止柵工 Ｌ＝６０ｍ、区画線工 Ｌ＝６４ｍ工期(完成期限) 令和９年２月１９日 限り落札の制限 最低制限価格ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ又はＢ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年８月２０日(木)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年８月２７日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年９月１日(火)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年８月２０日(木)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年８月３１日(月)午前９時から令和８年９月１日(火)午後２時まで開札日時 令和８年９月２日(水)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。)部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 4 令和8年8月7日公告、令和8年9月11日執行【入札参加申請締切：8月26日正午】 (PDFファイル: 293.2KB) 2026-08-07T19:06:09+09:00 pdf 300146 22 静岡県 222143 藤枝市 静岡県藤枝市 2026-08-07T00:00:00+09:00 令和8年8月7日公告、令和8年9月11日執行【入札参加申請締切：8月26日正午】 (PDFファイル: 293.2KB) 入 札 公 告下記の建設工事について、制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)を執行するので、藤枝市財務規則(昭和５２年藤枝市規則第１１号)第１２２条の規定に基づき公告します。 この入札は、電子入札システムを利用して執行します。 なお、本件は「藤枝市週休２日工事(土木工事)実施要領」及び「藤枝市建設工事工期設定要領」に基づく週休２日工事とします。 令和８年８月７日藤枝市 市長 北村正平記１ 入札に付する事項入札番号 第 １３６ 号工事名 令和８年度(市単)特定環境保全平島地内マンホール蓋替・舗装復旧工事工事箇所 藤枝市 平島 地内工事概要 施工延長 Ｌ＝２５８．７ｍ、マンホール工 Ｎ＝１３箇所、舗装打替え工 Ａ＝８１２ｍ２、区画線工 Ｎ＝１式工期(完成期限) 令和９年２月２２日 限り落札の制限 調査基準価格あり失格判断基準ありその他 本件工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事となる場合には、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用、分別解体の方法並びに再資源化等をする施設の名称及び所在地を契約条件書で定める。 なお、その内容は同法第１２条第１項の規定により受注者が発注者に対して行う説明の際確認するものとする。 発注者 藤枝市 市長 北村正平２ 入札に参加するために必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 藤枝市一般競争(指名競争)参加資格を有している者のうち、本工事に係る工種に関し、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準において格付けされた等級区分について次の要件を満たすものであること。 ア 本工事に係る工種 土木一式イ 格付けされた等級区分 Ａ(3) 藤枝市内に本社、本店等の主たる営業所を有していること。 (4) 建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。 (5) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (6) 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領(平成６年施行)に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。 (7) 請負代金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上の工事にあっては、建設業法第２６条第３項の規定に基づき専任の主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 土木一式工事にあっては請負代金額５００万円以上４，５００万円未満、建築一式工事にあっては１，５００万円以上９，０００万円未満(入札参加条件等において技術者を「施工現場に専任で配置できる者」とした工事は除く)の場合、主任技術者として兼任できる件数は３件までとし、当該工事に配置できること。 (9) 社会保険等に加入していること。 経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄にひとつでも「無」がある場合に社会保険等未加入業者とみなします。 (３つの欄すべてが「有」又は「除外」の場合に加入業者とみなします。)(10) １に掲げる工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「１に掲げる工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 該当なし「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３ 配置技術者の担当している公共工事の件数の取扱い(1) 中止の手続が書面により行われている工事は、担当する公共工事の件数から除外する。 (2) 建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に規定する工事(専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。)は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (3) 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。 (4) 主任技術者等の兼任については、「主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 ４ 入札日程等入札参加申請書交付方法藤枝市ホームページからダウンロードとする。 https://www.city.fujieda.shizuoka.jp入札参加申請書提出期限令和８年８月２６日(水)正午まで(「藤枝市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という)を除く)電子入札システムにより提出すること。 入札参加申請確認通知令和８年９月３日(木)午後４時００分までに通知電子入札システムにより通知する。 設計図書の閲覧本公告日から令和８年９月１０日(木)まで藤枝市ホームページ又は入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロードとする。 設計図書に関する質問令和８年８月２６日(水)(市の休日を除く)の正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 設計図書に関する質問の回答電子入札システムに回答を掲載。 入札方法藤枝市電子入札運用基準に基づく電子入札。 電子入札システムにより入札金額を入力し、「工事費内訳書」を電子入札システムの添付機能により添付し提出すること。 工事費内訳書の配布は、藤枝市ホームページからダウンロードとする。 入札書受付期間令和８年９月９日(水)午前９時から令和８年９月１０日(木)午後２時まで開札日時 令和８年９月１１日(金)午前９時開札場所 藤枝市役所西館３階 契約準備室電子くじ適用落札となるべき価格で入札をした者が２以上ある場合には、電子入札システムによる「電子くじ」により落札候補者を決定する。 入札参加資格確認申請書等の提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)提出場所：藤枝市総務部契約検査課提出時間：午前９時から午後５時まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 落札の可否確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く)に電子入札システムにより通知する。 (注)開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ５ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金請負代金額の１０分の１以上の額を納付(ただし、請負代金額が３００万円未満の場合は免除。又、低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、請負代金額の１０分の３以上の額を納付。)前払金 請負代金額の６０％以内。 (但し、中間前金払２０％を含む。 )部分払①請負代金額 １００万円以上 ５００万円未満 １回以内②請負代金額 ５００万円以上 １，０００万円未満 ２回以内③請負代金額 １，０００万円以上 ５，０００万円未満 ３回以内④請負代金額 ５，０００万円以上 ４回以内契約書の作成 要(藤枝市建設工事請負契約約款による。)工程表の提出 要工事工程月報の提出別途、指示による。 現場代理人及び技術者の氏名の通知方法書面工事ＰＲに関する掲示物の設置要(「工事ＰＲに関する掲示物設置試行要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。)工事カルテ(CORINS登録)請負代金額が５００万円以上の場合は要支払条件前払金：あり(請負代金額が３００万円以上の場合)部分払金：あり６ 入札の無効入札に際しては、藤枝市建設工事等競争契約入札心得、藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領、藤枝市電子入札運用基準、藤枝市財務規則その他公示又は公表されている藤枝市の入札及び契約に関する規程に基づき執行し、それらの規程に示された条件に違反した入札は無効とする。 ７ 配置予定技術者等の資格・雇用関係(1) 配置予定技術者等の資格・雇用関係については、「主任・監理技術者及び現場代理人の受注者との雇用関係について」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (2) 確認申請書等に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。 (3) 確認申請書等に記載した配置予定技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 ８ その他(1) この入札におけるその他の事項については、「制限付き(等級指定型)一般競争入札(事後審査型)共通事項 電子入札用」に示すとおりとする。 (2) 低入札価格調査制度については、「低入札価格調査制度事務取扱規程・マニュアル」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者を、兼ねることができない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 中間前金払制度及び地域建設業経営強化融資制度については、「建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」及び「地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領」によるので、別途ホームページ等で確認すること。 (5) 入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、入札を保留することがある。 (6) 申請のあった配置予定の技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合は、原則、契約しない、または契約を解除する。 (7) 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や従事している工事の未完了等により、技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は藤枝市入札参加資格停止措置要綱(平成２５年藤枝市告示第１７８号)に基づく入札参加停止を行うことがある。 (8) 地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 ・下請施工を必要とする場合は、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 ・工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り藤枝市内の業者へ発注するよう努めること。 (9) 下請施工を必要とする場合、社会保険等未加入者との一次下請負契約を締結することは原則できない(適用除外者(加入義務がない者)は除く)。 (10) 本工事は、発注者及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システム(ＡＳＰ)の対象工事であるため、受注者は情報共有システムの利用の有無を発注者と協議し決定すること。 ＊＊＊＊＊＊＊未来への礎を創る品質と効率化に優れた公共調達＊＊＊＊＊＊藤枝市 総務部 契約検査課〒４２６－８７２２ 藤枝市岡出山１丁目１１番１号ＴＥＬ ０５４－６４３－３２４９ＦＡＸ ０５４－６４３－３１８５E-mail keiyakukensa@city.fujieda.shizuoka.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 5 令和8年8月6日公告分使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告等 2026-08-06T19:07:34+09:00 pdf 105519 26 京都府 261009 京都市 国家公安委員会（警察庁）京都府警察 2026-08-06T00:00:00+09:00 物品 令和8年8月6日公告分使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月６日 京都府警察本部長 吉越 清人 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量ア 男性警察官冬活動帽子 324個 イ 男性警察官夏活動帽子 919個 ウ 女性警察官冬活動帽子 73個 エ 女性警察官夏活動帽子 114個 オ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) 137着 カ 女性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) ５着 (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年２月８日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部装備課被服係 電話075-451-9111 内線2322 (3) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年８月６日(木)から令和８年９月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び 祝日を除く。交付時間は、午前９時から午後５時までとする )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyot o.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、 。 入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )。 に、 (2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品 質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者(官公需についての 中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条第１項に規定す る中小企業者をいう )であること。 。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札 参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時(ｱ) １の (1)のアからエの購入物品令和８年９月25日(金)午前10時30分 (ｲ)１の (1)のオ及びカの購入物品令和８年９月25日(金)午前10時45分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ｱ) 受領期限 令和８年９月24日(木)必着 (ｲ)提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課長 (ｳ) その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀 行等」という｡)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当す る場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書使 用 期 間 満 了 に 伴 う 被 服 の 購 入(令和８年８月６日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月６日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉 越 清 人 ３ 担当部局 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252４ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 ア 男性警察官冬活動帽子(警察庁仕様) 324個イ 男性警察官夏活動帽子(警察庁仕様) 919個 ウ 女性警察官冬活動帽子(警察庁仕様) 73個エ 女性警察官夏活動帽子(警察庁仕様) 114個オ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式 (京都府警察仕様) 137着 )カ 女性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式 (京都府警察仕様) ５着 ) (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年２月８日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札参加資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令 昭和22年政令第16号 第 167条の４の規定に該当しない者であること ( ) 。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次のいずれ かの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) ４の (1)の購入物品及び数量を納入期限までに確実に納入することができると認められる 者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という｡)の提出期間の最終日から 入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であ ること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品質等を 保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整 備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所が所在する中小企業者(官公需についての中小企業 者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に規定する中小企業者をいう )。 であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認 資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。 (1) 確認申請書の受付 ア 提出期間令和８年８月６日(木)から令和８年９月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を 除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする )とする。 。 イ 提出場所 ３に同じとする。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 原反出荷引受書ウ 縫製引受書 エ アフターサービス体制報告書 イについては、標準色を一般財団法人カケンテストセンターに登録しているので、仕様書を確認の上、それを用いること。 ただし、令和５年度以降の当府警察の行った入札において提出している生地と同一である場合、生地見本用紙の提出は不要とし、試験証明書等はその際の写しとすることができる。 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年９月18日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知 (以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された 書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入し た長３封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出するこ と。 、 ( ) ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した 当該契約と類似する契約実績 ２件以上 がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料として契約書の写し を添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時(ｱ) ４の (1)のアからエの購入物品 令和８年９月25日(金)午前10時30分(ｲ) ４の (1)のオ及びカの購入物品 令和８年９月25日(金)午前10時45分イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の 氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。 。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の 場合はその名称又は商号)及び「９月25日●●●●●入札書在中」と朱書し、封筒の開口 部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うとき は、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加するこ とができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができる ので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限令和８年９月24日(木)必着イ 提出先〒602-8550京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札について は、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、１回目の最低入札価格を示達できないため、無 効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等 の処理を行い、表封筒に「９月25日●●●●●入札書在中」と朱書するとともに確認結果 通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の 処理をし、表封筒に「９月25日●●●●●再入札書在中」と朱書した中封筒を「９月25日 ●●●●●入札書在中」中封筒とともに封入する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に 立会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押 印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することがで きない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止するこ とができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様 書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書 。 等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式により申し出ることによ り関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはで きない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知 する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、総価格とする。 総価格は、運送費等納入場所渡しに要する一切 の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金 額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、７の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて 行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を 立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入 札関係職員」という )及び７の (9)のアの立会職員以外の者は入場することはできない。 。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む )をした者のした入札 。 オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札カ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正し た入札書で入札した者のした入札キ 入札関係職員の指示に従わない等入札場所の秩序を乱した者のした入札ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入 札 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の予定 。 価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者 にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、 開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に 関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契 約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなけ ればならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金、 、 の納付に代えることができ 規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合においては 免除する。 11 契約書の作成の要否 要する(別紙契約書案により作成するものとする 。。)12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによ る。 (2) 開札の前後に関わらず、入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 入札説明書（PDF：144KB） 6 【終了しました】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（2件）） 2026-08-06T19:05:53+09:00 html 01 北海道 北海道 2026-08-06T00:00:00+09:00 【終了しました】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（2件）） 【終了しました】一般競争入札の実施について（令和8年度森林資源モニタリング調査業務（2件）） - 水産林務部林務局森林計画課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 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林務局森林計画課のカテゴリ 注目情報 入札等の情報（お知らせ） お問い合わせ 水産林務部林務局森林計画課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5494 Fax: 011-232-1295 お問い合わせフォーム 2026年8月6日 Adobe Reader 林務局森林計画課メニュー 注目情報 森林計画制度 森林計画制度について 地域森林計画 市町村森林整備計画 森林経営計画 伐採及び伐採後の造林の届出等の制度 森林の土地の所有者届出制度 林地台帳制度 用語解説 森林計画と関わりのある制度 森林整備地域活動支援交付金制度 保安林制度 林地開発許可制度 森林整備補助制度 森林関連の情報公開・提供 森林計画関係資料の情報提供 ほっかいどう森まっぷ 森林情報のオープンデータ 海外資本等による森林取得状況 森林づくりガイドブックなど 北海道森林資源・木材需給連絡協議会 森林経営管理制度 森林環境税・森林環境譲与税 森林環境税・森林環境譲与税 市町村取組事例（支援分野別一覧） 地域林政アドバイザー 補助事業等の公表 入札・契約情報 入札等の情報（お知らせ） 入札結果の公表（森林計画課） 入札結果等の一覧 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間 不利益処分に係る処分基準 その他 山村振興対策 森林の機能評価 森林資源把握技術について 生物多様性保全の森林 人工林資源保続支援基金(Re:もりファンド) リンク集 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11134号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年７月３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務４区(空知北部)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年７月３日(金)から令和８年７月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年８月４日(火)10時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11135号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年７月３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称森林資源モニタリング調査業務５区(空知南部)(２)契約の目的の仕様等森林資源モニタリング調査業務処理要領による。(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年(2027年)１月29日(金)まで(４)納入場所北海道水産林務部林務局森林計画課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に本店又は支店を有すること。(５)過去 15 年間に、道内において、国(独立行政法人及び国立大学法人等を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と森林調査業務(測樹)が含まれる契約を締結し、履行した実績があること。(６)専門的な知識を有する者(例：技術士(森林部門、環境部門)、生物分類技能検定１級又は２級、林業普及指導員、林業技士(森林環境部門)、樹木医等の植生調査に係る有資格者、又は、一定期間従事した技術者)を道内に１名以上有していること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会で、かつ、経済産業局長が行う官公需契約適格組合の証明を有するときは、２の(５)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年７月３日(金)から令和８年７月 27 日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道水産林務部林務局森林計画課電話 011-231-4111 内線28-533011-204-5497(直通)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所北海道水産林務部林務局森林計画課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎10 階 水産林務部１号会議室(２)入札日時 令和８年８月４日(火)10時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局森林計画課イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線28-533011-231-5497(直通)(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11134号 (PDF 98.6KB) 北海道告示第11135号 (PDF 98.7KB) 入札関係書類（4区（空知北部））_1 (ZIP 736KB) 入札関係書類（4区（空知北部））_2 (ZIP 2.72MB) 入札関係書類（5区（空知南部））_1 (ZIP 740KB) 入札関係書類（5区（空知南部））_2 (ZIP 2.72MB) 7 一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 2026-08-04T19:06:06+09:00 pdf 249511 34 広島県 342131 廿日市市 広島県廿日市市 2026-08-04T00:00:00+09:00 工事 一般競争入札（旧廿日市市清掃センター解体工事） 入 札 公 告次のとおり、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事２ 工事場所 廿日市市 宮内３８６０番地３ 工事概要 解体工事対象建物：下表による４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和10年３月31日まで５ 予 定 価 格 事後公表とする。 ６ 調査基準価格 設定しない。 ７ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下、「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ８ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 11(1)及び(2)に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、11(1)イの格付けの組合せは、「第１位等級」・「第１位等級」又は「第１位等級」・「第２位等級」とする。 ※第1位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が925点以上 ※第２位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が600点以上925未満イ ２者がともに11(1)及び(2)に掲げる代表者としての要件を満たす場合は、より大きな施工能力を施設等 構造等 建築面積 延床面積ごみ焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大ごみ処理施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突(独立煙突) 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類有する者を代表者とする。 ウ 構成員の出資比率の最小限度は30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 エ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。)の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 ９ 設計施工一括発注方式(1) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施する。 (2) 施工提案書に係る審査特定共同企業体の代表者は、施工提案書等を提出すること。 10 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札対象案件である。 (3) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施するため、11(1)の入札参加資格の有無を確認する手続きにおいて、提出された施工提案書等について審査を行う。 審査においては、提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められる者に入札参加資格を認めるものとする。 11 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者 代表者以外の構成員ア 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ 11(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の業種別の総合評定値による。 評定値925点以上 評定値600点以上ウ 年間平均完成工事高※ 11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 問わない。 (2) 技術要件(その１)エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内に有していること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 オ 建設業法第15 条の許可(特定建設業許可)の要否必要 問わない。 カ その他(ｱ) 本件工事に係る計画支援等業務の受託者((株)東和テクノロジー)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務c 雇用保険法(昭和49 年法律第116号)第７条の規定による届出の義務代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20問わない。 (3) 技術要件(その２)12 発注仕様書等次により発注仕様書等を閲覧すること。 パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者11(1)アに掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。 代表者 代表者以外の構成員ア 施工提案図書等の審査 施工提案図書等での提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められること。 (1) 閲覧場所 ア 発注仕様書等廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書などイ 【様式A･B】(内訳書・図面概要)のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の午前９時から午後３時までの間にメールで照会してください。 廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hirosh13 発注仕様書に対する質問14 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時15 一般競争入札参加資格確認申請書等及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札ima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など(2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月15日(水)まで(午前９時から午後３時まで)(1) 発注仕様書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年５月21日(木)午後３時まで(閉庁日を除く。)(2) 発注仕様書に対する回答書の閲覧期間 令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)午後３時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出方法 持参又はメールにより行うこと。 ・持参：廿日市市 １階 循環型社会推進課・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp(4) 回答書の閲覧場所 循環型社会推進課又は市公式ホームページにより行う。 ・廿日市市 １階 循環型社会推進課・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichihiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>質問に対する回答(1) 入札書受付期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 入札書の作成・提出方法(1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること(3) 開札日時 令和８年７月16日(木) 午後１時30分(4) 開札場所 廿日市市役所 １階 101会議室(5) 開札の立会 開札の立会いは任意とします。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場してください。 者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下、「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※１ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※２ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15 条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定に要 要※１のみ不要ついて確認できる資料の写しを添付すること。 ※３ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※４ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※５ 専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※６ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※７ 入札の結果、請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、11(1)ウが最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によらない場合は、該当の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出するこ16 施工提案書等本件入札に参加を希望する者は、次により施工提案書を提出すること。 施工提案書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 と。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 ※ 資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>一般競争入札参加資格確認申請書の提出 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出 ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 ア 施工提案書(任意様式)※ 本件工事を設計施工するうえでの計画概要について、「施工提案書作成要領」に示す項目ごとに、図表等を用いて分かり易く具体的に記載すること。 ただし、工事工程表を作成し添付すること。 イ 施工提案概要書(施工提案概要表 様式Ａ、様式Ｂ)※ 施工提案書での計画概要を指定様式の施工提案概要表に示す各記入欄に直接記入して作成すること。 施工提案概要表様式Ｂの記入作成に際しては、施工提案書での提案内容と整合するよう留意すること。 (3) 提出方法 施工提案書及び施工提案概要書は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 施工提案書及び施工提案概要書17 落札者の決定方法本件の工事は、開札後、落札候補者について11(1)の資格要件の確認及び審査を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 なお、施工提案書等に審査においては、内容に不明瞭な個所がある場合等、必要に応じて落札候補者に対して内容照会を行うことがある。 18 入札保証金免除19 契約保証金請負代金の100分の10以上電子保証を利用の場合は、次の契約保証金の提出を参照の上、「契約課」を「循環型社会推進課」に、「keiyaku@city.hatsukaichi.lg.jp」を「junkansyushin@city.hatsukaichi.lg.jp」に読み替えて手続きをしてください。 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>契約保証金の提出20 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約時の15％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(2) 出来高予定額支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約額の17％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(3) 前金払は次のとおり支払うものとする。 令和８年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内※ 施工提案書及び施工提案概要書(入札公告、仕様書など)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課※提出書類の体裁及び部数については、「施工提案書作成要領」を参照すること。 令和９年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内(4) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額及び(2)の出来高予定額を変更す ることができる。 (5) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 21 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 22 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会(以下、「市議会」という。)の議決を要する。 落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。 )に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。 なお、この仮契約書は､市議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。 ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款(債務負担行為)、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (3) 入札説明書及び申請書等の様式・その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など・申請書等の様式は、市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>建設工事請負契契約約款に基づく様式(4) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある・「入札公告、11 入札参加条件」に該当しない場合(ただし、11(3)は除く)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(4)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(5) 発注仕様書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 23 現場見学の実施本件工事の入札参加を希望する者は、次の方法により現場見学をすることができる。 (1) 実施期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月12日(金)までの午前９時から午後３時まで(2) 実施方法 ア 現場見学を希望する者は、令和８年６月１日(月)から令和８年６月２日(火)までの午前９時から午後３時までに、23(3)の担当課へ現場見学を申し込むこと。 イ 申込方法については、次の項目をFAX又はメールにて担当課へ送信すること。 なお、必ずFAX又はメールを送信した旨を電話にて連絡すること。 ・工事名称と現場見学を希望する旨・会社名称・担当者の名前と所属及び連絡先ウ 現場見学を実施する日及び時間については、担当者へ電話連絡等により通知する。 エ 現場見学へ参加を予定する者すべての名前、所属及び連絡先の一覧表を作成し、担当課へFAXにて連絡すること。 オ 現場見学においては担当課の指示に従うこと。 (3) 担当課 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課・FAX ：(0829)20-5374・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp・電話番号 ：(0829)20-530024 入札の日程等25 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11 番１号廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課 電話：(0829)20-5300 FAX:(0829)20-5374日時等質問回答 質問書の提出期間公告日から令和８年５月21日(木)まで回答書の閲覧期間令和８年５月29日(金)から７月15日(水)まで現場見学 見学の申込令和８年６月１日(月)から６月２日(火)まで見学の実施期間令和８年６月８日(月)から６月12日(金)まで入札書の提出 入札書の提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木) 午後１時30分から一般競争入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び施工提案書等の提出提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木)一般競争入札参加資格確認、特定建設工事共同企業体入札参加資格及び施工提案書等の審査の決定令和８年７月末落札者の決定 令和８年８月上旬 入 札 状 況 調 書廿日市市開 札 日 時 令和8年7月16日 午後 1時30分 開 札 場 所 廿日市市役所 1階101会議室工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事予定価格の 事後公表100/110 943,000,000工事解体工事入 札 状 況初回入札アサヌマグミ・シンテツキュウハツカイチシセイソウセンターカイタイコウジトクテイケンセツコウジキョウドウキギョウタイマエダサンギョウ・エイシンケンセツキュウハツカイチシセイソウセンターカイタイコウジトクテイケンセツコウジキョウドウキギョウタイ工事・業務場所 廿日市市宮内３８６０番地業 種 区 分 担 当 課 循環型社会推進課入 札 方 式 条件付一般競争入札業 者 名備 考1 722,500,000淺沼組・シンテツ旧廿日市市清掃センター解体工事特定建設工事共同企業体2 594,000,000 落札前田産業・英伸建設旧廿日市市清掃センター解体工事特定建設工事共同企業体 入 札 公 告次のとおり、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年５月８日令和８年５月12日訂正公告廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工 事 名 旧廿日市市清掃センター解体工事２ 工事場所 廿日市市 宮内３８６０番地３ 工事概要 解体工事対象建物：下表による４ 工期 廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令和10年３月31日まで５ 予 定 価 格 事後公表とする。 ６ 調査基準価格 設定しない。 ７ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下、「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。 ８ 特定共同企業体に関する事項(1) 特定共同企業体の構成に係る要件ア 11(1)及び(2)に掲げる要件を満たす２者で構成するものとする。 なお、11(1)イの格付けの組合せは、「第１位等級」・「第１位等級」又は「第１位等級」・「第２位等級」とする。 ※第1位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が925点以上 ※第２位等級は、経営事項審査の業種別の総合評定値が600点以上925未満施設等 構造等 建築面積 延床面積ごみ焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大ごみ処理施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突(独立煙突) 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類イ ２者がともに11(1)及び(2)に掲げる代表者としての要件を満たす場合は、より大きな施工能力を有する者を代表者とする。 ウ 構成員の出資比率の最小限度は30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中で最大とする。 エ いずれの構成員も、本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることができない。 (2) 特定共同企業体に係る資格審査特定共同企業体の代表者は、15の一般競争入札参加資格確認申請書等(以下、「資格要件確認書類」という。)の提出の際に、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等を併せて提出すること。 ９ 設計施工一括発注方式(1) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施する。 (2) 施工提案書に係る審査特定共同企業体の代表者は、施工提案書等を提出すること。 10 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札対象案件である。 (3) 本件工事は設計施工一括発注方式により実施するため、11(1)の入札参加資格の有無を確認する手続きにおいて、提出された施工提案書等について審査を行う。 審査においては、提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められる者に入札参加資格を認めるものとする。 11 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 技術要件以外の要件イからオまでの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 代表者 代表者以外の構成員ア 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事イ 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ 11(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の業種別の総合評定値による。 評定値925点以上 評定値600点以上ウ 年間平均完成工事高※ 11(1)アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定通知書による。 問わない。 (2) 技術要件(その１)エ 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、11(1)アの業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている営業所で、かつ、11(1)アの業種として入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内に有していること。 主たる営業所又は11(1)アに掲げる業種の建設業の許可を有し、継続して入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 オ 建設業法第15 条の許可(特定建設業許可)の要否必要 問わない。 カ その他(ｱ) 本件工事に係る計画支援等業務の受託者((株)東和テクノロジー)以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしているb 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている(ｲ) 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと。 (ｳ) 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (ｴ) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (ｵ) 予定価格以下の金額で入札できること。 (ｶ) 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 a 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務b 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務c 雇用保険法(昭和49 年法律第116号)第７条の規定による届出の義務代表者 代表者以外の構成員ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績に問わない。 (3) 技術要件(その２)12 発注仕様書等次により発注仕様書等を閲覧すること。 ついては、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者11(1)アに掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。 代表者 代表者以外の構成員ア 施工提案図書等の審査 施工提案図書等での提案内容が発注仕様書に対して適切であると認められること。 (1) 閲覧場所 ア 発注仕様書等廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書などイ 【様式A･B】(内訳書・図面概要)のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の13 発注仕様書に対する質問14 入札書受付期間、作成・提出方法及び開札予定日時15 一般競争入札参加資格確認申請書等及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等本件入札に参加を希望する者は、次により資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資前日までの市役所開庁日の午前９時から午後３時までの間にメールで照会してください。 廿日市市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など(2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月15日(水)まで(午前９時から午後３時まで)(1) 発注仕様書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年５月21日(木)午後３時まで(閉庁日を除く。)(2) 発注仕様書に対する回答書の閲覧期間 令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)午後３時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出方法 持参又はメールにより行うこと。 ・持参：廿日市市 １階 循環型社会推進課・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp(4) 回答書の閲覧場所 循環型社会推進課又は市公式ホームページにより行う。 ・廿日市市 １階 循環型社会推進課・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichihiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>質問に対する回答(1) 入札書受付期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 入札書の作成・提出方法(1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること(3) 開札日時 令和８年７月16日(木) 午後１時30分(4) 開札場所 廿日市市役所 １階 101会議室(5) 開札の立会 開札の立会いは任意とします。 立ち会おうとする場合は、開札日時までに開札会場に入場してください。 格審査申請書等を、別々の封筒に封入の上、併せて提出すること。 なお、資格要件確認書類は、構成員ごとに作成すること。 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 代表者 代表者以外の構成員ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下、「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要 不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※１ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※２ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 要 要※１のみ不要・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15 条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。 ※３ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※４ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※５ 専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※６ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※７ 入札の結果、請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、11(1)ウが最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によらない場合は、該当の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要 要16 施工提案書等本件入札に参加を希望する者は、次により施工提案書を提出すること。 施工提案書の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 要(3) 提出方法 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 資格要件確認書類及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 ※ 資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>一般競争入札参加資格確認申請書の提出 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出 ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課(1) 提出期間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月15日(水)までの午前９時から午後３時まで(令和８年７月15日(水)午後３時必着)(2) 提出書類 ア 施工提案書(任意様式)※ 本件工事を設計施工するうえでの計画概要について、「施工提案書作成要領」に示す項目ごとに、図表等を用いて分かり易く具体的に記載すること。 ただし、工事工程表を作成し添付すること。 イ 施工提案概要書(施工提案概要表 様式Ａ、様式Ｂ)※ 施工提案書での計画概要を指定様式の施工提案概要表に示す各記入欄に直接記入して作成すること。 施工提案概要表様式Ｂの記入作成に際しては、施工提案書での提案内容と整合するよう留意すること。 (3) 提出方法 施工提案書及び施工提案概要書は、次の事項を明記した封筒に封入して、封印の上、持参又は簡易書留により提出すること。 建設工事の名称「旧廿日市市清掃センター解体工事」17 落札者の決定方法本件の工事は、開札後、落札候補者について11(1)の資格要件の確認及び審査を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 なお、施工提案書等に審査においては、内容に不明瞭な個所がある場合等、必要に応じて落札候補者に対して内容照会を行うことがある。 18 入札保証金免除19 契約保証金請負代金の100分の10以上電子保証を利用の場合は、次の契約保証金の提出を参照の上、「契約課」を「循環型社会推進課」に、「keiyaku@city.hatsukaichi.lg.jp」を「junkansyushin@city.hatsukaichi.lg.jp」に読み替えて手続きをしてください。 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>契約保証金の提出20 支払条件(1) 請負代金の支払限度額(年割額)各会計年度における支払限度額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約時の15％程度で契約締結時に発注者が定める額令和９年度 残額(2) 出来高予定額支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 契約額の17％程度で契約締結時に発注者が定める額開札予定日時 「令和８年７月16日(木) 午後１時30分」共同企業体の名称 施工提案書及び施工提案概要書※ 施工提案書及び施工提案概要書(入札公告、仕様書など)・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など ※ 封入方法 ・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshimajp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(4) 提出場所 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課※提出書類の体裁及び部数については、「施工提案書作成要領」を参照すること。 令和９年度 残額(3) 前金払は次のとおり支払うものとする。 令和８年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内令和９年度 当該年度の出来高予定額の10分の４以内(4) 発注者は、予算の都合その他必要があるときは、(1)の支払限度額及び(2)の出来高予定額を変更す ることができる。 (5) その他、建設工事請負契約約款(債務負担)の定めるところによる。 21 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 22 その他(1) 本件工事の請負契約を締結するには、廿日市市議会(以下、「市議会」という。)の議決を要する。 落札者は、仮契約書に記名・押印し、落札決定日から５日以内(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第１条第１項に規定する市の休日の日数は算入しない。 )に提出して仮契約を締結するものとする(当該期間内に契約書を提出しない場合、落札はその効力を失うことがある。ただし、契約書の製本を要する場合に限りこの提出を相当期間猶予する。)。 なお、この仮契約書は､市議会の承認を得られた場合、直ちに本契約となるものとする。 ただし、落札決定から市議会の議決を経るまでの間のいずれかの日において、落札者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、本契約を締結しないものとする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けているもの又は手形小切手の不渡りを出した者イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けた者ウ 本市の指名除外措置を受けた者(2) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款(債務負担行為)、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)、共同企業体取扱要綱、共同企業体事務処理要領に従うこと。 (3) 入札説明書及び申請書等の様式・その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札公告、仕様書など・申請書等の様式は、市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>建設工事請負契契約約款に基づく様式(4) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある・「入札公告、11 入札参加条件」に該当しない場合(ただし、11(3)は除く)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(4)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(5) 発注仕様書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(6) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(7) 契約書の製本要(Ａ４判黒表紙金文字製本とする。なお、製本要領は別途指示する。)(8) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 23 現場見学の実施本件工事の入札参加を希望する者は、次の方法により現場見学をすることができる。 (1) 実施期間 令和８年６月８日(月)から令和８年６月12日(金)までの午前９時から午後３時まで(2) 実施方法 ア 現場見学を希望する者は、令和８年６月１日(月)から令和８年６月２日(火)までの午前９時から午後３時までに、23(3)の担当課へ現場見学を申し込むこと。 イ 申込方法については、次の項目をFAX又はメールにて担当課へ送信すること。 なお、必ずFAX又はメールを送信した旨を電話にて連絡すること。 ・工事名称と現場見学を希望する旨・会社名称・担当者の名前と所属及び連絡先ウ 現場見学を実施する日及び時間については、担当者へ電話連絡等により通知する。 エ 現場見学へ参加を予定する者すべての名前、所属及び連絡先の一覧表を作成し、担当課へFAXにて連絡すること。 ・FAX ：(0829)20-5374・メールアドレス：junkansuishin@city.hatsukaichi.lg.jp・電話番号 ：(0829)20-530024 入札の日程等25 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11 番１号廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課 電話：(0829)20-5300 FAX:(0829)20-5374オ 現場見学においては担当課の指示に従うこと。 (3) 担当課 廿日市市役所 １階 循環型社会推進課日時等質問回答 質問書の提出期間公告日から令和８年５月21日(木)まで回答書の閲覧期間令和８年５月29日(金)から７月15日(水)まで現場見学 見学の申込令和８年６月１日(月)から６月２日(火)まで見学の実施期間令和８年６月８日(月)から６月12日(金)まで入札書の提出 入札書の提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木) 午後１時30分から一般競争入札参加資格確認申請書、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び施工提案書等の提出提出期間令和８年７月９日(木)から７月15日(水)まで開札 令和８年７月16日(木)一般競争入札参加資格確認、特定建設工事共同企業体入札参加資格及び施工提案書等の審査の決定令和８年７月末落札者の決定 令和８年８月上旬 入 札 公 告令和８年５月８日付けで公告した「旧廿日市市清掃センター解体工事」の一般競争入札について、入札公告の一部を次のとおり訂正します。 令和８年５月12日廿日市市長 松 本 太 郎 11 入札参加条件(2) 技術要件(その１)訂正後 訂正前代表者 代表者ア 元請施工実績(種類及び規模)平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26 年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上平成23年度以降に完成・引渡しが完了した工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した解体工事 のうち、次に掲げる種類及び規模の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績については、これを認めるものとするが、共同施工方式による工事の場合は出資比率が20パーセント以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる公共法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりPFI事業を行う共同企業体(SPC)(種類)(ｱ) ごみ焼却施設の解体工事(ｲ) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成13年４月25日 基発第401号の２」又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(平成26 年１月 基発0110第１号)」に準じて施工した解体工事(規模)(ｱ) ごみ焼却施設の施設規模100ｔ/日以上イ 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種又は、とび・土工・コンクリート工事(解体工事に限る)の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者次のいずれにも該当する技術者を専任で配置できること。 (ｱ) 11(1)アに掲げる業種に係る監理技術者の資格を有する者(ｲ) 11(1)アに掲げる業種 の元請の経験(監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(ｳ) 11(2)ア(種類)に掲げる工事について技術者として従事した経験を有する者 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 (2) 入札に参加する者(特定共同企業体を対象に入札を行う場合にあっては、入札に参加する特定共同企業体の構成員)は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ア 本件工事に係る設計業務の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているイ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(3) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)一定の資本的関係又は人的関係とは、次のとおりとする。 ア 資本的関係に関する事項(ｱ) 親会社と子会社(ｲ) 親会社が同一である子会社イ 人的関係に関する事項(ｱ) 役員等が兼任している会社(一方の会社の役員が他方の会社の管財人(会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )２ 入札方法等(1) 本競争入札は、入札書を封入したしたものを持参又は簡易書留郵便による期間入札により行うものとし、入札参加者は、入札書及び工事費内訳書を提出すること。 入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加できない。 入札書及び工事費内訳書を作成の上、当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び入札書又は工事費内訳書が在中している旨を記載した封筒(入札書と工事費内訳書は別の封筒とすること。)にそれぞれ封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (1) 入札書は、廿日市市指定の様式を使用すること。 (2) 入札書の提出場所は、廿日市市役所循環型社会推進課入 札 説 明 書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)(3) 入札書の作成は、入札書に記載する日付は、入札書の提出期間内で、入札書を作成した日としてください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、そのは数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 委任状は、入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 また、委任状の封かんは不要です。 (5) 入札書の提出方法は、入札書受付期間内に確認ができない場合は無効とし、期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しません。 また、入札書は、封入した外袋に「旧廿日市市清掃センター解体工事入札」と朱書及び３か所に代表者印による割印をしたものを持参又は簡易書留によること※ 封入方法・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>入札書の提出(6) 入札の成立 入札者が１人である場合であっても､入札は成立するものとします｡(7) 提出された入札書の書換え、引替え、又は撤回は認めない。 (8) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 (9) 開札の結果、落札候補者にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者のうちの最低価格入札者をいう。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、くじ引きによって選ばれた一人の入札者を選定するものとする。 (10) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 工事費内訳書(1) 工事費内訳書の明細については、少なくとも種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載を求めるが、様式は指定しないものとする。 (2) 提出された工事費内訳書が次のアからエまでのいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす(その者の行った入札を無効とする。)。 ア 記名押印がない場合イ 工事名に誤りがある場合ウ 工事費内訳書の明細に種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載がない場合エ 入札書に記載した価格と入札時に提出された工事費内訳書に記載している工事価格が相違している場合オ 「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」、「法定福利費」の記載がない場合は「無効」とする。 詳しくは、工事内訳書の提出を参照・市公式ホームページ：https://cms2022.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/control/preview/soshiki/detail.php?lif_id=139315(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(その他))>一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)>工事内訳書の提出(3) 入札参加者は、適切な見積りに基づいて入札するよう努めなければならない。 適切な見積りに基づいて入札したものであるかどうか、提出された工事費内訳書の内容を確認する。 (4) 入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ提出された工事費内訳書を公正取引委員会及び広島県警察本部に提出するものとする。 (5) 工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。 ５ 資格要件確認書類の提出(1) 全ての入札者は、入札に参加するために必要な資格要件を確認する書類(以下「資格要件確認書類」という。)を作成の上、入札期間内に当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び資格要件確認書類が在中している旨を記載した封筒に封入し、割印をほどこした上で持参又は簡易書留により提出すること。 (2) 設置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下、「監理技術者等」という。)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (3) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として配置していることが確認された場合は契約を解除する。 (4) 資格要件確認書類の提出を求められた者が、次のアからエのいずれかに該当する場合には、当該入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなし、当該入札参加者の入札を無効とする。 この場合においては、その者に対し指名除外措置を行うことがある。 ア 定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合エ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合(5) 資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。 (7) 資格要件を満たしていることが確認できないため、入札を無効とする旨の通知を受けた者は、その判断の理由の説明を求めることができる。 ６ 配置技術者及び現場代理人について配置技術者及び現場代理人の配置等については、「廿日市市発注の建設工事における技術者等の適正配置について」に掲げる基準を満たすこと。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/40/10833.html(トップページ>担当部署で探す>建設総務課>廿日市市発注の建設工事での技術者などの適正配置)７ 落札者の決定方法(1) 落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類により、当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。 落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(４(2)、５(3)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。 )は、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者から当該工事の入札参加資格の審査を行うものとする。 この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について、審査及び落札者の決定を行うものとする。 (2) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該工事の入札に参加した全ての者に通知するものとする。 ８ 契約保証金請負代金額の10分の１以上とする。 契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９ 課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む)の届出工事請負契約書においては、契約の相手方が課税事業者の場合は、請負代金額に併せて当該取引に係る消費税額を明示する必要があるので、入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書に課税事業者であるか免税事業者である旨(予定を含む。)について記入すること。 10 工事着手日工事着手日は、仕様書閲覧時に示した建設工事請負契約条項の予定工期(着手日)にかかわらず、契約締結日とする。 工事の種類 規模の基準建築物解体工事 床面積の合計80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額１億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額500万円以上15 工事カルテについて請負金額が500万円以上の工事については、CORINSに基づく登録の対象とし、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録を完了するものとする。 16 仮契約の締結議会の議決を得なければならない契約のときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結することとする。 17 地元業者の利用について請け負った工事の一部下請け発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用することとし、地元業者以外を利用する場合は、契約後に「市外業者を下請け業者(又は主要資材購入先)とする理由書」を提出すること。 ただし、地元以外の業者から主要資材の購入をする場合、地元業者の方が価格が高いという理由の場合は、併せて見積書を提出すること。 18 施工体制台帳の提出請け負った工事を下請負に付した場合は、遅滞なく施工体制台帳を提出すること。 また、施工体制台帳は原則として市様式を使用することとし、市様式以外を使用する場合は市様式と同等の内容を記載すること。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び保証書作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び保証書作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○名宛て人 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 ○履行請求期限 保証期間経過後２ヶ月以上確保すること。 公共工事履行保証契約の締結損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した公共工事履行保証にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○債権者 廿日市市とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 履行保証保険契約の締結 損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した履行保証保険にかかる証券を契約担当課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲覧するための契約情報及び認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同一とすること。 ○保険期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成日までとすること。 ○保険金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○被保険者 廿日市市とすること。 ○保険契約者 落札者とすること。 ○特約条項 定額てん補とすること。 ※「電磁的方法」とは、保証証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。 19 その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 旧廿日市市清掃センター解体工事発 注 仕 様 書令和８年５月廿 日 市 市目 次第１章 総則.. 1第１節 工事概要.. 1１-１．一般概要.. 1１-２．工事名.. 1１-３．工事場所.. 1１-４．工期.. 1１-５．解体対象施設.. 1１-６．敷地等の状況.. 2１-７．工事方針.. 3１-８．設計図書.. 4第２節 工事主要目.. 4２-１．適用範囲.. 4２-２．解体対象施設の概要.. 4２-３．公害防止対策.. 13第３節 設計施工方針.. 14３-１．本仕様書の記載事項.. 14３-２．疑義.. 14３-３．変更.. 15第４節 契約不適合責任.. 15４-１．保証事項.. 15４-２．契約不適合責任期間.. 15４-３．契約適合検査.. 15４-４．契約適合検査要領書.. 16４-５．契約適合確認の基準.. 16４-６．契約不適合の改善・改修.. 16第５節 施工立会検査.. 16５-１．施工立会検査.. 16５-２．使用機材等の確認.. 16５-３．完成(竣工)検査.. 16第６節 引渡し.. 16第７節 関係法令等の遵守.. 17第２章 解体撤去工事仕様等.. 18第１節 工事範囲.. 18１-１.プラント設備類解体撤去工事.. 18１-２．土木建築類の解体撤去工事.. 18１-３．解体撤去工事に伴う分析、調査.. 18１-４．解体撤去工事に伴う付着物除去作業.. 19１-５．解体材の処理、運搬、処分.. 19１-６．解体対象施設のうち存置する個所の取扱いについて.. 19１-７．解体後の埋め戻し、整地、片付け清掃等.. 19１-８．施工計画及び現場管理等.. 20１-９．関係官公署の指導等.. 20１-１０．循環型社会形成推進交付金制度への対応.. 20１-１１．官公署等申請への協力.. 20１-１２．復旧.. 21１-１３．周辺住民への対応.. 21１-１４．損害の賠償等.. 21第２節 解体工事の実施について.. 21２-１．一般事項.. 21２-２．解体工法の決定.. 22２-３．安全衛生管理体制.. 22２-４．解体工事の施工.. 23２-５．環境調査.. 28２-６．汚染物及び解体廃材の処分.. 29２-７．その他の工事条件.. 30第３節 提出図書.. 32３-１．工事実施時の提出書類.. 32見積仕様書添付資料(参考).. 添付資料1-1 位置図添付資料1-2 全体配置図(参考)添付資料2 施設配置図の変遷(参考)添付資料3 解体範囲添付資料4-1 ダイオキシン類 事前調査結果添付資料4-2 アスベスト 事前調査結果添付資料4-3 重金属類 事前調査結果添付資料5 施設建設時の土質柱状図添付資料6 現況写真添付資料7 進入路擁壁工事写真添付資料8 図面(参考)1本仕様書は、廿日市市が計画する「旧廿日市市清掃センター解体工事」(以下「本工事」という。)に適用する。 第１章 総則第１節 工事概要１-１．一般概要旧廿日市市清掃センター(以下、「本施設」という。)は、廿日市市(以下、「本市」という。)が所管している旧ごみ焼却施設(以下、「焼却施設」という。)及び旧粗大ごみ処理施設(以下、「粗大施設」という。)が一体化した一般廃棄物処理施設である。 本工事は、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として、敷地内に残存する建物及び機械設備、また、本施設から隣接するRDF製造施設(稼働停止済)へ可燃物を移送するコンベヤ等(以下、「RDF移送コンベヤ類」という。)の解体撤去を行うものである。 焼却施設内には焼却灰、集じん灰等の汚染物が堆積または付着残留しているため、解体にあたっては、飛散防止の対策をした上で、これら汚染物の除去及び除去した汚染物の処理・処分を適切に行い、加えてその取扱いや作業環境等の面でも特に注意が必要となる。 本工事の設計及び施工に際しては、平成26年1月10日付け厚生労働省基発0110第1号「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(改正)」(以下、「ばく露防止要綱」という。)の内容に添って、安全かつ適正に解体工事を実施すること。 また、周辺環境に影響を与えないように工程面・施工面等において適切な配慮を行うこと。 １-２．工事名旧廿日市市清掃センター解体工事１-３．工事場所広島県廿日市市宮内3860番地１-４．工期工事請負契約締結後から令和10年3月31日までなお、本契約は令和8年9月末の予定である。 １-５．解体対象施設解体対象施設である本施設の概要を表1に示す。 本施設は焼却施設と粗大施設が一体となっているが、本施設の建設工事は最初に焼却施設の建設工事が開始された後に、焼却施設に建屋を増設する形式で粗大ごみ施設が建設され、両施設が同時期に竣工したものである。 したがって、添付資料8のうち、2焼却施設の竣工図面等に記載されている粗大施設の位置と形状については、参考図扱いで正確ではない。 そのため、粗大施設の位置・形状等については、粗大施設の竣工図面等を参照すること。 表1 対象施設の概要１-６．敷地等の状況本施設の建設後、敷地を造成・拡張する形で隣接地に本市が管理する一般廃棄物最終処分場、リサイクルプラザ、RDF製造施設が建設されている。 このうちリサイクルプラザ及びRDF製造施設は本施設と同じ敷地に設置されており、敷地中央の進入路を挟んで西側にRDF製造施設、東側にリサイクルプラザ及び本施設が設置されている。 隣接する施設を含めた本施設周辺の現況は添付資料1-2に示すとおりである。 なお、RDF製造施設は稼働停止済であるが、リサイクルプラザは稼働中である。 また、本施設のプラットホームについては資源ごみ等の保管施設として使用しており、本施設の管理棟及び計量機(3台)を利用してリサイクルプラザへの搬入出車両についての計量事務を行っている。 そのため、本施設においては、ごみ収集運搬車及び一般持込車両、施設職員の出入りがある。 隣接施設も含めた施設の稼働・整備等に関する変遷は表2に示すとおりである。 項目 焼却施設 粗大施設建設工事 昭和62年7月～平成2年3月 平成元年7月～平成2年3月稼働開始年月 平成2年4月 平成2年4月施設規模 95ｔ/16h(47.5t×2炉) 35ｔ／5h処理方式 流動床焼却炉＋水噴射式ガス冷却＋電気集じん器破砕・選別建屋構造 RC+S造煙突高さ：59ｍ(独立煙突)RC+S造設計施工業者 (株)荏原製作所 (株)荏原製作所稼働停止年月 平成16年3月/平成31年3月 平成31年３月敷地面積 25,503㎡ (施設建設時)都市計画 市街化調整地域(用途の指定なし)3表2 施設の稼働・整備等に関する変遷※焼却施設の建設開始時においては、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等は参考図であり、実施設計を反映した正確なものではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 配置図付きの変遷を添付資料2に示すので参考とすること。 １-７．工事方針解体対象施設のプラント関連設備は全て撤去する。 土木建築物については、「添付資料3 解体範囲図(参考)」に示す構造物を解体撤去するものとし、敷地の法面や水路等の既存施設や地盤等の健全性・安定性に影響を及ぼすと考えられる基礎杭等の地下構造物については存置する。 昭和62年7月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年7月 ■粗大施設 建設工事開始平成2年4月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始・焼却施設に付属する既設洗車場2箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機2台に近接する部分)に3台目の計量機を増設した。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するためのRDF移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみをRDF移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び2台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣をRDF移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止・現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 4また、リサイクルプラザは本工事期間中であっても通常どおり稼働するため、本工事の施工に伴い、リサイクルプラザの安定稼働及び搬入出車両の動線・計量に支障を生じさせてはならない。 なお、本工事完成後、本市では解体撤去後の跡地にストックヤードの整備を計画していることから、地下部分の解体撤去後にピット等の空間となる部分は全て良質土で埋戻すこと。 また、ストックヤード整備のため地質調査等を本工事期間中に実施する可能性がある。 その場合は、本市と協議のうえ各種調査が滞りなく実施できるように協力すること。 １-８．設計図書本工事における建設工事請負契約約款(以下、「契約約款」という。)の第1条に定める設計図書については、次に掲げる書面により構成する。 当該書面及び図面に齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。 ただし、施工計画書等の記載内容のうち、本仕様書の定める基準又は仕様の水準等を超える部分は、本仕様書と同位の順序にあるものとみなす。 (1) 本仕様書(添付資料含む)本仕様書の他、質問回答書を含む。 (2) 施工提案書等本工事の入札手続きにおいて受注者が本市へ提出する施工提案書等のこと。 また、本市が実施する施工提案書の明瞭化作業において、受注者が本市へ回答した書面等を含む。 第２節 工事主要目２-１．適用範囲本工事は本仕様書、添付資料及び関連法令・基準を遵守し解体撤去、整地を行うものである。 なお、本工事は設計施工一括発注方式(性能発注)により実施するものであり、本仕様書(添付資料含む)を含む設計図書に明記されていない事項であっても、本工事を遂行するために必要な工事、測定、周辺環境への影響の低減、作業従事者のダイオキシン類及びアスベストのばく露防止、適正な廃棄物の処理など本工事の性質上、当然必要とされる全ての工事及び費用は、受注者の責任において全て負担すること。 ２-２．解体対象施設の概要本工事に定める解体対象施設の概要は表3のとおりであり、表4に示す解体対象外施設・設備等を除き施設内のプラント設備、GL以下にある基礎・支持杭等の地下構造物も全て解体撤去すること。 5施設内の主要プラント設備及び施設外にあるRDF移送コンベヤ類関係の設備は表5～7のとおりであるが、一部の機器においては施設竣工後の改造、機器更新、整備などで撤去済み、または現地の仕様と異なっている可能性がある。 表3 解体対象施設表4 解体対象外施設・設備等(存置物)施設等 構造等 建築面積 延床面積焼却施設 RC+S造 地下1階/地上4階 1,385.61 m2 2,523.72 m2粗大施設 RC+S造 地下1階/地上3階 571.67 m2 964.40 m2煙突 外筒RC造、内筒鋼板製 GL+59m － －計量機棟 S造 61.47 m2 －増設屋根 S造 約110 m2 －その他 ・重油タンク(内部洗浄及び砂入れ、マンホールモルタル打ち済)・浄化槽(既設の単独浄化槽を撤去し合併浄化槽が設置されている)・RDF移送コンベヤ類解体対象外施設・設備等 備考敷地内外構設備 ・アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等リサイクルプラザ用計量機 ・操作ポスト等その他付属品を含む・本工事中はリサイクルプラザ用計量機として利用するので留意すること敷地北側ストックヤード ・物置も含む煙突地中基礎 ・杭基礎32本含む支持杭(RDF移送コンベヤ) ・RDF製造施設側４本及び本施設側５本支持杭(計量機ピット) ・南側の２本支持杭(粗大施設の一部) ・北東側のプラットホーム及び柱を支持する５本支持杭(増設屋根部分) ・資料が残っておらず支持杭の有無は不明であるが、解体工事により支持杭が確認できた場合は存置する。 6表5 焼却施設 プラント設備類 設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 ごみ計量機 最大秤量：20t車載台寸法：6.5m×2.72基ごみ投入扉 鋼板製観音式主要寸法：幅3m×高さ5m駆動方式：油圧式3基ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅2.5m×長さ2.5m×深さ0.5m駆動方式：油圧式1基ごみクレーン グラブバケット付天井走行クレーン定格荷重：1.2t バケット：自重1.75t／掴み量3m32基プラットホーム 寸法：15m×17m 1式ごみピット 寸法：幅17.0m×奥行7.2m×深さ6.0m容量：700m31式燃焼設備 ごみ投入ホッパ 鋼板製角型主要寸法：3m×4m(10m3)2基給じん装置 特殊２連スクリュー式能力最大：4.16t/h駆動電動機：15kW1基燃焼装置(炉本体) 准連続燃焼式 旋回流型流動床焼却炉主要寸法：幅7.0m×奥行5.0m×高さ9.7m炉床寸法：3.0m×2.4m(7.2m2)燃焼室有効容積：約76m32基助燃装置(バーナ) 圧力空気噴霧式容量：400L/h/基2基助燃装置(重油ポンプ) ギヤポンプ口径：20mm／吐出量：1200L/h/基所用電動機：0.4kW2基助燃装置(アトマイズ用ブロワ)ターボブロワ風量：6m3/m/基所用電動機：2.2kW2基助燃装置(重油タンク) 屋外地下タンク寸法：φ1.6m×長さ6m(10kL)1基助燃装置(燃焼用空気ファン)電動機直結ターボ型 風量：93m3/m所用電動機：15kW2基不燃物排出装置(不燃物取出コンベヤ)ジャケット付スクリューコンベヤ能力：5,000kg/h駆動電動機：2.2kW2基砂分級装置(不燃物振動篩)バランス式振動篩能力：5,000kg/h駆動電動機：1.6kW×2台2基砂循環エレベータ 連続循環方式(バケットエレベータ)能力：5,000kg/h駆動電動機：1.5kW2基砂投入弁 空気作動弁 2基砂貯留槽 角型鋼板製容量：10m32基燃焼ガス冷却設備 ガス冷却室 円筒形・鋼板囲い 水噴射式完全蒸発型内部材質：耐熱・耐水・耐酸キャスタブル2基噴射ノズル 高圧噴霧リターン脱着自在式 12本/炉 24本噴射水加圧ポンプ 横軸・電動機直結型多段渦巻ポンプ口径：40mm／吐出量：9.6m3/h所用電動機：15kW3基ノズル冷却ファン ターボファン風量：20m3/m所用電動機：1.5kW2基7設備構成 プラント機器、その他排ガス処理設備 電気集じん器 乾式屋内用集じん極板面積：約900m2/基ダスト搬出装置：ﾌﾗｲﾄ CV/ｽｸﾘｭｰ CV/ﾛｰﾀﾘｰﾊﾞﾙﾌﾞ2基有毒ガス除去設備 乾式除去方式消石灰サイロ30m3 1基消石灰定量供給機0.75kW 2基圧送ブロワ7.5kW 2基1式給排水設備 生活用受水槽(範囲外) RCタンク容量：80m31基生活用水高架水槽 丸形FRPタンク主要寸法：φ1.7m×高さ1.8m(3m3)1基プラント用水受水槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅5m×長さ6m×深さ4.3m(約120m3)1基プラント用高架水槽 角形FRPタンク主要寸法：幅2m×長さ4.5m×高さ2m(約13m3)1基ガス冷却水槽(噴射水槽) 鉄筋コンクリート槽(地下式)容量：約45m31基生活用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：32mm／吐出量：0.25m3/h所要電動機：3.7kW2基プラント用水揚水ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.5m3/h所要電動機：5.5kW2基消火栓ポンプ 横型渦巻ポンプ口径：65mm／吐出量：0.45m3/h所要電動機：7.5kW1基井戸ポンプ 井戸用水中ポンプ口径：32mm／吐出量：0.03m3/h所要電動機：1.1kW2基排水処理設備 汚水貯留槽 鉄筋コンクリート槽(地下式)主要寸法：幅2m×長さ5m×深さ1m(約10m3)1基汚水移送ポンプ 水中汚水汚物ポンプ口径：50mm／吐出量：6m3/h所要電動機：1.5kW2基ピット汚水ろ過機 自動洗浄スクリーン電動機：0.1kW1基ろ液貯留槽 FRP製タンク主要寸法：φ2m×高さ2m(5m3)1基ろ液噴霧ポンプ スネークポンプ口径：32mm／吐出量：最大0.02m3/h所要電動機：0.75kW2基ろ液噴霧器 二流体噴霧方式噴霧量：最大20L/m2基汚水受槽 鉄筋コンクリート造主要寸法：幅2m×長さ3.7m×深さ2m(約12m3)1基流量調整槽 鋼板製角型Vノッチ式主要寸法：幅0.4m×長さ1m×深さ0.45m1基薬品混合槽 角型二連槽機械撹拌式主要寸法：幅1m×長さ0.8m×高さ1.5m容量：反応槽0.4m3／凝集槽0.2m31基凝集沈殿槽 竪型円筒主要寸法：φ1.1m×高さ2m(約1.4m3)1基処理水槽 鉄筋コンクリート防水構造主要寸法：幅2m×長さ1m×深さ1m(約1.5m3)1基薬品貯槽 角型三連槽容量：0.2m3／0.2m3／0.4m31基汚水ポンプ 水中ポンプ口径：50mm／吐出量：最大0.04m3/h所要電動機：0.4kW1基8設備構成 プラント機器、その他排水処理設備 薬注ポンプ ダイヤフラムポンプ吐出量：最大280cc/m所要電動機：0.1kW凝集剤(硫酸アルミ) 1基PH調整剤(苛性ソーダ) 1基高分子凝集剤 1基1式処理水ポンプ 水中汚水ポンプ口径：50mm／吐出量：5m3/h所要電動機：0.4kW1基合併処理浄化槽 ※施設建設時の単独処理浄化槽を撤去したのち、合併処理浄化槽が設置されている。 1基余熱利用設備 温水発生器 水冷スクリュー軸水強制循環式温水循環量：約3.3m3/h寸法：φ約0.7m×長さ約5.2m2基温水循環ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：200L/m所要電動機：2.2kW3基温水循環タンク FRP製円筒形(中仕切付)容量：6m31基予備ボイラ 温水ボイラ能力80,000kcal/h電動機：給水ポンプ2.2kW／バーナファン1.5kW／油ポンプ0.4kW1基暖房用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：150L/m所要電動機：1.5kW2基貯湯槽 プレクリート竪型円筒形熱交換器内蔵型容量：2m31基給湯用温水供給ポンプ ラインポンプ口径：40mm／吐出量：190L/m所要電動機：1.5kW2基給湯用温水循環ポンプ ラインポンプ口径：32mm／吐出量：20L/m所要電動機：0.25kW2基プラント用冷却塔 カウンタフロー式熱交換能力：100,000 kcal/h1基温水冷却器 プレート式熱交換能力：100,000 kcal/h1基プラント用冷却塔ポンプ ラインポンプ口径：50mm／吐出量：300L/m所要電動機：0.25kW1基通風設備 押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：161m3/m所用電動機：90kW2基二次押込送風機 電動機直結ターボブロワ風量：147m3/m所用電動機：18.5kW2基空気予熱器 鋼板密閉構造ガス式空気予熱器伝熱面積：約104m22基風道・煙道 鋼板溶接構造 1式誘引送風機 電動機直結ターボブロワ風量：491m3/m所用電動機：90kW2基煙突 外筒鉄筋コンクリート造 内筒鋼板製高さ：GL+59m頂部口径：φ0.95m×2塔1基(内筒2)灰出設備 不燃物搬送コンベヤ エプロンコンベヤ寸法：長さ約22m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基9設備構成 プラント機器、その他灰出設備 磁選機 ドラム式磁選機電動機：0.4kW1基不燃物バンカ・鉄バンカ 角型鋼板製中仕切型(モータ・シリンダ付)寸法：長さ3.4m(脚部)+2.5m×幅2m×高さ3.3m容量：各6m3各1基No.1ダスト搬送コンベヤ チェーンコンベヤ寸法：長さ15m×幅0.5m駆動電動機：2.2kW1基No.2ダスト搬送コンベヤ バケットエレベータ寸法：高さ約20m駆動電動機：2.2kW1基ダストバンカ 角型鋼板製容量：約12m31基灰固化装置 パン造粒式セメントバンカ12m3 1基定量供給機0.75kW、1.5kW 2基混練機7.5kW 1基造粒機0.75kW/1.5kW 1基セメントバンカ用バグフィルタ 1基ダストバンカ用バグフィルタ 1基加湿水タンク1.0m3 1基加湿水ポンプ0.4kW 1基バイパス用ダスト加湿機 1基1式固化物バンカ 鋼板製角形2連式容量：6.5m3×21基電気設備 受変電設備 高圧引込盤 1面高圧受電盤 1面高圧配電盤 3面変圧器 3台(440V動力/220V動力/照明計装)高圧進相コンデンサー 2台1式配電盤 低圧動力主幹盤 2面(440V用/220V用)低圧動力盤 6面(プラント動力用)1式制御盤 EP制御盤 2面中央監視操作盤ごみクレーン制御盤 1面現場操作盤 10面排水処理制御盤 1面灰固化装置制御盤 1面助燃操作盤 2面脱臭装置制御盤 1面薬液噴霧装置制御盤 1面消火栓ポンプ制御盤 1面1式照明分電盤 1式その他設備 非常用発電設備 ディーゼル発電機(原動機・制御盤一体型)発電出力：70kVA1式雑設備 脱臭設備 活性炭吸着脱臭方式活性炭充填量：2m31式真空掃除機 バグフィルタ方式ろ過面積：約1.6m2所用電動機：3.7kW1式薬液噴霧装置 1式プラント用空気圧縮機 スクリュー式圧縮機吐出量：3.16Nm3/m電動機：22kW1基計装用空気圧縮機 1段圧縮自動アンローダ式吐出量：0.58Nm3/m電動機：5.5kW1基消火設備 1式10設備構成 プラント機器、その他搬送設備※RDF製造施設整備に伴う改造・新設設備A系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.6m電動機：15kW1基B系No.1破袋物移送コンベヤ2連スクリューコンベヤ主要寸法：幅約1.3m×長さ約4.8m電動機：15kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(1)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約13m電動機：3.7kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(2)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約3.5m電動機：1.5kW1基A系No.2破袋物移送コンベヤ(3)ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約16.2m電動機：3.7kW1基B系No.2破袋物移送コンベヤベルトコンベヤ主要寸法：ベルト0.75m×長さ約17.4m電動機：3.7kW1基11表6 粗大施設 プラント設備類設備構成 プラント機器、その他受入供給設備 プラットホーム 主要寸法：幅7m×長さ15m 1式受入ホッパ 鋼板製主要寸法：幅7m×長さ15m×深さ3m(25m3)1式供給コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.2m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：7.5kW1式ダンピングボックス 鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m1基前処理用破砕物ストックヤード形鋼及び鋼板製主要寸法：幅3m×長さ4m×深さ0.6m(約7m3)1基破砕設備 切断機 油圧切断式ホッパ寸法：幅1.5m×長さ2.5m×深さ0.8m1基破砕機 竪型乾式回転破砕機本体寸法：幅2.25m×長さ3.6m×高さ2.4m投入口寸法：幅1.15m×高さ1.6mハンマー数：32枚電動機出力：190kW1基搬送設備 搬出コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ13.82m電動機：3.7kW1基搬出コンベヤ(2)(ごみピット投入用)ベルトコンベヤ寸法：幅0.9m×長さ5.94m電動機：2.2kW1基破砕物搬送コンベヤ(1) ベルトコンベヤ寸法：幅0.75m×長さ20.6m電動機：3.7kW1基破砕物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ4.7m電動機：1.5kW1基破砕物搬送コンベヤ(3)※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済ベルトコンベヤ寸法：幅0.5m×長さ6.65m電動機：1.5kW1基搬出装置 ホイスト吊り上げ式吊り上げ荷重：1.5t1基破砕不燃物搬送コンベヤ(2)※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約4.9m電動機：2.2kW1基No1 粗大ごみ破砕物移送コンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長9.35m電動機：1.5kW1基不燃物戻しコンベヤ※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基選別設備 磁力選別機(現：No.3磁選機)電磁ドラム式本体寸法：幅0.85m×径0.8m駆動モータ出力：1.5kW1基トロンメル※RDF 製造施設整備に伴う改造により撤去済傾斜トロンメル本体寸法：幅4.5m×径1.5m電動機出力：3.7kW1基No.4磁選機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基No.2アルミ選別機※RDF 製造施設整備に伴う改造・新設設備1基12表7 RDF移送コンベヤ関連(工場棟外)の設備類設備構成 プラント機器、その他搬出設備 鉄貯留ホッパ 角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基不燃物貯留ホッパ(現：アルミ貯留ホッパ)角形バンカ本体寸法：幅2.25m×長さ2.5m×高さ3.175m1基集塵設備 サイクロン 単胴式寸法：φ1.75m1基バグフィルタ 高圧エア逆洗式ろ過面積：160m21基排風機 片吸込スリーエース電動機37kW1基排気筒 鋼板製寸法：幅0.9m×長さ0.9m×高さ2.25m1基真空掃除機 バグフィルタ付据置式ろ過面積：3m2所用電動機：7.5kW1基電気設備 受変電設備 焼却施設高圧配電盤より受電 1式非常用電源設備 バッテリ内蔵形保安灯 1式動力制御盤 1式中央監視操作盤 1式現場操作盤 1式プラント機器、 その他A系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約58m電動機：5.5kW1基B系No.3破袋物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.75m×水平機長約59m電動機：5.5kW1基No.2粗大ごみ破砕物移送コンベヤ エプロンコンベヤ機幅：1.4m／水平機長：13m／揚程6m電動機出力：2.2kW1基No.3粗大ごみ破砕物移送コンベヤ ベルトコンベヤ主要寸法：ベルト幅0.6m×水平機長約54m電動機：3.7kW1基落じん返送コンベヤ パイプコンベヤ主要寸法：幅0.25m×高さ約9m電動機：1.5kW1基13２-３．公害防止対策(１)騒音・振動本工事の施工時に発生する騒音、振動について、施工にあたっては周辺環境保持に十分配慮すること。 また、本工事のうち特定建設作業に相当する作業を行う際は、表8及び表9に示す基準を満たすこと。 本工事で使用する重機類等は、低騒音・低排出ガス対策型にするよう努めること。 表8 敷地境界騒音に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合表9 敷地境界振動に係る環境保全目標値①災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合②人の生命・身体の危険防止のため必要な場合③鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合④道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議)に条件が付された場合⑤変電所の変更工事で作業従事者の生命・身体の安全確保のため必要な場合(２)粉じん対策本工事に伴う粉じん飛散による周辺環境への影響を防止するため、作業場所を散水、粉じん飛散防止処理剤等により常に湿潤状態に保つこと。 また、必要に応じて作業区域を隙間なくシート等で養生し、周辺への飛散または散乱等の防止を図ること。 (３)水質対策除染工事等で発生した排水は、循環利用または産業廃棄物として適正に処理を行い、場外排水しないこと。 雨水や湧水等については、濁水処理を行い既存の排水路へ放流すること。 規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 85dB(A)以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤規制種別 特定建設作業 適用除外作業時間 午後7時から翌日午前7時まで行われないこと -基準値 75dB以下 ①②③④１日の作業時間長 10時間を超えないこと ①②作業期間 連続して6日間を超えないこと ①②作業日 日曜日その他の休日に行われないこと ①②③④⑤14(４)アスベスト対策受注者は、「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」(環水大大発第2111301号、令和2年11月30日)に基づき、解体対象施設の工作物に石綿含有建材が使用されていないかを確認するための調査(事前調査)を行い、作業開始前に書面で本市へ説明するとともに、石綿事前調査結果報告システムにより所轄労働基準監督署等にオンライン報告すること。 また、石綿障害予防規則(以下、「石綿則」という。)等の関連法令を遵守し、作業の安全確保及びアスベストの飛散防止として湿潤化及び隔離養生等の対策を行うこと。 受注者は、本市が行う交付金の交付申請及び実績報告に際して、書類作成を含めて全面的に協力すること。 また、受注者は、循環型社会形成推進交付金取扱要綱に定める要件等を完備した請負代金額内訳明細書(数量拾い表、代価表含む)を本市との協議に基づいて作成すること。 その際、交付金対象事業の範囲と取扱い、準拠する積算要領等については本市の指示に従うこと。 １-１１．官公署等申請への協力本工事において、本市が関係官庁への認可申請(交付金の申請と実績報告含む)、報告、届出を必要とする場合、受注者は書類作成等について本市に協力し、その経費を負担する。 また、現地着工前に受注者側に関係官庁への認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、その手続きを受注者側の責任において行い、必要な費用を負担する。 なお、完了後は速やかに本市に報告する。 特に労働基準監督署の指導には十分厳守すること。 本工事で必要と思われる届出等は次のとおりである(1) 解体作業計画届(2) 足場設置計画届(3) 石綿除去作業計画届(4) 特定粉じん排出等作業届(5) 再生資源利用促進計画書(実施書)(6) 建築物除却届(7) その他必要な届出等21１-１２．復旧周辺施設等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は、本市へ報告するとともに、受注者の負担で速やかに復旧すること。 １-１３．周辺住民への対応受注者は、工事にあたって周辺環境の保全に十分に配慮するとともに、周辺住民から工事への苦情等が寄せられた場合には、トラブルが生じないように誠意をもって対応すること。 １-１４．損害の賠償等工事にあたっては、近隣の施設・設備等に損害を与えないよう十分注意し、万が一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償を含めて適切に対応すること。 第２節 解体工事の実施について受注者は解体工事の実施に際し、次の留意点及び重要事項を十分認識し工事を行うこと。 また、焼却施設の解体工事については、ばく露防止要綱、「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」等、その他建築物の解体工事については「石綿障害予防規則」「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」等に従い、適切な作業方法を盛り込んだ『解体工事計画届』を作成し、所轄の労働基準監督署へ届出を行うとともにその写しを本市へ提出するものとする。 また、解体作業を行うにあたっては、所轄の労働基準監督署の受領及び指導に従い、追加作業や追加調査測定分析等が生じた場合、全て本工事内に含まれているものとして適切に実施するものとする。 このとき発生する追加費用に関しては受注者負担とし、請負金額に関する変更契約は行わない。 (スクラップ取得費が高額に発生しても同様に減額変更はしない。)２-１．一般事項(1) 諸保険料は、諸経費に計上(受注者の負担)すること。 また、本工事では法定外の労災保険を見込むこと。 (2) 危険防止には万全を尽くし、事故等のないように十分な体制をもって工事施工を行うこと。 (3) 解体工事のための車両及び解体廃棄物の運搬車によるこぼれや飛散により、道路を汚染しないよう対策すること。 また、必要に応じて交通整理のための誘導員を配置すること。 (4) 作業員の仮設便所については、衛生を考慮のうえ設置し、作業員にも徹底した衛生指導を行うこと｡(5) 工事に使用した用水は適切に処理し、敷地外へ排水しないこと｡(6) 工事の施工に際し、地元及び関係地域等に対して工事計画の説明を行うこととな22った場合は必要に応じて本市の対応に協力すること｡(7) 工事期間中の防犯については予防対策を配慮のこと｡(8) 工事にあたっては、近隣の建物、構造物、その他の設置物に損害を与えないよう十分注意すること｡万一損害を与えた場合は、受注者において損害賠償に応じること。 (9) 工事の実施にあたっては、近隣住民の生活に支障となることがないよう十分に注意すること｡２-２．解体工法の決定(１)ばく露防止要綱に基づくダイオキシン類調査本工事の施工にあたっては、ばく露防止要綱に基づき空気中のダイオキシン類濃度及び汚染物のサンプリング調査を実施すること。 その調査結果及び汚染物の除去状況に基づき管理区域の設定及び解体工法の決定を行うこと。 なお、ダイオキシン類汚染物については、令和7年8月に分析調査を実施している。 結果は添付資料4-1のとおりであり、受注者が実施するダイオキシン類汚染物サンプリング調査の参考とすること。 ① 空気中のダイオキシン類濃度の測定作業区域毎に空気中のダイオキシン類の濃度を測定する。 測定は解体作業中に少なくとも各1回以上行うと同時に、粉じん濃度の測定も併行して実施する。 作業中は粉じん濃度を測定し、環境管理を行うものとする。 なお、焼却施設は稼働停止から1年以上経過していることから、解体作業開始前の測定については省略し、空気中のダイオキシン類濃度については2.5pg-TEQ/m3未満とみなしてよい。 ② 解体対象設備の汚染物のサンプリング調査解体対象設備の付着物・堆積物のダイオキシン類調査と、その結果に応じた追加的サンプリングを実施すること。 (２)施工計画書の作成受注者は、解体工事開始前に『解体工事施工計画書』(解体範囲、付着物除去作業方法、付着物除去結果の評価方法、作業の概要、使用する保護具類の内容及び管理の方法、除去した汚染物の管理方法等必要書類を含む)を作成すること。 ２-３．安全衛生管理体制(１)作業指揮者安全な作業を行うため、労働安全衛生規則に定めるところにより化学物質についての知識を有する者の中から作業指揮者を、石綿障害予防規則に定めるところにより石綿除去作業に係る作業主任者を選定し、常時、現場において保護具の着用状況、粉じん発生源の湿潤化の確認等の指揮、監督を行う。 また、コンクリート工作物の解体は別途23作業主任者を選任する。 その他労働安全衛生法に基づいて安全衛生管理者等の選任、安全協議会の設置及び運営等十分な管理体制にて実施すること。 (２)特別教育の実施① ダイオキシン類関係作業員の安全教育を徹底すること。 特にダイオキシン類に対する有害・有毒性の知識、対象施設のダイオキシン類濃度及び管理区分、ばく露防止対策、作業手順、保護具の使用と管理の方法、事故時の緊急措置等について充分な安全教育を実施すること。 特別教育は講習資格者による講習会を開き受講修了者に「講習修了証」を発行し、修了証を持たなければ作業をさせない等の厳重なる措置をとるようにすること。 ② 石綿関係受注者は、石綿含有製品の解体に従事する労働者に対し、石綿粉じんの発散の抑制や、保護具の使用方法について教育を行うこと。 (３)各種の記録の保存サンプリング記録、分析結果、呼吸用保護具の使用記録、各作業記録、排気・排水の記録、教育に関する記録、汚染物及び石綿含有製品の搬出量及び適正処理・処分した記録等を保存すること。 また、主要な記録は本市に報告すること。 (４)作業員の健康管理本工事に従事する作業員の健康管理を行うこと。 万一、事故または保護具等の故障により、ダイオキシン類に汚染された場合、また、ダイオキシン類を吸入したおそれのある場合には遅滞なく医師の診察または適切な処置を行い、必要に応じて血中ダイオキシン類濃度測定を行うこと。 これらは全て記録し保存しておくこと。 ２-４．解体工事の施工２-４-１．工事中の車両動線及び仮設本施設に隣接するリサイクルプラザは本工事期間中も運転を継続するため、本工事の施工にあたっては、リサイクルプラザへの搬入出車両の計量や動線に支障を生じさせてはならない。 また、RDF移送コンベヤ類の撤去に際しては、施設進入路の封鎖が必要であると見込まれることや、リサイクルプラザ用計量機と工事エリアが近接することなどを踏まえ、次に示す動線・仮設計画図を参考に工事計画を見積もること。 24①本体施設解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線収集車の敷地進入・退出ルートは現行ルートを利用する。 ２ 仮設利用設備仮設事務所と作業員駐車場エリアをRDF製造施設の南西側エリアとする。 解体工事や選別に必要な各種仮設ヤード、仮設水処理設備等については、解体工事エリア内に確保するものとし、一般解体先行エリアでの建屋撤去後の空地を活用する。 工事車両と収集車両の動線が交錯する個所、市道宮内更地線と合流する個所の計2箇所は交通誘導員を配置する。 解体工事エリアの出入口は、出入口①と出入口②の2箇所とする。 通常時は出入口①を使用し、出入口②を使用する際は交通誘導員を配置し、市道からの進入、市道への退出に際して安全な誘導を行う。 ごみ関係車両工事車両市道宮内更地線25②RDF移送コンベヤ解体工事中の動線・仮設計画 (想定案)0 15 25 50１ 収集車の動線RDF移送コンベヤの解体工事期間中は、図にある敷地中央部の進入道路上に大型時重機を配置することが想定されるため、当該道路を通行停止とする。 この期間中は、ごみ収集車等の動線はリサイクルプラザ東側の進入道路を利用する。 ２ 解体工事に際しての工事関係車両等について敷地内での収集車両等の動線が狭小となるため、ごみ搬入時間帯における工事関係車両の出入は制限する。 このため、RDF移送コンベヤ解体工事については、解体工事エリアでの解体工事よりも先行して着手し、かつ可能な限り短期間(4.5ヶ月以内)で完了させる。 ごみ関係車両工事車両RDF移送コンベヤの解体撤去に際しては、車路を通行止めした上で、車路上に大型重機を設置することを想定している。 その際、解体したプラント機器や鉄骨等の搬出については、出入口①②を利用することなく、大型重機で車路レベルに荷下ろしし、出入口③を介して外部へ搬出する動線とする。 市道宮内更地線26２-４-２．プラント設備解体(１)汚染物の除去ダイオキシン類に汚染された区域のプラント設備については、『解体工事施工計画書』に従い、堆積汚染物等の取り出し(水散布、バキューム吸引等)及び付着物除去(高圧水洗浄、湿式ブラスト処理等)を行う。 解体工事は、設備内の堆積物(焼却灰、集じん灰等)、残渣、貯留水、廃油等を先に取り出し、次に、洗浄等によりコンクリート面、鉄材料表面、耐火物表面等に付着物を残さないよう除去作業を実施したのちに行うこと。 設備の中のみでなく、外表面や付属機器及び建屋の鉄骨部、床、壁等に付着している汚染物も除去し、必要に応じて二次除染を実施すること。 作業場所は粉じんの発生を防止するため常に湿潤状態を維持管理し、除去作業に使用した水は、集水したうえで排水処理を行い、排水処理後の排水を産業廃棄物として処分するか、直接産業廃棄物として処分すること。 更に、外部への飛散・拡散防止、作業員への影響、周辺地域への影響がないように密閉養生し換気、除じん等に留意すること。 なお、排水処理後の排水については放流しない方針とするため、産業廃棄物として処理費用を低減するため、極力排水量の少ない除染方法とすること。 (２)付着物の除去結果の確認・記録付着物の除去作業が完了したのち、付着物除去結果の検査(目視確認)を行うとともに、付着物除去後のダイオキシン類の測定(汚染物のサンプリング調査箇所)、結果の記録、除去前後の写真撮影、評価記録を作成すること。 ただし、付着物除去後サンプルの採取が不可能である場合及び汚染物のサンプリング調査結果が250pg-TEQ/g以下の場所のダイオキシン類の測定は必要ない。 (３)解体作業解体作業場の管理区分に基づき、『解体工事施工計画書』に定められた方法により解体作業を行う。 作業場所の粉じん飛散防止、防音等のための仮設、養生を行い、発じん防止対策、防音対策等に十分留意すること。 解体作業においては、原則として溶断等の加熱作業は行わないこと。 また、原則としてレンガ、キャスタブル、ライニング材を先に解体撤去し、次いで、躯体及び構造材を解体するものとする。 焼却灰、集じん灰及び除去した汚染物は密封容器等に入れて、他の解体物とは別にしておくこと。 汚染物の一時保管、処理等で使用する場所はコンクリートあるいは鉄板等を敷き、シート等で囲み、こぼれた汚染物が土壌に浸透したり、飛散したりしないようにすること。 27(４)その他① 添付資料4-1のダイオキシン類汚染物調査結果及び受注者が行うダイオキシン類汚染物事前調査結果を用いて、管理区域の決定及び保護区の選定を行い、解体工法の詳細な検討を行うこと。 ただし、設備の内部での付着物除去作業は、管理区域に関係なく全てレベル3の防護基準とすること。 ② 付着物除去作業及び機械設備解体作業を行う場合には、作業区域を設定し、その作業区域毎に、屋内の場合は、建屋隙間の目張り、シール等による密閉隔離または仮設構造物による密閉隔離すること。 また、屋外設備の場合には、当該箇所を仮設構造物(壁・天井等も含む)、防塵防音パネル又は、ビニールシート養生により密閉隔離すること。 ③ 管理区域内の作業場所では内部を負圧(換気回数は4回/hを標準)にすると共に、換気装置、プレフィルター、HEPAフィルター及びチャコール(活性炭)フィルター等により適切な処理を行った上で、排出基準(ダイオキシン類大気環境基準)に従い、区画外へ排気すること。 ④ 作業中の粉じん濃度は、常時測定し、報告及び記録すると共に、異常があった場合には、直ちに対策を講じること。 ⑤ パッキン類及び建築機械設備のうち汚水管、雑排水管・通気管の露出部は、非飛散性アスベストとして見積もること。 また、その他、石綿含有建材の可能性がある建材については、調査の上必要な飛散防止対策、保護具の着用、作業方法、処分方法等について関連法令に従い解体工事を行うこと。 ⑥ ダイオキシン類分析結果等は関係する作業員に周知すること。 ⑦ 防護服、各種保護具類は各作業管理区域に決められたレベルの保護具類を使用し、作業前及び作業中の着用状況を確認すること。 ⑧ 汚染された作業服、保護具の保管、管理を徹底し、汚染物が付着した保護具等を外部へ持ち出しすることを禁止すること。 飛散防止を徹底し、作業場の換気、作業場への出入り時の汚染物の除去(エアーシャワー、シャワー、靴付着物除去用設備等)、保護具等の着脱等は、ばく露防止要綱に従い計画し実施すること。 ⑨ 作業区域を設定している仮設構造物の中は、飛散した汚染物が土壌に染み込まないような対策を行うこと。 ４-２-３．その他設備解体(1) ダイオキシン類に汚染されていない区域の設備については、本市と協議の上、先行して解体を行ってよい。 (2) 電気品についてPCB含有製品の有無について調査し、PCB含有機器が発見された場合においては、本市が指定する場所へ保管基準に必要な措置を講じ保管すること。 なお、焼却施設受変電設備の変圧器2台については令和2年度に本市において絶縁油の調査を実施しており、その結果は表10のとおりである。 28表10 変圧器絶縁油PCB分析結果(4) 空調設備等について、解体工事前にフロン類を使用している製品の有無を調査し、調査結果を書面にて本市に報告すること。 また、フロン類使用製品が確認された場合は、関係法令等に従って専門業者に引渡し、適正な回収・処分を行うとともに、本市に回収証明書等の写しを提出すること。 ４-２-４．建屋解体(1) プラント設備解体撤去後に建築構造物の解体撤去を行うこと。 (2) 石綿含有建材等の解体にあたっては、解体工事前に飛散性及び非飛散性アスベストの有無を確認する事前調査を行い、調査結果の報告及び届出を行うこと。 また、事前調査結果を基に、石綿含有建材のレベルに応じた作業区域及び隔離・養生の設定、適切な保護具の選定、測定調査、解体方法・手順等の作業計画を策定すること。 なお、令和7年8月に石綿含有建材の状況調査を実施している。 結果は添付資料4-2のとおりであり、作業計画の策定及び受注者が行う石綿事前調査の参考とすること。 ２-４-５．付帯設備及び外構アスファルト舗装、雨水集排水設備、植栽等の敷地内外構設備は全て解体対象外とする。 解体工事において一時的に破損した場合は、原状復帰すること。 なお、アスファルト舗装については、地下埋設物の撤去に伴い破損した箇所は原状復帰せず1-7.に準じて整地してよいが、土砂の流出が懸念される場合は部分復旧を行うこと。 また、必要に応じて鉄板敷き等による保護を行うなど損傷範囲の抑制に努めること。 ２-５．環境調査解体工事が周辺へ及ぼす影響を確認するため、本施設と施設外との境界付近にて、以下の環境調査を行うこと。 (１)ダイオキシン類ダイオキシン類の飛散状況を確認することを目的として、工事施工前(土壌ブランク試験1、大気4箇所程度)、工事施工中(大気4箇所程度)及び工事施工後(土壌4箇所程度)に調査を実施すること。 環境調査用の土壌については、標準土壌として持込土壌を用いることとする。 (２)騒音・振動騒音規制法及び振動規制法における特定建設作業に係る規制を満足しているか確認す機器情報 分析結果機器 メーカー 形式 製造番号等 製造年 濃度mg/kg 判定動力用三相変圧器750kVA四変テック SP-10977 7226801 1989年 0.15未満 －動力用三相変圧器500kVA高岳製作所 ST-W ZT88003220 1989年 8.3 低濃度PCB29ることを目的として、工事施工中のうち特定建設作業の種類ごとに1回以上調査を実施すること。 また、必要に応じて工事施工前に暗騒音の測定を行うこと。 表11 環境調査２-６．汚染物及び解体廃材の処分(１)排水処理付着物除去作業において高圧洗浄または湿式ブラスト処理等に使用した後の排水、汚染物の付着した工具・保護具等を洗浄した水、洗濯排水等の解体工事で使用した排水については、解体現場内で仮設の水処理施設等において処理を行うこと。 処理水については、一時保管した後に除染工事などに可能な限り再利用を図ること。 仮設水処理施設での処理水のうち余剰水または未処理の排水を産業廃棄物として処理する場合は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 また、排水処理の沈殿物は、基準項目について分析した後に、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適切に処分すること。 (２)ダイオキシン類汚染物焼却灰、集じん灰等及び汚染物除去作業で除去された汚染物については、ダイオキシン類等の汚染状況に応じて適切に区分して特別管理産業廃棄物としての中間処理や、管理型最終処分場にて埋立処分を行うこと。 汚染物については、必要に応じて仮設設備を用いた重金属類溶出防止措置(キレート処理等)を施したうえでドラム缶等の密閉容器に保管し、外部に搬出すること。 また、外部への搬出にあたっては、あらかじめ汚染物の重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を同一種類毎に実施し、分析結果を確認のうえ搬出すること。 残灰(焼却灰や集じん灰)や付着物については、解体工事に伴って発生する廃棄物とし、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物として適正に処分すること。 なお、令和7年8月に焼却灰、集じん灰等の重金属類溶出試験を実施している。 結果は添付資料4-3のとおりであり、工事計画検討の参考とすること。 (３)解体廃材解体廃棄物は、全て受注者の責任において産業廃棄物として場外へ処分及び再資源化を行うこと。 廃棄物処理業者の選定においては、登録許可等の確認を行い、廃棄物が適正に処分されるようマニフェスト等必要な書類を提出させること。 ① 耐火物耐火物等はすべて産業廃棄物として場外で適正に処分すること。 なお、耐火物は重ダイオキシン類(土壌)ダイオキシン類(大気)騒音・振動工事施工前 ○ ○ △工事施工中 ○ ○工事施工後 ○30金属類を含有する場合があるので、分析の結果に応じて、重金属類が基準値を超える場合には不溶化処理等をしたのち、産業廃棄物として場外処分とする。 耐火物を場外搬出する場合には、あらかじめ重金属類の溶出試験、ダイオキシン類の測定等を実施し、その結果に応じて、処分先及び処分方法を決定すること。 耐火物は、原則として管理型最終処分場で処分すること。 ② コンクリートがらコンクリート類は極力リサイクルするよう努めること。 ただし、焼却施設及び煙突部での解体工事で発生したコンクリートがらについては、ダイオキシン類及び重金属類を測定し、ダイオキシン類濃度が環境基準の調査指標値250pg-TEQ/g以下で、かつ、重金属類が土壌汚染対策防止法の土壌環境基準値以下であるならば、リサイクルすることが可能であるが、その基準値を超える場合には、その濃度により、埋立処分等産業廃棄物として適切に処分すること。 また、本工事で発生したコンクリートがらは、本工事での埋戻しに利用してはならない。 ③ 廃鉄材④ 機械類⑤ 設備に残留する廃液(廃薬品)、廃油、汚水類は解体前に点検し、先に取り出し産業廃棄物として処分すること。 ⑥ アスベスト類⑦ 廃木材等⑧ 解体施設の設備内やそのまわりに残存している残渣⑨ 汚染した防護服、保護具等２-７．その他の工事条件(1) 工事に必要な電気、用水は受注者にて仮設し、使用料金を含めて受注者の負担とする。 (2) 工事のために必要となる現場ハウス、資材置き場等については、本市と協議の上、決定するものとする。 (3) 解体工事エリアに仮設囲い(パネル1.8ｍ以上)を設けること。 (4) 工事時間は原則として昼間のみとし、夜間作業は行わないものとする。 また、原則として土日を休日とする週休二日(4週8閉所)で工事を行うこと。 ただし、リサイクルプラザの運転に影響を与えないため、やむを得ず土日に工事を実施する必要がある場合は本市と協議及び調整の上、実施可能とする。 (5) 工事作業員の脱衣所、休憩所、便所等は全て受注者が仮設するものとする。 (6) 関係機関への申請、届け出事項は原則として受注者において実施または代行とし、それに要する費用は受注者の負担とする。 (7) 解体工事においては、解体工事着工前、解体工事完了後をはじめ、各作業工程及び作業区分毎に工事写真を撮影すること。 また、付着物除去作業においても同様とする。 (8) 必要な事項については、書面にて報告すること。 また、打ち合わせを行った場合に31は、速やかに打ち合わせ記録を作成し提出すること。 (9) 本工事に必要な測定分析は、全て受注者の責任において実施すること。 (10)施設内の書類及び固定されていない什器・備品等は解体工事前に撤去するが、なお施設内に残留するものの取り扱いについては、次のとおりとする。 ① 家電リサイクル法等の法令対象品目については、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ② 机や椅子など一般廃棄物に該当するものは、敷地内の本市指定場所に運搬・集積し、本市へ引き渡すこと。 ③ 上記以外の残留物(プラント設備の予備品等含む)については、産業廃棄物として適正に処理・処分・再資源化すること。 (11)工事中の立会確認時においては、監督員用のダイオキシン類ばく露防止用保護具を用意すること。 (防護服、エアラインマスク、化学防護靴、化学防護手袋等)32第３節 提出図書３-１．工事実施時の提出書類次の書類を提出すること。 部数は3部程度とするが、工事実施時に本市と協議により決定する。 (1) 請負代金額内訳明細書(数量拾表や代価表等の根拠資料を含む。なお諸経費の算定については循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき行うこと)(2) 工事仕様書(3) 計画届け出書(4) 解体工事施工計画書：労働基準監督署の指示する内容を明記(5) 各作業の詳細施工要領書及びダイオキシン類ばく露防止対策(6) 各種測定分析報告書(7) 汚染物除去の記録簿(写真も含む)(8) 解体廃棄物の処理処分の実施報告書(9) 工事写真(作業前、作業中、作業後、処理・処分状況、仮設設備等)(10)工程表(11)各種届け出書及び許可書(12)各種施工記録(保護具の使用記録、各作業記録、教育に関する記録等)(13)その他指示する書類以 上 出典：国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/) ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ 添付資料 ２ 施設配置等の変遷(参考)焼却施設建設開始時において、粗大施設はあくまで「建設予定」であったことから、焼却施設の図面類に示されている粗大施設関係の構造物は位置・寸法等が正確ではない。 そのため、施設配置図面を確認する際は留意が必要である。 施設の稼働・整備等に関する変遷昭和62年７月 ■焼却施設 建設工事開始平成元年７月 ■粗大施設 建設工事開始平成２年４月 ■焼却施設及び粗大施設 稼働開始 配置図１-１及び１-２・稼働後間もなくプラットホーム前面のスペースに屋根を増設した。 平成13年4月 ■リサイクルプラザ 稼働開始 配置図２・焼却施設に付属する既設洗車場 2 箇所を撤去し、そのうち自動洗車機部分(既設計量機 2 台に近接する部分)に 3 台目の計量機を増設した。 。 平成16年4月 ■RDF製造施設 稼働開始・RDF製造施設の建設工事において、焼却施設に付属する既設車庫棟を撤去して敷地進入路を再整備(位置及び線形の変更と擁壁の設置)した。 また、焼却施設及び粗大施設の工場棟からRDF製造施設工場棟へ可燃物を移送するための RDF 移送コンベヤ類を設置したほか、焼却施設及び粗大施設に以下の改造を実施した。 【焼却施設】ごみホッパに投入した可燃ごみを RDF 移送コンベヤ類へ搬送するためのコンベヤを設置した。 【粗大施設】処理フローを見直し、アルミ選別機及び 2 台目の磁選機を設置した上で、可燃性の破砕選別残渣を RDF 移送コンベヤ類へ搬送するコンベヤを設置した。 ■焼却施設 稼働停止(焼却処理を停止し、可燃ごみの受入は継続)平成31年4月 ■はつかいちエネルギークリーンセンター 稼働開始(廿日市市木材港南12-8に本市が新設したごみ焼却施設)■RDF製造施設 稼働停止■焼却施設での可燃ごみの受入停止■粗大施設 稼働停止現在は焼却施設及び粗大施設のプラットホーム部分を保管施設として使用しており、既設計量機にて保管施設への搬入出の計量を行っている。 また、本施設北側にRC製・CB製等のヤードを整備しドラム缶等の保管に使用している。 配置図３ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ焼却粗大ごみ固形燃料化施設(稼働停止中)浸出水処理施設旧廿日市市清掃センター宮内更地線煙突リサイクルプラザ用計量機計量棟プラットホーム増設屋根RDF移送コンベヤ ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(地上部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ存置対象撤去対象添付資料３ 解体範囲(地下部)ストックヤード調整池最終処分場A1 1：500はつかいちリサイクルプラザ撤去対象存置対象添付資料３ 解体範囲(基礎杭) 添付資料４-１ダイオキシン類 見積用事前調査結果ダイオキシン類濃度 (ng-TEQ/g)A系 B系 共通焼却炉 炉内 堆積物 0.19 3.1付着物 0.011 0.0024排煙冷却設備 空気予熱器内 付着物 19 16除じん装置 電気集じん器内 堆積物 30 54付着物 2.6 1.5煙道 誘引送風機内 付着物 190 100煙突 煙突内下部 付着物 6.7 1.2排水処理設備 凝集沈殿槽内 付着物 12その他 No.1ダスト搬送コンベヤ内 付着物 0.0037： 3未満： 3以上～4.5未満： 4.5以上調査対象設備及び試料採取箇所 対象物Ｂ１ Ｍ-Ｂ１排水処理設備(凝集沈殿槽)付着物見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所１ＦＬ付着物No1ダスト搬送コンベヤ付着物 堆積物煙突(各系)付着物誘引送風機(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所付着物 堆積物焼却炉(各系) ※再掲付着物 堆積物電気集じん器(各系)付着物誘引送風機(各系) ※再掲付着物空気予熱器(各系)見積用事前調査 (ダイオキシン類) 採取箇所 添付資料４-２アスベスト 見積用事前調査結果調査結果No (定性分析)【石綿の種類】1焼却施設 １階廊下床 長尺塩ビシート ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%2焼却施設 １階廊下壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず3焼却施設 １階廊下天井 化粧石膏ボード厚さ9 含有せず4焼却施設 １階資料室天井EP塗装仕上(石膏ボード厚さ9下地)ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%5焼却施設 １階消火栓ポンプ室壁 フレキシブルボード厚さ6ｸﾘｿﾀｲﾙ：5～50%ｱﾓｻｲﾄ：5～50%6焼却施設 １階プラットホーム 便所壁樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず7焼却施設 ２階会議室・研修室床 ビニールタイル 含有せず8焼却施設 ２階会議室・研修室天井岩綿吸音板厚さ12(石膏ボード厚さ9下地)含有せず9焼却施設 ２階宿直仮眠室壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず10焼却施設 ２階分析室天井化粧石膏ボード厚さ9(不燃)含有せず11焼却施設 ２階脱衣室床 ビニールクロス 含有せず12焼却施設 ３階見学者ホール床ビニールタイル(カーペット敷き)含有せず13焼却施設階段壁ビニールクロス(石膏ボード厚さ12下地)含有せず14焼却施設階段手すりｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%15 焼却施設・粗大施設外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)ｸﾘｿﾀｲﾙ：0.1～5%16 焼却施設・粗大施設外壁ALC板樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず17焼却施設煙突外壁ｺﾝｸﾘｰﾄ打放樹脂系吹付タイル(下地調整剤を含む)含有せず18焼却施設予備ボイラー煙突管 保温材 含有せず採取場所 採取部位 試料名内部仕上表 (焼却施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井工場棟・管理棟B1 ごみピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 赤文字 ： 調査箇所汚水貯留槽 タールエポキシ塗装 タールエポキシ塗装 水蜜コンクリート打放し仕上 ： 含有汚水受槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上処理水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上炉下ピット 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上不燃物搬送コンベア室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上排水処理室 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上噴射水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上プラント受水槽 水密コンクリート金ごて仕上 水密コンクリート打放し仕上 水蜜コンクリート打放し仕上1 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)焼却部室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上、ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上誘引送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)消化灰・ブロワ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上バンカ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上非常用発電機室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上コンプレッサー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) コンクリート打放し仕上、木毛板㋐25打込み(準不燃)予備ボイラー室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上受変電・電気室 コンクリート金ごて(均しコンクリート㋐300) コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上玄関、応接コーナー 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12廊下 磁器質タイル貼150゜、長尺塩ビシート貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼(下地共不燃) ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼事務室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12資料室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地EP塗装仕上 PB㋐9下地EP塗装仕上計量機室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12消火栓ポンプ室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し、フレキシブルボード㋐6 コンクリート打放し仕上プラットホーム便所 モザイクタイル貼 コンクリート打放しの上吹付タイル 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上2 電気集塵器置場 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)押込送風機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し コンクリート打放し仕上、木毛版㋐25打込み(準不燃) 木毛板㋐25打込み(準不燃)灰固化室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)ペフ(断熱材)真空掃除機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上会議室・研修室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(太) PB㋐9下地岩綿吸音板㋐12宿直仮眠室 畳敷込㋐60 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼(じゅらく) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)作業員控室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(縄) 化粧石膏ボード㋐9貼休憩室 畳敷込㋐60(一部縁甲板貼)) 畳寄せ PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※織物(碁盤目) 化粧石膏ボード㋐9貼(杉柾)工具室(資料室) コンクリート金ごて仕上(均しコン㋐150) PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼分析室 モルタル下地耐薬品塗床仕上(均しコン㋐150) 耐薬品仕上 PB㋐12下地EP塗装仕上 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)洗濯・乾燥室 縁甲板貼(木下地)、ビニールタイル貼(踏込) ビニール製巾木(踏込) 耐水PB㋐12ビニールクロス ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上脱衣室縁甲板貼(木下地)、 ビニールシート貼 木製巾木 ビニールクロス貼 ※石目 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上浴室 モザイクタイル貼(アスファルト防水) 半磁器タイル貼100゜ バスリブ貼(吸音板)3 給じん機室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し仕上 コンクリート打放し仕上見学者ホール ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼中央制御室・クレーン操作室 ビニールタイル貼 ※カーペット敷き ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 PB㋐9下地岩綿吸音板㋐124 投入ホッパーステージ コンクリート金ごて仕上(一部アスファルト防水) コンクリート打放し ALC版表し 折版表し(断熱材表し)共通 廊下(1Fは除く)・前室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼階段室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※細繊維 化粧石膏ボード㋐9貼(不燃)男子更衣室・女子更衣室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 PB㋐12下地ビニールクロス貼 ※石目 化粧石膏ボード㋐9貼男子便所・女子便所 長尺塩ビシート貼(ロンリウム溶接) ○(ロンリウム) 半磁器タイル貼100゜ 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上湯沸室 ビニールタイル貼 ビニール製巾木 半磁器タイル貼100゜(一部)、PB㋐12下地EP塗装仕上 石綿セメント板㋐6EP塗装仕上外部ほか仕上表 (焼却施設)玄関庇 外巾木 外壁 屋根工場棟・管理棟 屋根：アスファルト露出防水 コンクリート打放し コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ カラー折板葺き(ペフ裏打ち)天井：アルミスパンドレル ALC横貼/樹脂系吹付タイル仕上げ コンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水(管理棟)階段(手すり・裏)： コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げコンクリート金コテ押さえ/露出アスファルト防水軽量コンクリート金コテ押さえ(高架水槽置場)カラー鉄板(笠木)煙突 コンクリート打放し/樹脂系吹付タイル仕上げ内部仕上表 (粗大施設)階 室名 床 巾木・腰 壁 天井B1 受入室 ピット 水密コンクリート金ごて仕上 ― 水密コンクリート打放し 水密コンクリート打放し 赤文字 ： 調査箇所1 受入室 プラットホーム コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(表面ペフ㋐4貼) ： 含有前処理要破砕物ストックヤード コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し(裏面ペフ㋐4貼)破砕機室 コンクリート金ごて仕上 ― 木毛版㋐30打込 木毛板㋐30打込前室 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し チェッカープレート 現し(プラント工事)休憩室 コンクリート金ごて仕上 モルタル金ごて仕上 モルタル金ごて EP塗 化粧石こうボード㋐92 操作室 コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込休憩室(湯沸) コンクリート直押えの上 / ビニル床タイル貼 ビニル巾木 PB㋐12 EP塗化粧石こうボード㋐9 和製クラスウール32kg㋐50敷込通路 コンクリート金ごて仕上 ― コンクリート打放し コンクリート打放し搬出室上部(選別室) チェッカープレート(プラント工事) ― ALC版㋐100現し エキスパンドメタル現し(プラント工事)3 電気室 コンクリート金ごて仕上 コンクリート打放し ALC版㋐100現し 折版現し搬出室上部(選別室) エキスパンドメタル(プラント工事) ― ALC版㋐100現し 折版現し共通 階段 コンクリート コンクリート金ごて仕上 / 段鼻ノンスリップタイル 巾木 コンクリート打放し コンクリート打放し階段 鉄骨 チェッカープレート㋐4.5 S.O.P塗 ささら桁［-300.90.9.13 S.O.P塗手摺 48.6φ 手摺手16φ ＠110支柱27.2φ ＠1250 S.O.P外部仕上表 (粗大施設)根回り 外壁 屋根コンクリート打放し コンクリート打放し / 吹付タイル仕上(破砕室)カラー鉄板0.8(裏面ペフ4)FRP折板(プラットホーム上部)ALC板100横張 / 吹付タイル仕上げ笠木：カラー鉄板0.8加工立上内側：カラー鉄板0.8(破砕機室上部)コンクリート金コテ押さえ / アスファルト露出防水 添付資料４-３重金属類溶出量 見積用事前調査結果 (mg/L)焼却炉 除じん装置 煙突 灰処理装置 特別管理定量 炉内 電気集じん器内 煙突下部 灰固化装置内 産業廃棄物下限値 焼却灰 堆積物 堆積物 堆積物 の判定基準A系 B系 A系 B系 A系 B系 (燃え殻・ばいじん)アルキル水銀 0.0005 ND ND ND ND ND ND ND 検出されないこと総水銀 0.0005 ND ND ND 0.0008 ND ND ND 0.005カドミウム 0.009 ND 0.011 0.031 0.026 ND ND ND 0.09鉛 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3六価クロム 0.15 5.6 0.54 ND ND ND ND ND 1.5ヒ素 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.3セレン 0.03 ND ND ND ND ND ND ND 0.31,4-ジオキサン 0.005 ND ND ND ND ND ND ND 0.5ND ： 定量下限値未満： 特別管理産業廃棄物の判定基準を超えるもの項目１ＦＬ煙突(各系)堆積物見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所２ＦＬ堆積物灰固化装置(混練機/バイパス用ダスト加湿器)見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所焼却炉(各系) ※再掲焼却灰電気集じん器(各系)焼却灰見積用事前調査 (重金属類溶出量) 採取箇所 添付資料６ 現況写真 添付資料７ 進入路擁壁工事写真 図面名称縮 尺 図面番号日 付名 称株式会社東和テクノロジー2025年8月旧廿日市市清掃センター解体工事北側西側A3 1:100東側1,850南側10,430(実測値)6,400(推定値)(実測値) (実測値)1,85010,430(実測値)6,400(推定値)1,850(実測値)1,850(実測値)9,560(実測値)9,560(実測値)6,400(推定値) 6,400(推定値)プラットホーム増設屋根立面図(参考) 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (⼯場棟外関係)図⾯名称1 機器据付平⾯図2 機器据付平⾯図(1FL+11500)3 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(1/2)4 A,B系No.3破袋物移送コンベヤ、No.3粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図(2/2)5 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 外形図6 No.2粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 詳細図7 落塵コンベヤ 全体組⽴図8 架台A 基礎伏図・地中梁リスト9 架台A 基礎リスト10 架台A 伏図１11 架台A 伏図２12 架台A 伏図３13 架台A 伏図４14 架台A 軸組図15 架台B 伏図16 架台B 基礎、地中梁リスト17 架台B 軸組図18 架台A、B 継⼿リスト19 架台C 伏図20 架台C 基礎、地中梁リスト21 架台C 軸組図22 架台C 継⼿リスト、鉄⾻詳細図図 面 番 号 設 縮 工事名令和 年度計図面名変廿日市市更 尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０機器据付平面図架台Ａ架台Ｂ架台Ｂ架台Ｃ架台Ｃ架台Ａ02配管ラック補強トラスBACコンベア切断、外壁補修７①②③③④⑤⑥⑦⑦⑤、⑥１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 05 架台Ａ 伏図１片持梁：H-200*100*5.5*8C-250*90*9*13階段、共通CPLｰ4.5有効：650蹴上、踏面：200手摺：34φ加工DNDN床面積：90.9ｍ2１/７５設備ラック架台図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図２ 06DNUP UPUP根太Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー150*75*6.5*10Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*8Cー125*65*6*82,450床面積：116.8ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図３ 07UPＤ床面積：76.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 架台Ａ 伏図４ 08ＤＤＤＤ床面積：53.4ｍ2１/７５図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１５０架台Ａ 軸組図 09AA 軸組図 AA' 軸組図 AB 軸組図 AB' 軸組図 AC通 軸組図 A1・A2 軸組図A1' 軸組図 A3・A4 軸組図 A4' 軸組図 A5' 軸組図 A5・A6 軸組図架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100１/１００架台Ｂ 軸組図図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 12図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/３０架台Ａ、Ｂ 継手リスト 13Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡切断、撤去切断、撤去図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 軸組図4,4003,1004,4002,000 2,000 2,000 2,0002G2B1P1P1P14G14G1P1P1cG1 cG1cG1 cG1B13G13G13G1T2T216図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地継手リスト １：３０ＣＢ通 鉄骨詳細図 １：５０１/５０架台Ｃ 継手リスト、鉄骨詳細図3G12G2P1P1T2T2T2 T23,1002・3G117 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (焼却施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 脱臭装置(１)・ごみピット廻り (改造後フローの参考として)2 A系破砕機廻り (改造後フローの参考として)3 B系破砕機廻り (改造後フローの参考として)4 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+10400)5 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+13020)6 A・B系破袋物移送コンベヤ 平⾯配置図(1FL+14800)7 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (1/2)8 A・B系破袋物移送コンベヤ 断⾯図 (2/2)9 No.1破袋物移送コンベヤ(A系)廻り 詳細図10 No.1破袋物移送コンベヤ(B系)廻り 詳細図11 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (1/4)12 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (2/4)13 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (3/4)14 A系No.2 (２)(３)破袋物移送コンベヤ架台及びステージ図 (4/4)15 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (３)ヘッド部点検ステージ図16 A系No.2 破袋物移送コンベヤ (１)点検歩廊詳細17 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(A系)18 No.1破袋物移送コンベヤ 外形図(B系)19 A系No.2破袋物移送コンベヤ(１) 組⽴図20 A系No.2破袋物移送コンベヤ(２) 組⽴図21 A系No.2破袋物移送コンベヤ(３) 組⽴図22 B系No.2破袋物移送コンベヤ 組⽴図 図⾯リスト RDF移送コンベヤ類 (粗⼤施設⼯場棟内関係)図⾯名称1 フローシート (改造後のフロー)2 平⾯配置図 (1/4)3 平⾯配置図 (2/4)4 平⾯配置図 (3/4)5 平⾯配置図 (4/4)6 断⾯配置図 (1/2)7 断⾯配置図 (2/2)8 改造概要(撤去機器・増設機器・名称変更)9 破砕不燃物搬送コンベヤ(２) 全体組⽴図10 No.4 磁選機11 No.2 アルミ選別機12 No.1粗⼤ごみ破砕物移送コンベヤ 全体組⽴図13 不燃物戻しコンベヤ 全体組⽴図 図⾯リスト (杭関係)区分 図⾯名称 備考1 焼却施設 基礎杭施⼯図2 焼却施設 ⼀般事項 (1/2)3 焼却施設 ⼀般事項 (2/2)4 焼却施設 標準構造図5 焼却施設 杭打記録 (1/3)6 焼却施設 杭打記録 (2/3)7 焼却施設 杭打記録 (3/3)8 粗⼤施設 杭伏図 図⾯2-1より再掲9 粗⼤施設 基礎、柱型リスト 図⾯2-1より再掲10 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎伏図・地中梁リスト 図⾯4-1より再掲11 RDF移送コンベヤ類 架台A 基礎リスト 図⾯4-1より再掲12 RDF移送コンベヤ類 架台B 伏図 図⾯4-1より再掲13 RDF移送コンベヤ類 架台B 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲14 RDF移送コンベヤ類 架台C 伏図 図⾯4-1より再掲15 RDF移送コンベヤ類 架台C 基礎、地中梁リスト 図⾯4-1より再掲１/１００03 架台Ａ基礎伏図・地中梁リスト図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０04 架台Ａ 基礎リスト100100100100架台Ｂ 伏図１/１００図 面 番 号 縮設計者図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地 10床面積：5.000×10.300＝51.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｂ 基礎、地中梁リスト 11100Ｈｰ400×200×8×13図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/１００架台Ｃ 伏図6,000355 5,6459,190 310C1 C1１C1C1C11,145 1,5003,1006,000355 5,645C1C1C11,645 2,0006,000355 5,645C1C1C12,000 1,6453,100GL+11.200 伏図 1:100GL+7.600 伏図 1:100GL+15.600 伏図 1:100C1C1C1C1C2C2C2C2P1 P1P1P1P1P1B1B1B1CG1CG1CG1CG1B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2CG2CG2CG2CG2B1B1B1B1B1B1CG2CG2CG2CG2B2 B2 B2B2B2B2B2B2B2B2B2B23G13G13G13G14G14G14G14G12G1B12G22G2B12,500鉄骨リスト ・特記なき限り 材質：SS400記号2G22・3G14G1C1C2 □ｰ300×300×16(BCR295)□ｰ350×350×19(BCR295)Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ500×200×10×16B2B1P1 Ｈ-200×200×8×12Ｈｰ250×125×6×9Ｈｰ200×100×5.5×82Cｰ150×75×6.5×10Ｈｰ500×200×10×16Ｈｰ250×125×6×9cG1cG2T1水平ブレース M20 ターンバックル締め床版：縞鋼板ｔ4.5 補強：Lｰ65×65×6T2 2Lｰ65×65×614※床面積：2.500×8.645＋0.600×5.645＝25.0㎡※床面積：9.190×9.645＝88.6㎡※床面積：2.500×9.645＋0.600×5.645＝27.5㎡図 面 番 号 縮図面名廿日市市尺( Ａ２＝１００％、Ａ３＝７１％ 出力を示す )(Ａ２版サイズ)Ａ宮内３８６０番地１/５０架台Ｃ 基礎、地中梁リスト 15 1施工提案書作成要領旧廿日市市清掃センター解体工事に係る施工提案書の作成・提出については、以下の要領にしたがってください。 第１節 施工提案書旧廿日市市清掃センター解体工事 発注仕様書に示す設計施工方針、工事範囲等に基づき、以下の項目について計画概要をとりまとめてください。 １．計画概要を記載する項目様式は任意様式としますが、Ａ４判(図面類はＡ３判)とし、出来るだけ図表等を用いて分かりやすく記載してください。 また、最初に目次ページを付けてください。 (1) 解体範囲(2) 調査測定内容調査測定項目、調査地点、調査数量(3) 安全衛生管理体制作業指揮者、作業主任者、特別教育、各種記録の保存、作業員の健康管理(4) 仮設計画図仮囲い、場内動線、交通誘導員配置、管理区域・作業区域及びその密閉養生方法、ダイオキシン類及び石綿のばく露を防止するための設備、地下構造物撤去時の山留め計画等(5) 付着物(ダイオキシン類汚染物)・石綿含有建材の除去方法養生換気方法、付着物・石綿含有建材の除去方法、付着物・石綿含有建材の除去結果の評価方法、保護具のレベル、汚水処理方法、汚染物等の保管方法等(6) 解体工事方法養生方法、工事方法(焼却施設・粗大施設、煙突、RDF移送コンベヤ、地下構造物別)、解体工事フロー(7) 汚染物(灰類及び除染物、排水)、石綿含有製品、解体廃棄物(廃鉄材等)の保管、処理及び処分方法、処理・処分フロー(9) その他２．工事工程表様式は任意とします。 なお、工程表には以下の期間を明記してください。 (1) ダイオキシン類汚染物及び石綿含有建材等の事前調査(2) RDF移送コンベヤ解体工事及びごみ収集車等車両動線の現行ルートからの切替期間2第２節 施工提案概要書施工提案概要書として、解体工事費の内訳及び施工提案の概要を指定様式に記入し作成してください。 １．施工提案書概要表(様式Ａ)施工提案書での提案内容の概要を様式Ａに記入してください。 記入に際しては施工提案書の内容と整合するよう留意してください。 ２．解体工事費内訳書(様式Ｂ)施工提案書に基づく解体工事費の内訳について、様式Ｂの各項目記入欄に直接記入して作成して下さい。 作成の際は以下の点に留意してください。 (1) 旧廿日市市清掃センター解体工事は循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業として実施するため、各工事の金額は交付対象内・外の内訳も記入してください。 【交付対象外とするもの】・調査測定費の周辺環境調査のうち土壌調査・粗大施設及びRDF移送コンベヤ類に係る解体工事(2) 諸経費は、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づいて見積もってください。 第３節 体裁及び提出部数１．体裁施工提案書、工事工程表、様式Ａ、様式Ｂをインデックスで区切り、Ａ４判サイズの紙ファイル１冊にまとめて綴じてください。 また、各資料の電子データをCDまたはDVDに格納してください。 電子データの形式については、様式Ａ及び様式ＢはMicrosoft Excelファイル、それ以外はPDFファイルとしてください。 なお、PDFファイルは内容が読み取れる解像度としてください。 ２．提出部数紙ファイル及び電子データ(CDまたはDVD)：各２部以 上 (参考様式)様入札者 住所 商号又は名称 代表者名工 事 名工事場所見 積 額 円(税抜)種 目 科目 中科目 数量 単位1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式 ○○,○○○,○○○1.0 式1.0 式1.0 式○○年○○月○○日廿日市市長○○市 △△町 □□○○建設株式会社代表取締役社長 ◇◇◇◇ 印工 事 費 内 訳 書○○○○○改築工事 廿日市市○○○○218,000,000工事別 金額(名称)直接工事費 175,000,000 うち材料費 うち労務費共通費共通仮設費 5,500,000現場管理費 18,500,000うち建退共済制度の掛金工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額工事原価のうち安全衛生経費一般管理費 20,000,000計 44,000,000スクラップ ▲ 1,000,000工事価格 218,000,000実施に当たっては、少なくとも中科目まで記入すること。 記入例工住所、商号又は名称、代表者名に誤りがないこと。 工事名に誤りがないこと。 入札額と同額であること。 入札額と同額であること。 (参考様式)( 2枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位1.○○新築工事 1.0 式2.外講工事 1.0 式3.解体工事 1.0 式工事別 金額(種目別内訳書)150,000,0005,000,00020,000,000計 175,000,000※EXCEL等で端数がある場合は、端数処理をして、表示上の数値の合計が一致すること。 令和7年12月12日付けで施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)第12条により、工事内訳書には「材料費」、「労務費」、「法定福利費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」の記載が必要となります。 記載もれの場合または誤った様式を使用している等により、記入欄そのものがない場合は、原則として入札を無効とします。 ただし、令和8年6月30日までに公告または指名通知を行った工事に限り、「材料費」、「労務費」、「建設業退職金共済契約に係る掛金」、「安全衛生経費」については、次の(1)、(2)のように取り扱います。 また、記載がない場合についても、暫定的に無効とはしないこととします。 なお、「法定福利費」は、従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 (1) すべてを計上できない場合：「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 (2) 一部のみ計上できない場合：計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ※上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (参考様式)( 3枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位直接仮設工事 1.0 式土工事 1.0 式地業工事 1.0 式コンクリート工事 1.0 式型枠工事 1.0 式鉄筋工事 1.0 式鉄骨工事 1.0 式タイル工事 1.0 式○○工事 1.0 式○○工事○○工事 1.0 式○○工事 1.0 式工事別 金額(科目別内訳書)20,000,0005,000,00012,500,0005,000,0003,500,0004,500,00010,000,0003,000,0003,000,0002,000,0001,000,0001,000,000計 150,000,000(参考様式)( 4枚目)種 目 科目 中科目 数量 単位仮設 1.0 式土工 1.0 式地業 一般地業 1.0 式地業 杭地業 1.0 式タイル 外部 1.0 式タイル 内部 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式○○ 1.0 式工事別 金額(中科目別内訳書)20,000,000計 20,000,0005,000,000計 5,000,0002,500,00010,000,000計 12,500,0002,000,0001,000,000計 3,000,0003,000,000計 3,000,0002,000,000計 2,000,0001,000,000計 1,000,0001,000,000計 1,000,000 1法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。 社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。 法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)とは、下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 ２．内訳明示する法定福利費の算出方法(１)内訳明示する法定福利費の範囲法定福利費(社会保険料)といった場合、健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する法定福利費は、原則として健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料のうち、現場労働者(技能労働者)の事業主(会社)負担分です。 ○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。 その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。 (例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など)雇用保険 労災保険健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 児童手当拠出金※ 雇用保険料 労災保険料※事業主負担分 〇 〇 〇 〇 〇 ×本人負担分 × × × － × － ※ 事業主が全額負担(本人負担分なし)健康保険 厚生年金保険標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について2(２)法定福利費の基本的な算出方法法定福利費＝労務費総額×法定保険料率法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。 しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。 そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。 (３)その他の算出方法法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。 この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。 (４)適用する保険料率の考え方保険料率の種類 保険料率の入手先 備考健康保険料率・協会けんぽのウェブサイト 等(個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ)(協会けんぽに加入の場合)都道府県単位の保険料率(介護保険料率)加入率(40～64歳の被保険者割合)を加味する厚生年金保険料率(児童手当拠出金)・日本年金機構のウェブサイト 等(厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ)－雇用保険料率 ・厚生労働省のウェブサイト 等 「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ(全国健康保険協会)や健康保険組合の保険料率を用います。 (協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。)3また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に40歳から64歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。 しかし、介護保険の対象となる40歳以上の現場労働者の割合を工事ごとに把握することは困難です。 そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況(被保険者全体に占める40～64歳の割合)を勘案して設定する方法等が考えられます。 (参考) 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2(事業主負担) × 加入率(40～64歳の被保険者割合*)*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険(児童手当拠出金含む)の保険料率厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。 (厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。)また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。 ○雇用保険の保険料率雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。 保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。 (５)健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所(支所)や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。 そのため、各保険の事業主負担は発生しません。 したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。 実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。 その後、元請企業(直近上位の注文者)と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。 4(６)法定福利費を内訳明示した見積書の作成例◇◇◇株式会社 殿住所 ××○○ 株式会社見積金額 L (消費税込)(内訳)数量 単価 金額○○○工事 材料費 A労務費 Ｂ経費(法定福利費を除く) C小計 D=A+B+C法定福利費法定福利費事業主負担額 対象金額 金額雇用保険料 B E・・・B×p健康保険料 B F・・・B×q介護保険料 B G・・・B×r厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)B H・・・B×s合計 B I・・・B×t IJ=D+IK=J×8%L=J+K 消費税等 合計御見積書(例)項目 歩掛料率 小計ptsrq事業主負担分の法定福利費は別に計上するので、経費から除いておく。 介護保険の加入率を加味した保険料率を設定する。 事業主負担分の法定福利費を明示する。 法定福利費も消費税の対象になる。 5※ 標準見積書作成手順〔基本的な法定福利費算出方法の場合〕 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率〔算出手順例〕１．労務費総額(Ｂ)を各個社・業界の実情に合わせた方法で算出。 ２．算出した労務費総額(Ｂ)に対して、法定で定められた保険料率を乗じて各保険の概算保険料を算出(Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ)。 ※介護保険料については、事業主負担相当の保険料率(保険料率の2分の1)に「被保険者となる40歳以上64歳以下の割合(52.9％、協会けんぽH25年度の場合)」を乗じた比率とする【協会けんぽの場合】介護保険料率の算式 ＝ 1.58％ × 1/2 × 52.9％ ＝ 0.418％ (r)３．各保険の概算保険料を合計し、内訳明示する概算保険料総額を算出(Ｉ＝ Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ または Ｂ×ｔ)４．小計額(Ｊ)を算出。 ５．消費税(Ｋ)を算出。 ６．合計(Ｌ)を算出し、見積金額として計上。 ３．法定福利費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ．内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書の活用は、必要な法定福利費を確保することを目的としていますので、法定福利費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 6Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのでしょうか？Ａ．対象となります。 Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務なのでしょうか？Ａ．社会保険等への加入を徹底していくためには、主に技能労働者等を雇用している下請企業が必要な法定福利費を確保していくことが重要です。 そのため、見積りに当たっては従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で業種の特性等に応じて、法定福利費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして法定福利費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進しているところです。 この取組については、見積書を提出する際に法定福利費を内訳明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用(材料費、労務費、その他経費など)で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 また、社会保険の加入促進に向けて重要な取組であることから、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、法定福利費の適正な確保のために、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要であることなど、元請企業及び下請企業が具体的に取り組むべき事項を定め、更なる普及・定着に向けた環境整備を行っております。 Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのでしょうか。 Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、下請企業に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、ど7れくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(下請代金)そのものが項目として計上されているわけではありません。 したがって、自社が作成する見積書そのものに含まれる『工賃』を基本に法定福利費を算出すれば、下請代金に含まれる法定福利費も含まれているものと考えられます。 Ｑ．下請企業の加入している保険が自社の加入しているものとは違っている場合、適用する保険料率はどの保険のものにすればいいのでしょうか？Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成する必要がありますが、自社及び下請企業が加入する保険が必ずしも同じであるとは限りません。 この際、内訳明示する法定福利費を算出するために使用する保険料率は、それぞれの保険に加入する加入者数が把握できる場合は加入者数に応じて各保険料を算出し、把握できない場合は、加入している人が多いと考えられる主な保険の保険料率を一律に適用するといったことが考えられます。 要は、法定福利費を支払う側である注文者が納得のできる合理的な内容であれば問題ありません。 Ｑ．見積金額には元々、法定福利費が適正に含まれており、必要な保険にもきちんと加入しているのだが、それでも法定福利費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか。 Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし、社会保険等への加入を促進するためには加入に必要な法定福利費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、平成２７年４月１日付けで改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」こと、あるいは「下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保する」ことを明記する等、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、法定福利費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 R6.3.14案１．安全衛生経費を内訳明示した見積書とは建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費について、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」及び安全衛生経費を内訳として明示した「標準見積書」の作成・普及に取り組んでいます。 安全衛生経費を内訳として明示した見積書(標準見積書)とは、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、安全衛生経費をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。 なお、労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けていることから、安全衛生経費は、建設業法第19条の3に規定する「通常認められる原価」に含まれるものです。 ２．内訳明示する安全衛生経費の算出方法安全衛生経費は、その範囲が必ずしも明確ではないため、元下間の安全衛生経費に関する認識のズレが生じ、ひいては下請までの適切な支払いに繋がっていないことが考えられます。 このため、安全衛生経費については、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なることに十分留意するとともに、できる限り明確にする必要があります。 以下に、安全衛生経費の算出方法を例示します。 (１)内訳明示する安全衛生経費の範囲見積条件提示時に「安全衛生対策項目の確認表」等において、下請負人が費用負担することと確認した項目とする。 なお、再下請をする場合は、再下請業者が必要な安全衛生経費も計上し、再下請業者に適切に支払うことが必要である。 (２)安全衛生経費の基本的な算出方法① 個別工事現場(作業場)における安全衛生経費安全衛生管理常駐者経費や安全衛生管理活動費、立入禁止措置、開口部養生設置費用等の個別工事現場において必要となる安全衛生経費を個別に積み上げ計算を行う。 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順R6.3.14案② 個別工事現場(作業場)における建設技能者にかかる安全衛生経費１)積み上げ計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、使用する延べ人工数に耐用日数で除した単価を乗じて積算する積み上げ計算を行う。 ２)率計算保護帽、墜落制止用器具、安全靴等の保護具や空調服等について、個別工事において積み上げ計算が困難な場合は、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ÷耐用日数Ａ安全衛生経費Ｂ＝延べ人工数Ｂ×単価Ｂ÷耐用日数Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ安全衛生経費Ａ＝延べ人工数Ａ×単価Ａ安全衛生経費Ｂ＝施工量Ｂ×単価Ｂ・・Σ安全衛生経費＝安全衛生経費(Ａ＋Ｂ＋・・・)【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の自社で建設技能者用に購入した保護具等の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案③ 店社で支出する安全衛生経費安全大会や安全衛生責任者教育などの店社で支出する安全衛生経費について、自社の支出実績に基づくデータ等を用いて積算し、工事金額又は労務費に対する割合を算出し、当該工事の工事金額又は労務費に乗じて安全衛生経費とする。 (この場合は、安全衛生経費の割合の算出根拠を明確にするとともに、含まれる項目を明示する必要がある)３．安全衛生経費を内訳明示した見積書に関するよくある質問Ｑ１ 何故、見積書に安全衛生経費を内訳として明示する必要があるのでしょうか？Ａ１ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 このためには、下請負人が元請負人(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することが有効と考えております。 Ｑ２ 見積金額には元々、安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ２ 安全衛生経費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。 しかし労働災害防止対策を適切に実施するためには、必要な安全衛生経費をしっかりと確保していく必要があります。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、【工事金額から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝１年間の売上高(工事請負額)Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×Ｃ【労務費から算出する場合】Ａ＝１年間の店社で支出した安全衛生経費の総額Ｂ＝建設技能者の年収Ｃ＝Ａ÷Ｂ安全衛生経費＝個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×ＣR6.3.14案(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、あるいは「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。 Ｑ３ 安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を専門工事業団体が作成するのは何故ですか？Ａ３ 安全衛生経費は、建設工事の工種、工事規模、施工場所等により異なるため、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出する必要があります。 一方、各専門工事業団体においては、社会保険加入問題への対策として、法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成・普及が進められており、安全衛生経費についても、この取組を参考にしつつ、実施することが有効と考えられますので、各専門工事業団体においては、工種の特性等を踏まえた安全衛生経費を内訳明示した標準見積書を作成し、各団体に所属する建設業者等へ活用するよう積極的に周知するようお願いします。 Ｑ４ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出しなければならないのでしょうか？Ａ４ 内訳明示する安全衛生経費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに必要な経費を算出するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って、安全衛生経費を算出する必要はありません。 各専門工事業団体等が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が安全衛生経費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等が作成した標準見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？Ａ５ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用は、必要な安全衛生経費を確保することを目的としていますので、安全衛生経費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。 各専門工事業団体が作成した標準見積R6.3.14案書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。 Ｑ６ 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務ですか？Ａ６ 労働安全衛生法は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講じることを義務付けています。 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、下請負人まで必要な安全衛生経費を適切に確保することが重要です。 このため、見積りに当たっては従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。 そこで、各専門工事業団体で工種の特性等に応じて、安全衛生経費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして安全衛生経費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進することが必要です。 この取組については、見積書を提出する際に安全衛生経費を内訳として明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に適正な安全衛生経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元下間の取引依存度によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。 Ｑ７ 再下請負人に工事を発注する場合は、再下請負人の安全衛生経費も含めて見積書を作成するのでしょうか？Ａ７ 再下請負人に工事を発注する予定がある場合には、再下請負人の安全衛生経費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。 ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、再下請負人に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。 また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って(材料費)、どれくらいの工賃(手間・労務費)で施工するか計算しており、外注費(再下請代金)そのものが項目とし計上されているわけではありません。 したがって、自社が施工する場合に必要となる安全衛生経費を算出すれば、再下請代金に含まれる安全衛生経費も含まれるものと考えられます。 R6.3.14案Ｑ８ 安全衛生経費として算出する範囲は？Ａ８ 安全衛生経費については、その範囲が必ずしも明確ではありません。 このため、算出する範囲については、各専門工事業団体が作成した「安全衛生対策項目の確認表」等を活用し、元下間で安全衛生対策の内容を確認し、その分担(対策の実施、費用負担)を共有した上で算出する必要があります。 Ｑ９ 見積金額には元々、直接工事費や一般管理費などの中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ９ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費の内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 Ｑ１０ これまで元請負人に提出している見積書は、労務費や材料費、運搬費、経費などが含まれる複合単価として、その中に安全衛生経費を適正に含めているが、それでも安全衛生経費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか？Ａ１０ 建設工事における労働災害防止対策を適切に実施する上で、必要な安全衛生経費の適切な確保が必要です。 安全衛生経費は、建設業法第 19 条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとされています。 国土交通省では、「建設業法令遵守ガイドライン」の内容として、「元請負人は、(中略)下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしR6.3.14案なければならない。」こと、「下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。」こと、あるいは「元請負人及び下請負人は、(中略)下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。」こと等、安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。 こうした観点から、安全衛生経費を複合単価から切り出して内訳をしっかり明示した見積書を作成していただくことが求められます。 ○共同企業体事務処理要領平成４年９月１日要領改正 平成２５年２月１日平成３０年２月１９日平成３１年３月１１日令和元年７月１日(趣旨)第１条 この要領は、共同企業体取扱要綱(平成４年９月１日施行)に規定する特定共同企業体の資格審査等について必要な事項を定めるものとする。 (対象工事の指定)第２条 対象工事の指定は、廿日市市競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)の審査を経ることを要する。 ２ 当該工事を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、対象工事の指定理由等を記入した工事概要書(別記様式第１号)により、審査会に付議しなければならない。 (説明)第３条 市長は、特定共同企業体の結成について、次の各号に掲げる事項を特定建設工事共同企業体結成説明書(別記様式第２号)により、説明するものとする。 (１) 工事の概要等(工事名、工事場所、予定工期、工事概要)(２) 特定共同企業体の名称(３) 特定共同企業体の構成に係る事項(構成員と組合せ、出資比率、代表者要件)(４) 特定共同企業体の資格審査を受けるために必要な書類の提出に係る事項(提出すべき一式書類の内容、提出部数、提出先、受付期間)(５) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、説明の開催日時、場所等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項各号に掲げる事項について、公告した場合は、説明を省略することができるものとする。 (資格審査等)第４条 資格審査を受けようとする特定共同企業体は、資格審査申請書(別記様式第３号)に次に掲げる書類(以下「資格審査申請書等」と総称する。)を添付して市長に提出しなければならない。 (１) 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)(２) 委任状(権限を支店長等に委任する場合に限る。別記様式第５号)(３) 委任状(別記様式第６号)(４) 使用印鑑届(別記様式第７号)(５) 技術修得(計画・報告)書(共同企業体取扱要綱別表２に掲げる第２位等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に限る。別記様式第８号)２ 市長は、資格審査申請書等の提出期限等について、公告するものとする。 ３ 市長は、第１項の規定により提出された資格審査申請書等によって資格審査を行い、審査の結果適格と判断された者を特定建設工事共同企業体入札参加資格を有する者として認定するものとする。 ４ 市長は、認定結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(別記様式第９号)により当該特定共同企業体の代表者に通知するものとする。 (認定の有効期間)第５条 前条第３項の規定による認定は、当該認定の対象となった工事及びこれに附帯する事業についてのみ有効なものとする。 ２ 特定共同企業体の認定の有効期間は、次のとおりとする。 (１) 対象工事につき、市と請負契約を締結した特定共同企業体については、認定日から市長が当該共同企業体の解散を承認した日までとする。 (２) 対象工事の請負契約の相手方とならなかった特定共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日までとする。 (受注後の手続)第６条 発注工事を受注した特定共同企業体の代表者は、当該工事に係る共同企業体運営委員会を設置し、次の事項に係る文書を速やかに市長に提出しなければならない。 (１) 共同企業体編成表(別記様式第１０号)(２) 諸規程(３) 技術者等の名簿(別記様式第１１号)(４) その他市長が必要と認める事項２ 市長は、前項の規定により提出された文書を審査の上、適正かつ円滑な共同施工に支障があると認めるときは、下請負人あるいは技術者の変更、諸規程等の訂正等を求めるなど適切に指導しなければならない。 ３ 市長は、工事期間中、適正かつ円滑な共同施工が行われていないと認めるときは、当該特定共同企業体に対し、速やかに是正するよう指示するものとする。 ４ 当該特定共同企業体が前項の規定による指示に従わないときは、その旨を市長に報告するものとする。 (特定共同企業体に対する契約上の相手方等)第７条 工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて特定共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、市長が別に定める。 附 則この要領は、平成４年９月１日から施行する。 附 則この要領は、平成９年１０月１日から施行する。 附 則この要領は、平成１１年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２０年４月１日から施行する。 附 則この要領は、平成２４年６月１日から施行する。 附 則(平成２５年２月１日)この要領は、平成２５年４月１日から施行する。 附 則(平成３０年２月１９日)この要領は、平成３０年４月１日から施行する。 附 則(平成３１年３月１１日)この要領は、平成３１年４月１日から施行する。 附 則(令和元年７月１日)この要領は、令和元年７月１日から施行する。 (別記)様式第１号(第２条関係)特定建設工事共同企業体の指定工事概要書主管課名 工事担当課名路線・河川名等 概算設計額 約 億円対象工事工 種 土木一式工事・建築一式工事・設備工事工事名工事場所 廿日市市予 定工期議会議決の日の翌日から日間年 月 日まで入札予定年月日年 月 日工事概要対象工事に指 定 す る 理 由技術的難度工 法その他構成員数 組合せ 最小出資比率社構成 ％以上(注)１ 対象工事の種類は、該当しないものを抹消すること。 ２ 組合せは、格付業者同士の場合のみ記載すること。 (例 Ａ・Ａ、Ａ・Ａ・Ｂ)備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書○○○○工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限公告のとおり(4) 提出先廿日市市 部 課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第３号(第３条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書年 月 日廿 日 市 市 長 様申請者 共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞この度、貴市発注の○○○○工事(工事場所○○○○)の入札に参加するため、構成員の連帯責任により共同施工を行う共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第４号(第４条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (1) 廿日市市(以下「発注者」という。)の発注に係る○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事業所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○区○○町○○番地(○○建設株式会社内)に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後発注者の承諾を得るまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地□□建設株式会社○○県○○市○○町○○番地△△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社代表取締役○○○○を代表者とする。 ２ 前項の代表者の退任の場合は、当企業体は、新代表者を選任して、これを発注者に通知するものとする。 ３ 前項の通知前に従前の代表者が建設工事に関し、なした行為については、当企業体はこれを有効とし、発注者に対しその責めに任ずるものとする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。 (1) 発注者及び監督官庁等と折衝する権限(2) 請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求、受領に関する一切の権限(3) 当企業体に関する財産を管理する権限(構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％□□建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第 10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第 11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第 12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第 13条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第 14条 決算の結果欠損金を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第 15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第４条第１項に規定する解散の日まで脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第 16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事の途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第 17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第 17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第 18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第 19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設・□□建設・△△建設○○○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞□□建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞△△建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第５号(第４条関係)委 任 状私は、廿日市市が発注する○○○○工事において、○○建設株式会社○○支店長○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 １ 特定建設工事共同企業体の結成に関する一切の件２ 見積り、入札に関する一切の件３ 前項に関する復代理人の選任の件４ 工事請負契約の締結及び履行に関する件５ 工事請負代金の請求及び受領の件６ 特定建設工事共同企業体に関する財産の管理の件年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 所在地商号代表者 ㊞受任者 所在地商号支店長名 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第６号(第４条関係)委 任 状年 月 日廿 日 市 市 長 様委任者 共同企業体の名称構成員 所在地商号代表者名 ㊞構成員 所在地商号代表者名 ㊞私は、次の者を代理人と定め、貴市発注の次の工事の入札及び復代理人の選任に関する一切の権限を委任します。 １ 工事名２ 工事場所３ 受 任 者共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者 ㊞備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第７号(第４条関係)使 用 印 鑑 届年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 ㊞次の印鑑を○○○○工事に係る入札、見積り、契約の締結並びに請負代金の請求及び受領のために使用したいので、お届けします。 使用印 使用印備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第８号(第４条関係)技術習得(計画・報告)書年 月 日廿 日 市 市 長 様所在地商号又は名称許可番号 (大臣・知事第 号)代表者名(共同企業体の名称)( )１ 工事概要及び配置(予定)技術者の状況等工事名施工場所工事内容工 期 年 月 日から 年 月 日まで〔総作業(予定)日数約 日〕配置(予定)技術者 氏名： (年齢 歳)(実務経験 年)工事従事(予定)技術者総数技術者の配置実人数 人技術者の配置総延べ人数 人工事従事(予定)作業員総数作業員の配置実人数 人作業員の配置総延べ人数 人備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 技術習得(予定)内容等 〔記入者： 〕区 分 記入上の着眼点 新技術等の施工における技術的習得(予定)内容等施工監理《施工計画・工程管理》現地調査等による地形・設計条件等の把握内容計画準備内容(仮設備、本体工事、安全対策、環境対策、機械設備計画等)その他の内容等(打合せ方法、下請及び作業員動員計画作成、施工体制台帳等作成)現場管理《現場管理・安全管理》大型機械等の現場管理・品質管理等の内容交通処理・交通安全施設の管理・安全教育内容等通常工事の場合と比較しての特記事項注)１ この(計画・報告)書については、第２等級以下に格付けされた業者及び第２等級以下に格付けされた業者の配置(予定)技術者が当該業者の内容について記入・作成し、共同企業体の代表者の承認を受けたうえで、提出すること。 ２ ２の習得内容等については、配置(予定)技術者本人が記入すること。 ３ 計画書の場合は、その時点で把握できる内容・技術取得の希望内容等を中心に記入すること。 ４ 報告書の場合は、計画の段階から工事の実施の階段を含めて、技術的に気づいた点、今後において役立つ点及び反省する点等について自由に記入すること。 ５ 報告書には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを添付すること。 ６ 記入欄だけでは書ききれない場合には、別紙に記入して添付すること。 ７ 参考資料については、適宜自由に添付すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 〔技術習得(計画・報告)書添付書類〕従事(予定)技術者名簿(商号又は名称： )(工事名： )番号 氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 工事従事延日数１ ( ・ ・ 生)日２ ( ・ ・ 生)日３ ( ・ ・ 生)日４ ( ・ ・ 生)日５ ( ・ ・ 生)日６ ( ・ ・ 生)日７ ( ・ ・ 生)日８ ( ・ ・ 生)日９ ( ・ ・ 生)日10 ( ・ ・ 生)日11 ( ・ ・ 生)日12 ( ・ ・ 生)日13 ( ・ ・ 生)日14 ( ・ ・ 生)日15 ( ・ ・ 生)日注)１ 配置(予定)技術者も含めて記入してください。 ２ 技術習得(計画・報告)書を提出の際に、添付してください。 ３ 資格欄については、「２級土木施工管理技士」など資格名を記入してください。 ４ 工事従事延日数欄については、当該工事についての従事予定又は従事した日数を記入してください。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第９号(第４条関係)特定建設工事共同企業体入札参加資格認定通知書(元号) 年 月 日共同企業体の名称(共同企業体の代表者) 様廿 日 市 市 長〒738-8501廿日市市下平良一丁目 11番１号契 約 課(元号) 年 月 日付けで申請のこのことについては、次のとおり認定しました。 なお、当該申請書の記載事項に変更のあったときは、遅滞なく変更届を提出してください。 １ 認定した資格工事の種類格付等級２ 認定の有効期間(1) 対象工事につき、市と請負契約を締結した共同企業体については、認定した日から当該共同企業体の解散を発注者が承認した日まで(2) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体については、当該工事の請負契約が締結された日まで３ 認定の無効等(1) 認定の有効期間内に認定した工事の種類につき、共同企業体の代表者が建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第３条第３項並びに第 29条及び第 29条の２の規定によって建設業の許可の効力を失ったときは、１の資格は無効とする。 (2) 次に掲げるいずれかの事項に該当するときは、１の資格を取り消し又は変更することがある。 ア 特定建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項に偽りがあるときイ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当したとき４ 下請契約の制限共同企業体の個々の構成員と下請契約を締結することは禁止する。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 様式第１０号(第６条関係)共 同 企 業 体 編 成 表( 名 称 )共同企業体運営委員会委員長 ( 建設株式会社)委 員 ( 建設株式会社)共同企業体工事事務所所 長 ( 建設株式会社)工務長 ( 建設株式会社)事務長 ( 建設株式会社)工務主任(班長)TEL 事務主任(班長)TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工務係TEL 事務係TEL氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名様式第１１号(第６条関係)技 術 者 等 の 名 簿年 月 日廿 日 市 市 長 様共同企業体の名称代表者 所在地商号代表者名 印技術者等の状況について、名簿を提出します。 内 容区 分氏 名 国 家 資 格 施 工 監 督 等 の 経 験所 属 会 社 名 役職名 氏 名 種 類 免許番号 発注者名 工事名 請負代金 経験内容(工事の内容等)技 術 者安全衛生責任者雇用管理責任者(注)１ 技術者は、共同企業体に属する全ての技術者を記載すること。 ２ 役職名は、共同企業体における役職名を記載すること。 また、請負代金は百万円未満の額を四捨五入して、百万円単位で記載すること。 ３ 国家資格の種類は、請負工事に対応する国家資格についてのみ記載すること。 １級及び２級の資格を併せて取得している者については、１級の資格を記載すること。 また、技術者にあっては選択科目名を記載すること。 ４ 経験は、請負工事と同種の工事で過去５年以内に、技術者にあっては現場代理人、監理技術者又は主任技術者として、また安全衛生及び雇用管理責任者にあってはその責任者として経験した工事のうち、請負代金の最も大きい工事について記載すること。 様式第２号(第３条関係)特定建設工事共同企業体の結成説明書旧廿日市市清掃センター解体工事を共同請負(共同施工方式)により実施します。 この工事の入札に参加を希望する者は、次の事項により共同企業体を結成し、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を提出してください。 １ 入札方式条件付一般競争入札２ 工事の概要公告のとおり３ 共同企業体の名称○○建設・□□建設旧廿日市市清掃センター解体工事特定建設工事共同企業体４ 結成要件公告のとおり５ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式第３号)に次の書類を添付して提出すること。 ① 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第４号)② 委任状(権限を支店長等に委任する場合に添付。別記様式第５号)③ 委任状(別記様式第６号)④ 使用印鑑届(別記様式第７号)⑤ 技術修得(計画・報告)書(別記様式第８号)(第２等級以下に格付けされた業者が構成員として特定共同企業体の資格認定を受けようとする 場合に添付。)(2) 提出部数部(特定建設工事共同企業体協定書は、写しでも可とする。)(3) 提出期限 公告のとおり(4) 提出先廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課６ その他特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書等に記載する名称は、３の共同企業体の名称を使用すること。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 法第１２条第１項に基づく書面令和 年 月 日(発注者) 様 (郵便番号 －) 住 所氏 名 印 電話番号 －－ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第1項の規定により，対象建設工事の届出に係る事項について，次のとおり説明します。 １．工事の名称２．工事の場所３．説明内容 添付資料のとおり４．添付資料 ①別表(別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表1(建築物に係る解体工事) □別表2(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)) □別表3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料□工程表- 1 -(12条関係様式) 別表１(当初)別表２ (当初)別表３ (当初)別表１(変更)別表２(変更)別表３(変更)別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),分別解体等の計画等,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,①造成等,造成等の工事 □有 □無,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,④屋根,屋根の工事 □有 □無,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表１,(Ａ４),建築物に係る解体工事,変更箇所,分別解体等の計画等,建築物の構造,□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造,□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( ),□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他(),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( )□無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,残存物品,□有,□フロン類使用機器( )□ＰＣＢ使用機器( )□その他( ),□,フロン類使用機器の適正処理の実施,□,ＰＣＢ使用機器の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,特定建設資材への付着物,□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着している場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法,□,①建築設備・内装材等,建築設備･内装材等の取り外し□有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,②屋根ふき材,屋根ふき材の取り外し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,併用の場合の理由( ),□,③外装材・上部構造部分,外装材・上部構造部分の取り壊し,□ 手作業,□有 □無,□ 手作業・機械作業の併用,□,④基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤その他( ),その他の取り壊し □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序,□上の工程における①→②→③→④の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,□内装材に木材が含まれる場合,①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し,□可 □不可,不可の場合の理由(),□,建築物に用いられた建設資材の量の見込み, トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④ □⑤,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④ □⑤,(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表２,(Ａ４),建築物に係る新築工事等(新築・増築工事、修繕・模様替等工事),変更箇所,分別解体等の計画等,□,使用する特定建設資材の種類,□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,建築物に関する調査の結果,建築物の状況,築年数年、棟数棟,その他(),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 ,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,建築物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約 ｍ,通学路 □有 □無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容,工程,作業内容,□,①造成等,造成等の工事 □有 □無,□,②基礎・基礎ぐい,基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無,□,③上部構造部分・外装,上部構造部分・外装の工事 □有 □無,□,④屋根,屋根の工事 □有 □無,□,⑤建築設備・内装等,建築設備・内装等の工事 □有 □無,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分,種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 ,別表３,(Ａ４),建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等),変更箇所,分別解体等の計画等,工作物の構造(解体工事のみ),□鉄筋コンクリート造 □その他( ),□,工事の種類,□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事,□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話,□その他( ),□,使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ),□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材,□アスファルト・コンクリート □木材,□,工作物に関する調査の結果,工作物の状況,築年数年,その他( ),□,周辺状況,周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校,□病院 □その他( ),敷地境界との最短距離 約 ｍ,その他( ),工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容,工作物に関する調査の結果,工事着手前に実施する措置の内容,□,作業場所,作業場所 □十分 □不十分,その他( ),□,搬出経路,障害物 □有( ) □無,前面道路の幅員 約ｍ,通学路 □有□無,その他( ),□,特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)(特定建設資材に付着している場合),□有,□飛散性石綿(吹付け石綿、石綿含有吹付け ロックウール 等)□非飛散性石綿(石綿含有ビニール床タイル 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施,□無,□,その他(),□,その他,□有,□飛散性石綿(鉄骨等に吹付けられた石綿、 石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材 等)□非飛散性石綿(スレートボード 等)□その他( ),□,飛散性石綿に関する諸官庁届出(大防法、労安衛法・石綿予防規則),(特定建設資材に付着していない場合),□,飛散性石綿の適正処理の実施,□,非飛散性石綿の適正処理の実施(※事前措置が必要な場合),□無,□,その他(),工程ごとの作業内容及び解体方法,工程,作業内容,分別解体等の方法(解体工事のみ),□,①仮設,仮設工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,②土工,土工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,③基礎,基礎工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,④本体構造,本体構造の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑤本体付属品,本体付属品の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,⑥その他( ),その他の工事 □有 □無,□ 手作業,□ 手作業・機械作業の併用,□,工事の工程の順序(解体工事のみ),□上の工程における⑤→④→③の順序,□その他( ),その他の場合の理由( ),□,工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ), トン,廃棄物発生見込量,特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ),種類,量の見込み,使用する部分又は発生が見込まれる部分(注),□,□コンクリート塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,□,□建設発生木材,トン,□① □② □③ □④,□⑤ □⑥,(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他,□,備考,□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。 , 令和8年7月16日開札分 [PDFファイル／41KB] 入札説明書（事後審査型）共通説明書 [PDFファイル／207KB] 発注仕様書 [PDFファイル／16.34MB] 添付資料1-1～7 [その他のファイル／24.51MB] 添付資料8-1図面 [その他のファイル／23.03MB] 添付資料8-2-1図面 [その他のファイル／26.82MB] 添付資料8-2-2図面 [その他のファイル／18.25MB] 添付資料8-3図面 [その他のファイル／27.03MB] 添付資料8-4図面 [その他のファイル／31.45MB] 施工提案書作成要領 [PDFファイル／94KB] 【入札時】工事費内訳書（記入例）（建築用・廿日市市） [PDFファイル／84KB] 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／238KB] 安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順​ [PDFファイル／193KB] （参考）共同企業体事務処理要領 [PDFファイル／314KB] 特定建設共同企業体の結成説明書 [PDFファイル／51KB] 法第12条第1項に基づく書面 [Wordファイル／26KB] 分解解体等の計画等（別表1～3） [Excelファイル／56KB] 8 入札公告「多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事（3工区）」 2026-07-31T19:06:07+09:00 zip 3737413 40 福岡県 402206 宗像市 福岡県宗像市 2026-07-31T00:00:00+09:00 工事 入札公告「多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事（3工区）」 1／5入 札 公 告宗像市公告第213号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年7月31日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 維持管理課 工事 起工第376号多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)(２)工事場所 宗像市多禮(３)工事概要 工事長 L=46.3m鉄筋挿入工 N=463本上部工(ケーブル設置工) A=899m2(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(５)予定価格 124,901,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年7月31日(金)(２)質疑書の提出期限 令和8年8月19日(水)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年8月21日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年9月4日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年9月7日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月8日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各号に掲げる資格(以下「競争入札参加資格」という)を有する者でなければ入札に参加することができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法によるとび・土工・コンクリート工事に係2／5る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿にとび・土工・コンクリート工事(地滑り防止、地盤改良、ボーリングクラウト工事)で登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 キ 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了したとび・土工・コンクリート工事(地滑り防止工事)で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、68,695,550円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。 ク 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了したとび・土工・コンクリート工事(地滑り防止工事)で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、68,695,550円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事に現場代理人、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のいずれかとして従事した実績【注2】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)【注3】を専任(国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の条件を満たす場合は合計で2件まで兼務可とする。)で配置できる者であること。 【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注2】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 【注3】：50,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の下請け工事を発注する場合は監理技術者(登録工種に限る)の配置及び特定建設業の許可が必要となる。 ケ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 コ 本件工事に係る詳細設計業務等の受注者(株式会社西部技術コンサルタント)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 ４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。 ※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」５ 入札書類の提出について(１)提出書類入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。 なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書を参照すること。 ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)3／5イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。 ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて(１)設計図書等の閲覧設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。 なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。 ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。 ７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書の受付は次のとおり行う。 なお、質疑書(指定様式)はＦＡＸによる提出を可とする。 ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。 イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 また、質問した者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。 ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。 4／5９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。 10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。 なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。 (２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。 (３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。 (４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。 14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。 競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。 (２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。 (３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」(４)提出方法等5／5ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。 ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。 15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。 (２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。 当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 (３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。 (４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。 16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。 公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。 17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。 契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。 18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号：0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号：0940-37-1242(２)工事担当課都市管理部 維持管理課 維持係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号：0940-36-7471(直通) ＦＡＸ番号：0940-36-7005 特 記 仕 様 書1 / 4１．総 則・ この特記仕様書は宗像市都市管理部維持管理課(以下、「発注者」)が発注する工事の施工に適用し、発注者と受注者との間に締結された工事請負契約書に添付するものである。 ２．共 通 事 項・ 福岡県県土整備部発刊の「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理の手引き」「土木工事検査基準及び土木工事技術管理基準」によるものとする。 また、国土交通省及び福岡県県土整備部発刊の書籍を参照すること。 ３．提 出 書 類・ 受注者は、提出書類を工事請負契約関係の様式集に基づいて、速やかに監督員に提出しなければならない。 これに定めないものは、監督員の指示する様式によること。 ４．工 事 用 地 等・ 受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理すること。 ・ 設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については自ら準備し、確保すること。 この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地(受注者の現場事務所、宿舎、駐車場など)及び型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。 ・ 受注者は、施工上必要な土地等を第三者から借用又は買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情又は紛争が生じないように努めること。 ・ 工事区域及び工事用地等は保安設備(バリケード等)で閉めきり、公衆が容易に立ち入りできないようにすること。 ５．調 査 ・ 準 備・ 受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標(仮ＢＭ)、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認すること。 測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督員の指示を受けること。 また受注者は、測量結果(事前測量成果簿、施工図など)を監督員に提出すること。 ・ 測量においては施工上の納まりや二次製品の収まり等を十分に検証し、設計図書に示されている数値では収まりに不具合が生じる事が予想される場合などは監督員に報告のうえ協議すること。 ・ 地下埋設施設(上下水道、ガス管など)や通信施設(電柱など)があることが判明した2 / 4場合は速やかに施設管理者と協議を行い、影響の有無などを確認すること。 ・ 管理者の不明な埋設物を発見した場合、埋設物に関する調査を再度行って管理者を確認し、当該管理者の立会を求め、安全を確認した後に処置すること。 ６．第三者に及ぼした損害・ 工事の履行について第三者に損害を及ぼした場合は、受注者は宗像市工事契約約款第29条の規定により第三者の損害の補償をすること。 また、補償額には補償契約に関する調査(事前調査は含まない)、補償費算定の委託費用も含むものとする。 ・ 第三者に対する補償の窓口は受注者とする。 ただし、委託費用に含む場合はこの限りではない。 また補償金の支払いは、発注者は所定の様式にて支払い、受注者については領収書か、これに代わるものを発注者に提出すること。 ・ 使用する道路や側溝、その他工事の影響を受ける恐れがあるものは写真撮影等により事前調査を実施すること。 また、必要に応じて管理者と立会を行い、現状の確認を行うこと。 ７．諸法令の遵守・ 受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の運用は受注者の責任において行うこと。 なお、主な法令は「土木工事共通仕様書」を参照すること。 ８．施 設 管 理・ 受注者は、工事現場における公物(各種公益企業施設を含む。)または部分使用施設について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生じる恐れがある場合には、監督員と協議すること。 ９．環 境 対 策・ 受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関係法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めること。 ・ 受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し､監督員の指示があればそれに従うこと。 第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は規定に従い対応すること。 ・ 運搬路等については粉塵により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を随時実施すること。 10．受注者相互の協力・ 受注者は、規定に基づき隣接工事又は関連工事の受注者と相互に協力し、施工すること。 3 / 4また、関連ある電力、通信、水道施設等の工事及び公共団体が施工する関連工事が同時に施工される場合にもこれら関係者と相互に協力すること。 11． 施 工 条 件・ 施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、原則として工期末日より十分な余裕を持った期日に仮検査を実施すること。 ・ 進入経路を唯一の生活道路としている住民各位の車輌等については工事関係車輌の通行等に伴い、著しく不都合が生じないように配慮すること。 ・ 田畑などの耕作地で稲作等が行われている地域である場合は、施工においては耕作者(車輌等を含む)を優先すること。 また、田畑部については作物の収穫を待って(耕作者の承諾を以って)着手すること。 なお、農業用水の保全に努め、利害関係者(地元農事組合など)と十分に調整を計ること。 ・ 「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事の場合は、セメント及びセメント系固化材を使用する工事に先立ち、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によって六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、その試験結果を提出して監督員と協議するものとする。 なお、試験に要した費用については設計変更の対象とするので、その費用について監督員に報告するものとする。 ・ 掘削や床堀を行った後は速やかに埋戻を実施し、作業時間外までに埋戻が完了できない場合は保安施設により厳に遮断するなど安全対策は十分に実施すること。 ・ 準備作業に伴う、伐開、除根、除草による現場内の集積・積込み及び整地、段切り、すりつけ等に要する費用は、率計算として計上している。 ・ 伐開、除根等に伴い発生する建設廃棄物は、処分場で処理できる項目に仕分けを行い、搬出量の管理を行うこと。 ・ ゴミの収集時間は避けて施工すること。 ・ 現地の官民境界(既存境界標)を施工時に支障となり撤去する場合は、必ず施工後に既存境界標を復元すること。 なお、境界標を破損した場合は監督員と協議すること。 12．建 設 発 生 土・ 建設発生土処分地は別紙を参照すること。 ・ 処分地の選定後は「建設発生土処分計画書」を提出し監督員の承認を得ること。 施工後は「建設発生土処分地確認書」を監督員に提出するものとする。 ・ 処分地までの運搬経路を監督員に報告すること。 ・ 特別な理由がないかぎり設計変更(増減)は行わないが、建設発生土の工事間利用のため、発注者が処分地を指定する場合がある。 この場合には処理費・運搬距離を変更する。 ・ 搬出先の確認写真を監督員に提出すること。 ・ 「福岡県土砂埋立て等による災害の発生防止に関する条例」により土砂埋立て等を行う4 / 4土地の面積が３,０００㎡を超える場合は、県知事の許可が必要となるので、予め土砂埋立許可等の確認をすること。 ・ その他関係法令を遵守すること。 13．舗装版切断時に発生する濁水・ 受注者は舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理すること。 ・ 受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提示すること。 ・ 当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。 (14.設計内容の変更を参照)・ 受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提示すること。 14．設計内容の変更・ 諸官庁よりの指導、施工上の納まり、その他により設計内容を変更しようとする場合は、監督員などと協議し、発注者の指示に従うこと。 なお、軽微なものについて工事費の増額は行わない。 また、設計図書の差異等に起因しない場合や、受注者の都合による内容変更については工事費の増額は行わない。 ・ 工期の延長は如何なる場合も認めない。 ただし、不可抗力による損害(「土木工事共通仕様書」参照のこと。)に起因する場合や工事中止措置に伴う場合を除く。 なお、その場合は速やかに工期延長に伴う契約変更を締結すること。 15．設計書の条件・ 適用図書土木工事標準積算基準書 (令和7年10月 福岡県県土整備部)設計業務等標準積算基準書(令和7年10月 福岡県県土整備部)16． そ の 他・ 当初図面データ等で提供可能な資料は貸与するが、保存媒体は受注者が用意すること。 1 建設発生土 R8.6.25改訂第1種建設発生土第2種建設発生土第3種建設発生土第4種建設発生土第3種建設発生土(混入物あり)第4種建設発生土(混入物あり)泥土a(浚渫土等)泥土b(混入物あり)○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ※ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受付受入可。 土日祝日は受入不可。 ※都度協議異臭・汚泥・含水率の高いものは受入不可。 ○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○ ― ― ― ― ― ― 良質な土砂に限る。 (コーン指数800kN/㎡以上、水分を切った土砂)○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 日祝日、会社指定休日は受入不可。 雨天時は受入中止。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午後4時20分まで受入可。 含水比40%程度以上は受入不可。 産業廃棄物の混入は受入不可。 第1種第2種建設発生土はコーン指数800kN/㎡以上。 浚渫土は、コーン指数600kN/㎡以上、含水比40%程度以下。 河川浚渫土は水切り後搬入。 トラックが上に乗れないものは受入不可。 泥土は受入不可。 場内は、最高速度20km/h以下で走行。 搬入出路は、指定経路の通行をお願いします。 係員の指示に従うこと。 建設発生土搬入券は、事前に現金にて購入。 ○ ○ 〇 〇 ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 第2・第4土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇は受入不可。 有害物質を含むもの、異臭を発するものは受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物が混入した土砂は受入不可。 含水比が高く積み荷の状態でその上を歩けないものは受入不可。 その他、状態によっては受入不可。 改良土(セメント系・石灰系等)は受入不可。 前売りチケット制。 雨天時受入不可。 一日の受入台数に制限あり。 ○ ○ ○ 〇 ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―重金属類等法的基準値以下に限る。 水分含有量が低い土砂に限る。 目視にて混入物がある場合は受入不可。 ― ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受入可。 当社カレンダーによる休業日(土日祝、当社指定日他)は受入不可。 残土以外のものは受入不可。 含水比30%以下、自然石等は受入不可。 ※○※○― ― ― ― ― ―午前8時30分～午後5時まで受入可、土日祝日及び年末年始は、受入不可。 山土及び地山等の掘削土砂。 自然石で最大粒径30cm以下。 事前に土壌汚染の恐れがないことを確認したもの。 土砂の搬入については事前に事務所で所定の手続きを行うこと(約5日間程度かかる)※ ― ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可、日曜日は受入不可。 夜間は受入不可。 持ち込み前に要連絡。 ○ ○ ○ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜日、GW、お盆、年末年始は受入不可。 大雨等の荒天時・後や積雪時には受入を中止する場合あり。 産業廃棄物やごみの混入及び異臭を発する土砂等は受入不可。 含水比の高い土砂、転圧等の施工性が確保できない土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日祝日は受入不可。 雨天時及びその翌日は受入中止。 コンクリート殻、腐葉土、泥土改良土、高含水比の土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午前8時15分～午後16時45分まで受入可。 日祝日、第2土曜日は受入不可。 雨天時の受入は要協議。 ※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇 ※要協議○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ○※〇※〇※〇※〇 左記施設運営事業者に関係する工事に限る。 ※要協議○ ○ ○ ― ― ―※〇 ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜、雨天及びその翌日、お盆3日～4日、年末年始8日は受入不可。 一般廃棄物が混じった土砂は受入不可。 環境に影響を与える汚染物が混入した土砂は受入不可。 事前に連絡し、土砂搬入権を事前購入。 ※1 草混じり土※2 建設汚泥は除く、改良して搬入○ ○ ○ ○ ― ―※〇 ―午前８時30分～午後17時。 ※泥土は改良して搬入。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前８時～午後16時受入。 産業廃棄物が混入しているのは不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ― (有)大束石材工業所京都郡みやこ町皐川内垣渋見829番(株)木村産業 田川郡福智町市場1155番地(株)高田屋 宮若市金尾字牛谷2571(株)京華興産京都郡苅田町大字提字柳ヶ迫3254(有)豊永重機建設 田川市大字位登1176番1外4筆(株)裕商事田川市大字伊加利2186番7、2187番1金本建設 宗像市大穂606‐1外(株)岩城組北九州市若松区響町三丁目29番糟屋郡久山町山田2296-9北九州市小倉南区大字南方字神谷700番地外北九州市八幡西区大字畑551番地外北九州市八幡西区字畑745番地京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1766-1外(株)環境施設 【北九州プラント】北九州市若松区南二島4-2-1建設発生土・木材等の指定処分場 【1/2】北九州市門司区大字白野江字一葉谷494外北九州市門司区大字喜多久字大迫23外北九州市門司区畑鹿喰2341番地処分地所在地宗像市池田字犬田1586北九州市門司区大字喜多久字大迫18番外北九州市小倉南区大字呼野字猿ヶ畑943番地外新門司砕石工業(株) 【青浜工場】(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場2】受け入れ可能土質別○：受入可能 ※：要協議 －：受入不可備 考午前8時～午後4時まで受入可。 土日祝日は受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物の混入が一切無いものに限る。 有害物質を含まないこと。 混入する石の最大径は、300mm以下であること。 悪臭を放たないもの。 含水率が50%以下のもの。 コーン指数が400kN/㎡以下、その上を人が歩けない状態のものは受入不可。 建設発生土の適正な搬入に関し、必要があると認められるときは、搬入者の承認を得て排出場所の調査等を行うことができる。 天災、その他不可抗力のため、建設発生土の受入が不可能な状態が生じたときには、当社の指示に従わなければならない。 その他、特に当社が必要と認めた条件を満たすもの。 浚渫土砂の受入については、別途管理基準を設ける。 ※海上からの受入については別途要相談。 業 者 名新門司砕石工業(株) 【喜多久工場】(株)松尾組(株)西村砕石所 【大谷工場】梅光産業(株)(株)西村砕石所 【蒲生工場】(株)西村砕石所 【呼野工場】京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1744-1外ｅデザイン(株)eデザイン株式会社改良土施設岡垣砕石工業(株)松島建材(株)(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場1】京都郡みやこ町勝山箕田字新池10番2外(有)大雄産業遠賀郡岡垣町大字高倉2177番外(株)西村砕石所 【金辺作業所】北設備工業(株)久山リサイクルプラント中国物産(株)関門営業所双栄海運(株)ひびき灘開発(株)JP響灘廃棄物処分場飯塚市八木山字長倉2345番1外北九州市小倉南区大字呼野字東山601-13番地外北九州市小倉南区大字長行1792-21外北九州市門司区大字白野江字櫛528番外18筆2 建設発生木材 R8.6.25改訂区分 備 考民間伐根材：土砂・石の混入がないもの※受入可能量：100t/日、2,500t/月民間伐採材：長さ2m以下伐根材：土砂・石の混入がないもの民間伐採材：直径60cm以下、長さ2m以下伐根材：直径60cm以上、土砂・石の混入がないもの3 舗装版切断時に発生する濁水処理備 考建設発生土・木材等の指定処分場 【2/2】(株)リュウキ樋口産業(株)キソキカイ(株)(株)環境施設業 者 名(株)林田産業 【グリーンリサイクルセンター(中間処理場)】 ﾊﾅｶﾝｷｮｳ(株)英環境野坂建設(株) 遠賀郡遠賀町大字尾崎1712番地45処分地所在地宗像市河東字相原1番5号中間市長津3-18-20福岡市博多区千代6-87-10太宰府市北谷832-9筑紫野市大字山家2060-7北九州市若松区南二島4-2-1福岡市博多区立花寺字大浦273処分地所在地福津市舎利蔵274業 者 名 位 置 図施工箇所 工事年度宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区地内 宗像市多禮度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6平面図図示 多禮公民館2040308.14.93.4汚止仕 仕排泥管止汚止汚排泥弁仕倉庫灯篭灯篭灯篭ブルーシート倉庫ホーム・ホスピスひさの指来明神消化補助水槽5.15(4.13)5.395.395.30(4.90)7.20(5.52)(6.70)(4.05)5.745.845.946.80(5.29)5.855.98(5.38)6.269.037.046.61(6.26)6.636.556.787.01(6.66)7.178.117.96(8.08)8.24(7.87)(8.72)10.04(9.32)(9.12)11.0811.0311.0711.1611.0810.9711.6311.3712.22(11.04)(11.15)(10.94)(10.95)(10.73)(10.31)(10.04)25.3724.0622.6022.3722.2019.4315.57 15.0412.8112.4811.1010.3625.4525.4425.7225.4925.6425.5925.76(6.82)7.257.17(6.88)(7.48)10.18(9.75)(9.82)12.0712.0210.28(9.89)10.2510.31(9.95)(10.10)12.0412.03量(12.25)12.7812.69(11.80)20.0717.2618.6421.86 17.7418.3417.1817.4217.9018.46 16.5014.8215.0414.8713.7011.6016.2614.4725.2926.0425.5825.2625.3225.6323.9529.1226.2432.2237.0027.7727.7925.6927.1323.1120.35 24.5022.9225.2927.4825.2236.8937.9834.5633.7230.9729.8427.0731.2134.0635.4832.0429.6730.9728.7527.5630.1727.3323.3725.2632.4326.4310.7911.7712.5110.3211.0313.0611.5312.5812.9515.3417.3019.4716.38 18.7820.7016.5915.7412.6212.9813.7918.7318.4020.5316.0216.7220.1516.8915.0814.1423.0420.9121.218.56 9.9113.6311.4113.2610.68 15.5415.3616.1117.6817.3718.8219.6621.1621.9422.9824.4816.1015.5318.1020.7920.4923.2120.8918.4922.0517.3224.8322.5223.3022.9423.6421.5721.3323.5921.9622.1524.5924.4122.779.9212.6811.3210.7613.958.4513.7014.15 13.34(11.00)(8.78)(7.20)(6.69)(12.85)(12.88)(15.63)(15.18)(19.27)(22.31)(25.29)(25.31)U300U240U240U240U180U240U180U180U180U240U240CoCoCoCoCoCoCoCoCoCoAsAsAsAsGrAsGrGrVPφ300VPφ100HPφ300VPφ250TPφ130□300X300300X450U300300X300101520252025353010152025101520251520253013.5815.4411.071520EPIP-4IP-2IP-1EPX=91200X=91300Y=-44300Y=-44200X=91200X=91300Y=-44300Y=-44200(宗像市多禮地内)平面図 S=1:600(A3)1多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)ANO.0ANO.0+10.0ANO.1ANO.1+10.0ANO.2ANO.2+10.0ANO.3ANO.3+10.0ANO.4ANO.5鉄筋挿入工 N=463本上部工(ワイヤー連結工) A=899.0m2工事長 L=46.3m工事年度福 岡 県 宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)地内 宗像市多禮度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6横断図(1)(A)S=1: 100(A1)S=1: 200(A3)ANO.3GH=8.05FH=Bor.6GH=15.36Bor.7GH=22.88CoAs1:0.41:0.5(φ90,SD345,D19,L=3.0m/本,@1.5m)▽10.98m ▽25.43m ANO.3+10.0GH=7.10FH=CoAs1:0.41:0.5(φ90,SD345,D19,L=3.0m/本,@1.5m)▽26.54m ▽9.79m 横断図(1)図示 2ww-T:強風化頁岩w-T:風化頁岩・風化砂岩T:頁岩・砂岩ww-T:強風化頁岩w-T:風化頁岩・風化砂岩T:頁岩・砂岩ww-Tb:強風化火山礫凝灰岩鉄筋挿入工ワイヤー連結工ワイヤー連結工鉄筋挿入工工事年度福 岡 県 宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)地内 宗像市多禮度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6横断図(2)(A)S=1: 100(A1)S=1: 200(A3)ANO.4GH=6.42FH=AsCo(φ90,SD345,D19,L=3.0m/本,@1.5m)▽26.01m ANO.5GH=5.85FH=As(φ90,SD345,D19,L=3.0m/本,@1.5m)▽23.02m 横断図(2)図示 3ww-Tb:強風化火山礫凝灰岩Tb:火山礫凝灰岩T:頁岩・砂岩w-Tb：風化火山礫凝灰岩Tb:火山礫凝灰岩ww-Tb:強風化火山礫凝灰岩w-T風化頁岩・風化砂岩ワイヤー連結工鉄筋挿入工ワイヤー連結工鉄筋挿入工工事年度宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区地内度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6鉄筋挿入工詳細図プレート ゴムシースUボルト押さえパイプ S=1:10 S=1:10 S=1:10S=1:4特殊座金t3.2×30.9×68スペーサーD19S=1:4S=1:10 鉄筋挿入工構造図 S=1:10 鉄筋挿入工頭部詳細図M12×35×50 Uボルト2-六角ナットセット球面ナット(D19用) S=1:4頭部ワッシャ－(D19用) S=1:4(溶融亜鉛めっき加工) (溶融亜鉛めっき加工) (電気めっき加工)(溶融亜鉛めっき加工) (溶融亜鉛めっき加工) (溶融亜鉛めっき加工)プレート 300×300品 名押さえパイプM12 Uボルト部 材 表寸 法・規 格ネジ節異形棒鋼備 考 数 量1 枚1 本4 本3.0m頭部キャップ 1 個球面ナット 1 個頭部ワッシャー 1 個スペーサー 2 個ゴムシース 1 個アルミ合金(防錆油入)鉄筋挿入工 1本当たりD19D19用D19用D19-65ケーブルφ10 7×7 AZ/OプレートUボルト押さえパイプ球面ナット頭部ワッシャー頭部キャップネジ節異形棒鋼M76ＡＳＤ１９Ｎ(削孔径)スペーサーネジ節異形棒鋼ゴムシースUボルトプレート押さえパイプ頭部キャップ球面ナット頭部ワッシャー※防錆油360ｇ入り頭部キャップ S=1:10OリングM76SUS M8D19用表面処理：電気めっき表面処理：なし表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき鉄筋挿入工詳細図、構造図図示 4宗像市多禮多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)二次製品は同等品以上とする3.2φ140φ101.66 50φ45300φ11014 21 14930014 21 146830.9127φ65φ32φ45 200φ42φ32φ45503525 φ45φ75φ74.5φ454054373252ネジ節異形棒鋼 SD345,D19,L=3.0m/本100削孔長 L=2.9m/本φ90150φ100工事年度宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区地内度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6ワイヤー連結工展開図端部アンカー品 名 符 号ケーブル φ10 7×7 AZ/O鉄筋挿入工数 量D19 L=3.0m/本 斜面垂直高さ40m未満部材数量表D19 L=1.0m/本 設置面積※各ケーブル、クロスクリップ、ケーブル端末キャップは面積より算出※各ケーブル、クロスクリップは5％のロス率を考慮した数量ESプレートセットクロスクリップ※鉄筋挿入工の打設位置は、配置基準点を基準にBNo.0測線方向に (横)1.5m×(縦)1.5mピッチで割り付けるものとする。 ※端部アンカーは、便宜上、対策範囲境界ラインの折れ点に配置している。 ※現地の状況に応じて、鉄筋挿入工や端部アンカーの配置等を調整すること。 ※アンカーの打設角度は斜面に対して直交を基本とするが、 先端が交差する恐れがある箇所については打設角度を調整すること。 ※構造物と隣接しているところは、端部の部材を適宜移動する。 寸法・規格 展開図S=1:200899.0m23,689.0m17 本463本3,319個463セットワイヤー連結工展開図図示 5宗像市多禮多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)端末キャップ Φ14 378個二次製品は同等品以上とするANO.3ANO.3+10.0ANO.4ANO.5+10.0ANO.5工事年度宗 像 市工事名河川名工事箇所図面の名称縮尺路線名地区名事業名工 事 第 376 号地区地内度起工災査定令和8年筋 線橋図面番号 全 葉之内第 号 6プレートクロスクリップ300×300品 名押さえパイプM12 Uボルトケ－ブル端末キャップ φ14符 号ケーブル φ10 7×7 AZ/O寸法・規格鉄筋挿入工備 考 数 量1,560.0 ｍ196 枚196 本784 本196 本頭部キャップ 196 個球面ナット 196 個頭部ワッシャー 196 個スペーサー 392 個ゴムシース 196 個1,404 個160 個D19・L=3.0m SD345標準展開図 S=1:200D19用D19用D19-65A部詳細クロスクリップ鉄筋挿入工 S=1:20プレート300×300ケーブルφ10 7×7 AZ/OUボルト球面ナット頭部ワッシャー頭部キャップ押さえパイプM12×80角根丸頭ボルト,六角ナットクロスクリップ ケーブルφ10 7×7 AZ/Oネジ節異形棒鋼D19数 量 表〔注 記〕 部材数量は、左記計画数量に対して下記のロス率を考慮すること。 ・ケーブル：5% ・クロスクリップ：5%現場かしめ ケーブルケーブル端末キャップ※はみだし長は、端部より10cm以上とする。 ケーブル端末キャップスペーサー球面ナット頭部ワッシャー頭部キャップ押さえパイププレート300×300×9ネジ節異形棒鋼ゴムシースD19アンカークリップ 1 個 2-21.5×45×100ネジ節異形棒鋼 1 本 D19 L=1000mm球面ナット 1 個 D19用1-M20×65B.N品 名 寸法・規格 備 考 数 量1箇所当たりアンカークリップ締結ボルト丸頭ボルトM20×65B.N端部アンカーアンカークリップ1-M20×65B.Nアンカークリップ1-M20×65B.Nロックナット(D19 2P)球面ナット(D19用)ロックナット 1 個 D19 2Pスペーサー 表面処理：電気めっき 2 個 D19-65ネジ節異形棒鋼D19スペーサー六角ナットB部詳細S=1:10C部詳細S=1:10S=1:10端部アンカー部品表ワイヤー連結工標準構造図S=1:20表面処理：亜鉛アルミ合金めっきアルミニウム合金鋳物(防錆油入)アルミニウム合金押出形材表面処理：電気めっき 2個/本表面処理：なし表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき表面処理：溶融亜鉛めっき=1500クロスクリップA部B部鉄筋挿入工C部縦ケーブルφ10 7×7 AZ/O横ケーブルφ10 7×7 AZ/O=1500380.25m 当たり 2ワイヤー連結工標準構造図図示 6宗像市多禮多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)二次製品は同等品以上とする300300250(端部)φ1430φ101003000100 290060100451000120 880(φ90mm)(削孔径)3@50013@1500＝195003@50025010025013@1500=19500 １．提出期限： 令和8年8月19日(水)正午まで２．回答予定日時： 令和8年8月21日(金) 17時まで３．質疑担当： 維持管理課 維持係 岡林４．電話番号： 0940－36－7471５．FAX番号： ０９４０－３６－７００５６．その他：・質疑事項がない場合は、「質疑なし」と記載してください。 ・回答は、FAXによりすべての方にお送りします。 令和 年 月 日質 疑 書宗像市長 あて(維持管理課維持係)(社名)担当者名：電話番号： FAX番号：起工番号： 工事第３７６号件 名：多禮柚ノ木地区急傾斜地崩壊対策工事(3工区)質疑番号 質疑事項※ 質疑番号を必ず付してください。 ※ この用紙で不足する場合は、複写してご利用ください。 ※この質疑書は、質疑の有無に関らず、必ず上記の提出期限までに提出してください。 9 入札公告「神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事」 2026-07-31T19:06:04+09:00 zip 2524316 40 福岡県 402206 宗像市 福岡県宗像市 2026-07-31T00:00:00+09:00 工事 入札公告「神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事」 1／6入 札 公 告宗像市公告第214号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年7月31日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 施設整備課 工事 起工第380号神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事(２)工事場所 宗像市神湊(３)工事概要 本体工・ブロック据付 N=50個・水中コンクリート V=152㎥上部工・上部コンクリート V=48㎥舗装工・コンクリート舗装 A=182㎡(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(５)予定価格 51,070,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年7月31日(金)(２)質疑書の提出期限 令和8年8月19日(水)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年8月21日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年9月4日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年9月7日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月8日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各号に掲げる資格(以下「競争入札参加資格」という)を有する者でなければ入札に参加することができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を2／6除く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による土木一式工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が土木一式(港湾工事)、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店又は支店・営業所等で登録されていること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 キ 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事【注１】で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、18,725,667円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事【注2】の施工実績を有する者であること。 ク 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事【注1】で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、18,725,667円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事に現場代理人、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)【注4】を専任(国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の条件を満たす場合は合計で2件まで兼務可とする。)で配置できる者であること。 【注1】：同種工事は、以下のいずれかとする。 ・防波堤 ・防砂堤 ・突堤 ・岸壁 ・物揚場 ・護岸 ・船揚場【注2】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 【注4】：50,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の下請け工事を発注する場合は監理技術者(登録工種に限る)の配置及び特定建設業の許可が必要となる。 ケ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 コ 本件工事に係る詳細設計業務等の受注者(株式会社五省コンサルタント)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 ４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。 ※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」3／6５ 入札書類の提出について(１)提出書類入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。 なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書を参照すること。 ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。 ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて(１)設計図書等の閲覧設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。 なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。 ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札参加申込書等の到着期限まで。 ７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書の受付は次のとおり行う。 なお、質疑書(指定様式)はＦＡＸによる提出を可とする。 ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。 イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 また、質問した者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。 ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日4／6及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について現場説明会は行わない。 ９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。 10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。 なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。 (２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。 (３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。 (４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。 14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。 競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。 (２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。 (３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書5／6イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。 ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。 15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。 (２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。 当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 (３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。 (４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。 16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。 公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。 17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。 契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。 18 問い合わせ先6／6(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号：0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号：0940-37-1242(２)工事担当課都市管理部 施設整備課 施設整備係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号：0940-36-1577(直通) ＦＡＸ番号：0940-36-7005 author: MC1359 ctime: 2026/07/29 09:27:13 mtime: 2026/07/29 09:27:13 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 02.Mn f 特 記 仕 様 書◇ 共 通 事 項・「漁港漁場関係工事共通仕様書(令和8年4月)」(全国漁港漁場協会)、「工事施工管理基準・工事施工管理実施要領(令和8年4月)」(福岡県農林水産部)、「土木施工管理の手引き(令和7年10月)」(福岡県県土整備部)および関係書籍を参照すること。 ◇ 提 出 書 類・受注者は、提出書類を工事請負契約関係の様式集に基づいて、速やかに発注者に提出しなければならない。 これに定めないものは、発注者の指示する様式によらなければならない。 ◇ 工 事 用 地 等・受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。 ・設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については自ら準備し、確保するものとする。 この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地(受注者の現場事務所、宿舎、駐車場など)及び型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。 ・受注者は、施工上必要な土地等を第三者から借用又は買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情又は紛争が生じないように努めなければならない。 ◇ 工 事 測 量・受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標(仮ＢＭ)、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。 測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は発注者の指示を受けなければならない。 また受注者は、測量結果を発注者に提出しなければならない。 ◇ 諸法令の遵守・受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。 なお、主な法令は「漁港漁場関係工事共通仕様書」参照のこと。 ◇ 施 設 管 理・受注者は、工事現場における公物(各種公益企業施設を含む。)または部分使用施設について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生じる恐れがある場合には、発注者と協議できるものとする。 ◇ 環 境 対 策・受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関係法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。 ・受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに発注者に報告し､発注者の指示があればそれに従わなければならない。 第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は規定に従い対応しなければならない。 ◇ 第三者に及ぼした損害・工事の履行について第三者に損害を及ぼした場合は、受注者は宗像市工事契約約款第29 条の規定により第三者の損害の補償をすること。 また、補償額には補償契約に関する調査(事前調査は含まない)、補償費算定の委託費用も含むものとする。 ・第三者に対する補償の窓口は受注者とする。 ただし、委託費用に含む場合はこの限りではない。 また補償金の支払いは、発注者は所定の様式にて支払い、受注者については領収書か、これに代わるものを発注者に提出すること。 ・使用する道路や側溝、その他工事の影響を受ける恐れがあるものは写真撮影等により事前調査を実施すること。 また、必要に応じて管理者と立会を行い、現状の確認を行うこと。 ◇ 受注者相互の協力・受注者は、規定に基づき隣接工事又は関連工事の受注業者と相互に協力し、施工しなければならない。 また、関連ある電力、通信、水道施設等の工事及び公共団体が施工する関連工事が同時に施工される場合にもこれら関係者と相互に協力しなければならない。 ◇ 安 全 対 策・安全監視船などについては配置箇所・配置人数について計画書(任意様式)を作成し、監督員に提出し事前承認を得ること。 ◇ 工 程・当該工事区間では昼間(９時～１７時)での施工を行うが、事前に地元関係者及び発注者の承諾を得て着手すること。 また、他の船舶に対し特に配慮し､迷惑にならないように努めなければならない。 ・漁協等については、工事着手前に説明を行い、了解を得てから着手すること。 ・漁業関係者には、極力支障の出ないように工事を行うこと。 ◇ 設計内容の変更・諸官庁よりの指導、施工上の納まり、その他により設計内容を変更しようとする場合は、発注者と協議し、発注者の指示に従うこと。 なお、軽微なものについて工事費の増額は行わない。 また、設計図書の差異等に起因しない場合や、受注者の都合による内容変更については工事費の増額は行わない。 ・工期の延長は原則として認めない。 ただし、不可抗力による損害(「漁港漁場関係工事共通仕様書」参照のこと。)に起因する場合を除く。 なお、その場合は速やかに工期延長に伴う契約変更を締結すること。 1 建設発生土 R8.6.25改訂第1種建設発生土第2種建設発生土第3種建設発生土第4種建設発生土第3種建設発生土(混入物あり)第4種建設発生土(混入物あり)泥土a(浚渫土等)泥土b(混入物あり)○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ※ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受付受入可。 土日祝日は受入不可。 ※都度協議異臭・汚泥・含水率の高いものは受入不可。 ○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○ ― ― ― ― ― ― 良質な土砂に限る。 (コーン指数800kN/㎡以上、水分を切った土砂)○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 日祝日、会社指定休日は受入不可。 雨天時は受入中止。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午後4時20分まで受入可。 含水比40%程度以上は受入不可。 産業廃棄物の混入は受入不可。 第1種第2種建設発生土はコーン指数800kN/㎡以上。 浚渫土は、コーン指数600kN/㎡以上、含水比40%程度以下。 河川浚渫土は水切り後搬入。 トラックが上に乗れないものは受入不可。 泥土は受入不可。 場内は、最高速度20km/h以下で走行。 搬入出路は、指定経路の通行をお願いします。 係員の指示に従うこと。 建設発生土搬入券は、事前に現金にて購入。 ○ ○ 〇 〇 ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 第2・第4土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇は受入不可。 有害物質を含むもの、異臭を発するものは受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物が混入した土砂は受入不可。 含水比が高く積み荷の状態でその上を歩けないものは受入不可。 その他、状態によっては受入不可。 改良土(セメント系・石灰系等)は受入不可。 前売りチケット制。 雨天時受入不可。 一日の受入台数に制限あり。 ○ ○ ○ 〇 ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―重金属類等法的基準値以下に限る。 水分含有量が低い土砂に限る。 目視にて混入物がある場合は受入不可。 ― ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受入可。 当社カレンダーによる休業日(土日祝、当社指定日他)は受入不可。 残土以外のものは受入不可。 含水比30%以下、自然石等は受入不可。 ※○※○― ― ― ― ― ―午前8時30分～午後5時まで受入可、土日祝日及び年末年始は、受入不可。 山土及び地山等の掘削土砂。 自然石で最大粒径30cm以下。 事前に土壌汚染の恐れがないことを確認したもの。 土砂の搬入については事前に事務所で所定の手続きを行うこと(約5日間程度かかる)※ ― ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可、日曜日は受入不可。 夜間は受入不可。 持ち込み前に要連絡。 ○ ○ ○ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜日、GW、お盆、年末年始は受入不可。 大雨等の荒天時・後や積雪時には受入を中止する場合あり。 産業廃棄物やごみの混入及び異臭を発する土砂等は受入不可。 含水比の高い土砂、転圧等の施工性が確保できない土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日祝日は受入不可。 雨天時及びその翌日は受入中止。 コンクリート殻、腐葉土、泥土改良土、高含水比の土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午前8時15分～午後16時45分まで受入可。 日祝日、第2土曜日は受入不可。 雨天時の受入は要協議。 ※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇 ※要協議○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ○※〇※〇※〇※〇 左記施設運営事業者に関係する工事に限る。 ※要協議○ ○ ○ ― ― ―※〇 ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜、雨天及びその翌日、お盆3日～4日、年末年始8日は受入不可。 一般廃棄物が混じった土砂は受入不可。 環境に影響を与える汚染物が混入した土砂は受入不可。 事前に連絡し、土砂搬入権を事前購入。 ※1 草混じり土※2 建設汚泥は除く、改良して搬入○ ○ ○ ○ ― ―※〇 ―午前８時30分～午後17時。 ※泥土は改良して搬入。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前８時～午後16時受入。 産業廃棄物が混入しているのは不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ― (有)大束石材工業所京都郡みやこ町皐川内垣渋見829番(株)木村産業 田川郡福智町市場1155番地(株)高田屋 宮若市金尾字牛谷2571(株)京華興産京都郡苅田町大字提字柳ヶ迫3254(有)豊永重機建設 田川市大字位登1176番1外4筆(株)裕商事田川市大字伊加利2186番7、2187番1金本建設 宗像市大穂606‐1外(株)岩城組北九州市若松区響町三丁目29番糟屋郡久山町山田2296-9北九州市小倉南区大字南方字神谷700番地外北九州市八幡西区大字畑551番地外北九州市八幡西区字畑745番地京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1766-1外(株)環境施設 【北九州プラント】北九州市若松区南二島4-2-1建設発生土・木材等の指定処分場 【1/2】北九州市門司区大字白野江字一葉谷494外北九州市門司区大字喜多久字大迫23外北九州市門司区畑鹿喰2341番地処分地所在地宗像市池田字犬田1586北九州市門司区大字喜多久字大迫18番外北九州市小倉南区大字呼野字猿ヶ畑943番地外新門司砕石工業(株) 【青浜工場】(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場2】受け入れ可能土質別○：受入可能 ※：要協議 －：受入不可備 考午前8時～午後4時まで受入可。 土日祝日は受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物の混入が一切無いものに限る。 有害物質を含まないこと。 混入する石の最大径は、300mm以下であること。 悪臭を放たないもの。 含水率が50%以下のもの。 コーン指数が400kN/㎡以下、その上を人が歩けない状態のものは受入不可。 建設発生土の適正な搬入に関し、必要があると認められるときは、搬入者の承認を得て排出場所の調査等を行うことができる。 天災、その他不可抗力のため、建設発生土の受入が不可能な状態が生じたときには、当社の指示に従わなければならない。 その他、特に当社が必要と認めた条件を満たすもの。 浚渫土砂の受入については、別途管理基準を設ける。 ※海上からの受入については別途要相談。 業 者 名新門司砕石工業(株) 【喜多久工場】(株)松尾組(株)西村砕石所 【大谷工場】梅光産業(株)(株)西村砕石所 【蒲生工場】(株)西村砕石所 【呼野工場】京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1744-1外ｅデザイン(株)eデザイン株式会社改良土施設岡垣砕石工業(株)松島建材(株)(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場1】京都郡みやこ町勝山箕田字新池10番2外(有)大雄産業遠賀郡岡垣町大字高倉2177番外(株)西村砕石所 【金辺作業所】北設備工業(株)久山リサイクルプラント中国物産(株)関門営業所双栄海運(株)ひびき灘開発(株)JP響灘廃棄物処分場飯塚市八木山字長倉2345番1外北九州市小倉南区大字呼野字東山601-13番地外北九州市小倉南区大字長行1792-21外北九州市門司区大字白野江字櫛528番外18筆2 建設発生木材 R8.6.25改訂区分 備 考民間伐根材：土砂・石の混入がないもの※受入可能量：100t/日、2,500t/月民間伐採材：長さ2m以下伐根材：土砂・石の混入がないもの民間伐採材：直径60cm以下、長さ2m以下伐根材：直径60cm以上、土砂・石の混入がないもの3 舗装版切断時に発生する濁水処理備 考建設発生土・木材等の指定処分場 【2/2】(株)リュウキ樋口産業(株)キソキカイ(株)(株)環境施設業 者 名(株)林田産業 【グリーンリサイクルセンター(中間処理場)】 ﾊﾅｶﾝｷｮｳ(株)英環境野坂建設(株) 遠賀郡遠賀町大字尾崎1712番地45処分地所在地宗像市河東字相原1番5号中間市長津3-18-20福岡市博多区千代6-87-10太宰府市北谷832-9筑紫野市大字山家2060-7北九州市若松区南二島4-2-1福岡市博多区立花寺字大浦273処分地所在地福津市舎利蔵274業 者 名1 / 4個人情報の取扱いに関する特記仕様書(個人情報の保護)第１条 受注者及び業務従事者は、この契約による業務を行うための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)及び宗像市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年宗像市条例第２１号)の規定並びに次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (個人情報の取扱い)第２条 受注者及び業務従事者は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害してはならない。 (個人情報の収集)第３条 受注者及び業務従事者は、この委託業務の処理を行うために個人情報を収集するときは、受託業務の目的の範囲内で行うものとする。 (守秘義務)第４条 受注者及び業務従事者は、本業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 (再委託)第５条 受注者は、本業務を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 受注者は、やむを得ない理由により本業務の一部を第三者に委託する場合は、宗像市個人情報事務取扱要領の規定により書面にて発注者に申請し、書面による承諾を得た後でなければ行うことができない。 ３ 前項の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の責任を負うものとする。 ５ 受注者は、再委託先に対して本業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。 (個人情報の管理)第６条 受注者及び業務従事者は、本業務において利用する個人情報を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 (１)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報を保管すること。 (２)発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出さないこと。 2 / 4(３)個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。 (４)事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。 (５)業務の遂行により個人情報を新たな様式、媒体等に記録した場合は、その様式、媒体のいかんを問わず、その処理については発注者の指示に従い処理すること。 (６)個人情報を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。 (７)個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。 (８)個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の利用者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。 (９)個人情報の紛失、漏えい、改ざん、破損その他の事故(以下「個人情報の漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。 (１０)作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報を扱う作業を行わせないこと。 (１１)個人情報を利用する作業を行うパソコンに、個人情報の漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 (１２)受注者は、保有個人情報の適正な取扱い、情報システムにおける安全の確保及び保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他区域の安全管理について必要な措置を講じなければならない。 (提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第７条 受注者及び業務従事者は、本業務において利用する個人情報について、本業務以外の目的で利用してはならない。 また、発注者に無断で第三者へ提供してはならない。 (個人情報の消去及び返却)第８条 受注者及び業務従事者は、この契約に反する行為があったとき、委託に係る業務が終了したとき、委託期間が満了したとき、又は宗像市長からの委託の中止の通知があったときは、本業務において利用する個人情報について、発注者の指定した方法により、速やかに当該個人情報の消去及び媒体の返却を実施しなければならない。 ２ 受注者及び業務従事者は、本業務において利用する個人情報の消去及び媒体の返却を実施する場合は、事前に消去及び返却すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去及び返却の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受注者及び業務従事者は、個人情報の消去に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受注者及び業務従事者は、本業務において利用する個人情報を消去する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 3 / 4５ 受注者及び業務従事者は、個人情報の消去及び媒体の返却を行った後、消去及び返却を行った日時、担当者名及び消去及び媒体の返却の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第９条 受注者及び業務従事者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第１０条 発注者は、本業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 発注者が個人情報の秘密保護及び安全を確保するために必要があると認めた場合は、発注者が指定する職員を、個人情報を管理する施設へ立ち入らせて個人情報の管理状況その他これに関連する設備等の状態を検査することができる。 ３ 発注者は、前項の目的を達するため、受注者及び業務従事者に対して必要な情報を求め、又は本業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第１１条 受注者及び業務従事者は、本業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 発注者は、本業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約解除)第１２条 発注者は、受注者及び業務従事者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合、又は個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律若しくは宗像市個人情報の保護に関する法律施行条例に違反したときは、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受注者及び業務従事者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 (損害賠償)第１３条 受注者及び業務従事者の故意又は過失を問わず、受注者及び業務従事者が本特4 / 4記仕様書の内容に違反し、又は個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律若しくは宗像市個人情報の保護に関する法律施行条例に違反し、又は怠ったことにより、発注者に対する損害を発生させた場合は、受注者及び業務従事者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。 (罰則)第１４条 受注者及び業務従事者は、この委託業務において、個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 違反して個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用した場合には、個人情報の保護に関する法律又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による罰則が適用される。 (その他)第１５条 前各条以外の事項については、個人情報保護のために必要な限度において、発注者の指示に従わなければならない。 NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00平 面 図神湊漁港第３号物揚場耐震神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺23 葉の内 1 号宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1:200(A1)平 面 図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.892.892.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.9-2.50泊地 -2.50-2.50-2.50+2.50+2.60物揚場法線新設法線+2.50+2.60車止め(200H)係船柱(30kN型)防舷材(150H×2000L )縁金物(100×100)S=1:200コンクリート舗装基礎捨石(10～1 00kg /個)基礎捨石(10～100kg /個)NO.3+8.50耐津波対策工事残置型枠+腹付けコンクリート L＝38.50m第3号物揚場 L=87.00m8.50 3@10.00=30.00追 加 距 離単 距 離測 点護 岸 高 (DL)DL=-5.001:2001:400.005.002.5832.5812.5772.5742.5792.5742.5642.5512.5402.5492.5670.0010.0020.0030.0040.0050.0060.0070.0080.0087.0090.000.0010.0010.0010.0010.0010.0010.0010.0010.007.003.00NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8+7.00NO.9計 画 高 (DL)+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50+2.50-3.00船揚場設置水深基礎捨石(10～100kg/個)基礎捨石(10～100kg/個)1:0.31:0.3-2.50 -2.50-3.501:1.0神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港縦 断 図凡 例施工箇所H=1:200 縦 断 図 V=1: 40+2.00+1.000.00-1.00-2.00-2.50H=1:200(A1)V=1: 40(A1)HP300No.3+8.5023 葉の内 2 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m8.50 3@10.00=30.00残置型枠+腹付けコンクリート L=38.50m0.14 3.36 7@5.00=35.00 0.14S=1:50 標準断面図F H =N o.0 + 3. 5 0G H =CoH.W. L.＋1.90L.W. L.±0.00- 2. 50-3. 001:1.21:1.01:0.3+ 2. 50+ 1. 90裏込捨石車止め(2 00 H)物揚場法線縁金物(1 00×10 0)上部コンクリート防舷材(1 50 H×20 00 L)コンクリート舗装(2 0c m )粒調砕石(2 0c m )(1 0～10 0k g/個)+2.0 0+ 2. 60防砂シート新設法線基礎捨石(1 0～10 0k g/個)腹付けコンクリート水中コンクリート凡 例施工箇所漏洩防止シートAsH.W. L.＋1.90L.W. L.±0.00- 2. 501:1.2-3.0 01:1.01:1.0裏込捨石+ 2. 50車止め(2 00 H)物揚場法線+ 1. 90新設法線基礎捨石(10～1 00 kg /個)縁金物(1 00×1 0 0)防舷材(1 50 H×20 00 L)粒調砕石(2 0 cm )(1 0～100 kg /個)+2.0 0+ 2. 60漏洩防止シート防砂シート腹付けコンクリート水中コンクリートFH=No.2GH=係船柱(3 0k N型)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺2 3 葉の内 3 号宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1: 50(A1)標準断面図神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事30- 12 -2 0(2 5) (普通) W/ C55％以下18 -8- 20 (2 5)(高炉)W /C 60％以下1 8-8 -2 0( 25) (高炉)W/ C6 0％以下上部コンクリート1 8-8 -2 0( 25) (高炉) W/ C6 0％以下コンクリート舗装(2 0 cm )1 8- 8- 20( 25 )(高炉)W /C6 0％以下30 -1 2- 20( 25 )(普通)W /C5 5％以下2. 300.7 0 1.6 02.1 00. 101.101. 50残置型枠 4. 5 01. 801.3 0 0. 502.1 00. 100. 501.10残置型枠 4. 5 01. 50KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.40-2.40-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.742.892.732.892.732.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.674-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00NO.9撤去工施工図神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)撤去工施工図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=94900X=94950X=95000Y=-47950防舷材縁金物車止め係船柱上部工縁金物 防舷材 係船柱 車止め1000L車止め1500Lコンクリート舗装車止め1500L上部工AsCoDL=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50+2.00既設小口止め防舷材撤去縁金物撤去車止め撤去上部工撤去掘削コンクリート舗装撤去路盤材撤去S=1: 20 0 平 面 図S= 1: 60 断 面 図(裏込捨石)1:1.2+2.00 +2.00物揚場法線NO.8+6.37NO.0+0.50既存構造23 葉の内 4 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m150H×2000L N=15基100×100 L=38.65m200×200×1500L N=16基 200×200×1000L N=1基30kN型 N=7基L=38.65mA=198.83m21.001.301.501.501.50方塊式 L=3.50m L型塊式 L＝80.00m 方塊式 L=3.50mKBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.40-2.40-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.742.892.732.892.732.892.662.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00NO.9床掘工施工図神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)床掘工施工図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-479501:1.0-3.00NO.0+3.50NO.0+0.46NO.5+7.121:1.01:1.01:0.31:1.01:1.01:1.0泊地 -2.501:0.3NO.0+0.61NO.0+1.03NO.0+3.08NO.0+3.65NO.0+4.00NO.5+6.72NO.5+7.62CoDL=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50床掘 1床掘 2(基礎捨石)1:1.01:0.3AsCoF H =No.4G H =H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50既設小口止め1:1.01:1.0既設小口止めF H =No.0+3.08G H =S=1: 60 断 面 図-3.00S=1:20 0 平 面 図(軟岩)床掘 1床掘 2(基礎捨石)(軟岩)-3.00 -3.00物揚場法線既存構造23 葉の内 5 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m1.600.702.89 53.620.501.302.300.70 1.60 1.30 0.501.80方塊式 L=3.50m L型塊式 L=80.00m 方塊式 L=3.50mKBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.40-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.742.892.732.892.732.892.662.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00NO.9基礎工施工図(1 )神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1:200(A1)基礎工施工図(1)凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950-2.50NO.0+3.50NO.0+0.46NO.5+7.12泊地 -2.50NO.0+0.61NO.0+3.65NO.0+4.00NO.5+6.72NO.5+7.62-2.50S=1 :200 平 面 図NO.8+5.00NO.8+4.50NO.8+4.00NO.8+3.50NO.8+2.50-2.50-2.50物揚場法線基礎捨石(10～100kg/個)基礎捨石(10～100kg/個)既存構造23 葉の内 6 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m2.89 81.50方塊式 L=3.50m L型塊式 L=80.00m 方塊式 L=3.50mAsAsCoFH=No.4GH=2.579CoCoFH=No.7GH=2.551CoCoFH=No.8+3.50GH=2.540神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)基礎工施工図( 2)凡 例施工箇所DL =0. 00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.5 0 -2.5 0- 2. 50FH=GH=CoCoNo.0+3.08DL =0. 00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.5 0-3.0 0新設法線1:0.31:1.0(本均し) (荒均し)-3. 001:1.01:1.0新設法線(本均し) (荒均し)新設法線新設法線(本均し) (荒均し)(本均し) (荒均し)1:1.01:1.0- 3. 50-3.5 01:1.5S=1:100 基礎工施工図(2)基礎捨石(10～100kg/個)基礎捨石(10～100kg/個)基礎捨石(10～100kg/個)基礎捨石(10～100kg/個)2 3 葉の内 7 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事2.3 00.70 1.6 01.8 01.30 0.5 01.1 01.6 00. 501.1 01. 201.1 01. 100. 50 0.6 00.7 01. 101. 101.1 00.5 0 0. 600. 441.1 00.5 0 0. 602. 502.1 04. 00KBM H=2.5952.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.892.892.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環VP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00NO.9本体工施工図(1 )神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1:200(A1)本体工施工図(1)凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950-2.50泊地 -2.50-2.50S =1 :200 平 面 図-2.50+1.90 +1.90水中コンクリート+2.00物揚場法線新設法線 基礎捨石 基礎捨石腹付けコンクリート水中コンクリート腹付けコンクリート既存構造NO.3+8.5023 葉の内 8 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m1.101.101.10残置型枠+腹付けコンクリート L=38.50m方塊式3.50 L型塊式80.00 方塊式3.50S=1:50 本体工施工図(2)F H =N o.0 + 3. 5 0G H =AsH.W. L.＋1.90L.W. L.±0.00- 2. 501:1.2-3.0 01:1.01:1.0物揚場法線+ 1. 90新設法線基礎捨石( 10～1 00 kg/個)+2.0 0漏洩防止シート腹付けコンクリート水中コンクリートCoH.W. L.＋1.90L.W. L.±0.00- 2. 50-3. 001:1.21:1.01:0.3+ 2. 00+ 1. 90FH=No.2GH=物揚場法線+2.0 0新設法線腹付けコンクリート水中コンクリート漏洩防止シート凡 例施工箇所+ 2. 00基礎捨石( 10～1 00k g/個)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺2 3 葉の内 9 号宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1: 50(A1)本体工施工図( 2)神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事0. 461. 801.3 0 0. 50残置型枠 4. 5 01. 502. 300.7 0 1.6 01.101. 50残置型枠 4. 5 00.1 4 0. 960. 504@ 1.0 0=4.001.100.1 4 0. 960. 504@ 1.0 0=4.000. 960. 50神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)本体工施工図( 3)方塊式H. W. L.＋1. 90L. W. L.±0. 00- 2. 50+3.50物揚場法線新設法線+2.50+1.50+0.50-0.50-1.50-2.50-3.50-4.50+1.7 5+1.2 5+0.7 5+0.2 5-0.2 5-0.7 5-1.2 5-1.7 5-2.2 5+2.00+2.00+0.00-1.00-2.00-2.50No,0No,3+8.50既存物揚場法線No,0No,3+8.50物揚場法線新設法線L型塊式+3.50+2.50+1.50+0.50-0.50-1.50-2.50-3.50-4.50方塊式 L型塊式H. W.L.＋1. 90L. W.L.±0. 00- 2.5 0断面図 S=1:50 正面図 V=1:50H=1:100平面図 S=1:100方塊式 L型塊式標準ブロック 底版ブロック標準ブロック 底版ブロック差筋(D16)セパレータタ－ンバックル差筋(D16)セパレータタ－ンバックル本体工施工図(3)残置型枠配置図差筋(D16)セパレータ残置型枠形状図標準ブロック(標準L=5000)標準ブロック(短尺L=3660)底版ブロック(標準L=5000)底版ブロック(短尺L=3660)妻壁ブロックA(L=1100,H=1000)妻壁ブロックC(L=1100,H=500)妻壁ブロックD(L=1100,H=500)妻壁ブロックB(L=1100,H=1000)妻壁ブロックA(L=1100,H=1000)型枠体積 0.70m3型枠重量 1685kg標準ブロック平面図背面図 側面図(標準L=5000)型枠体積 0.47m3型枠重量 1130kg標準ブロック平面図背面図 側面図(短尺L=3660)型枠体積 0.54m3型枠重量 1300kg底版ブロック平面図背面図 側面図(標準L=5000)型枠体積 0.34m3型枠重量 820kg底版ブロック平面図背面図 側面図(短尺L=3660)型枠体積 0.15m3型枠重量 370kg妻壁ブロックA平面図背面図 側面図(L=1100,H=1000)型枠体積 0.15m3型枠重量 369kg妻壁ブロックB平面図背面図 側面図(L=1100,H=1000)型枠体積 0.08m3型枠重量 185kg妻壁ブロックC平面図背面図 側面図(L=1100,H=500)型枠体積 0.05m3型枠重量 113kg妻壁ブロックD平面図背面図 側面図(L=1100,H=500)S=1:50(参考図)2 3 葉の内 10 号No,3+8.64神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事38.5001. 10残置型枠 4.5 00. 14 0.9 60.5 04@ 1.0 0=4.0 00. 130.6 01.10038.6400.140 3.360 5.000 5.000 5.000 5.000 5.000 5.000 5.0000.7400.4551.2500.4551.225 27@1.250=33.750 0.6250.1400.140 3.360 5.000 0.140 5.000 5.000 5.000 5.000 5.000 5.0000.1 30.6 00. 353.500 35.0001.100.1 4 0. 96残置型枠 4.5 00.5 04@ 1.0 0= 4.0 03.500 35.0005.0 01. 00 0. 141. 005.0 0 0.1 43.6 61. 00 0. 141. 003.6 6 0.1 45.0 00. 140.5 00. 140. 550.100.5 05.0 00.100.5 53.6 60. 140.5 00. 140. 550.100.5 03.6 60.100.5 51.1 01. 00 0. 141. 001.1 0 0.1 41.1 01. 00 0. 141. 001.1 0 0.1 40.1 00. 101. 100.5 0 0. 140.5 01. 10 0. 141.0 00.5 0 0. 140.5 01.0 0 0. 140. 600. 40 0.1 00.300.1 0NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00上部工施工図神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)上部工施工図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950S=1:200 平 面 図AsF H =No.2G H =H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50既設小口止め1:1.0-3.00S=1 :6 0 断 面 図1:1.2+2.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.501:1.0既設小口止めF H =No.0+3.08G H =-3.001:1.2+2.00+1.90上部コンクリート腹付けコンクリート基礎捨石(10～100kg/個) 基礎捨石(10～100kg/個)+2.60+2.50腹付けコンクリート+1.90上部コンクリート+2.60+2.50KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.40-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.892.892.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.9-2.50泊地 -2.50-2.50-2.50NO.0+8.50+2.50上部コンクリート+2.60物揚場法線新設法線 基礎捨石 基礎捨石 +2.50+2.60上部コンクリート+2.00 +2.0 0+2.00 +2.00NO.3+8.50既存構造23 葉の内 11 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事1.30 0.501.801.502.300.70 1.601.502.101.101.001.102.101.00第3号物揚場 L=87.00m2.108.50 3@10.00=30.002.102.1038.000.96 0.14 0.96 0.14方塊式3.50 L型塊式80.00 方塊式3.50NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00裏込工施工図神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)裏込工施工図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950S=1:200 平 面 図F H =No.2GHS= 1: 60 断 面 図F H =No.0+3.08G H =KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.40-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.892.892.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.9-2.50泊地 -2.50-2.50-2.50NO.0+0.50+2.50上部コンクリート+2.60物揚場法線新設法線 基礎捨石 基礎捨石 +2.50+2.60 +2.20 +2.2 0既存構造NO.3+8.50AsH.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50既設小口止め1:1.0-3.001:1.2+2.00 H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.501:1.0既設小口止め-3.001:1.2+2.00 +1.90腹付けコンクリート基礎捨石(10～100kg/個) 基礎捨石(10～100kg/個)+2.60+2.50腹付けコンクリート+1.90+2.60+2.50+2.00 +2.00裏込捨石防砂シートL=2.0m上部コンクリート 上部コンクリート裏込捨石防砂シートL=2.0m裏込捨石23 葉の内 12 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m2.100.50 38.002.102.10方塊式 L=3.50m L型塊式 L=80.00m 方塊式 L=3.50m1.30 0.501.801.502.300.70 1.601.502.101.101.001.102.101.000.96 0.14 0.96 0.14神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)舗装工施工図凡 例施工箇所Y=-47950S= 1: 60 断 面 図2.78-2.742.762.531.522.852.902.822.902.882.832.882.862.802.842.912.911.78照明灯照明灯斜 路AsAs倉庫M室外機塔CoVPVP出入口gF H =No.2G H =F H =No.0+3.08G H =AsH.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.50既設小口止め1:1.0-3.001:1.2+2.00 H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.501:1.0既設小口止め-3.001:1.2+2.00 +1.90腹付けコンクリート基礎捨石(10～100kg/個) 基礎捨石(10～100kg/個)+2.60+2.50腹付けコンクリート+1.90+2.60+2.50+2.00 +2.00上部コンクリート 上部コンクリートコンクリート舗装(20cm)粒調砕石(20cm)コンクリート舗装(20cm)粒調砕石(20cm)NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00舗装工施工図Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000S=1: 200 平 面 図KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.762.70-2.40-2.51-2.51-2.50-2.452.842.752.752.832.752.762.752.892.892.892.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2灯柱室外機水栓CoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VP50VP70AsNO.9-2.50泊地 -2.50-2.50-2.50NO.0+0.50NO.8+6.37+2.50+2.60物揚場法線新設法線 基礎捨石 基礎捨石 +2.50+2.601 2 3 4 5 6 7 8 9 1 0 11 1 2 13 1 4 15 1 6 17 1 823 葉の内 13 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事1.30 0.501.801.502.300.70 1.601.502.101.101.001.102.101.000.96 0.14 0.96 0.14第3号物揚場 L=87.00m2.100.50 38.00 0.634.794.814.824.824.824.814.794.804.804.804.804.804.814.844.854.884.894.874.903.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00 2.87神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)舗装版詳細図コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24. 0622. 14縁部補強鉄筋D 13 kg 56. 21コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24.0022.08縁部補強鉄筋D1 3 kg 56.12コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量23. 9722. 06縁部補強鉄筋D 13 kg 56. 09コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24.0022.08縁部補強鉄筋D13 kg 56.12コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量14. 4812. 96縁部補強鉄筋D 13 kg 44. 18コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24.0822.15縁部補強鉄筋D1 3 kg 56.21コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24. 0922. 17縁部補強鉄筋D 13 kg 56. 24コンクリート舗装溶 接 金 網単位m2m2項 目 数 量24.0922.17縁部補強鉄筋D13 kg 56.24S=1:60 舗装版詳細図1 2 3 45 6 7 8縁部補強鉄筋D13溶接金網(φ6- 150×150)溶接金網(φ6-150×150)溶接金網(φ6-1 50×150)溶接金網(φ6-150×15 0)溶接金網(φ6-150×1 50)溶接金網(φ6-1 50×150)溶接金網(φ6-150×150 )溶接金網(φ6-15 0×150)縁部補強鉄筋D1 3縁部補強鉄筋D13縁部補強鉄筋D1 3縁部補強鉄筋D1 3縁部補強鉄筋D13縁部補強鉄筋D1 3縁部補強鉄筋D 13縁部補強鉄筋D13路盤材(t=20cm)粒調砕石施工目地溶接金網φ6 -150×15 0注入目地材目地板コンクリート舗装(t=20c m)舗装断面図 S=1:1023 葉の内 14 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事※コンクリート舗装はCAD求積により算出3.004.794.810.10 2.80 0.100.10 4.59 0.100.10 4.61 0.105.004.810.10 4.804.61 0.100.104.820.10 4.62 0.100.105.004.820.10 4.804.62 0.100.100.104.820.10 4.62 0.105.004.820.10 4.804.62 0.100.100.104.810.10 4.61 0.105.004.820.10 4.804.62 0.100.100.104.820.10 4.62 0.105.004.810.10 4.804.61 0.100.100.104.790.10 4.59 0.105.004.790.10 4.804.59 0.100.100.104.800.10 4.60 0.105.004.800.10 4.804.60 0.100.100.104.800.10 4.60 0.100.200.03 0.17NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.8+7.00付属工施工図神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)付属工施工図凡 例施工箇所Y=-47900Y=-47950Y=-47900X=95000X=94900X=94950X=95000Y=-47950S= 1:200 平 面 図S =1:60 断 面 図KBM H=2.595-2.342.702.702.74(2.34)2.782.762.70-2.51-2.51-2.50-2.45-2.742.762.531.522.842.752.852.902.752.832.752.822.902.882.762.832.882.862.752.802.842.892.892.892.912.911.782.780.802.86H=2.760H=2.6740.07-2.50照明灯照明灯係船環ビットビットVP50φ300T.1T.2斜 路AsAs灯柱倉庫室外機M室外機塔水栓CoCoCoCoCoVP70VP70VP70VP70VPVP出入口VP50VP70gAsNO.9-2.50泊地 -2.50-2.50-2.50+2.50+2.60物揚場法線新設法線+2.50+2.60縁金物(100×100)防舷材(150H×2000L)係船柱(30kN)車止め(200H)AsH.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.501:1.2-3.001:1.01:1.0裏込捨石+2.50車止め(200H) L=25.5ｍ物揚場法線+1.90新設法線基礎捨石(10～100kg/個)縁金物(10 0×100) L=38. 5ｍ上部コンクリート防舷材(150H×200 0L) N=1 5基コンクリート舗装( 20c m)粒調砕石(20 cm)(10～100kg/個)+2.00+2.60防砂シート腹付けコンクリート水中コンクリート係船柱(30k N型) N=7基+2.40車止め( 200H ) 係船柱(30 kN型)防舷材(150H×200 0L)縁金物(100×100)23 葉の内 15 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事第3号物揚場 L=87.00m38.502.25 14@2.50=35.006.00 6@5.00=30.00 2.500.55 1.000.301.500.301.501.701.500.300.15 1.501.701.500.301.501.701.50 0.150.301.000.301.002.100.100.501.101.501.25神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港図示(A1)付属工詳細図(参考図)M2 4コンクリート仕上面φ44 φ26防舷材(150H×2000L) S=1:10 u;m 係船柱(30kN型) S=1:5 u;mm取付金具 S=1:5 u;mmM2 2M 2 2 φ25樹脂カプセル付属工詳細図(参考図)六角ナット M3 0スプリングワッシャー M30平座金(大型角) 90×90×6 溶融亜鉛めっき処理後表面塗装角形鋼管 200×200×6 STKR4 00 又は BCR295(ボルト埋込長)(ボルト露出長) 溶融亜鉛めっき処理アンカーボルト M30×310 SS400 ケミカルカプセル使用 穿孔／孔径 φ36，深さ 250正面図平面図 溶融亜鉛めっき処理後表面塗装角形鋼管 2 00×2 00×6 ST KR 4 0 0 又は B CR 2 9 5不陸調整用緩衝材ポリエチレン発泡体 t=5AA反射トラ縞シール(陸側 片面のみ貼付け)R=50 面木材(15×11)使用化粧目地 六角ナット M1 0アンカー固定金具 溶融亜鉛めっき処理品 溶融亜鉛めっき処理品スライド式アンカー 六角ボルト M10×150コーナー材本体アルミニウム合金製固定用ボルト孔 φ9.3 ・型枠脱型後、固定用ボルト孔に付属のプラスチック栓を打ち込むこと。 特記事項 ・製品の寸法については、-0～+10㎜の公差があります。 車止め(200H)S=1:10 u;mmS=1:10 u;mmA - A S=1:5 u;mm縁金物(100×100) S=1:2 u;mm23 葉の内 16 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事2.00 0.152.000.1523 0753 50804 5 019 6019 4. 5969630 01 9545 15 03732 18 75505 1 6024281000・15002 0 0 2 001000・15002 002 0 031 060 25 01 0010 0FH=No.0+3.50GH=CoCoCoCoCoCoD L= 0.0 0FH=No.0GH=2.583FH=No.0+0.61GH=FH=No.0+1.03GH=神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)撤去横断図( 1)凡 例施工箇所CoCoCoCoNo.0+3.08No.0+0.46FH=No.0+3.50’GH=CoCoFH=No.0+3.65GH=CoCoH.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00S=1:100 撤去横断図(1)+ 2.0 0- 2. 50- 2. 50- 2. 50 -2. 50-2. 50-2. 50床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石0. 361. 071. 060. 20m2m2+ 2. 001:1.20. 130. 840. 960. 000. 00--0. 36m2m2陸上陸上陸上陸上------上部Co(船揚場側壁) m2 0. 23 No.0 +0. 50: 0.2 30. 36m2m2陸上陸上1. 070. 40--上部Co(船揚場側壁) m2 0. 11 No.0 +0. 74: 0.0 0+ 2. 00+ 2. 00- 3.0 0- 3.0 0-3.0 0-3.0 0- 3. 00床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石0. 361. 071. 060. 20m2m20.4 30.5 4+2.0 0+2.0 01:1.21:1.21:1.21:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:1.0陸上陸上陸上陸上陸上陸上 床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石0. 361. 071. 060. 20m2m20.2 20.4 6陸上陸上陸上陸上床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石0. 361. 071. 060. 20m2m20.4 30.5 4陸上陸上陸上陸上陸上陸上陸上陸上上部コンクリート上部コンクリート(船揚場側壁)上部コンクリート上部コンクリート(船揚場側壁)舗装コンクリート路盤材基礎捨石基礎捨石軟岩上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩2 3 葉の内 17 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事2. 300. 70 1. 602. 300. 70 1. 602.4 51.3 0 0.5 01.5 01.0 01.0 02. 301.3 01.6 02. 301.3 01.6 01.5 01.5 01.5 0As AsAsAsAsAsCoCoCoCoAsA sFH=No.1GH=2.581FH=No.2GH=2.577FH=No.3GH=2.574FH=No.3+8.65GH=2.579S=1:100 撤去横断図(2)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)撤去横断図( 2)凡 例施工箇所FH=No.0+4.00GH=CoCoD L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2. 50-2. 50-2. 50- 2. 50- 2. 50+ 2. 00+ 2. 00+ 2. 00+2.0 01:1.21:1.21:1.21:1.21:1.2+2.0 0-3.0 0-3.0 0-3.0 01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.0-3.001:1.01:1.0-3.001:1.01:1.0床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石0. 371. 061. 070. 21m2m20. 190. 31陸上陸上陸上陸上床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石0. 411. 051. 080. 21m2m20. 190. 31陸上陸上陸上陸上 床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石0. 371. 061. 060. 20m2m20.1 90.3 1陸上陸上陸上陸上床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石0. 361. 071. 060. 21m2m20. 190. 31陸上陸上陸上陸上 床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石0. 361. 061. 040. 19m2m20.1 90.3 1陸上陸上陸上陸上基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩基礎捨石軟岩上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石2 3 葉の内 18 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事As AsCoFH=No.4GH=2.574DL =0. 00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00- 2.5 0+2.001:1.2- 3. 001:1.01:1.0床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部C o工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装C o裏込捨石- -- -- -- -m2m20.1 90.3 1陸上陸上陸上陸上基礎捨石軟岩上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石No.51.5 01.5 01.5 01.5 01.5 01. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 501.8 01.3 0 0.5 01.8 01.3 0 0.5 01. 501.8 01.30 0.5 0CoCoFH=No.5+6.72GH=2.572CoCoFH=No.5+7.12GH=2.572S=1:100 撤去横断図(3)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)撤去横断図( 3)凡 例施工箇所D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2. 50-2. 50+ 2. 00+ 2. 00-3.0 01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.21:1.2床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石- -- -- -- -m2m20. 190. 31陸上陸上陸上陸上床掘 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量水中 m2軟岩 水中 m2撤去 上部Co工 種 規 格 区分 単位 数 量m2路盤材m2 舗装Co裏込捨石- -- -- -- -m2m20. 500. 00陸上陸上陸上陸上基礎捨石軟岩基礎捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石上部コンクリート舗装コンクリート路盤材裏込捨石No.5+ 7.6 2:0.002 3 葉の内 19 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事1. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 501.5 01.5 0FH=No.0+3.50GH=CoCoCoCoCoD L= 0.0 0FH=No.0GH=2.583FH=No.0+0.61GH=FH=GH=神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)基礎捨石横断図( 1)凡 例施工箇所CoCoNo.0+0.66No.0+0.46FH=No.0+3.50’GH=CoFH=No.0+3.65GH=CoH.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00S=1:100 基礎捨石横断図(1)- 2. 50- 2. 50- 2. 50 -2. 50-2. 50-2. 50+ 2. 00+2.00+ 2.0 0- 3.0 0- 3.0 0-3.0 0-3.0 0- 3. 001:1.21:1.21:1.21:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:0.31:1.01:1.0基礎捨石上部コンクリート裏込捨石裏込捨石裏込捨石+1. 90基礎捨石+1. 90基礎捨石+ 2. 50物揚場法線+ 1. 90新設法線上部コンクリート裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0.1 30.8 10. 68m 水中1. 101. 20水中水中防砂シート 陸上 m 2.0 0+ 2. 50物揚場法線+ 1. 90新設法線上部コンクリート+ 2. 50物揚場法線+ 1. 90新設法線上部コンクリート裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0.1 30.8 10. 96m 水中1. 101. 20水中水中防砂シート 陸上 m 2.0 0裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0.1 31.4 10. 96m 水中1. 601. 20水中水中防砂シート 陸上 m 2.0 0裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -1. 410. 96m 水中1. 601. 20水中水中防砂シート 陸上 m 2. 00物揚場法線新設法線裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し----0. 96m 水中1. 601. 20水中水中防砂シート 陸上 m --上部コンクリート物揚場法線新設法線+2. 50+2. 50+1. 90上部コンクリート物揚場法線新設法線+2. 50裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し----0. 00m 水中1. 601. 20水中水中防砂シート 陸上 m --2 3 葉の内 20 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事2. 300. 70 1. 602. 300. 70 1. 602.4 51.3 0 0.5 02. 301.3 01.6 02. 301.3 01.6 00.5 0 1. 101.600.5 01. 101.60 1.2 00.5 01. 101.60 1.2 00.5 00. 601. 10 1.202.1 0 0. 810.5 00. 601. 10 1.202.1 0 0. 810.5 01. 101. 60 1.202.1 0 1. 412. 10 1. 412. 102. 10As AsAsAsAsAsAsAsAsA sFH=No.1GH=2.581FH=No.2GH=2.577FH=No.3GH=2.574FH=No.3+8.5GH=2.579FH=No.4GH=2.574S=1:100 基礎捨石横断図(2)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)基礎捨石横断図( 2)凡 例施工箇所FH=No.0+4.00GH=CoD L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2. 50-2. 50-2. 50 - 2. 50- 2. 50- 2. 50+2. 501:1.21:1.21:1.21:1.21:1.21:1.2-3.0 0-3.0 0-3.0 01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.0-3.001:1.01:1.0-3.001:1.01:1.0-3.001:1.01:1.0基礎捨石裏込捨石上部コンクリート裏込捨石裏込捨石 裏込捨石裏込捨石裏込捨石裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0. 130. 820. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m 2. 00新設法線物揚場法線+1. 90水中コンクリート+2.60+2. 50基礎捨石上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0. 130. 820. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m 2. 00+2. 50基礎捨石上部コンクリート新設法線物揚場法線+1. 90裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0. 130. 810. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m 2. 00裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0.1 30.8 00. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m 2.0 0裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し0.1 30.8 10. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m 2.0 0裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m - -+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線基礎捨石基礎捨石基礎捨石2 3 葉の内 21 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事No.51. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 501.8 01.3 0 0.5 01.8 01.3 0 0.5 01.8 01.3 0 0.5 00.5 00.601.1 0 0.7 00. 82 2. 100.5 00.601.1 0 0.7 02. 10 0.8 20.5 00.601.1 0 0.7 02. 10 0. 810.5 00. 601. 10 0. 702.1 0 0. 810.5 00. 601. 10 0. 702.1 0 0. 810.5 00. 601. 10 0. 702.1 0 0.8 0CoFH=No.5+6.72GH=2.572CoCoCoFH=No.6GH=2.564FH=No.7GH=2.551FH=No.8GH=2.540CoFH=No.5+7.12GH=2.572CoFH=No.8+3.50GH=2.540S=1:100 基礎捨石横断図(3)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)基礎捨石横断図( 3)凡 例施工箇所No.7+6.03No.8+2.50D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2. 50-2. 50-2. 50 -2.5 0- 2. 50- 2. 50-3.0 01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.21:1.21:1.21:1.21:1.21:1.2裏込捨石裏込捨石裏込捨石 裏込捨石裏込捨石裏込捨石裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 01m 水中1. 10--水中水中防砂シート 陸上 m - -裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m - -裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 50m 水中1. 100. 70水中水中防砂シート 陸上 m - -裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 04m 水中1. 10--水中水中防砂シート 陸上 m - -裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 07m 水中1. 10--水中水中防砂シート 陸上 m - -裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -1. 25m 水中1. 102. 50水中水中防砂シート 陸上 m - -+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線基礎捨石基礎捨石〃 荒均し m 水中 0. 00〃 荒均し m 水中 0. 10〃 荒均し m 水中 0. 18〃 荒均し m 水中 0. 44〃 荒均し m 水中 0. 60〃 荒均し m 水中 --基礎捨石基礎捨石基礎捨石基礎捨石基礎捨石No.5+7.622 3 葉の内 22 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事〃 荒均し m 水中 0. 18 No.5+7.620. 601. 801. 30 0. 501. 801. 30 0. 500.5 00.601.1 0 0.7 02. 10 0.8 00.5 00.601.1 0 0.7 02. 10 0.8 00.5 00.601.1 0 0. 182. 10 0. 810.5 00. 601. 10 0. 442.1 0 0.7 80.5 00. 601. 10 0. 702.1 0 0.7 70.5 00. 601. 10 2. 502.1 0 0.7 70.1 0S=1:100 基礎捨石横断図(4)神湊漁港整備事業工事名図 種縮 尺宗 像 市神湊地区 令和 ８ 年度神 湊 漁 港1 :1 00(A 1)基礎捨石横断図( 4)凡 例施工箇所CoFH=No.8+3.50′GH=2.540CoFH=No.8+4.00GH=2.540CoFH=No.8+4.50GH=2.540CoFH=No.8+5.00GH=2.540CoFH=No.8+6.37GH=2.540D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L= 0.0 0H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.5 0-2.5 0-2.5 0-2.5 0-2.5 01:1.21:1.21:1.21:1.21:1.2裏込捨石裏込捨石裏込捨石裏込捨石裏込捨石+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線+2. 50上部コンクリート物揚場法線+1. 90新設法線裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 86m 水中1. 603. 00水中水中防砂シート 陸上 m - - 〃 荒均し m 水中 --裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -1. 11m 水中1. 602. 50水中水中防砂シート 陸上 m - - 〃 荒均し m 水中 --裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -1. 25m 水中1. 602. 50水中水中防砂シート 陸上 m - - 〃 荒均し m 水中 --裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- -0. 00m 水中1. 603. 00水中水中防砂シート 陸上 m - - 〃 荒均し m 水中 --+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線+ 2. 50上部コンクリート物揚場法線+ 1. 90新設法線裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し- -- ---m 水中1. 60--水中水中防砂シート 陸上 m - - 〃 荒均し m 水中 --CoFH=No.8+7.00GH=2.540D L=0.00H.W.L.＋1.90L.W.L.±0.00-2.5 0+ 2. 50H P3 00物揚場法線+ 1. 90新設法線裏込 裏込捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量陸上 m2〃 均し 陸上 m基礎 基礎捨石工 種 規 格 区分 単位 数 量m2〃 荒均しm 〃 本均し------m 水中1. 60--水中水中防砂シート 陸上 m -- 〃 荒均し m 水中 --上部コンクリートA=0.69 m2+2.072 3 葉の内 23 号神湊漁港第３号物揚場耐震耐津波対策工事0.5 01. 101.60 3. 002. 10 1. 380.5 01. 101.60 2. 502. 10 1. 380.5 01. 101.60 2. 502. 10 1. 380.5 01. 101. 60 3. 002.1 0 1.3 80.5 01. 101. 602.1 0 1.3 80.5 01. 101. 601. 10 １．提出期限： 令和8年8月19日(水)12：00まで２．回答予定日時： 令和8年8月21日(金) 17：00３．質疑担当： 施設整備課 担当者：平田４．電話番号： 0940-36-1577５．FAX番号： 0940-36-7005６．その他：・質疑事項がない場合は、「質疑なし」と記載してください。 ・回答は、FAXによりすべての方にお送りします。 令和 年 月 日質 疑 書宗像市長 あて(施設整備課)(社名)担当者名：電話番号： FAX番号：起工番号：件 名： 神湊漁港３号物揚場耐震耐津波対策工事質疑番号 質疑事項※ 質疑番号を必ず付してください。 ※ この用紙で不足する場合は、複写してご利用ください。 ※この質疑書は、質疑の有無に関らず、必ず上記の提出期限までに提出してください。 工事第 380 号 10 入札公告「中山川河川災害復旧工事」 2026-07-31T19:06:03+09:00 zip 4268097 40 福岡県 402206 宗像市 福岡県宗像市 2026-07-31T00:00:00+09:00 工事 入札公告「中山川河川災害復旧工事」 1／6入 札 公 告宗像市公告第212号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年7月31日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 維持管理課 工事 起工第375号中山川河川災害復旧工事(２)工事場所 宗像市野坂(３)工事概要 復旧長 L=299.4ｍコンクリートブロック積 A＝1,108㎡植生工(張芝) A＝ 252㎡(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(５)予定価格 88,472,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年7月31日(金)(２)質疑書の提出期限 令和8年8月19日(水)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年8月21日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年9月4日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年9月7日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月8日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各号に掲げる資格(以下「競争入札参加資格」という)を有する者でなければ入札に参加することができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 2／6オ 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による土木一式工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が土木一式(港湾工事を除く)、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店で登録されている者であること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 キ 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した土木一式工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、32,439,734円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。 ク 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した土木一式工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、32,439,734円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事に現場代理人、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のいずれかとして従事した実績【注2】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)【注3】を専任(国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の条件を満たす場合は合計で2件まで兼務可とする。)で配置できる者であること。 【注1】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注2】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 【注3】：50,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の下請け工事を発注する場合は監理技術者(登録工種に限る)の配置及び特定建設業の許可が必要となる。 ケ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 コ 本件工事に係る詳細設計業務等の受注者(株式会社測技)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 ４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は、本公告の日から、宗像市公式ホームページに掲載するので、それをダウンロードして使用すること。 ※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」５ 入札書類の提出について(１)提出書類入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書類」という)を郵送により提出すること。 なお、詳細については事後審査型建設工事用入札説明書を参照すること。 3／6ア 入札書(指定様式)※くじ番号を記載する入札書(郵便入札用)イ 入札金額に対応した積算内訳書(任意様式)ウ 工事費内訳書(参考様式又は任意様式)エ 誓約書(指定様式)(２)書類の提出方法及び期限封筒に入札書、積算内訳書、工事費内訳書及び誓約書を入れ封印し、郵送すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ア 宛先〒811－3436 宗像東郷郵便局留 宗像市役所 契約検査課契約検査係 行イ 郵送方法一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送し、必ず、到着期限までに書類が到着したかを確認すること。 ウ 到着期限2(4)で指定する入札書類の到着期限のとおり６ 設計図書等の閲覧及びダウンロードについて(１)設計図書等の閲覧設計図書及び図面(以下「設計図書等」という)は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課(２)設計図書等のダウンロード設計図書等は本公告と一緒に宗像市公式ホームページに掲載しているので、それをダウンロードすること。 なお、当該設計図書等を本件工事の入札又は施工以外の利用に供してはならない。 ア ダウンロード期間本公告の日から2(4)で指定する入札書類の到着期限まで。 ７ 質疑書の提出及び回答について(１)質疑書の提出質疑書の受付は次のとおり行う。 なお、質疑書(指定様式)はＦＡＸによる提出を可とする。 ア 受付期間本公告の日から2(2)で指定する質疑書の提出期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 ただし、最終日の受付時間は、正午までとする。 イ 受付場所工事担当課(２)質疑書への回答質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。 また、質問した者へは回答書を2(3)で指定する質疑書への回答期限の午後5時までにＦＡＸにより送付する。 ア 閲覧期間2(3)で指定する質疑書への回答期限の日の翌日から入札書類の到着期限まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)イ 閲覧場所工事担当課８ 現場説明会について4／6現場説明会は行わない。 ９ 入札の辞退について入札書類を提出した後に入札を辞退する場合は、2(5)の開札前までに入札辞退届を提出すること。 10 開札及び開札の立会いについて開札は、2(5)で指定する日時及び場所で行う。 なお、開札の立会いについては、1回の開札につき、すべての入札案件の参加者の中から2名の開札立会人を選任し、別途通知する。 11 入札保証金入札保証金は納付を免除する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 5に定める方法以外で郵送又は持参された入札イ 封筒及び入札書等に入札件名等の必要事項が記載されていない入札ウ 封筒と入札書等の記載内容が一致しない入札エ 宗像市契約事務規則第20条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札オ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札(開札)時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札カ 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札13 落札候補者の決定(１)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者から順に落札候補者とする。 (２)開札の結果、同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。 (３)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。 (４)落札候補者の決定後、当該落札候補者について、審査順位が上位の者から競争入札参加資格確認審査を行うものとする。 14 競争入札参加資格確認審査(１) 落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(3)に定める書類を提出しなければならない。 競争入札参加資格確認審査の結果、落札者が決定したときは、他の落札候補者の競争入札参加資格確認審査は行わないものとする。 (２)競争入札参加資格確認審査の結果、落札候補者が資格を有しないと認められた場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、次の順位の者を落札候補者として、下記の(3)に定める書類の提出を求め、資格確認審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。 (３)落札候補者が提出しなければならない書類(以下「審査書類」という)ア 事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格確認資料(宗像市公式ホームページより事後審査型建設工事用入札説明書参照のこと)※宗像市公式ホームページアドレスhttp://www.city.munakata.lg.jp/ →「入札・契約」→「一般競争入札・入札公告」→「事後審査型建設工事用入札説明書」5／6(４)提出方法等ア 提出先 契約担当課イ 提出期限 第1位の落札候補者は、2(6)で指定する提出期限の午後4時までに上記の提出先に持参すること。 なお、提出された書類の差替え又は撤回は認めない。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日、その他の休日を含まない)に行うものとする。 ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときも、当該落札候補者が行った入札は無効とする。 15 落札の決定等(１)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることを確認したときは、その者を落札者と決定する。 (２)落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。 当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 (３)審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格要件を満たしていないときは、その旨を書面により通知するものとする。 (４)落札候補者が、落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (５)前2号の通知を受けた者は、契約担当課に書面(任意様式)を提出してその理由の説明を求めることができる。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 受付期間通知を受けた日の翌日から起算して3日間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)のうち毎日午前9時から午後5時までイ 受付場所契約担当課なお、回答は、説明を求められた日の翌日から起算して5日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに書面により行う。 16 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に宗像市公式ホームページ及び契約検査課窓口で公表する。 公表まで電話等による問い合わせには一切応じない。 17 配置予定技術者に関する注意事項落札後の配置予定技術者の変更は認めない。 契約後についても、死亡、疾病など、真にやむを得ない場合を除き、技術者の変更は認めない(ただし、いずれの場合も複数人の配置予定技術者を届け出ていた場合は除く)。 18 問い合わせ先(１)契約担当課経営企画部 契約検査課 契約検査係(宗像市東郷一丁目1番1号)ＴＥＬ番号：0940-36-1161(直通) ＦＡＸ番号：0940-37-1242(２)工事担当課都市管理部 維持管理課 維持係(宗像市東郷一丁目1番1号)6／6ＴＥＬ番号：0940-36-7471(直通) ＦＡＸ番号：0940-36-7005 11 中山川位置図工事箇所(河川) 36.17(35.77)36.47(35.84)(35.69)36.27As34.6335.6134.66HP30034.6433.26HP30032.8933.1533.2533.5733.81(34.40)34.89(34.29)(34.14)32.8932.4031.9632.5832.4432.6332.5636.3836.2936.25(35.77)(35.64)36.06Co36.6436.6436.54G36.21 G36.2037.0634.54岩HP30037.17 37.1037.1337.1436.34堆砂土Co34.2334.6334.6934.2834.09HP20033.9634.14堆砂土36.1736.1436.5336.5734.5736.2934.6134.8637.10As36.3536.3136.6135.5637.4036.89(35.78)(35.53)HP12036.8836.1436.1536.1435.3135.3934.94堆砂土35.4936.5836.6738.3038.0935.8736.27V U200(37.02)36.1936.40(36.79)VP35036.7636.88堆砂土36.6036.65(36.74)37.3336.2038.0437.3738.1538.19(37.87)(37.91)38.1635.86堆砂土35.6036.26堆砂土35.8035.5435.5236.5236.4536.54 36.2537.9537.8337.76 39.8037.9438.08VU100堆砂土38.11(37.69)36.81 36.9037.0136.52堆砂土 37.2237.6939.8739.0042.8837.6738.9640.4240.5938.5640.2439.6938.0938.2039.0739.0239.0339.4238.7438.9738.9438.96(37.67)(37.87)VP20039.76G38.1338.47ﾎﾟﾝﾌﾟ(38.06)38.4938.71堆砂土37.7237.9537.7837.3337.2636.74(38.11)VP 10039.4239.43(39.17)39.42VP20038.8238.3238.1538.0537.88(39.75)Co39.86G39.6039.64土のう40.1740.1540.1140.2440.2940.1440.2440.7840.1440.6540.1940.1441.15ﾎﾟﾝﾌﾟ41.13(40.77)VP20041.1641.7938.7438.5738.3938.38(41.44)VP20041.7640.9540.7940.8638.67岩38.7739.1339.3039.8240.03(40.01)(40.32)39.24(40.85)(40.60)39.8139.52Co38.1136.3436.23鋳鉄管φ150福 岡 県 宗 像 市橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 1 葉中山川211-9220-1167-15167-33318水水244-4239-1水227道水238-6236232-2233219234237-7218220-3水237-62171502161481471513317146145152153167-14154-1144240-1244-575.736. 9藤倉川Ｗ606050607050705029. 53 1.931. 130. 66 5.250.241. 43 8.56 6.64 8.949.241. 037.736.438.633.53 3.64 2.841. 834. 732.54 3.24 5.53 6.834.734. 43 9.973. 459.637. 542. 339.442.04 5.655.15 5.142. 34 4.050. 976.576.838.54 9.245. 14 0.942. 6朝町川ゴルフ場6070806050808068. 55 6.042. 844. 548. 55 0.882. 172.88 2.981.19 2.389.339. 340. 846.377. 145. 644. 173.58 4.672.384. 5野 坂中 山 川位置図 1：7500復旧延長※下記、平面図参照X=85400 X=85400X=85450 X=85450X=85500 X=85500X=85550 X=85550X=85600 X=85600X=85650 X=85650X=85700 X=85700Y=-39200 Y=-39200Y=-39150 Y=-39150Y=-39100 Y=-39100Y=-39050 Y=-39050Y=-39000 Y=-39000水平面図(34.48)(34.49)(34.39)(35.27)(35.45)(34.38)34.66(35.16)(35.41)(34.89)(34.77)石(34.59)37.1035.92土止(34.40)36.0234.5935.40可動堰開閉版37.99(36.77)(36.48)(37.15)VP200VP20038.09(37.32)37.5938.29(36.77)37.44VP100土止土止土止岩(39.20)39.0838.9739.2039.3639.5239.5539.5139.4540.4240.6340.6535.2236.6136.6136.61平 面 図 S=1:500244-3211-5220-2220-44040VRS.1VRS.2VRS.3T.1T.2T.3T.4T.5T.6復旧延長 5工区-2(左岸) L=88.3m復旧延長 1工区(右岸) L=5.0m復旧延長 3工区-2(左岸) L=63.1m復旧延長 2工区-1(右岸) L=32.8m復旧延長 3工区-1(右岸) L=23.8m復旧延長 3工区-3(右岸) L=25.7m復旧延長 4工区-1(右岸) L=29.1m復旧延長 4工区-3(右岸) L=24.5m復旧延長 4工区-2(左岸) L=18.6m復旧延長 5工区-1(右岸) L=88.3m復旧延長 4工区-4(左岸) L=30.5mNo.0+2.5No.0NO.6NO.5+15.9No.9+14.1No.7+13.3No.11+3.2No.11+3.2No.12+18.5No.12+1.8No.12+10.0No.12+18.5No.13+10.0No.18+14.7No.14+0.5No.18+14.7No.18+10.0No.18+3.0No.17+10.0No.16+10.0No.15+10.0No.14+16.0No.14+10.0No.14+6.4No.3No.3+8.8No.3+14.0No.3+18.2No.4+12.1No.4+8.0No.5No.5+15.9No.6NO.7No.8+19.0No.11+14.0No.10+10.0No.0+5.0KBM.1(VRS.1)=36.245 KBM.2(VRS.3)=39.446No.2+15.2167-8R=20mR=20mR=22.5mR=30mR=16mR=10mR=6mR=28mR=18mW=3.00 L=19.3mW=3.00 L=51.1mコンクリートブロック積工(河川) A=1108m2コンクリート擁壁工(小口止工) N=13箇所植生工(野芝) A=252m2掛樋工(Φ400)L=319m締切排水工 N=5箇所土留・仮締切工(土のう)A=5m2(91袋)工事用道路工 L=370m中山川No.8No.8←中山川令和 ８ 年 起工 第 375号中山川河川災害復旧工事コンクリート擁壁工(横帯工) N=3箇所工事用道路工事用道路工事用道路 W=3.00 L=89.7m工事用道路 W=3.00 L=96.1m復旧延長 2工区-2(左岸) L=9.4m復旧延長 L=299.4m 左岸L=216.1m 右岸L=229.2m工事用道路 W=3.00 L=114.3m 復旧延長4工区-5(右岸) L=6.2m横断図 1：200位置図 1：10000平面図 1：40036.93 7.736.438.636.834.7復旧延長 L=5.0m36.27HP30034.64HP30032.8933.1533.2533.5733.8134.89(34.29)(34.14)32.40鋳鉄管φ150(35.45)(34.38)34.66(35.16)(35.41)35.40(34.89)(34.77)石34.59VRS.1No.0+2.5No.0No.0+5.0NO.0GH=34.48FH=34.540DL=35.000境界境界境界DL=35.000FH=34.585GH=33.17NO.0+2.5DL=35.000FH=34.630GH=33.25NO.0+5.0現 況 設 計測点名単距離追加距離左岸堤防高右岸堤防高河床高左岸堤防高右岸堤防高河床高0.0 0 02.5 0 02.5 0 00. 0 002.5 005.0 00河床勾配3 3. 14 03 3. 23 03 3.2303 3.1853 3.140右岸堤防勾配34.6 3034.5 40縦断図1：4 0 01：2 00D L= 3 0. 004 0.0 0河床高右岸堤防高左岸堤防高3 5.0 03 3.0 53 3.1 73 3.2 3天端高FH = 34 . 54 0河床高F H= 3 3. 1 40基礎天F H= 3 2. 3 40i=1.800%L=5.000m天端高F H =3 4.6 3 0河床高F H =3 3.2 3 0基礎天F H =3 2 . 43 034 . 63 034 . 58 534 . 54 0N O. 0+ 2. 50+ 5. 00(終点)(起点)34. 6034. 6234. 613 4. 5 53 4. 5 93 4. 6 2KBM.1(VRS.1)=36.2451:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:1.51:1.5コンクリートブロック積工(河川) A = 1 1 m2コンクリート擁壁工(小口止工) V = 0.6m 3 ( 1箇所)植生工(野芝) A= 0.4 m21:0.41:0.41:0.4福 岡 県 宗 像 市計画平面図、縦断図、横断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 ２ 葉中山川掛樋工(Φ4 0 0)L= 9m締切排水工 N= 1箇所土留・仮締切工(土のう)A= 1.2 m2(2 0袋)▽LW L▽DH W L▽LW L▽D H W L▽L W L▽D H W L境界境界境界←中山川-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石2 . 60.6 31 . 6-1 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 00.6 31 . 5-1 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石2 . 70.6 31 . 60 . 11 . 0令和 ８ 年 起工 第375号 １工区中山川河川災害復旧工事中山川200020002000800800 1400800 14001400復旧延長 1工区(右岸) L=5.0m1工区(右岸) L=5.00m236923692369721987004 7 07004001706 0700 680451101350136513401:0.4NO.0+5.00福 岡 県 宗 像 市展開図、 仮設図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 ３ 葉中山川環境保全型ブロック積S=1:100 右 岸 展 開 図２㎡/箇所水抜きパイプφ50コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ40環境保全型ブロック積構造図 S=1:10018ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.41:0.3積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ40小口止工(1) S=1:100+2.50(2200)雑石積みすり付け工小口止工(1)基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下(250)NO.0植生工(野芝)+5.00+2.50(2200)(2200)(2200)1:1.5(40)(110)1:0.5Φ400仮締め切り工施工図 S=1:50仮締め切り工施工図 S=1:50土のう設置撤去令和 ８ 年 起工 第375号 １工区中山川河川災害復旧工事23695000200 2450200 250 2200100430 100 1006303503007002369100403200 245030023692500 2500300 2200300 2200 25002369 27016005002002450945 100 1001145700263925587219850002500 25002369300 10040025352828480掛樋工(排水管S - 4 0 0) L = 9 . 0ｍ4 5 0平面図 1：400現 況 設 計測点名単距離追加距離左岸堤防高右岸堤防高河床高左岸堤防高右岸堤防高河床高N O.20 . 00 04 . 80 00.0 004.8 00河床勾配3 4.3 2034.3 6834.3 20(起点)右岸堤防勾配3 5. 72 0縦断図1：4 0 01：2 00D L= 30 . 004 0.0 0河床高右岸堤防高左岸堤防高3 5.0 034.3 234.2 9 3 5.76 83 5. 72 036.54G37.06HP30037.1737.10堆砂土34.2334.6334.6934.14堆砂土36.1736.1436.5336.5734.5736.2934.6134.8637.1036.3536.1436.23(34.59)37.10土止36.02T.1No.3No.3+8.8No.3+14.0No.3+18.2No.4+12.1No.4+8.0No.5No.2+15.2R=20mR=20m+ 18. 204 . 20 0 23.0 00 34.5 50 34.5 5 3 5.95 08 . 80 0 13.6 00 34.4 56 34.6 2 3 5.85 65 . 20 0 18.8 00 34.5 08 34.7 0 3 5.90 8N O.3+ 8.8 0+ 14. 00+ 15. 2036 . 9037 . 0936 . 8337 . 1737 . 133 6. 363 6. 343 6. 243 6. 173 6. 21N O.49 . 80 0 32.8 0034.6 4034.6 40(終点)36.04034.6 43 6. 04 036 . 04 3 6. 00+ 8.0 0DL=35.000FH=35.768GH=37.22NO.3境界境界境界境界DL=35.000FH=35.720GH=36.76NO.2+15.2DL=35.000FH=35.856GH=36.17NO.3+8.8DL=35.000FH=35.908GH=36.21NO.3+14.0境界境界境界境界横断図 1：200DL=35.000FH=35.950GH=36.24NO.3+18.2DL=35.000FH=36.040GH=36.04NO.4+8.0境界境界境界境界境界天端高F H = 36 . 04 0河床高F H =3 4.6 4 0基礎天FH = 33 . 84 0天端高FH = 35 . 72 0河床高F H= 3 4. 3 20基礎天F H= 3 3. 4 4 2位置図 1：100003 4.5 50i=1.000%L=23.000mi=0.918%L=9.800m3 5. 9 503 5. 95 0i=1.000%L=23.000mi=0.918%L=9.800m天端高FH = 35 . 9 50河床高FH = 34 . 55 0基礎天F H= 3 3. 6 723 5. 8 563 5. 9 0836.937.736.434.737.5KBM.1(VRS.1)=36.245復旧延長右岸L=32.8m左岸L= 9.4m1:0.51:0.51:0.51:0.51:1.51:1.51:0.51:1.51:0.51:1.51:0.51:1.51:0.51:1.51:0.51:0.51:1.51:1.5コンクリートブロック積工(河川) A= 7 7. 3m 2コンクリート擁壁工(小口止工) V= 0. 6 m3 (1箇所)植生工(野芝) A=1 4.7 m21:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.4福 岡 県 宗 像 市計画平面図、縦断図、横断図、仮設図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 ４ 葉中山川コンクリートブロック積工(河川) A= 21. 8m 2コンクリート擁壁工(小口止工) V =0 . 6 m 3( 1箇所)植生工(野芝) A= 3 . 4m 2コンクリートブロック積工(河川) A= 9 9 m 2コンクリート擁壁工(小口止工) V = 1.2 m 3 (2箇所)植生工(野芝) A = 18 m2掛樋工(Φ40 0)L=3 6m締切排水工 N = 1箇所土留・仮締切工(土のう)A =0.9 m 2(15袋)1:0.51:0.5▽LWL仮締め切り工施工図 S=1:100▽L W L▽DH W L▽DH W L▽D H WL▽D H WL▽D H WL▽L W L▽LW L▽L WL▽L W L中山川基礎天F H =3 3.4 9 0▽D H WL土のう設置撤去←中山川-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 30 . 631. 70. 41. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石1. 70 . 631. 70. 11. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3. 40 . 631. 7-1. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 50 . 631. 70. 11. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 00 . 631. 4-1. 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 20 . 631. 7-1. 11:0.4-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3. 70 . 631. 7-1. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3. 20 . 631. 7-1. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 80. 6 31 . 70 . 11 . 1令和 ８ 年 起工 第37 5号 ２工区中山川河川災害復旧工事2工区- 1(右岸) L = 32.80 m2工区-2(左岸) L = 9. 4 0m200020001400 87820002000878 140020001400 8781400 87820001400 878800 14001400 8781400 8781400 878復旧延長2工区- 1(右岸) L= 32.8 m復旧延長2工区- 2(左岸) L = 9. 4m16239657624532453245314043070033031070048021070024532453245324532453236915126122886302701070 230400 12407007001080 240880 52090220320840340160350150復旧延長 2工区 L =3 2.8m(右岸3 2.8 m 左岸9 . 4 m)800480φ400掛樋工(排水管S-400)L= 36.8m45019102235133511301125116512901130福 岡 県 宗 像 市右岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 ５ 葉環境保全型ブロック積S=1:100 2工区-1 展 開 図雑石積みすり付け工小口止工(2)1:0.4(2278)(2200)1:1.5植生工(野芝)NO.2+15.2環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 小口止工(2) S=1:100基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下NO.3NO.3+8.8NO.3+14.0NO.3+18.2NO.4+8.0(2278)(2278)(2278)(2278)(2200)２㎡/箇所水抜きパイプφ50積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ40コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ4018ｰ8ｰ20 W/C60%以下(250)NO.2+15.2NO.3NO.3+8.8NO.3+14.0NO.3+18.2NO.4+8.0(2450)中山川(840)(340)(160)(350)(150)1:0.41:0.31:0.5令和 ８ 年 起工 第375号 ２工区中山川河川災害復旧工事2369245330030023691600500288323204800 88001512200 24503002002450945 100 1001145700263925585200 4200 93202453245324532453200 2450～25282200～22783503007002369～2453403200 250430 100 100630100269328004800 8800 5200 4200 98006302704420 190 380 8420 280 5020 4020 180 90 95009020 240 2402639612300 100400福 岡 県 宗 像 市左岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 ６ 葉環境保全型ブロック積2工区-2展 開 図２㎡/箇所水抜きパイプφ50コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ4018ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.41:0.3積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ40雑石積みすり付け工小口止工(3)基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.4(2278)NO.3+8.8NO.3+14.0NO.3+18.2(2278)(2278)1:1.5植生工(野芝)NO.3+8.8NO.3+14.0NO.3+18.2雑 工(250)中山川(2278)(320)(220)(90)1:0.5S=1:100環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 小口止工(3) S=1:100(90)令和 ８ 年 起工 第375号 ２工区中山川河川災害復旧工事26392453200 252822783503007002453403200 25283002453300 8734300 4900420024535002002528953 100 100115370027235200940039616290343834 52005 7 61639200 250430 100 10063010026924533834 49001639300 100400162位置図 1：100003 6.96037.736.434.737. 5復旧延長右岸 L=49.5mKBM.1(VRS.1)=36.245福 岡 県 宗 像 市計画平面図、 縦断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 ７ 葉中山川平面図 1：400現 況 設 計測点名単距離追加距離左岸堤防高右岸堤防高河床高左岸堤防高右岸堤防高河床高NO . 40.0007.9000.0007.900河床勾配34.82034.88334.820(起点)右岸堤防勾配36.0601：40 01：2 0 0D L =3 0. 0 040 . 0035 . 0035.1835.18 36.08036.060NO . 5+12.1036.0636.0836.1636.70NO . 515.900 23.80035.01035.010(終点)36.41035.0136.41036.52 36.69+15.90i=2.075%L=15.900m天端高F H= 3 6. 0 60河床高F H =3 4.8 2 0基礎天F H =3 4 . 02 0天端高F H =3 6 . 41 0河床高F H =3 5.0 1 0基礎天F H = 34 . 21 0天端高F H = 36 . 08 0縦断図4.100 4.100 35.100(起点)35.18NO . 636.56 36.64NO . 819.000 63.10036.40036.400(終点)37.80036.4037.80038.09 37.99+19.00天端高FH = 3 6. 4 10河床高FH = 35 . 01 0基礎天F H= 3 4. 2 10NO . 50.000 0.00035.01035.01035.01 36.52 36.69 +15.9020.000 24.100 35.541 35.54NO . 737.82 36.7113.300 37.400 35.834 36.01 37.234+13.300.00 36.636.700 44.100 35.981 35.51 37.382NO . 80.00 37.0837.234i=2.202%L=25.700mi=2.203%L=63.100m天端高FH = 3 7. 8 00河床高F H= 3 6. 4 00基礎天F H= 3 5.1 2 9右岸天端高F H = 37 . 2 34河床高F H =3 5.8 3 4基礎天F H =3 4 . 56 2基礎天F H= 3 4. 7 1 0基礎天F H= 3 4. 3 00基礎天F H= 3 4. 7 40天端高F H= 3 6. 7 60 天端高F H= 3 6. 7 90天端高FH = 36 . 50 0左岸天端高F H= 3 7.0 4 037.80036.76037.04036.79036.50036.410基礎天F H = 35 . 03 3i=0.253%L=7.900m36.08036.6135.5637.4036.8936.8834.9435.4936.5836.67(37.02)36.7636.88堆砂土36.60(36.74)37.3335.86堆砂土35.6036.26堆砂土35.8035.5435.5236.4536.5436.2537.9537.8337.76 39.8037.94VU10039.8739.0042.8837.6740.5938.5640.2439.6937.99(36.77)(36.48)(37.15)38.09(37.32)37.4436.6140T.2NO.7+13.3NO.8NO.8NO.5+15.9NO.6NO.7NO.8+19.0R=30mR=16mコンクリートブロック積工(河川) A =1 4 7 . 1m2小口止工 V= 0. 6 m 3( 1箇所)植生工(野芝) A= 3 . 5m 2コンクリートブロック積工(河川) A = 7 1.5 m 2コンクリート擁壁工(小口止工) V =0 . 7 m 3( 1箇所)植生工(野芝) A = 1 4. 4 m 236.29(35.78)(35.53)HP12036.8836.1436.1536.1435.3135.3934.94堆砂土36.6536.61T.2NO.5+15.9NO.4+12.1NO.5R=20mR=22.5mコンクリートブロック積工(河川) A=51.0m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=1.2m3(2箇所)コンクリートブロック積工(河川) A=269m2コンクリート擁壁工(小口止工)V = 2.5m3 ( 4箇所)植生工(野芝) A=18m2掛樋工(Φ400)L=90m締切排水工 N=1箇所土留・仮締切工(土のう)A=1.5m2(26袋)i=0.798%L=23.800m中山川←中山川コンクリート擁壁工(横帯工) V= 0. 6 m 3 (1箇所)横帯工 V =0. 6 m 3( 1箇所)左岸 L=63.1m令和 ８ 年 起工 第375号 ３工区中山川河川災害復旧工事3工区-1(右岸) L=23.80m3工区- 2 (左岸) L = 6 3 . 1 m3工区-3(右岸)L=25.7m復旧延長3工区- 2(左岸) L= 6 3. 1 m復旧延長3工区-3 (右岸) L= 2 5. 7 m復旧延長3工区-1(右岸) L=2 3.8m復旧延長 3工区 L=86.9m(右岸49.5m 左岸63.1m)福 岡 県 宗 像 市橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 ８ 葉中山川横断図、 仮設図横断図 1：200DL=35.00 0DL=35.00 0FH=GH=36.37NO.7+13.3DL=35.00 0FH=GH=36.71NO.7流入土砂D L=3 5.000DL =35.00 0FH=GH=3 6. 17NO.8FH=GH =3 8. 09NO.8+19.0境界境界境界境界境界境界境界境界境界境界GH=36.17NO.6FH=1:0.51:1.51:0.51:0.51:0.51:0.51:1.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.51:1.5DL=35.000FH=GH=36.06NO.4+12.1DL=35.000FH=GH=36.08NO.5DL=35.000FH=GH=36.24NO.5+15.9境界境界境界境界境界境界1:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.41:0.41:0.41:0.51:1.51:0.4仮締め切り工施工図 S=1:401082▽D H WL▽L W L▽D H W L▽D H W L▽D HW L▽D H WL▽D H WL▽DH W L▽D H W L▽L W L▽L W L▽L W L▽L W L▽L W L▽L W L▽L W L土のう設置撤去仮締め切り工施工図 S=1:40-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4 . 50.6 32 . 00 . 11 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 10.6 32. 0-1. 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 40.6 31. 4-0. 9-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3. 70.6 31. 4-1. 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 90.6 32. 8-1. 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石6.50 . 633.10.21.3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3. 70.6 31. 5-1. 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 60.6 31. 50. 11. 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石5 . 50 . 6 33 . 1-1 . 3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石5 . 70 . 6 32 . 9-1 . 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 70 . 633. 10. 11. 3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4. 40 . 633. 1-1. 3( 0.8 )令和 ８ 年 起工 第375号 ３工区中山川河川災害復旧工事92612 7 1 14 001 271 1 4 003 23 012 7 1 14 0012 7 1 14 00801 1 24 912 71 1 05 9800 1 4 0028772877454700 24023692208236628772509252274230 10 6015212 7 12 57 0800 12 40800 119 7800 1 4 00219721402369800 1 4 002369220 10602880700 902601540801277416499φ4003287480掛樋工(排水管S-400)L=90.9ｍ45036201860263 02 57 02 4 2031 6031 70106083095010101270109512601310福 岡 県 宗 像 市右岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 ９ 葉環境保全型ブロック積S=1:1001:0.4(2040)基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下(2200)中山川(1997)小口止工(4)(250)NO.5+15.9NO.4+12.1NO.5(250)雑石積みすり付け工小口止工(5)２㎡/箇所水抜きパイプφ50コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ4018ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.41:0.3積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下3工区-1 展 開 図環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 小口止工(4) 小口止工(5) S=1:100 S=1:100基礎クラッシャーランRCｰ40雑石積みすり付け工令和 ８ 年 起工 第375号 ３工区中山川河川災害復旧工事2197238007900 15900300200 22903002002290929 100 10011297002466239121513002697600 15280 1601602369 269300 5001600200 2237～2450200 250 1987～2200100430 100 1006303503007002139～2369100403200 24503002002450700263925587240 300180180 300945 100 1001145300 1004005001520156001:0.4福 岡 県 宗 像 市左岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 0 葉中山川環境保全型ブロック積S=1:100 3工区-2 展 開 図(2671)法面保護工(張り芝)1:1.5(300)NO.5+15.9NO.6NO.7+13.3NO.8NO.7NO.8+19.0NO.7NO.5+15.9NO.6NO.7(2200)(2200)1:0.4環境保全型ブロック積(2330)(1727)(2050)(2050)(152)(250)雑石積みすり付け工小口止工(6)雑 工(250)横帯工( 1)目地材(2300)(2197)小口止工(6) S=1:100基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下横帯工(1) S=1:1001:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ50コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ40環境保全型ブロック積構造図 S=1:10018ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.41:0.3積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ40基礎クラッシャーランRCｰ40540(300)540令和 ８ 年 起工 第375号 ３工区中山川河川災害復旧工事19000 67002 8 7 739000190006700 133002000020000 41002410020000 4100241002 5 0 918602 2 0 82 2 0 823692369130002 7 416005002 6 930016002 6 93003002 4 7 73800 3003800 130 13080 80 200 200 6300 370 370 18260 128401974023663002002 4 5 070026392558300200 2300300200230070024772401200 1 9 7 7～2 9 2 1200 250 1 7 2 7～2 6 7 1100430 100 1006303503007001860～2877100403945 1001145100200 2 4 5 0300 100400930 1001130100福 岡 県 宗 像 市右岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 1 葉中山川環境保全型ブロック積S=1:100 3工区-3 展 開 図1:0.4(2671)1:1.5植生工(野芝)環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 小口止工(7) S=1:100基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ50積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下裏込クラッシャーランRCｰ40コンクリート基礎1種基礎クラッシャーランRCｰ4018ｰ8ｰ20 W/C60%以下NO.7+13.3NO.8NO.8+19.0NO.7+13.3NO.8NO.8+19.0小口止工(7)(250)雑石積みすり付け工雑 工(601)(252)1:0.41:0.3(601)(2671)(2671)(277)令和 ８ 年 起工 第375号 ３工区中山川河川災害復旧工事2 8 7 7257006700 1900010821840200 29213002002921992 100 1001192700314630502877200 292126713503007002877403200 250430 100 1006301004541206700 190001840 257002 8 7 7300 5002706160 18080 580 460300 6400300 1004001082499位置図 1：100003 7.739.937. 539.3KBM.2(VRS.3)=39.446復旧延長 右岸 L=53.6m福 岡 県 宗 像 市計画平面図、 縦断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 12 葉中山川1：4 0 01：2 00平面図 1：400左岸 L=53.8m令和 ８ 年 起工 第375号 ４工区中山川河川災害復旧工事←中山川38.3038.0935.8736.2736.1936.40(36.79)VP35038.0437.3738.1538.19(37.87)堆砂土38.1136.9037.0136.52堆砂土37.2238.3838.11可動堰開閉版VP20037.5938.29(36.77)NO.9+14.1NO.10+10.0R=10m(37.91)38.16(37.69)36.8137.6938.0936.7438.39VP20037.59土止NO.11+3.2NO.11+3.2NO.11+14.038.0939.0739.0239.03(37.67)38.1338.47ﾎﾟﾝﾌﾟ(38.06)37.7837.3337.2638.57VP100NO.12+1.8NO.12+10.039.0239.0339.4238.7438.9738.9438.96(37.87)VP20039.76G(38.06)38.4938.71堆砂土37.7237.9537.78Co39.86G38.74Co(39.20)NO.12+18.5NO.12+18.5NO.13+10.0NO.14+0.5コンクリートブロック積工(河川) A=72.7m2コンクリートブロック積工(河川) A=44.0m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=1.2m3(2箇所)コンクリートブロック積工(河川) A=59.3m2植生工(野芝) A=3.0m2コンクリートブロック積工(河川) A=70.6m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=0.6 m3(1箇所)コンクリートブロック積工(河川) A=263m2コンクリート擁壁工(小口止工) V= 2 . 5 m3 ( 4箇所)植生工(野芝) A=3m2掛樋工(Φ400)L=90m締切排水工 N=1箇所土留・仮締切工(土のう)A=0.9m2(15袋)中山川コンクリートブロック積工(河川) A=16.5m2コンクリート擁壁工(小口止工) V= 0. 7m3(1箇所)縦断図現 況 設 計測点名単距離追加距離左岸堤防高右岸堤防高河床高左岸堤防高右岸堤防高河床高N O. 90.0006.2000.00015.900河床勾配36.37036.62036.370(起点)堤防勾配37.990DL = 30.0 04 0. 0 03 5. 0 036.3736.588 38.15437.990+10.00+14.1037.9938.19837.8238.378NO.1113.200 29.10036.828(終点)36.82838.29038.378 38.128+3.20i=1.574％L=86.400mNO.10L=29.100mi=1.031%天端高FH = 38 . 29 0河床高F H = 36 . 82 8基礎天F H= 3 5. 9 40天端高F H =3 7.9 9 0河床高FH = 36 . 37 0基礎天FH = 3 5. 4 820.00010.8000.00010.800 36.998(起点)38.22836.82837.051 38.39838.228+14.0038.37838.35138.12838.441NO.127.800 18.600(終点)38.52137.20238.52138.692 38.852+1.80天端高F H= 3 8. 5 2 1河床高F H= 3 7. 1 21基礎天F H =3 6.2 2 0天端高FH = 38 . 22 8河床高F H =3 6.8 2 8基礎天F H= 3 5. 9 40NO.11+3.20i=1.575%L=18.600m0.0007.8000.0007.80036.998(起点)37.051+14.0038.351 38.441NO.128.500 24.500(終点)37.202 38.540 38.700+1.80天端高FH = 3 8. 2 80河床高FH = 36 . 9 98基礎天F H= 3 6. 1 02NO.11i=1.311%L=16.700m8.200 16.000 37.427 39.077 38.647+10.00+18.5037.784 38.644i=3.090%L=7.800m天端高F H =3 8 . 74 0河床高F H =3 7 . 38 4基礎天F H =3 6.5 8 438.35138.52138.65038.7740.0008.5000.0008.500(起点)+10.00NO.1210.500 30.50037.730(終点)39.130+18.50天端高FH = 38 . 6 50河床高FH = 37 . 25 0基礎天FH = 3 6. 4 50NO.1211.500 20.000 37.810 38.808 38.788 +10.00+0.5037.73037.73 38.98 38.7338.81039.130NO.13NO.1437.25037.427 38.966 38.53637.784 38.64438.65038.78438.65038.784天端高F H = 39 . 13 0河床高F H =3 7.7 3 0基礎天FH = 36 . 93 038.810i=0.226%L=11.500mi=3.048%L=10.500m基礎天FH = 35 . 7 3236.82837.12137.12137.25038.74037.38437.56538.29038.28038.52138.740基礎天F H= 3 6. 2 20基礎天F H =3 6.4 5 0基礎天F H =3 6.5 8 4基礎天F H =3 6.7 6 5i=1.576%L=8.500m38.3309.700 9.700 36.523+3.8038.300NO.1038.300天端高F H= 3 8. 3 00 天端高F H =3 8.3 3 035.490基礎天F H =3 5.9 4 038.090復旧延長4工区-1(右岸) L=29.1m復旧延長4工区-2(左岸) L =18.6m復旧延長4工区-3(右岸) L=24.5m復旧延長4工区-4(左岸) L=30.5m復旧延長 4工区 L=8 6.4m(右岸53.6m 左岸53.8m)復旧延長4工区-5(左岸) L=6. 2m復旧延長4工区- 1 (右岸) L = 2 9 . 1 0 m復旧延長4工区- 2 (左岸) L = 1 8 . 6 0 m復旧延長4工区- 3 (右岸) L = 2 4 . 5 0 m復旧延長4工区- 4 (左岸) L = 3 0 . 5 0 m復旧延長4工区- 5 (左岸) L = 6 . 2 0 m福 岡 県 宗 像 市横断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 13 葉中山川D L=3 5.000D L=3 5.000FH=GH=38.15RNO.10+10.0D L=3 5.000FH=GH=38.21RNO.11+3.2境界境界境界境界境界境界FH=GH=37.99NO.9+14.11:0.51:0.51:0.51:0.51:0.41:0.41:0.4横断図 1：200DL=35.00 0FH=GH=38.10RNO.11+14.0境界境界DL=35.00 0FH=GH=37.75LNO.12+1.8境界境界DL=35.00 0FH=GH=38. 28LNO.12+10.0境界境界DL=35. 000境界境界FH=GH =3 8. 74RNO.12+18.51:0.51:0.51:0.51:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:0.41:1.5D L=3 5.0 00FH=G H= 38.12LNO.13+10.0境界境界D L=3 5.0 00FH=GH =3 8.9 5LNO.14+0.5CO橋道境界境界1:0.51:0.51:0.51:0.41:0.41:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.41:0.51:0.4▽DH W L▽L W L▽D H W L▽L W L▽D H W L▽L W L▽D HW L▽L W L▽D H WL▽L W L▽D H W L▽L W L▽DH W L▽LW L▽D H WL▽L W L▽DH W L▽L W L1:0.41:0.5令和 ８ 年 起工 第375号 ４工区中山川河川災害復旧工事DL= 35.000FH=GH=38.15RNO.10+3.8境界境界1:0.51:0.4▽D H W L▽L W L1:0.41:0.5-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 50. 6 31 . 8-1 . 2-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4 . 00. 6 31 . 7-1 . 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.50 . 632.0-1.3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.80 . 631.7-1.1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 50. 6 31 . 8-1 . 2-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.50 . 632.0-1.3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 50. 6 31 . 6-1 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 60 . 6 31 . 7-1 . 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.20 . 631.7-1.0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 10. 6 32 . 1-1 . 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 70. 6 31 . 7-1 . 1-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.60 . 631.6-1.0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 50 . 6 31 . 7-1 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.60 . 631.5-1.0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3.50 . 631.6-1.0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石3 . 80. 6 31 . 60 . 11 . 0-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石4 . 60 . 6 31 . 8-1 . 2888 16 2 031 60200 02 00 0888 1 46 28882 0 002 00 0901 1 40 02 00 0800 1 4 0020 008001356896 12 825933680800 1 2 4520 001 86 01 40 0 8008001 40 0 901270126088881 40 0 8001 40 08968882798171025312464140 023462473140 0247824782364236923222369220223693771 53 42 00 0888260888828701 77 7156 715301404140412701190135111909108401100福 岡 県 宗 像 市右岸展開図、 仮設図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 4 葉中山川環境保全型ブロック積構造図 S=1:1004工区-1 展 開 図２㎡/箇所水抜きパイプφ501:0.41:0.3天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下積みブロック明度6以下裏込クラッシャーランRCｰ40コンクリート基礎1種18ｰ8ｰ20 W/C60%以下基礎クラッシャーランRCｰ401:0.4環境保全型ブロック積(2508)(2422)(2350)NO.9+14.1NO.10+10.0NO.11+3.2S=1:100Φ400仮締め切り工施工図 S=1:50土のう設置撤去令和 ８ 年 起工 第375号 ４工区中山川河川災害復旧工事430 100 100630100200 2 6 0 0 ～2 7 5 82002502 3 5 0～2 5 0 81003503007004032351～2701575 14060 575 13130 502839015210 131802 7 0 126082 5 3 118602223480掛樋工(排水管S-400)L=90.4ｍ450福 岡 県 宗 像 市左岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 5 葉環境保全型ブロック積構造図 S=1:100S=1:100 4工区-2 展 開 図コンクリート基礎1種天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ501:0.4積みブロック明度6以下1:0.3裏込クラッシャーランRCｰ40基礎クラッシャーランRCｰ40NO.11+3.2+14.0NO.12+1.8小口止工(8) 小口止工(9)雑石積みすり付け工1：0.51:0.4環境保全型ブロック積(2296)(2301)雑石積みすり付け工1:0.5小口止工(8) S=1:1001:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下(250)(2301)中山川(2288)(2288)(250)小口止工(9) S=1:1001:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下令和 ８ 年 起工 第3 75号 ４工区中山川河川災害復旧工事430 100 100630100200 2 5 3 8～2 5 5 12002502 2 8 8 ～2 3 0 11003503007004032464～24781029040190 734010330 753018460300 300 500164450024781651954 100 10011547002734253820026502538 200300300 1004002478300 300247324642464270955 100 10011557002748255120026632551 200300300 100400福 岡 県 宗 像 市右岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 6 葉中山川環境保全型ブロック積構造図 S=1:100S=1:100 4工区-3 展 開 図NO.11+14.0(2178)(2301)(2200)(2156)NO.12+1.8+10.0+18.51:0.4環境保全型ブロック積２㎡/箇所水抜きパイプφ501:0.41:0.3天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下積みブロック明度6以下裏込クラッシャーランRCｰ40コンクリート基礎1種18ｰ8ｰ20 W/C60%以下基礎クラッシャーランRCｰ40NO.12+1.8+10.0+18.5植生工(野芝)1:1.5植生工(野芝)(33)(377)令和 ８ 年 起工 第375号 ４工区中山川河川災害復旧工事8320 8610 165 7840 165190 8130 135 8340 135 8170234624782369232225100430 100 100630100200 2 4 0 6～ 2 5 5 12002502 1 5 6 ～2 3 0 11003503007004032322～24788610 784059680福 岡 県 宗 像 市左岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 2 1 葉の内第 1 7 葉中山川S=1:100 4工区-4展 開 図環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 小口止工(10) S=1:100S=1:100 4工区-5展 開 図小口止工(11) S=1:100令和 ８ 年 起工 第37 5号 ４工区中山川河川災害復旧工事NO.12+10.0NO.12+18.5NO.13+10.0NO.14+0.51:0.4環境保全型ブロック積小口止工(10)雑石積みすり付け工1：0.5(2200)(2045)(2200)(2200)(2200)コンクリート基礎1種天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ501:0.4積みブロック明度6以下1:0.3裏込クラッシャーランRCｰ40基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下雑石積みすり付け工1：0.5小口止工(11)NO.10+10.0NO.10+3.8(2598)(2642)(250)(2618)1:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下1:0.4環境保全型ブロック積8710 11610 10360 90145 8420 1455011560 1045031070300300500160023692369220223692369430 100 100630100200 2 4 5 0 ～2 8 9 22002502 2 0 0～2 6 4 21003503007004032369～2846945 100 100114570026392450 2002558300300 10040032003150 2650300179927006200279828452702820985 100 10011857002848200300300 1004002450 2002848200306729736039.94 2. 8中山川位置図 1：1000039. 942.839.340. 8KBM.2(VRS.3)=39.446福 岡 県 宗 像 市計画平面図、 縦断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 18 葉中山川復旧延長右岸L= 8 8 . 3m左岸L= 8 8 . 3m39.4238.9 43 8.9 637.72(38.11)VP1 003 9. 42(39.17)38.8 238.3 23 8. 1 53 8. 0537. 88(39.75)Co3 9.8 6G3 9.6039.6 4土のう40. 1740.1 54 0. 1140.2 440. 2940.1 440. 244 0. 7 84 0.1 440.6 540 . 1940. 1441. 15ﾎﾟﾝ ﾌﾟ41 . 13(40.77)VP 20 04 1. 1 64 1. 79(41.44)V P 20 041.7 640.9 540 . 7940.8 63 8.6 7岩3 8.7 7 3 9. 1 339.3 039.8 240.0 3(40.01)39 . 24(40.85)(40.60)39.8 1Co土止土止岩(39.20)39.0 838.9 73 9.2 03 9. 3639.5 23 9. 5 53 9.5 13 9. 4540 . 4240.6 340.6 5V RS.3T.5T.6NO.18+14.7NO.18+14.7NO.18+10.0NO.18+3.0NO.17+10.0NO.16+10.0NO.15+10.0NO.14+16.0NO.14+10.0NO.14+6.4R=6mR=28mR=18m(40.32)VP 20 03 9.42コンクリートブロック積工(河川) A=232.8m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=1.3m3(2箇所)植生工(野芝) A=95.5m2平面図 1：400コンクリートブロック積工(河川) A=233.0m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=1.3m3(2箇所)植生工(野芝) A=117.6m2コンクリートブロック積工(河川) A=465m2コンクリート擁壁工(小口止工) V=2.6m3(4箇所)植生工(野芝) A=213m2掛樋工(Φ400)L=92m締切排水工 N=1箇所土留・仮締切工(土のう)A =0.9 m2(15袋)現 況 設 計測点名単距離追加距離左岸堤防高右岸堤防高河床高左岸堤防高右岸堤防高河床高0.0003.6000.0003. 600河床勾配(起点)左右岸堤防勾配1：4001：2 00DL=35.0045.0040.00+6.404.700 8 8.30 039.270(終点)+10.00NO.14+14.7039.27039.27 41.03 41.4440.41037.76437.48 40.06 39.6737.81137.89 39.6338.96039.19037.764i=1.298%L=43.600m6.000 9.60 0 +16.0037.88937.92 39.6539.28914.000 2 3.60 0 +10.0038.07038.17 39.5439.47020.000 4 3.60 0 +10.0038.33038.33 44.1239.73020.000 6 3.60 0 +10.0038.75138.85 41.2640.15113.000 7 6.60 0+3.0039.02438.74 41.2540.4247.000 8 3.60 0 +10.0039.17139.18 41.2740.571NO.15NO.16NO.17NO.1840.1840.1340.2140.3040.4040.9840.91右岸天端高FH=38.990河床高FH=37.76 4基礎天FH=36.680右岸天端高F H =4 0.4 00河床高FH =3 9. 270基礎天F H= 38.1 8 638.990右岸天端高FH=39.216左岸天端高FH=4 0.410左岸天端高FH =38.960天端高FH=40.580L=44.700mi=2.103%38.330縦断図40.57140.42440.15139.73039.47039.28939.19340.40039.730i=2.103%L=40.400mL=39.600mi=1.298%39.21640.58040.41040.40038.99038.960←中山川令和 ８ 年 起工 第375号 ５工区中山川河川災害復旧工事復旧延長5工区- 1 (右岸) L = 8 8 . 3 m復旧延長5工区- 2 (左岸) L = 8 8 . 3 m復旧延長 5工区 L=88.3m(右岸88.3m 左岸88.3m)5工区- 1 (右岸) L = 8 8 . 3 m , 5工区- 2 (左岸) L = 8 8 . 3 m横 断 図 S=1：200 福 岡 県 宗 像 市横断図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 19 葉中山川FH=37.764GH=39.23NO.14+6.4FH=37.811GH=40.18NO.14+10.0FH=37.889GH=40.13NO.14+16.0FH=38.070GH=40.21NO.15+10.0木板(土留め)DL=40. 000DL=40. 000DL=40. 000DL=40. 000境界境界境界境界境界境界境界D L=40.0 00FH=38.330GH=40.30NO.16+10.0D L=40.0 00FH=38.751GH=40.40NO.17+10.0D L=40.0 00FH=39.024GH=40.98NO.18+3.0土嚢岩D L=40.0 00FH=39.270GH=41.03NO.18+14.7D L=40.0 00FH=39.171GH=40.92NO.18+10.0境界境界境界境界境界境界境界境界境界38.1737. 8937.7 63 9. 2 739 . 183 8. 743 8.8 538.3 337.9 21:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.51:1.5境界境界2653▽DH W L▽L W L▽DH W L▽L W L▽D H W L▽L W L▽DH W L▽L W L▽DH W L▽L W L▽D H WL▽L W L▽D HW L▽L W L▽DH W L▽L W L▽D HW L▽L W L-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8 . 11. 2 63 . 20 . 62 . 3-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石9 . 11. 2 63 . 90 . 62 . 5-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8 . 01. 2 63 . 80 . 92 . 6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8 . 91. 2 63 . 80 . 42 . 6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8.61 . 263.81.62.6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8.11 . 263.80.92.6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石8.81 . 263.81.42.6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石7.91 . 263.90.92.6-盛 土埋 戻基面整正床 掘掘 削裏込砕石9.21 . 263.40.62.2令和 ８ 年 起工 第375号 ５工区中山川河川災害復旧工事18301084 122620001084 13791084 13821084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 14001084 11401084 113020002000188020002000200020001350250650151017507901260192026801120440232017001000126061014101100265526752675267526752675267526752675267526752675267524562488239523841155127512201300119014751330107011961084960福 岡 県 宗 像 市右岸展開図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 20 葉中山川5工区-1 右 岸 展 開 図V=1:200H=1:400NO.14+ 6.40NO.14+10.00NO.14+16.00NO.15+10.00NO.16+10.00NO.17+10.00NO.18+ 3.00NO.18+10.00NO.18+14.70NO.18+14.70NO.18+10.00NO.18+ 3.00NO.17+10.00NO.16+10.00NO.15+10.00NO.14+16.00NO.14+10.00NO.14+ 6.40(2310)(2484)(2214)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2 484)(2484)横帯工(2)小口止め(12)H=2464H=2734植生工(野芝)環境保全ブロック積1:0.4環境保全型ブロック積構造図 S= 1:100 横帯工(2) S=1:100基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ50積みブロック明度6以下天端コンクリート18ｰ 8ｰ 20 W/C60%以下1:0.41:0.3裏込クラッシャーランRCｰ40コンクリート基礎1種18ｰ8ｰ20 W/C60%以下基礎クラッシャーランRCｰ4018ｰ8ｰ20 W/C60%以下コンクリート1:0.31:0.4RCｰ40基礎クラッシャーランS= 1:100 小口止工(12)令和 ８ 年 起工 第375号 ５工区中山川河川災害復旧工事880203830 6000 1131026085026013250 5760 1470 19990 10670 44 60 5410 4500882504000 17310 2301600230 13 170 5500 160030030230 4180 5600 40 00 300137090 5590 8090 4290 80206090 5320 90100 3980 1001750151013 501 12044010006101100192013 501180114 0100024882675267526752675238426752675267526752675200 27343002002734973 100 100117370029452854200 2464～27342214～24843503007002384～2675403200250430 100 100630100300200 24643002002464946 100 100114670026542572300100福 岡 県 宗 像 市左岸展開図、 仮設図橋筋線地区図 示福岡県宗像市 野坂工事年度工 事 名工事箇所図面の名称縮 尺河 川 名地 区 名事 業 名路 線 名地内図面番号 全 21 葉の内第 21 葉中山川5工区-2 左 岸 展 開 図 V=1:20 0H=1:40 0NO.14+ 6.40NO.14+10.00NO.14+16.00NO.15+10.00NO.16+10.00NO.17+10.00NO.18+ 3.00NO.18+10.00NO.18+14.70NO.14+ 6.40NO.14+10.00NO.14+16.00NO.15+10.00NO.16+10.00NO.17+10.00NO.18+ 3.00NO.18+10.00NO.18+14.70(2224)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2484)(2280)小口止工(13)横帯工(3)H=2474H=2734仮締め切り工施工図 S=1:100掛樋工構造図 S=1:100植生工(野芝)1:0.4環境保全ブロック積コンクリート基礎1種天端コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下18ｰ8ｰ20 W/C60%以下２㎡/箇所水抜きパイプφ501:0.4積みブロック明度6以下1:0.3裏込クラッシャーランRCｰ40基礎クラッシャーランRCｰ401:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下環境保全型ブロック積構造図 S=1:100 横帯工(3) S=1:100 小口止工(13) S=1:1001:0.41:0.3基礎クラッシャーランRCｰ40コンクリート18ｰ8ｰ20 W/C60%以下土のう設置撤去70令和 ８ 年 起工 第375号 ５工区中山川河川災害復旧工事88010883004280 5610 1403160 150 10750 19660 1720 4710 70 12998 3390 11750 5870 368050 3290 50 4850 3450300 4000 5600 100 3550 100 30230 300157090 4910 90 13100 3060 17300 4000230 2600 230 5090 3750126079065025070085023201790141012601600268025026752675267526752675239526752675267526752456480φ400掛樋工(排水管S - 40 0)L =9 2.3m45019102235430 100 100630100200 2474～27342002502224～24841003503007002395～2675973 100 100117370029452734 20028542734 200300300947 100 100114770026652474 20025832474 200300300 特 記 仕 様 書1 / 4１．総 則・ この特記仕様書は宗像市都市管理部維持管理課(以下、「発注者」)が発注する工事の施工に適用し、発注者と受注者との間に締結された工事請負契約書に添付するものである。 ２．共 通 事 項・ 福岡県県土整備部発刊の「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理の手引き」「土木工事検査基準及び土木工事技術管理基準」によるものとする。 また、国土交通省及び福岡県県土整備部発刊の書籍を参照すること。 ３．提 出 書 類・ 受注者は、提出書類を工事請負契約関係の様式集に基づいて、速やかに監督員に提出しなければならない。 これに定めないものは、監督員の指示する様式によること。 ４．工 事 用 地 等・ 受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理すること。 ・ 設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については自ら準備し、確保すること。 この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地(受注者の現場事務所、宿舎、駐車場など)及び型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。 ・ 受注者は、施工上必要な土地等を第三者から借用又は買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情又は紛争が生じないように努めること。 ・ 工事区域及び工事用地等は保安設備(バリケード等)で閉めきり、公衆が容易に立ち入りできないようにすること。 ５．調 査 ・ 準 備・ 受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標(仮ＢＭ)、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認すること。 測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督員の指示を受けること。 また受注者は、測量結果(事前測量成果簿、施工図など)を監督員に提出すること。 ・ 測量においては施工上の納まりや二次製品の収まり等を十分に検証し、設計図書に示されている数値では収まりに不具合が生じる事が予想される場合などは監督員に報告のうえ協議すること。 ・ 地下埋設施設(上下水道、ガス管など)や通信施設(電柱など)があることが判明した2 / 4場合は速やかに施設管理者と協議を行い、影響の有無などを確認すること。 ・ 管理者の不明な埋設物を発見した場合、埋設物に関する調査を再度行って管理者を確認し、当該管理者の立会を求め、安全を確認した後に処置すること。 ６．第三者に及ぼした損害・ 工事の履行について第三者に損害を及ぼした場合は、受注者は宗像市工事契約約款第29条の規定により第三者の損害の補償をすること。 また、補償額には補償契約に関する調査(事前調査は含まない)、補償費算定の委託費用も含むものとする。 ・ 第三者に対する補償の窓口は受注者とする。 ただし、委託費用に含む場合はこの限りではない。 また補償金の支払いは、発注者は所定の様式にて支払い、受注者については領収書か、これに代わるものを発注者に提出すること。 ・ 使用する道路や側溝、その他工事の影響を受ける恐れがあるものは写真撮影等により事前調査を実施すること。 また、必要に応じて管理者と立会を行い、現状の確認を行うこと。 ７．諸法令の遵守・ 受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の運用は受注者の責任において行うこと。 なお、主な法令は「土木工事共通仕様書」を参照すること。 ８．施 設 管 理・ 受注者は、工事現場における公物(各種公益企業施設を含む。)または部分使用施設について、施工管理上、契約図書における規定の履行を以っても不都合が生じる恐れがある場合には、監督員と協議すること。 ９．環 境 対 策・ 受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関係法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めること。 ・ 受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し､監督員の指示があればそれに従うこと。 第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は規定に従い対応すること。 ・ 運搬路等については粉塵により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を随時実施すること。 10．受注者相互の協力・ 受注者は、規定に基づき隣接工事又は関連工事の受注者と相互に協力し、施工すること。 3 / 4また、関連ある電力、通信、水道施設等の工事及び公共団体が施工する関連工事が同時に施工される場合にもこれら関係者と相互に協力すること。 11． 施 工 条 件・ 施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、原則として工期末日より十分な余裕を持った期日に仮検査を実施すること。 ・ 進入経路を唯一の生活道路としている住民各位の車輌等については工事関係車輌の通行等に伴い、著しく不都合が生じないように配慮すること。 ・ 田畑などの耕作地で稲作等が行われている地域である場合は、施工においては耕作者(車輌等を含む)を優先すること。 また、田畑部については作物の収穫を待って(耕作者の承諾を以って)着手すること。 なお、農業用水の保全に努め、利害関係者(地元農事組合など)と十分に調整を計ること。 ・ 「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事の場合は、セメント及びセメント系固化材を使用する工事に先立ち、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によって六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、その試験結果を提出して監督員と協議するものとする。 なお、試験に要した費用については設計変更の対象とするので、その費用について監督員に報告するものとする。 ・ 掘削や床堀を行った後は速やかに埋戻を実施し、作業時間外までに埋戻が完了できない場合は保安施設により厳に遮断するなど安全対策は十分に実施すること。 ・ 準備作業に伴う、伐開、除根、除草による現場内の集積・積込み及び整地、段切り、すりつけ等に要する費用は、率計算として計上している。 ・ 伐開、除根等に伴い発生する建設廃棄物は、処分場で処理できる項目に仕分けを行い、搬出量の管理を行うこと。 ・ ゴミの収集時間は避けて施工すること。 ・ 現地の官民境界(既存境界標)を施工時に支障となり撤去する場合は、必ず施工後に既存境界標を復元すること。 なお、境界標を破損した場合は監督員と協議すること。 12．建 設 発 生 土・ 建設発生土処分地は別紙を参照すること。 ・ 処分地の選定後は「建設発生土処分計画書」を提出し監督員の承認を得ること。 施工後は「建設発生土処分地確認書」を監督員に提出するものとする。 ・ 処分地までの運搬経路を監督員に報告すること。 ・ 特別な理由がないかぎり設計変更(増減)は行わないが、建設発生土の工事間利用のため、発注者が処分地を指定する場合がある。 この場合には処理費・運搬距離を変更する。 ・ 搬出先の確認写真を監督員に提出すること。 ・ 「福岡県土砂埋立て等による災害の発生防止に関する条例」により土砂埋立て等を行う4 / 4土地の面積が３,０００㎡を超える場合は、県知事の許可が必要となるので、予め土砂埋立許可等の確認をすること。 ・ その他関係法令を遵守すること。 13．舗装版切断時に発生する濁水・ 受注者は舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理すること。 ・ 受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提示すること。 ・ 当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。 (14.設計内容の変更を参照)・ 受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提示すること。 14．設計内容の変更・ 諸官庁よりの指導、施工上の納まり、その他により設計内容を変更しようとする場合は、監督員などと協議し、発注者の指示に従うこと。 なお、軽微なものについて工事費の増額は行わない。 また、設計図書の差異等に起因しない場合や、受注者の都合による内容変更については工事費の増額は行わない。 ・ 工期の延長は如何なる場合も認めない。 ただし、不可抗力による損害(「土木工事共通仕様書」参照のこと。)に起因する場合や工事中止措置に伴う場合を除く。 なお、その場合は速やかに工期延長に伴う契約変更を締結すること。 15．設計書の条件・ 適用図書土木工事標準積算基準書 (令和7年10月 福岡県県土整備部)設計業務等標準積算基準書(令和7年10月 福岡県県土整備部)16． そ の 他・ 当初図面データ等で提供可能な資料は貸与するが、保存媒体は受注者が用意すること。 1 建設発生土 R8.6.25改訂第1種建設発生土第2種建設発生土第3種建設発生土第4種建設発生土第3種建設発生土(混入物あり)第4種建設発生土(混入物あり)泥土a(浚渫土等)泥土b(混入物あり)○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ○ ○ ○ ○※〇※〇○ ○ ※ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受付受入可。 土日祝日は受入不可。 ※都度協議異臭・汚泥・含水率の高いものは受入不可。 ○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○※〇 ― ― ― ― ―良質な土砂に限る。 (コーン指数400kN/㎡以上、水分を切った土砂)※要協議：浚渫土○ ○ ― ― ― ― ― ― 良質な土砂に限る。 (コーン指数800kN/㎡以上、水分を切った土砂)○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 日祝日、会社指定休日は受入不可。 雨天時は受入中止。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午後4時20分まで受入可。 含水比40%程度以上は受入不可。 産業廃棄物の混入は受入不可。 第1種第2種建設発生土はコーン指数800kN/㎡以上。 浚渫土は、コーン指数600kN/㎡以上、含水比40%程度以下。 河川浚渫土は水切り後搬入。 トラックが上に乗れないものは受入不可。 泥土は受入不可。 場内は、最高速度20km/h以下で走行。 搬入出路は、指定経路の通行をお願いします。 係員の指示に従うこと。 建設発生土搬入券は、事前に現金にて購入。 ○ ○ 〇 〇 ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可。 第2・第4土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇は受入不可。 有害物質を含むもの、異臭を発するものは受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物が混入した土砂は受入不可。 含水比が高く積み荷の状態でその上を歩けないものは受入不可。 その他、状態によっては受入不可。 改良土(セメント系・石灰系等)は受入不可。 前売りチケット制。 雨天時受入不可。 一日の受入台数に制限あり。 ○ ○ ○ 〇 ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前8時～午後5時まで受入可。 産業廃棄物が混入しているもの、ヘドロ状のものは受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―重金属類等法的基準値以下に限る。 水分含有量が低い土砂に限る。 目視にて混入物がある場合は受入不可。 ― ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時まで受入可。 当社カレンダーによる休業日(土日祝、当社指定日他)は受入不可。 残土以外のものは受入不可。 含水比30%以下、自然石等は受入不可。 ※○※○― ― ― ― ― ―午前8時30分～午後5時まで受入可、土日祝日及び年末年始は、受入不可。 山土及び地山等の掘削土砂。 自然石で最大粒径30cm以下。 事前に土壌汚染の恐れがないことを確認したもの。 土砂の搬入については事前に事務所で所定の手続きを行うこと(約5日間程度かかる)※ ― ― ― ― ― ― ―午前8時～午後5時まで受入可、日曜日は受入不可。 夜間は受入不可。 持ち込み前に要連絡。 ○ ○ ○ ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜日、GW、お盆、年末年始は受入不可。 大雨等の荒天時・後や積雪時には受入を中止する場合あり。 産業廃棄物やごみの混入及び異臭を発する土砂等は受入不可。 含水比の高い土砂、転圧等の施工性が確保できない土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ― ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日祝日は受入不可。 雨天時及びその翌日は受入中止。 コンクリート殻、腐葉土、泥土改良土、高含水比の土砂は受入不可。 ○ ○ ― ― ― ― ○ ―午前8時15分～午後16時45分まで受入可。 日祝日、第2土曜日は受入不可。 雨天時の受入は要協議。 ※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇※〇 ※要協議○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ― ― ― ― ―○ ○ ○ ○※〇※〇※〇※〇 左記施設運営事業者に関係する工事に限る。 ※要協議○ ○ ○ ― ― ―※〇 ―午前8時～午後4時30分まで受入可。 日曜、雨天及びその翌日、お盆3日～4日、年末年始8日は受入不可。 一般廃棄物が混じった土砂は受入不可。 環境に影響を与える汚染物が混入した土砂は受入不可。 事前に連絡し、土砂搬入権を事前購入。 ※1 草混じり土※2 建設汚泥は除く、改良して搬入○ ○ ○ ○ ― ―※〇 ―午前８時30分～午後17時。 ※泥土は改良して搬入。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ―午前８時～午後16時受入。 産業廃棄物が混入しているのは不可。 ○ ○ ○ ― ― ― ○ ― (有)大束石材工業所京都郡みやこ町皐川内垣渋見829番(株)木村産業 田川郡福智町市場1155番地(株)高田屋 宮若市金尾字牛谷2571(株)京華興産京都郡苅田町大字提字柳ヶ迫3254(有)豊永重機建設 田川市大字位登1176番1外4筆(株)裕商事田川市大字伊加利2186番7、2187番1金本建設 宗像市大穂606‐1外(株)岩城組北九州市若松区響町三丁目29番糟屋郡久山町山田2296-9北九州市小倉南区大字南方字神谷700番地外北九州市八幡西区大字畑551番地外北九州市八幡西区字畑745番地京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1766-1外(株)環境施設 【北九州プラント】北九州市若松区南二島4-2-1建設発生土・木材等の指定処分場 【1/2】北九州市門司区大字白野江字一葉谷494外北九州市門司区大字喜多久字大迫23外北九州市門司区畑鹿喰2341番地処分地所在地宗像市池田字犬田1586北九州市門司区大字喜多久字大迫18番外北九州市小倉南区大字呼野字猿ヶ畑943番地外新門司砕石工業(株) 【青浜工場】(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場2】受け入れ可能土質別○：受入可能 ※：要協議 －：受入不可備 考午前8時～午後4時まで受入可。 土日祝日は受入不可。 一般廃棄物及び産業廃棄物の混入が一切無いものに限る。 有害物質を含まないこと。 混入する石の最大径は、300mm以下であること。 悪臭を放たないもの。 含水率が50%以下のもの。 コーン指数が400kN/㎡以下、その上を人が歩けない状態のものは受入不可。 建設発生土の適正な搬入に関し、必要があると認められるときは、搬入者の承認を得て排出場所の調査等を行うことができる。 天災、その他不可抗力のため、建設発生土の受入が不可能な状態が生じたときには、当社の指示に従わなければならない。 その他、特に当社が必要と認めた条件を満たすもの。 浚渫土砂の受入については、別途管理基準を設ける。 ※海上からの受入については別途要相談。 業 者 名新門司砕石工業(株) 【喜多久工場】(株)松尾組(株)西村砕石所 【大谷工場】梅光産業(株)(株)西村砕石所 【蒲生工場】(株)西村砕石所 【呼野工場】京都郡みやこ町犀川大坂字赤道山1744-1外ｅデザイン(株)eデザイン株式会社改良土施設岡垣砕石工業(株)松島建材(株)(有)第一建設工業 【犀川大坂土取場1】京都郡みやこ町勝山箕田字新池10番2外(有)大雄産業遠賀郡岡垣町大字高倉2177番外(株)西村砕石所 【金辺作業所】北設備工業(株)久山リサイクルプラント中国物産(株)関門営業所双栄海運(株)ひびき灘開発(株)JP響灘廃棄物処分場飯塚市八木山字長倉2345番1外北九州市小倉南区大字呼野字東山601-13番地外北九州市小倉南区大字長行1792-21外北九州市門司区大字白野江字櫛528番外18筆2 建設発生木材 R8.6.25改訂区分 備 考民間伐根材：土砂・石の混入がないもの※受入可能量：100t/日、2,500t/月民間伐採材：長さ2m以下伐根材：土砂・石の混入がないもの民間伐採材：直径60cm以下、長さ2m以下伐根材：直径60cm以上、土砂・石の混入がないもの3 舗装版切断時に発生する濁水処理備 考建設発生土・木材等の指定処分場 【2/2】(株)リュウキ樋口産業(株)キソキカイ(株)(株)環境施設業 者 名(株)林田産業 【グリーンリサイクルセンター(中間処理場)】 ﾊﾅｶﾝｷｮｳ(株)英環境野坂建設(株) 遠賀郡遠賀町大字尾崎1712番地45処分地所在地宗像市河東字相原1番5号中間市長津3-18-20福岡市博多区千代6-87-10太宰府市北谷832-9筑紫野市大字山家2060-7北九州市若松区南二島4-2-1福岡市博多区立花寺字大浦273処分地所在地福津市舎利蔵274業 者 名 １．提出期限： 令和8年8月19日(水)正午まで２．回答予定日時： 令和8年8月21日(金) 17時まで３．質疑担当： 維持管理課 維持係 松尾４．電話番号： 0940－36－7471５．FAX番号： ０９４０－３６－７００５６．その他：・質疑事項がない場合は、「質疑なし」と記載してください。 ・回答は、FAXによりすべての方にお送りします。 令和 年 月 日質 疑 書宗像市長 あて(維持管理課維持係)(社名)担当者名：電話番号： FAX番号：起工番号： 工事第３７５号件 名： 中山川河川災害復旧工事質疑番号 質疑事項※ 質疑番号を必ず付してください。 ※ この用紙で不足する場合は、複写してご利用ください。 ※この質疑書は、質疑の有無に関らず、必ず上記の提出期限までに提出してください。