入札情報は以下の通りです。

件名利根川下流河川事務所管内で使用する電気 [PDF:135 KB]
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2017 年 9 月 20 日
組織国土交通省
取得日2017 年 9 月 20 日

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

平成29年9月20日分任支出負担行為担当官関東地方整備局利根川下流河川事務所長 中村 伸也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 121 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量①利根川下流河川事務所管内で使用する電気(電子調達システム対象案件)①-1 契約電力 125kW予定使用電力量1,364,220kWh①-2 契約電力 32kW予定使用電力量345,462kWh①-3 契約電力 102kW予定使用電力量2,063,469kWh①-4 契約電力 25kW予定使用電力量180,309kWh( 3 ) 調達件名の特質仕様等 入札説明書による。

(4) 使用期間 平成 30年3月1日から平成33年2月28日まで。

①-1 千葉県香取市佐原イ4149利根川下流河川事務所①-2 千葉県柏市曙橋地先手賀川浄化施設①-3 千葉県流山市駒木地先大堀川注水施設①-4 茨城県龍ヶ崎市小通幸谷地先牛久沼排水機場上記納入場所の詳細は入札説明書による。

(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。

(7) 電子調達システム(GEPS)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。また、確認書を3 (1)の問い合わせ先に事前にFAXにて提出すること。

2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成 28・ 29・ 30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」で、A、B、C又はDの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」(平成29年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき (2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。)でないこと。

(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。(3 (3)の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。)(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

(8) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能新エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)https://www.geps.go.jp〒 287-8510 千葉県香取市佐原イ4149国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所経理課専門官 五十嵐 功TEL 0478-52-6362 内線 405(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ。

(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成 29年9月 20日から平成29年11月17日までとする。

2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等、USBは不可)を上記 ( 1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記 ( 1)に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記 (1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成 29年9月 20日から平成 29年 11月 16日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。

(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限平成29年10月31日 13時00分( 5 ) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限平成29年11月16日 16時00分(6) 開札の日時及び場所平成29年11月17日 15時30分国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所 入札室4 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3 ( 4)の提出期限までに、上記3 ( 1)に示すURLに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(4)の提出期限までに、3(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律 」(平成 14年法律第 99号)第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう 。 )により提出しなければならない。

(4) 落札対象当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。

(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする 。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(6) 契約書の作成の要否 要。

(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) 手続きにおける交渉の有無 無。

(9) 詳細は入札説明書による。

5 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : Shinya NakamuraGeneral Manager of Tonegawa Karyu RiverOffice,Kanto Regional Development Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe required :Electricity used in the Tonegawa KaryuRiver Office jurisdiction(4) Delivery period : From 1 March, 2018through 28 February, 2021(5) Delivery place : as in the tender doc-umentation(6) acquire the electric certificate in c-ase of using the Electric Bidding systemhttps://www.geps.go.jp/(7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :1) not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et,Auditing and Accounting2) have Grade A ,B ,C or D on "manufact-uring of products" or "selling of pro-ducts" in Kanto Koushinetsu Area in t-erms of qualification for participati-ng in tenders by Ministry of Land,Inf-rastructure,Transport and Tourism (Si-ngle qualification for every ministryand agency).in the fiscal year 2016/2017/20183) not be under suspension of nominationby Director-General of Kanto RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forthe submission of application formsand relevant documents for qualificat-ion to Bid Opening4) The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly5) not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land,In-frastructure,Transport and Tourism iscontinuing state concerned6) have registered in accordance with A-rticle 2-2,Electricity Utilities Indu-stry Law7) Fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing Co2 and env-ironmental impact(8) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forqualification : 13:00 31 Octover,2017(9) Time-limit for tender : 16:00 16 Nove-mber, 2017(10) Contact point for the notice : Isao Igarashi Contract Section,Accounting Division, Tonegawa Karyu River Office KantoRegional Development Bureau,Ministry ofLand,Infrastructure,Transport and Tourism4149 SawaraI,Katori-shi,Chiba-ken,287-8510,Japan, TEL 0478-52-6362 ex.405