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公告内容

公告 第 Ｂ３ 号平成30年2月1日契約担当官陸上自衛隊通信学校会計課長 櫻 庭 裕 治単位 予定電力使用量 備 考：： 平成３０年４月１日０時～平成３１年３月３１日２４時 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 競争参加資格「物品の販売」の「Ｂ」以上の等級に格付けされた者 (３) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を受けている者又は同法第１６条の２ 第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

(４) 環境配慮契約法に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数(二酸化炭素排出係数※調整後排出 係数)及び環境への負荷の低減に関する取組の状況(未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー 活用状況等)に関し、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たしていること。

(５) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(６) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の 物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(７) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし真にやむを得ない事由を 該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(８) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。

(９) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

： 平成３０年２月２２日(木) １０時３０分から： による単価)の積和による年間総価(年間の予定電力料金であり、整数)とする。(少数点第２位までとする)金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※「消費税抜き価格」とする。) (３) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。」旨、入札書に記載するものとする。

ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を仕様書のとおり (１) 入札保証金 ： 免 除違約金として徴収する。

(２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。

７ 保証金２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊久里浜駐屯地 通信学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ただし、個別の調整には対応する。

５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 (２) 場 所 陸上自衛隊通信学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (２) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該公 告 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。

１ 競争入札に付する事項 (１) 品名等記品 名 久里浜駐屯地で使用する電気規格 (１) 入札金額は、毎月の契約電力に対する対価、予定電力使用量に対する単価(季節、時間帯別等の区分 (３) 試 用 期 間 (２) 需 給 場 所 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 により落札者を決定する。

(２) 予定価格に達しない場合、再度入札を実施する。この際、初度入札で郵便等による入札参加者があった場合 の再度入札の時期は、次のとおりとする。

ア 場所 陸上自衛隊通信学校 1号館1階 会計課入札室 イ 日時 平成３０年２月２６日(火) １３時３０分から11 その他入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きされたい。

(５) 連絡先 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地通信学校会計課契約班(担当： 川島 )TEL ０４６－８４１－３３００(内線６１９) FAX (内線３６８) (６) 通信学校ホームページアドレス http://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html (７) その他については「久里浜駐屯地で使用する電気」入札説明書による。

意思表示をご連絡されたい。

〒２３９－０８２８ もって入札した者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引き (３) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。

(２) 入札金額、記名、押印のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 第６項に示した年間総和金額(予定電力料金であり、整数とする。)が予定価格の制限内で最低の価格を (１) 郵便等により入札に参加する場合は、平成３０年２月２１日(水)１７時００分までに下記連絡先へ必着分のみ (４) 会場準備の都合上、本入札への参加希望者は、平成３０年２月１日(木)1７時00分までに下記連絡先へ (２) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。

10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく契約書を作成する。

(２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」有効とする。電報、電話等による入札は認めない。郵便等で送付した際は、入札書到着の確認をされたい。

８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札

陸上自衛隊久里浜駐屯地 作成年月日：３０年 １月２３日久里浜駐屯地で使用する電気仕様書番号：Ｅ３０－１図 名名 称久里浜駐屯地で使用する電気２１表紙縮 尺

1 件 名 (８)その他久里浜駐屯地で使用する電気 ａ 力率は、進相コンデンサを設置し、使用期間中100パーセントを保持する予定。

変動のある場合は、下記の計算式により、各月毎の基本料金を見直すものとする。

2 需 要 場 所陸上自衛隊 久里浜駐屯地神奈川県 横須賀市 久比里２－１－１ b 下記の小容量蓄熱式空調システムを保有しており、これらにより蓄熱運転を行っている。

3 概 要 イ ダイキン工業株式会社 RTGYP140PH (室外ユニット RGYP140PH 3相200Ｖ 50Hz 法定冷凍トン 2.41)(１) 業種及び用途：官公署(国家事務) ロ SANYO (室外ユニット SPW-CHKP451U1-J 3相200V 50Hz 16馬力) (氷蓄積ユニット STK-P450U-J 単相200V 50Hz 16馬力用) 4 仕 様 c 契約電力を超えた場合の契約変更については官側と協議するものとする。

(１) 供給電気方式 等 d 入札価格の算定にあたっては、力率は１００パーセントとし、燃料費調整及びａ 電気方式：交流三相３線式 再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。

ｂ 供給電圧(標準電圧)：６，６００Ｖ(６，０００Ｖ)ｃ 計量電圧(標準電圧)：６，６００Ｖ(６，０００Ｖ)ｄ 標準周波数：５０ＨＺｅ 受電方式：１回線受電f 蓄熱式負荷設備の有無：有り(２) 電力使用量ａ 契約電力：１，４５０KWｂ 予定電力使用量： KWH(３) 使用期間自 平成３０年４月 １日０時 (単位：KWH)至 平成３１年３月３１日 ２４時4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3その他季(昼) AM8:00～PM10:00###### ###### ###### 0 0 0 ###### ###### ###### ###### ###### ######(４) 電力量検針夏季(昼)AM8:00～PM10:00(ピーク時を除く) 0 0 0 ###### ###### ###### 0 0 0 0 0 0ａ 自動検針装置：有り(東京電力(株)所有) 夏季ピーク時 PM1:00～PM4:000 0 0 83,870 87,065 73,282 0 0 0 0 0 0ｂ 検針方式：遠隔自動検針 夜間###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ###### ######(５) 需給地点 ※夏季とは７月１日から９月３０日までの期間をいう。

需要場所における官側の第１号柱(仮称)上の東京電力エナジーパートナー ※その他季とは夏季以外をいう。

株式会社の架空引込線と官側開閉器電源側との接続点 ※１月～３月については平成２８年度実績(６) 電気工作物の財産分界点需要場所における官側の第１号柱(仮称)上の東京電力エナジーパートナー株式会社の架空引込線と官側開閉器電源側との接続点(７) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点と同じ名 称 仕様書No. E30-1図 名 作成年月日平成３０年度月別時間帯別予定電力使用量一覧表平成３０年度予定電力使用量は平成２９年度実績とする。

昼間PM10:00～AM8:00仕様書久里浜駐屯地で使用する電気 ２／２30. 1. 23仕 様 書4,411,740 月時間帯基本料金単価 契約電力 ×１００×１８５－力率×

「久里浜駐屯地で使用する電気」入札説明書平成３０年２月１日作成通信学校会計課１ 目 的本入札説明書は、入札参加予定業者の方に対して仕様書内容の補足、入札実施要領について説明するものです。入札参加を予定される業者の方は仕様書の内容を理解し、疑問点があれば官側担当者に確認して疑問点を解消し、入札に参加するようにお願いします。２ 仕様書の内容について(1) 契約電力現在の契約電力は1,400KW(29.4.1～)です。30.4.1から1,450KWに変更となります。(2) 小容量蓄熱式空調システムの蓄熱割引適用状況ア ダイキン工業製の蓄熱式空調システム(１台)はメーターで運転電力量の測定が可能です。使用電力量による蓄熱割引を受けることができる場合は割引を適用してください。イ ＳＡＮＹＯ製の蓄熱式空調システム(１台)はメーターでの測定ができません。機器の台数に応じる蓄熱割引を受けることができる場合は割引を適用してください。３ 環境配慮契約法に基づく「適合証明書」の提出について(1) 提出依頼文書：添付資料(2) 提出時期：平成３０年２月１５日(木)１７時まで(3) 提出要領：ＦＡＸ可(原本は、入札当日までにご提出ください)ＦＡＸで送付する場合は代表電話で交換手に「内線３６８にＦＡＸする。」旨伝えたあと、すぐにＦＡＸするようにしてください。４ 入札書について入札書の入札金額は、毎月の契約電力に対する料金単価、予定電力使用量に対する単価(季節・時間帯別等の区分による単価)の積和による年間総和金額(税込)を消費税抜き価格に換算した金額(１００／１０８で除した金額で整数)とします。。(1) 入札書様式添付資料「入札書」(2) 入札書記載例添付資料「入札書(記載要領)」(3) 入札書様式の費用項目・料金体系が異なる場合は、平成３０年２月１５日(木)１７時までにご連絡ください。５ 契約書について(1) 契約条項契約相手方の電気需給約款に基づき、契約担当官と契約相手方が協議して作成します。(2) 契約年月日入札年月日にかかわらず、平成３０年４月２日(本予算の成立を持って効力発効)を契約日とします。

１平成３０年２月１日業 者 各 位契約担当官陸上自衛隊通信学校会 計 課 長 櫻 庭 裕 治二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について(依頼)標記について、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別紙第２の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、平成３０年２月１５日(水)１７時００分までに会計課契約班(担当：川島)まで提出して下さい。(ＦＡＸ可。入札日当日に正本を提出して下さい。)記１ 条 件次の配点表の要素に示す①から③に示す得点の合計が７０点以上であること。①から③の得点の合計が７０点に満たない場合、①から③の得点に、④の得点を加えた合計が７０点以上であること。要 素 区 分 配点①前年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)※ 係数は調整後排出係数を使用すること。０．０００以上 ０．４７５未満 ７００．４７５以上 ０．５００未満 ６５０．５００以上 ０．５２５未満 ６００．５２５以上 ０．５５０未満 ５５０．５５０以上 ０．５７５未満 ５００．５７５以上 ０．６００未満 ４５０．６００以上 ０．６２５未満 ４００．６２５以上 ０．６５０未満 ３５０．６５０以上 ０．６７５未満 ３００．６７５以上 ０．７００未満 ２５０．７００以上 ２０②前年度の未利用エネルギー活用状況１．３５％以上 １５０．６７５％以上１．３５％未満 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③前年度の再生可能エネルギー導入状況３．００％以上 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％超 １．５０％未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用しない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０２２ 契約期間内における努力等(1) 契約相手方は、契約期間の１年間についても、第１項第１号の配点表の得点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(2) 第１項第１号の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約相手方は、契約履行期間終了後、可能な限り速やかに第１項第１号の基準を満たして電力供給を行ったか否か、通報するものとする。添付書類：別紙第１、別紙第２３別紙第１各用語の定義用 語 定 義① 前年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)「前年度1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。１ 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている前年度の二酸化炭素排出係数２ 上記１の係数がない場合、各電気事業者がＨＰで公表している全電源平均の平成２４年度の係数② 前年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、前年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、次のとおり。前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(ｋＷｈ)を前年度の供給電力量(需要端)(ｋＷｈ)で除した数値(算定方式)前年度の未利用エネルギーの活用状況(％)＝ 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量÷平成２５度の供給電力量(需要端)×１００１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、次の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按(あん)分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号。以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項においてで定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガス又は副生ガス３ 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。４ 前年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。③ 前年度の再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)前年度の再生可能エネルギーの導入状況 ＝(①＋②)÷ ③① 前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ))② 前年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ)(ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度および再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。)③ 前年度の供給電力量(需要端(ｋＷｈ))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００ｋＷ未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電される電気とする。４２ ①、②の集計期間は前年度４月から前年度３月分までの電力量を使う。３ 前年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②)には他電気事業者への販売分は含まない。４ ③は前年度つまり前年度４月から前年度３月までの供給電力量を使う。５ 前年度の供給電力量(③)には他電気事業者への販売分は含まない。⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。

具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用統制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要家に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検診結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。関係法令等は平成３０年２月１日現在を適用するものとする。５」別紙第２適 合 証 明 書平成 年 月 日契約担当官陸上自衛隊通信学校会計課長 櫻 庭 裕 治 殿住 所会社名代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。記１ 前年度の状況項 目自社の基準値点 数①前年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)② 前年度の未利用エネルギー活用状況③ 前年度の再生可能ネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～⑤の合計点数注１)１の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、配点表により算出した値を記載すること。注２)１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１の条件を満たすことを証明する書類を添付すること。※ 把握できる年度の最新の実績値を使用するものとする。

入札書(様式)入 札 書,平成 年 月 日,契約担当官陸上自衛隊通信学校,会 計 課 長 櫻 庭 裕 治 殿,住 所,会 社 名,代表者氏名,件 名 ： 久里浜駐屯地で使用する電気, (予定数量と単価の積和等による予定総価で税抜金額), 契約条項及び入札条件承諾のうえ、入札致します。,(単位：円),年 月,区 分,基本料金(小数点第2位まで)A,電力量料金(小数点第2位まで),月合計(円位未満切捨て)A+B,ﾋﾟｰｸ時間,昼間,夜 間,電力量料金計 B,夏季,その他季,平成３０年４月,予定数量(KW),1450,157642,100802,単 価,計,平成３０年５月,予定数量(KW),1450,144451,112742,単 価,計,平成３０年６月,予定数量(KW),1450,210665,111557,単 価,計,平成３０年７月,予定数量(KW),1450,83870,272407,212350,単 価,計,平成３０年８月,予定数量(KW),1450,87065,287369,195684,単 価,計,平成３０年９月,予定数量(KW),1450,73282,240605,194875,単 価,計,平成３０年１０月,予定数量(KW),1450,188172,123948,単 価,計,平成３０年１１月,予定数量(KW),1450,165374,107530,単 価,計,平成３０年１２月,予定数量(KW),1450,197801,129221,単 価,計,平成３１年１月,予定数量(KW),1450,203347,137057,単 価,計,平成３１年２月,予定数量(KW),1450,209405,119690,単 価,計,平成３１年３月,予定数量(KW),1450,224527,120302,単 価,計,総合計金額(円位未満切捨て)(税込),0,税抜換算金額(総合計×100/108),・ 基本料金は基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100を計算式とし、力率を100として計算する。,・ 燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく付加金は考慮しない。,・ 暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約します。,

住 所会 社 名代表者氏名 契約条項及び入札条件承諾のうえ、入札致します。

夏季 その他季予定数量(KW) 1,450 157,642 100,802単 価計予定数量(KW) 1,450 144,451 112,742単 価計予定数量(KW) 1,450 210,665 111,557単 価計予定数量(KW) 1,450 83,870 272,407 212,350単 価計予定数量(KW) 1,450 87,065 287,369 195,684単 価計予定数量(KW) 1,450 73,282 240,605 194,875単 価計予定数量(KW) 1,450 188,172 123,948単 価計予定数量(KW) 1,450 165,374 107,530単 価計予定数量(KW) 1,450 197,801 129,221単 価計予定数量(KW) 1,450 203,347 137,057単 価計予定数量(KW) 1,450 209,405 119,690単 価計予定数量(KW) 1,450 224,527 120,302単 価計・ 基本料金は基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100を計算式とし、力率を100として計算する。

・ 燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく付加金は考慮しない。

・ 暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約します。

(予定数量と単価の積和等による予定総価で税抜金額)入 札 書平成 年 月 日契約担当官陸上自衛隊通信学校会 計 課 長 石 山 秀 一 殿件 名 ： 久里浜駐屯地で使用する電気(単位：円)年 月 区 分基本料金(小数点第2位まで)A電力量料金(小数点第2位まで)月合計(円位未満切捨て)A+B ﾋﾟｰｸ時間昼間夜 間電力量料金計B平成３０年４月平成３０年５月平成３０年６月平成３０年７月平成３０年８月平成３０年９月平成３０年１０月平成３０年１１月平成３０年１２月平成３１年１月総合計金額(円位未満切捨て)(税込)税抜換算金額(総合計×100/108)平成３１年２月平成３１年３月下記表の税抜換算金額を記入。入札年月日を記入。住所、会社名、代表者名及び社印、代表者印(受任者の場合は役職名、受任者名と受任者印)契約電力1KWあたりの基本料金(月)の単価昼間夏季以外の電力量料金単価を記入夜間の電力量料金単価を記入。昼間夏季7/1～9/30までのピーク時以外の電力量料金単価を記入。月合計の総合計金額を記入昼間夏季7/1～9/30までのピーク時(PM1:00～PM4:00)の電力量料金単価を記入。