入札情報は以下の通りです。

件名種苗管理センター北海道4場で使用する電気の調達
公示日または更新日2017 年 11 月 15 日
落札日2018 年 1 月 30 日
組織国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
取得日2017 年 11 月 16 日

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。

平成29年11月15日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター北海道中央農場長 大堀英幹◎調達機関番号818 ◎所在地番号011 調達内容(1)品目分類番号 26(2)購入等件名及び数量 種苗管理センター北海道4場で使用する電気の調達予定契約電力:250kw予定使用電力量:800,000kwh(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4)需 要 期 間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(5)需 要 場 所 入札説明書及び仕様書による。

(6)入 札 方 法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kw基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kwh電力量料金単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする)を根拠(小数点以下含むことができる。)とし、提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。

なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。

落札決定あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

2 競争参加資格(1)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)が定める契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28・29・30年度農研機構の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。

(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(5)農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒061-1102 北海道北広島市西の里1089種苗管理センター北海道中央農場会計係長 伊藤 義貴電話:011-375-3611 FAX:011-375-3644(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から平成30年1月5日(金)まで、上記3(1)の場所にて交付する。

(3)郵送による入札書の受領期限平成30年1月29日(月)午後5時(4)入札(開札)の日時及び場所平成30年1月30日(火)午前11時00分種苗管理センター 北海道中央農場 会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を平成30年1月17日(水)午後5時までに提出しなければならない。

なお、入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加参加のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要。

(6)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を満たすと判断される書類を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無 無。

(8)詳細は入札説明書及び仕様書による。

5 Summary(1)Official in charge disbersement of the procuring entity: Hidemiki Oohori,Director, Hokkaido-Chuo Station,National Center for Seeds and Seedlings,NARO(2)Classification of the products to be procured: 26(3)Nature and quantity of the products to be procured:Electricity to use in National Center for Seeds and Seedlings,Hokkaido 4 St-ations、NARO:Contract electricity 250kw,Estimated volume of electricity:800,000kwh(4)Fulfillment period:From 1,April 2018 throgh 31,march 2019(5)Fulfillment place: described in the specification(6)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers elig-ible for participating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for NARO② Not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO③ Have Grade A,B,C or D "Selling of products"in terms of the qualification forparticipating in tenders by NARO(single qualification for every ministry andagency) in the fiscal year 2016,2017 and 2018④ Have registered in accodance with Articl 2-2,Eleciricity Utilities IndustryLow⑤ Not being suspended from transactions by the request of the offcials in cha-rge of contact⑥ Fulfill the requirement mented in the tender manual that are stated from theviewpoint of reducing CO2(7)Time limit for tender(Mailing): 5:00PM.29.January 2018(8)Time limit for tender(Bringing):11:00AM.30,January 2018(9)Contact point for the notice: Yoshitaka Ito、Accounting Section Subsection、Hokkaido-Chuo Station,National Center for Seeds and Seedlings,NARO,1089 Nis-shinosato,Kitahiroshimashi, Hokkaido,061-1102 Japan. TEL 011-375-3611FAX 011-375-3644お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月4日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協 力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構OB)の人数、職名及び農研機構おける最終職名② 農研機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している農研機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)