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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。

平成３０年１月１７日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター嬬恋農場長 福家 宏１ 競争入札に付する事項(１)件 名 種苗管理センター嬬恋農場で使用する電気の調達(２)需要(送電)場所 〒377-1614 群馬県吾妻郡嬬恋村大字田代１０１７－１種苗管理センター嬬恋農場(３)予定契約電力等 予定契約電力：５１ｋｗ予定使用電力量：２２７,８９６ｋｗｈ※詳細は入札説明書、仕様書による。

(４)需要(納入)期間 平成３０年４月１日 ０時～平成３１年３月３１日 ２４時２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(１) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。

(２) 実施規則第９条の規定に該当しない者であること。

(３) 平成２８・２９・３０年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。

(５) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(６)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

(７) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

(８) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。

３ 入札手続等(１) 担当部局〒377-1614 群馬県吾妻郡嬬恋村大字田代１０１７－１農研機構 種苗管理センター嬬恋農場 総務係電話 ０２７９－９８－００２４、FAX ０２７９－９８－０９０５(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から平成３０年１月３０日(火)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)の場所において交付する。

(３) 入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。

(４) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び適合証明書等(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法本公告の日から平成３０年２月９日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)に持参又は郵送(書留または特定記録に限る。)すること。

(５) 郵便入札の場合の入札書受領期限平成３０年２月１９日(月)午後５時００分入札書の送付先は上記３(１)(６) 入札(開札)の日時、場所及び方法平成３０年２月２０日(火)午前１１時００分農研機構 種苗管理センター嬬恋農場会議室に持参すること４ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金免除。

(３) 入札の方法入札金額は各社において設定する予定契約電力に対する単価(ｋｗ基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び予定使用電力量に対する単価(ｋｗｈ電力料金単価、複数設定は可であるが、同一月において変動はないものとする。)を根拠とし(小数点以下を含むことは可。)、提示する月毎の値に乗じて算出した各月の金額の年間総価を入札金額とし、この金額算出には力率割引・割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。

なお、落札決定後は、入札書に記載された総価の算出基礎となった単価をもって契約金額とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載する方法とする。

(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

(５) 落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(６) 契約書作成の要否要。

(７) 競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(８) その他詳細は入札説明書等による。

お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成５年１２月４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構おける最終職名② 農研機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構にる最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)