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公告内容

平成３１年２月４日公 告分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等件 名 規 格 数 量 単 位 備 考Aグループ陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量１，６８０，９００ｋWｈBグループ旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量５，７４０ｋWｈCグループ旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量４，５１０ｋWｈ(２)使用期間：平成３１年４月１日(月)～平成３２年３月３１日(火)ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。(３)履行場所ア Aグループ：陸上自衛隊遠軽駐屯地イ Bグループ：旭川地方協力本部遠軽地域事務所ウ Cグループ：旭川地方協力本部紋別地域事務所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。ア Aグループにあっては、「B」等級以上の格付けを有する者イ B・Cグループにあっては、「D」等級以上の格付けを有する者(３)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)予算決算及び会計令第７３条に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、適合証明書(別紙第１)及び必要な添付書類を平成３１年２月１３日(水)１７００までに郵送又は持参で提出し、入札適合条件を満たすこと。(６)別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。但し、仕様書の内容の確認及び現場の視認が必要な場合については、事前に入札担当者と調整するものとする。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊入札室(２)日時：平成３１年２月１５日(金) １１００～６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札方法(１)入札書に記載する金額は、グループごとに各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額基本料金)及び予定使用電力量に対する単価(小数第２位までとする。)を記載するとともに、予定使用電力量及び需要期間により計算される総価を記載する。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。(３)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(４)入札者は次の文面を入札書下部余白に記載するものとする。「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」８ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報又はFAXによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)(７)誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合９ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく、契約書を作成するものとする。10 落札決定方式グループごとの総価が、当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。11 郵便入札(１)郵便による入札は、事前に分任契約担当官の承認を得るものとし、この際、封筒にグループ名及び件名(例：「Ａグループ 陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気」入札書在中)を明記し、資格審査結果通知書(写)を同封し、平成３１年２月１４日(木)までに遠軽駐屯地第３７６会計隊へ必着とする。(２)郵便による入札がある場合の再度入札については、官側が指定する日時に実施する。12 その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)仕様書は陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊契約班で配布する。尚、受領が困難である場合は、郵送等の処置で送付を実施するので、入札担当者へ連絡するものとする。(３)入札に参加する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(５)入札に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班(担当：前多)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３４０)(６)仕様に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 遠軽駐屯地業務隊 管理科(担当：山下)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３１７)13 公告掲示場所及び期間(１)掲示場所：遠軽商工会議所、美幌駐屯地第３７５会計隊、遠軽駐屯地第３７６会計隊(２)北部方面会計隊ホームページ http:/www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(３)掲示期間：平成３１年２月４日～平成３１年２月１５日別紙第１適 合 証 明 書平成 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法項 目 番 号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )２ 平成２９年度の状況項 目 譲渡予定量 点 数①平成２９年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO２/kWh)② 平成２９年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組みの有無 点 数⑤ 需要化への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み① ～ ⑤ の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載し条件を満たすことを示す書類を添付すること。注２) ２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載し、記載内容を証明する書類を添付すること。注３) １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。上記例は、把握できる最新の状況が平成２９年度である場合。実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は同じ年度の実績値を使うものとする。別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 1作成年月日 平成30年12月18日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町向遠軽２７２ 陸上自衛隊遠軽駐屯地(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約電力及び予定使用電力量 ア 予定契約電力 392 ｋＷ イ 使用予定電力量 1,680,900 ｋＷｈ (月別は別紙のとおり。) ウ 予定力率 100 ％(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 有 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における遠軽駐屯地の敷設した第１号柱上の開閉器電源側と電力会 社の施設(63画04区64図22番52の25号)による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) 力率保持のため電力管理機器を設置しており、契約期間中は100％を保持する予定(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(3) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１kWとし、その端数は小数点以下第１位で四捨 五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

エ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(4) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(5) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 も同日とする。

仕 様 書(6) 検針票又は検針票に代わる資料には下記事項を標記すること。

ア 契約電力(ｋｗ) イ 最大電力(ｋｗ) ウ 平日指数(ｋｗ) エ 休日指数(ｋｗ) オ 平日使用量(ｋｗ) カ 休日使用量(ｋｗ) キ 燃料調整単価(少数第２位までの値) ク 翌月燃料調整単価(少数第２位までの値) ケ 再生エネルギー単価(少数第２位までの値)別紙月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 389 153,655 112,719 40,9365 389 114,979 82,154 32,8256 389 110,647 86,149 24,4987 389 115,000 86,501 28,4998 389 109,244 87,689 21,5559 389 96,362 62,442 33,92010 389 131,090 102,640 28,45011 389 157,303 118,112 39,19112 389 177,816 133,632 44,1841 389 179,796 115,332 64,4642 389 164,508 121,296 43,2123 389 169,272 126,168 43,104計 1,679,672 1,234,834 444,838 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 392 153,800 112,800 41,0005 392 115,100 82,200 32,9006 392 110,700 86,200 24,5007 392 115,100 86,600 28,5008 392 109,300 87,700 21,6009 392 96,500 62,500 34,00010 392 131,200 102,700 28,50011 392 157,400 118,200 39,20012 392 177,900 133,700 44,2001 392 179,900 115,400 64,5002 392 164,600 121,300 43,3003 392 169,400 126,200 43,200計 1,680,900 1,235,500 445,400 ※ 休日： 土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、 １月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３１日 平日： 休日以外の日平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 4作成年月日 平成31年1月28日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町岩見通南３丁目 旭川地方協力本部遠軽地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 エネとくLプラン イ 契約電流 ４０Ａ ウ 使用予定電力量 5,740kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4699 35710 47111 49512 4201 4642 4933 513計 5,748 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4629 42310 42211 47712 4201 4642 4933 513計 5,740平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 5作成年月日 平成31年1月28日作 成 者防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別市潮見町１丁目 旭川地方協力本部紋別地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 従量電灯Ｂ イ 契約電流 ３０Ａ ウ 使用予定電力量 4,510kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 1809 16910 29011 24712 5351 5092 4783 507計 4,133 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 2149 22210 35411 47312 5351 5092 4783 507計 4,510平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量別 添平成 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「○○で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第１に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)

平成３１年２月４日公 告分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等件 名 規 格 数 量 単 位 備 考Aグループ陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量１，６８０，９００ｋWｈBグループ旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量５，７４０ｋWｈCグループ旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量４，５１０ｋWｈ(２)使用期間：平成３１年４月１日(月)～平成３２年３月３１日(火)ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。(３)履行場所ア Aグループ：陸上自衛隊遠軽駐屯地イ Bグループ：旭川地方協力本部遠軽地域事務所ウ Cグループ：旭川地方協力本部紋別地域事務所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。ア Aグループにあっては、「B」等級以上の格付けを有する者イ B・Cグループにあっては、「D」等級以上の格付けを有する者(３)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)予算決算及び会計令第７３条に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、適合証明書(別紙第１)及び必要な添付書類を平成３１年２月１３日(水)１７００までに郵送又は持参で提出し、入札適合条件を満たすこと。(６)別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。但し、仕様書の内容の確認及び現場の視認が必要な場合については、事前に入札担当者と調整するものとする。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊入札室(２)日時：平成３１年２月１５日(金) １１００～６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札方法(１)入札書に記載する金額は、グループごとに各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額基本料金)及び予定使用電力量に対する単価(小数第２位までとする。)を記載するとともに、予定使用電力量及び需要期間により計算される総価を記載する。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。(３)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(４)入札者は次の文面を入札書下部余白に記載するものとする。「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」８ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報又はFAXによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)(７)誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合９ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく、契約書を作成するものとする。10 落札決定方式グループごとの総価が、当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。11 郵便入札(１)郵便による入札は、事前に分任契約担当官の承認を得るものとし、この際、封筒にグループ名及び件名(例：「Ａグループ 陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気」入札書在中)を明記し、資格審査結果通知書(写)を同封し、平成３１年２月１４日(木)までに遠軽駐屯地第３７６会計隊へ必着とする。(２)郵便による入札がある場合の再度入札については、官側が指定する日時に実施する。12 その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)仕様書は陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊契約班で配布する。尚、受領が困難である場合は、郵送等の処置で送付を実施するので、入札担当者へ連絡するものとする。(３)入札に参加する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(５)入札に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班(担当：前多)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３４０)(６)仕様に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 遠軽駐屯地業務隊 管理科(担当：山下)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３１７)13 公告掲示場所及び期間(１)掲示場所：遠軽商工会議所、美幌駐屯地第３７５会計隊、遠軽駐屯地第３７６会計隊(２)北部方面会計隊ホームページ http:/www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(３)掲示期間：平成３１年２月４日～平成３１年２月１５日別紙第１適 合 証 明 書平成 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法項 目 番 号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )２ 平成２９年度の状況項 目 譲渡予定量 点 数①平成２９年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO２/kWh)② 平成２９年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組みの有無 点 数⑤ 需要化への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み① ～ ⑤ の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載し条件を満たすことを示す書類を添付すること。注２) ２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載し、記載内容を証明する書類を添付すること。注３) １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。上記例は、把握できる最新の状況が平成２９年度である場合。実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は同じ年度の実績値を使うものとする。別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 1作成年月日 平成30年12月18日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町向遠軽２７２ 陸上自衛隊遠軽駐屯地(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約電力及び予定使用電力量 ア 予定契約電力 392 ｋＷ イ 使用予定電力量 1,680,900 ｋＷｈ (月別は別紙のとおり。) ウ 予定力率 100 ％(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 有 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における遠軽駐屯地の敷設した第１号柱上の開閉器電源側と電力会 社の施設(63画04区64図22番52の25号)による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) 力率保持のため電力管理機器を設置しており、契約期間中は100％を保持する予定(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(3) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１kWとし、その端数は小数点以下第１位で四捨 五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

エ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(4) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(5) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 も同日とする。

仕 様 書(6) 検針票又は検針票に代わる資料には下記事項を標記すること。

ア 契約電力(ｋｗ) イ 最大電力(ｋｗ) ウ 平日指数(ｋｗ) エ 休日指数(ｋｗ) オ 平日使用量(ｋｗ) カ 休日使用量(ｋｗ) キ 燃料調整単価(少数第２位までの値) ク 翌月燃料調整単価(少数第２位までの値) ケ 再生エネルギー単価(少数第２位までの値)別紙月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 389 153,655 112,719 40,9365 389 114,979 82,154 32,8256 389 110,647 86,149 24,4987 389 115,000 86,501 28,4998 389 109,244 87,689 21,5559 389 96,362 62,442 33,92010 389 131,090 102,640 28,45011 389 157,303 118,112 39,19112 389 177,816 133,632 44,1841 389 179,796 115,332 64,4642 389 164,508 121,296 43,2123 389 169,272 126,168 43,104計 1,679,672 1,234,834 444,838 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 392 153,800 112,800 41,0005 392 115,100 82,200 32,9006 392 110,700 86,200 24,5007 392 115,100 86,600 28,5008 392 109,300 87,700 21,6009 392 96,500 62,500 34,00010 392 131,200 102,700 28,50011 392 157,400 118,200 39,20012 392 177,900 133,700 44,2001 392 179,900 115,400 64,5002 392 164,600 121,300 43,3003 392 169,400 126,200 43,200計 1,680,900 1,235,500 445,400 ※ 休日： 土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、 １月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３１日 平日： 休日以外の日平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 4作成年月日 平成31年1月28日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町岩見通南３丁目 旭川地方協力本部遠軽地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 エネとくLプラン イ 契約電流 ４０Ａ ウ 使用予定電力量 5,740kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4699 35710 47111 49512 4201 4642 4933 513計 5,748 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4629 42310 42211 47712 4201 4642 4933 513計 5,740平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 5作成年月日 平成31年1月28日作 成 者防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別市潮見町１丁目 旭川地方協力本部紋別地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 従量電灯Ｂ イ 契約電流 ３０Ａ ウ 使用予定電力量 4,510kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 1809 16910 29011 24712 5351 5092 4783 507計 4,133 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 2149 22210 35411 47312 5351 5092 4783 507計 4,510平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量別 添平成 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「○○で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第１に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)

平成３１年２月４日公 告分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(１)件名等件 名 規 格 数 量 単 位 備 考Aグループ陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量１，６８０，９００ｋWｈBグループ旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量５，７４０ｋWｈCグループ旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気仕様書のとおり １ 式年間使用予定電力量４，５１０ｋWｈ(２)使用期間：平成３１年４月１日(月)～平成３２年３月３１日(火)ただし、元号を改める政令が公布された場合は、その新元号による。(３)履行場所ア Aグループ：陸上自衛隊遠軽駐屯地イ Bグループ：旭川地方協力本部遠軽地域事務所ウ Cグループ：旭川地方協力本部紋別地域事務所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)平成２８・２９・３０年度及び平成３１・３２・３３年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で北海道地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。ア Aグループにあっては、「B」等級以上の格付けを有する者イ B・Cグループにあっては、「D」等級以上の格付けを有する者(３)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)予算決算及び会計令第７３条に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、適合証明書(別紙第１)及び必要な添付書類を平成３１年２月１３日(水)１７００までに郵送又は持参で提出し、入札適合条件を満たすこと。(６)別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班４ 入札説明会の場所及び日時実施しない。但し、仕様書の内容の確認及び現場の視認が必要な場合については、事前に入札担当者と調整するものとする。５ 競争入札執行の場所及び日時(１)場所：陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊入札室(２)日時：平成３１年２月１５日(金) １１００～６ 保証金等に関する事項(１)入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。)７ 入札方法(１)入札書に記載する金額は、グループごとに各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額基本料金)及び予定使用電力量に対する単価(小数第２位までとする。)を記載するとともに、予定使用電力量及び需要期間により計算される総価を記載する。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。(３)入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(４)入札者は次の文面を入札書下部余白に記載するものとする。「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」８ 入札の無効(１)第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(４)電報又はFAXによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)(７)誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合９ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく、契約書を作成するものとする。10 落札決定方式グループごとの総価が、当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。11 郵便入札(１)郵便による入札は、事前に分任契約担当官の承認を得るものとし、この際、封筒にグループ名及び件名(例：「Ａグループ 陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気」入札書在中)を明記し、資格審査結果通知書(写)を同封し、平成３１年２月１４日(木)までに遠軽駐屯地第３７６会計隊へ必着とする。(２)郵便による入札がある場合の再度入札については、官側が指定する日時に実施する。12 その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)仕様書は陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊契約班で配布する。尚、受領が困難である場合は、郵送等の処置で送付を実施するので、入札担当者へ連絡するものとする。(３)入札に参加する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。

(５)入札に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 第３７６会計隊 契約班(担当：前多)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３４０)(６)仕様に関する事項の問い合わせ先陸上自衛隊遠軽駐屯地 遠軽駐屯地業務隊 管理科(担当：山下)TEL ０１５８－４２－５２７５ (内 ３１７)13 公告掲示場所及び期間(１)掲示場所：遠軽商工会議所、美幌駐屯地第３７５会計隊、遠軽駐屯地第３７６会計隊(２)北部方面会計隊ホームページ http:/www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(３)掲示期間：平成３１年２月４日～平成３１年２月１５日別紙第１適 合 証 明 書平成 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法項 目 番 号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )２ 平成２９年度の状況項 目 譲渡予定量 点 数①平成２９年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO２/kWh)② 平成２９年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２９年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組みの有無 点 数⑤ 需要化への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み① ～ ⑤ の合計点数注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載し条件を満たすことを示す書類を添付すること。注２) ２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載し、記載内容を証明する書類を添付すること。注３) １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。上記例は、把握できる最新の状況が平成２９年度である場合。実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は同じ年度の実績値を使うものとする。別紙第２装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 1作成年月日 平成30年12月18日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：陸上自衛隊遠軽駐屯地で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町向遠軽２７２ 陸上自衛隊遠軽駐屯地(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 交流３相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約電力及び予定使用電力量 ア 予定契約電力 392 ｋＷ イ 使用予定電力量 1,680,900 ｋＷｈ (月別は別紙のとおり。) ウ 予定力率 100 ％(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 有 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における遠軽駐屯地の敷設した第１号柱上の開閉器電源側と電力会 社の施設(63画04区64図22番52の25号)による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) 力率保持のため電力管理機器を設置しており、契約期間中は100％を保持する予定(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(3) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１kWとし、その端数は小数点以下第１位で四捨 五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

エ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(4) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(5) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 も同日とする。

仕 様 書(6) 検針票又は検針票に代わる資料には下記事項を標記すること。

ア 契約電力(ｋｗ) イ 最大電力(ｋｗ) ウ 平日指数(ｋｗ) エ 休日指数(ｋｗ) オ 平日使用量(ｋｗ) カ 休日使用量(ｋｗ) キ 燃料調整単価(少数第２位までの値) ク 翌月燃料調整単価(少数第２位までの値) ケ 再生エネルギー単価(少数第２位までの値)別紙月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 389 153,655 112,719 40,9365 389 114,979 82,154 32,8256 389 110,647 86,149 24,4987 389 115,000 86,501 28,4998 389 109,244 87,689 21,5559 389 96,362 62,442 33,92010 389 131,090 102,640 28,45011 389 157,303 118,112 39,19112 389 177,816 133,632 44,1841 389 179,796 115,332 64,4642 389 164,508 121,296 43,2123 389 169,272 126,168 43,104計 1,679,672 1,234,834 444,838 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)4 392 153,800 112,800 41,0005 392 115,100 82,200 32,9006 392 110,700 86,200 24,5007 392 115,100 86,600 28,5008 392 109,300 87,700 21,6009 392 96,500 62,500 34,00010 392 131,200 102,700 28,50011 392 157,400 118,200 39,20012 392 177,900 133,700 44,2001 392 179,900 115,400 64,5002 392 164,600 121,300 43,3003 392 169,400 126,200 43,200計 1,680,900 1,235,500 445,400 ※ 休日： 土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、 １月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３１日 平日： 休日以外の日平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 4作成年月日 平成31年1月28日作 成 者 防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部遠軽地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別郡遠軽町岩見通南３丁目 旭川地方協力本部遠軽地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 エネとくLプラン イ 契約電流 ４０Ａ ウ 使用予定電力量 5,740kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4699 35710 47111 49512 4201 4642 4933 513計 5,748 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 5045 5366 5257 5018 4629 42310 42211 47712 4201 4642 4933 513計 5,740平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量作成部隊名 遠軽駐屯地業務隊仕様書番号 5作成年月日 平成31年1月28日作 成 者防衛事務官 山下正人１ 概 要(1) 件 名：旭川地方協力本部紋別地域事務所で使用する電気(2) 需 要 場 所：北海道紋別市潮見町１丁目 旭川地方協力本部紋別地域事務所(3) 業種及び用途：官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式等 ア 供給電気方式 単相３線式 イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ ウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００Ｖ エ 標準周波数 ５０Ｈｚ オ 電気方式 １回線受電(2) 予定契約種別及び契約電流 ア 契約種別 従量電灯Ｂ イ 契約電流 ３０Ａ ウ 使用予定電力量 4,510kWh (月別は別紙のとおり。)(3) 需給開始日及び使用期間 ア 需給開始日 平成31年 4月 1日 イ 使用期間 平成31年 4月 1日 0時～平成32年 3月31日24時(4) 電力計等の検針 ア 自動検針装置 無 イ 検針方法 電力会社による検針(5) 需給地点 需給場所における電力会社の施設による架空引込み線との接点(6) 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ。

(7) 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ。

３ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(2) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりと する。

ア 使用電力量の単位は1kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。

イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切 り捨てる。

ウ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。

(3) 燃料調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法に基づく賦課金は考慮しない。

(4) 検針日は各月１日(土日祝日関わらず)とし、検針票又は検針票に代わる資料の提出 期限に関しては、検針日が土日祝日の場合は翌営業日までとする。

仕 様 書別紙月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 1809 16910 29011 24712 5351 5092 4783 507計 4,133 ※ １２、１、２、３月分は見込使用量とする。

月使用電力量(kWh)備考4 4505 3436 2397 1868 2149 22210 35411 47312 5351 5092 4783 507計 4,510平成３０年度 電 力 使 用 量 実 績平成３１年度 使 用 予 定 電 力 量別 添平成 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊遠軽駐屯地第３７６会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所会 社 名代表者氏名 印「○○で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第１に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)