入札情報は以下の通りです。

件名島松駐屯地で使用する電気ほか1件
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 12 月 5 日
組織防衛省
取得日2018 年 12 月 5 日 19:16:18

公告内容

公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 本 田 賴 朝 一般競争について下記のとおり実施するので、北海道補給処が示す「入札及び契約心得(30.1.19)」等関係事項を承諾のうえ参加されたい。

記1 競争入札に付する事項(1) 品 名 等(2) 電気需給場所 ア 島松駐屯地で使用する電気:陸上自衛隊島松駐屯地イ 北海道大演習場島松地区で使用する電気:陸上自衛隊北海道大演習場島松地区(3) 使用期間 : 2019年4月1日~2020年3月31日2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 現在、平成28・29・30年度全省庁統一競争参加資格「物品の販売」の「A」、「B」、 「C」の格付の資格を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であり、かつ 北海道地域における平成31・32・33年度全省庁統一競争参加資格「物品の販売」 を、資格審査申請している者であること。

(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 電気事業法第2条2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、 グリーン電気証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の 合計点数が70点以上であり、かつ電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示 方法を明示している者であること。

(7) 別紙第1「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。

北海道大演習場島松地区で使用する電気品 名島松駐屯地で使用する電気平成30年12月 5日単 位 予定数量 規 格仕様書のとおり仕様書のとおり3 契約条項等を示す場所契約条項及び「入札及び契約心得」については、北海道補給処調達会計部に掲示する ほか、北海道補給処ホームページにも掲載する。

4 競争入札執行の日時及び場所(1) 日 時 : 平成31年1月22日(火)11時00分(2) 場 所 : 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部入札室5 入札保証金 : 免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

6 落札決定方法 : 品目別の年間総価により決定する。

なお、同額の場合は抽選とする。また、「品目別の年間総価」 の計算要領は第11項 (1)による。

7 契約方法 : 落札決定方法に関わらず「単価」にて契約する。

8 入札の無効(1) 第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2) 入札に関する条件に違反した入札(3) 入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札書(4) 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5) 電話、電報及びFAXによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又 は誓約に反する事態が生じた場合(7) 第11項(4)に示す事前提出書類を指定期日までに提出し、確認を受けていない者による入札9 契約書の作成 : 落札決定後、関係法令に基づき契約書を作成する。

10 契約保証金 : 免除 ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従って契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10を違約金として徴収する。

11 その他(1) 入札書等の記載等 ア 入札書に記載する入札金額は、次の各号による計算の総価とし、別紙第2 「入札金額計算内訳書」を入札書に添付する。

(ア) 入札金額は、基本料金+電力量料金の総価とし、当該総価に1円未満の端数が ある場合は、その1円未満の端数を切り捨てるものとする。

(イ) 基本料金は、割引後の月額単価(円)×予定契約電力(kW)×12ヶ月とし、 月額単価(円)は、小数点第2位までとする。

(ウ) 電力量料金は、平日電力量料金+休日電力量料金とする。

(エ) 平日電力量料金及び休日電力料金は、割引後の月額単価(円)×月使用電力量(kW)×12ヶ月とし、平日電力量料金及び休日電力量料金毎にそれぞれ算出する。また、月額単価(円)は、小数点第2位までとする。

イ 消費税等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、応札する金額の108分 の100に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。

(2) 郵便入札ア 郵便による入札は可イ 郵便入札の要領等 (ア) 送付先 〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(イ) 送付期限 平成31年1月18日(金)17時00分(必着) (ウ) 送付要領 a 入札書及び入札金額計算内訳書は、「島松駐屯地で使用する電気ほか1件 入札書在中」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。

b 上記aの入札書が入った小封筒と「平成28・29・30年度資格審査結果 通知書(全省庁統一資格)」、「平成31・32・33年度競争参加資格審査 申請書」及び「受付票」又は「申請確認メール」のそれぞれの写しを郵送用 封筒に入れ、配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。

(エ) 到着の確認 郵送入札を行うものは発送した後、契約課担当者に到着の確認を行うものと する。

(3) 再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。

イ 郵便による入札者がいる場合 (ア) 再度入札の実施日時 平成31年1月28日(月)14時30分 (イ) 郵便入札の要領a 送付期限 平成31年1月25日(金)17時00分(必着)b その他の要領 初度の入札と同様(4) 事前提出書類 ア 入札に参加する者は、「平成28・29・30年度資格審査結果通知書(全省庁 統一資格)」、「平成31・32・33年度競争参加資格審査申請書」及び「受付 票」又は「申請確認メール」のそれぞれの写しを、入札開始前までに調達会計部 契約課に提出する。(郵送・FAX可)郵便入札により参加する場合は、(2)イ(ウ)bのとおりとする。

イ 第2項 (6)に示す適合条件に関する、別紙第3「適合証明書」を平成31年 1月18日(金)1700までに調達会計部契約課に提出する。(郵送可)(5) 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。

(6) 入札に関する問合わせ先ア 物品及び仕様等に関する事項〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処総務部管理課営繕班(担当:瀬能)電話 0123-36-8611(内線5294)イ 入札及び契約等に関する事項〒061-1393 恵庭市西島松308 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当:佐々木) 電話 0123-36-8611(内線5225) (7) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ア) 島松駐屯地 (イ) 札幌駐屯地 (ウ) 東千歳駐屯地 (エ) 真駒内駐屯地 (オ) 恵庭・千歳・札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(8) 公告掲示期間 平成30年12月 5日~平成31年1月22日

別紙第11 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装 備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。

2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ て、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を 行おうとする者でないこと。

3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真に やむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれか に該当する場合をいう。

⑴ 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法( 平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省 令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法、(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定 する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存 続中の会社である場合を除く。

ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社を いう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ⑵ 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再 生手続存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、 理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号におい て同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ⑶ ⑴及び⑵に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一 方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺す るなど⑴又は⑵に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら れる場合装備品等及び役務の調達に係る指名停止等

別紙第2-1単価(円)金額予定使用電力量(kWh)単価(円)金額(円)2019年4月分 1,207 1002019年5月分 1,207 1002019年6月分 1,207 1002019年7月分 1,207 1002019年8月分 1,207 1002019年9月分 1,207 1002019年10月分 1,207 1002019年11月分 1,207 1002019年12月分 1,207 1002020年1月分 1,207 1002020年2月分 1,207 1002020年3月分 1,207 100合計入札者名※1 単価には割引を含む。

※2 本内訳書は、必ず入札書に添付すること※3 本様式は一例とし、必要であれば適宜欄を追加する。

(平日、休日、昼間、夜間等の区分で単価が異なる場合はそれぞれ区分して記載すること。その際、予定使用電力量を記入すること。)入札金額計算内訳書(島松駐屯地で使用する電気)(例)年月 \ 区分契約電力(kW)力率(%)基本料金(円) 電力量料金合計

別紙第2-2単価(円)金額予定使用電力量(kWh)単価(円)金額(円)2019年4月分 73 1002019年5月分 73 1002019年6月分 73 1002019年7月分 73 1002019年8月分 73 1002019年9月分 73 1002019年10月分 73 1002019年11月分 73 1002019年12月分 73 1002020年1月分 73 1002020年2月分 73 1002020年3月分 73 100合計入札者名※1 単価には割引を含む。

※2 本内訳書は、必ず入札書に添付すること※3 本様式は一例とし、必要であれば適宜欄を追加する。

(平日、休日、昼間、夜間等の区分で単価が異なる場合はそれぞれ区分して記載すること。その際、予定使用電力量を記入すること。)入札金額計算内訳書(北海道大演習場島松地区で使用する電気)(例)年月 \ 区分契約電力(kW)力率(%)基本料金(円) 電力量料金合計

別紙第3平成 年 月 日適 合 証 明 書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 本 田 賴 朝 殿住 所会 社 名代表者名 印下記のとおり相違ないことを証明します。1 電源構成及び二酸化炭素輩出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )2 平成29年度の状況項 目自社の基準値点 数①平成29年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg-CO2/kWh)② 平成29年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成29年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ~⑤の合計点数注1)1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成30年9月改訂)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注2)2の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には環境省が発出する最新の得点表を用いること。本証明書提出期限までに本年度の得点表が発出されない場合は、表中の「平成29年度」とあるを「平成28年度」に読み替えて得点表により算出すること。00000注3)1の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計得点が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注4)1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること

調達要求番号:9MCZ1C00001物品番号防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 平成30年11月30日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名1 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊島松駐屯地で使用する電気の需要について規定する。

1.2 場 所 陸上自衛隊島松駐屯地(北海道恵庭市西島松308番地)1.3 業種及び用途 官公署(国家事務)2 需要に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流3相3線式とする。

2.1.2 標準電圧 a) 供給電圧(標準電圧) 6,600V b) 計量(標準電圧) 6,600V2.1.3 周波数周波数は、50HZとする。

2.1.4 受電方式受電方式は、1回線受電(本線)とする。

2.1.5 蓄熱式負荷設備の有無無2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、1,207kW(業務用電力)とし、平成29年11月か ら平成30年10月までの間の最大需要電力の最大値を基準とする。ただし契 約開始日までに仕様書記載の予定契約電力を超えた場合は、その最大値とする。

2.2.2 予定使用電力予定使用電力量は、4,464,860kWhとする。内訳は、別紙第1の 「平成31年度予定使用電力量」によるものとする。

2.2.3 実績電力量等別紙第1の「平成30年1月~12月使用実績電力量」及び別紙第2「平成 29年11月~30年10月最大負荷日のロードカーブ」によるものとする。

1仕 様 書 番 号島松駐屯地で使用する電気陸 上 自 衛 隊 仕 様 書北海道補給処総務部管理課2.3 予備線の有無 無2.4 使用期間 自 平成31年4月 1日午前 0時 至 平成32年3月31日午後12時2.5 電力量の検針等2.5.1 自動検針装置の有無有2.5.2 電力会社の検針方法遠隔自動検針2.5.3 電力量計器の校正 a) 名 称 屋内耐候形 変成器付複合計器(2時間帯別・精密級) b) 製造会社 大崎電気工業株式会社 c) 型 式 AP3EM-R d) 計器定数 1000pulse/kWs e) パルス定数 50000pulse/kWh(変成器付・電力監視装置用パルス検出器設置) f) 同等品 計量器の仕様は参考仕様であり、上記の仕様の同等以上の計量器を取付けるものとする。

2.6 需給地点 北海道電力会社の41画24区95図01番82の06号柱より引込み、陸上自 衛隊島駐屯地構内第1号柱に施設した区分開閉器電源側接続点とする。

2.7 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ2.8 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ2.9 使用電力量等の通知方法 1ヶ月分の電力使用量等を翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時 期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第3及び別紙 第4を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約単価に相違がある 場合は、官側と協議し各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。

3 その他3.1.1 力 率自動力率調整装置の設置により使用期間中の力率は100%を保持する予定3.1.2 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有してい ない。

3.1.3 発電設備構成は以下のとおり。

a) 75kVA(非常用)1台 b) 80kVA(非常用)1台 c) 150kVA(非常用)1台 d) 1,062.5kVA(常用)2台3.2 入札価格の算定 燃料費調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特 別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

3.3 提出書類 最新年度の二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報 提供の取組に関し、適合証明書を提出すること。

3.4 電気料金の算定 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃 料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需要に対して定 める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。

3.5 連絡体制の確保 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制を明 記した連絡体制表を官側に提出するものとする。

3.6 その他 この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。

別紙第1月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)昼間使用電力量(kWh)夜間使用電力量(kWh)4 1,207 360,293 282,303 77,990 256,925 103,3685 1,207 313,407 231,697 81,710 223,491 89,9166 1,207 307,654 249,195 58,459 219,388 88,2667 1,207 316,014 245,001 71,013 225,350 90,6648 1,207 309,980 259,096 50,884 221,047 88,9339 1,207 315,207 218,358 96,849 224,774 90,43310 1,207 338,854 270,986 67,868 241,637 97,21711 1,207 430,805 335,541 95,264 307,207 123,59812 1,207 439,630 331,394 108,236 313,500 126,1301 1,207 451,662 319,977 131,685 322,080 129,5822 1,207 440,259 345,344 94,915 313,949 126,3103 1,207 441,095 346,201 94,894 314,545 126,550計 4,464,860 3,435,093 1,029,767 3,183,893 1,280,967年-月最大電力(kW)使用電力量(kWh)平日使用電力量(kWh)休日使用電力量(kWh)昼間使用電力量(kWh)夜間使用電力量(kWh)30-1 1,164 443,376 318,768 124,608 302,472 140,90430-2 1,154 425,880 331,704 94,176 294,480 131,40030-3 1,169 420,336 330,360 89,976 294,000 126,33630-4 1,051 349,104 276,912 72,192 248,280 100,82430-5 943 310,728 231,936 78,792 223,872 86,85630-6 982 307,104 247,608 59,496 225,696 81,40830-7 955 318,936 255,792 63,144 234,816 84,12030-8 970 303,552 253,296 50,256 218,424 85,12830-9 862 281,136 184,488 96,648 199,440 81,69630-10 1,032 328,512 270,576 57,936 238,440 90,07230-11 1,177 431,989 331,342 100,647 308,051 123,93830-12 1,189 444,196 330,743 113,453 316,756 127,440計 4,364,849 3,363,525 1,001,324 3,104,727 1,260,122平成31年度予定使用電力量平成30年1月~12月使用実績電力量※平日休日区分休日:土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、 4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日平日:休日以外の日※昼間夜間区分昼間:毎日午前8時から午後10時までの時間。ただし日曜日、「国民の祝日に関する法律」に 規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、 12月31日の該当する時間を除く夜間:昼間以外の時間見込 見込見込見込見込見込見込見込見込見込見込見込 見込 見込 見込 見込 見込3763863764054334527349699321,1011,186 1,1951,0451,1761,1671,1861,20799874464958455552738602004006008001,0001,2001:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00電力(kW)時刻(時)平成29年11月~30年10月最大負荷日のロードカーブ(最大電力1,207kW)別紙第2契約電力量 kW使用期間計 器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差 引乗 率 ×240 ×240 ×240 ×240修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 %別紙第3電気使用量について(平成 年 月分) 月 日 ~ 月 日○使用実績使用期間契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力 率 %○電気料金単 価 料金適用電力 力率修正 料 金基本料金 円× kW ×(185%-力率) 円電力量料金 円× kWh 円燃料費調整額 円× kWh 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円× kWh 円小 計 円消費税相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日別紙第4電気料金計算書(平成 年 月分) 年 月 日~ 年 月 日

調達要求番号:9MCZ1C00002物品番号防衛大臣承認 平成 年 月 日作 成 平成30年11月30日変 更 平成 年 月 日作成部隊等名1 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊北海道大演習場島松地区で使用する電気の需要につ いて規定する。

1.2 場 所 陸上自衛隊北海道大演習場島松地区(北海道恵庭市桜森14番地)1.3 業種及び用途 官公署(国家事務)2 需要に関する要求2.1 電気方式等2.1.1 供給電気方式供給電気方式は、交流3相3線式とする。

2.1.2 標準電圧 a) 供給電圧(標準電圧) 6,600V b) 計量(標準電圧) 6,600V2.1.3 周波数周波数は、50HZとする。

2.1.4 受電方式受電方式は、1回線受電(本線)とする。

2.1.5 蓄熱式負荷設備の有無無2.2 予定契約電力等2.2.1 予定契約電力予定契約電力は、73kW(高圧電力)とする。(ただし、その1月の最大 需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)2.2.2 予定使用電力量予定使用電力量は、141,180kWhとする。内訳は別紙第1の「平成 31年度予定使用電力量」によるものとする。

2.2.3 実績電力量等別紙第1の「平成30年1月~12月使用実績電力量」及び別紙第2「平成 30年5月~10月最大負荷日のロードカーブ」によるものとする。

2仕 様 書 番 号北海道大演習場島松地区で使用する電気陸 上 自 衛 隊 仕 様 書北海道補給処総務部管理課2.3 予備線の有無 無2.4 使用期間 自 平成31年4月 1日午前 0時 至 平成32年3月31日午後12時2.5 電力量の検針等2.5.1 自動検針装置の有無無2.5.2 電力会社の検針方法毎月1日における目視による。

2.5.3 電力量計器の校正 a) 名 称 屋内耐候形 変成器付複合計器(2時間帯別・普通級) b) 製造会社 三菱電機株式会社 c) 型 式 WM3EK-R d) 計器定数 1000pulse/kWs e) パルス定数 50000pulse/kWh(変成器付・電力監視装置用パルス検出器設置) f) 同等品 計量器の仕様は参考仕様であり、上記の仕様の同等以上の計量器を取付けるものとする。

2.6 需給地点 北海道電力会社の41画34区03図15番44の92号柱より引込み、陸上自 衛隊北海道大演習場構内第1号柱に施設した区分開閉器電源側接続点とする。

2.7 電気工作物の財産分界点 上記需給地点に同じ2.8 保安上の責任分界点 上記需給地点に同じ2.9 使用電力量等の通知方法 1ヶ月分の電力使用量等を翌月初旬に速やかに官側に通知するものとし、通知時 期は需給開始前に官側と協議し決定するものとする。通知様式は別紙第3及び別紙 第4を原則とするが、需給契約内容により使用日・時間帯で契約単価に相違がある 場合は、官側と協議し各単価毎の内訳数量を明記可能な様式に変更するものとする。

3 その他3.1.1 力 率自動力率調整装置の設置により、使用期間中の力率は100%を保持する予定3.1.2 負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有してい ない。

3.1.3 発電設備無3.2 入札価格の算定 燃料費調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特 別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

3.3 提出書類 最新年度の二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報 提供の取組に関し、適合証明書を提出すること。

3.4 電気料金の算定 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃 料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金については、当該地域の一般電気事業者が特定規模需要に対して定 める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。

3.5 連絡体制の確保 官側敷地内外での事故時や官側の都合による電気工事の実施時等の連絡体制を明 記した連絡体制表を官側に提出するものとする。

3.6 その他 この仕様書に定めのない事項については、官側の指示に従うものとする。

別紙第1月最大電力(kW)合計使用電力量(kWh)昼間使用電力量(kWh)夜間使用電力量(kWh)4 73 12,221 5,487 6,7345 73 11,350 5,096 6,2546 55 9,593 4,307 5,2867 37 9,213 4,137 5,0768 27 7,421 3,332 4,0899 27 9,969 4,476 5,49310 27 10,957 4,920 6,03711 34 13,851 6,219 7,63212 36 14,405 6,468 7,9371 42 14,760 6,627 8,1332 42 13,429 6,030 7,3993 47 14,011 6,291 7,720計 141,180 63,390 77,790年-月最大電力(kW)合計使用電力量(kWh)昼間使用電力量(kWh)夜間使用電力量(kWh)30-1 93 35,700 15,156 20,54430-2 94 31,674 14,382 17,29230-3 91 32,724 15,432 17,29230-4 79 29,958 13,362 16,59630-5 55 27,570 10,692 16,87830-6 73 23,790 11,460 12,33030-7 55 22,080 10,092 11,98830-8 37 14,694 7,188 7,50630-9 27 9,072 3,894 5,17830-10 22 10,380 5,010 5,37030-11 45 13,299 5,971 7,32830-12 47 14,410 6,470 7,940計 265,351 119,109 146,242※平日休日区分休日:土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、 4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日平日:休日以外の日※昼間夜間区分昼間:毎日午前8時から午後10時までの時間。ただし日曜日、「国民の祝日に関する法律」に 規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、 12月31日の該当する時間を除く夜間:昼間以外の時間平成31年度予定使用電力量平成30年1月~12月使用実績電力量※予定使用電力量については、平成30年8月以降、一部施設の使用停止等による電力使用量の減少を考慮して算出見込 見込見込見込見込見込見込見込 見込 見込 見込525252475247382824383838 3833 3328335271616166 717301020304050607080901001:00 2:00 3:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00電力(kW)時刻(時)平成30年5月~10月最大負荷日のロードカーブ(最大電力73kW)付紙第2契約電力量 kW使用期間計 器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(外)指示数差 引乗 率 ×60 ×60 ×60 ×60修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 %別紙第3電気使用量について(平成 年 月分) 月 日 ~ 月 日○使用実績使用期間契約電力量 kW使用電力量 kWh最大電力 kW力 率 %○電気料金単 価 料金適用電力 力率修正 料 金基本料金 円× kW ×(185%-力率) 円電力量料金 円× kWh 円燃料費調整額 円× kWh 円再生可能エネルギー発電促進賦課金円× kWh 円小 計 円消費税相当額 円請求金額 円払込期限 年 月 日別紙第4電気料金計算書(平成 年 月分) 年 月 日~ 年 月 日