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公告内容

平成３１年１月２３日公 告分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会 計 課 長 鈴 木 学次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件 名：陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気(2) 規 格 等：仕様書のとおり(3) 需給期間：平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 全省庁統一資格申請において「物品の販売」の「Ｃ以上」に格付けされ、北海道地域に競争参加資格を有する者。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 別紙第１「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しないものであること。(6) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(7) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別紙第２「適合証明書」の①から⑤の数値の合計点数が７０点以上であること。３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 会計課４ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場所：陸上自衛隊苗穂分屯地 コミュニティーセンター(2) 日時：平成３１年２月８日(金)１３３０５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金：免除(但し、契約者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)６ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札開始時刻に遅れた者による入札(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・ＦＡＸ・電信・電話による入札(6) 誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(7) 次の文面を記載していない入札書による入札入札書下部余白に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記の広告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約致します。」(8) 別紙第２「適合証明書」を平成３１年２月６日(水)１７時までに提出し、書類の確認を受けていない者による入札７ 契約書の作成落札者は遅滞なく契約書を作成する。８ 落札決定方式(1) 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電力量に単価を乗じて計算した総価で行う。(2) 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力に対する単価(同一月においては、単一のもので小数点第２位までとする)を別紙第３「入札書(一例)」を基準として記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された総価に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込みで見積もった当該総価に関しては１０８分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)である消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(4) 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(5) 総価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。９ その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 入札に参加する場合は、資格審査結果通知書(写)を入札開始前に契約担当官へ提出すること。(3) 郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封をし、内封筒以外に資格審査結果通知書(写)を同封し、「陸上自衛隊苗穂分屯地で使用する電気入札書在中」と明記した封筒に入れて、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて平成３１年２月７日(木)１７時までに苗穂分屯地苗穂支処会計課へ必着とする。

この際、下記担当者(鈴木)まで電話で到着確認を行う。(4) 代理人をもって入札する場合は、委任状を提出すること。(5) 郵便による入札がある場合の再度入札は平成３１年２月１４日(木)１３時３０分に実施する。この際、第６項(８)で示す書類を平成３１年２月１２日(火)１７時までに提出し、郵便により送付する場合は書留郵便(簡易書留、メール便可)にて、平成３１年２月１３日(水)１７時までに苗穂分屯地苗穂支処会計課へ必着とする。(6) 入札及び仕様書に関する事項の問合わせ先ア 入札に関する事項 陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 会計課(担当：鈴木)ＴＥＬ：０１１－７１１－４２５１(内線２８０)イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊苗穂分屯地 苗穂支処 受電室(担当：田中)ＴＥＬ：０１１－７１１－４２５１(内線２２７)10 公告掲示場所(1) 掲示場所：苗穂分屯地、島松駐屯地、真駒内駐屯地、丘珠駐屯地、札幌商工会議所、北海道補給処ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(2) 掲示期間：平成３１年１月２２日～平成３１年２月８日別紙第１装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。別紙第２平成 年 月 日適合証明書分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会 計 課 長 鈴 木 学 殿住 所：会社名：代表者氏名：下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 平成２８年度の状況区分 項 目 自社の基準値 点 数①平成２８年度１kWh当りの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－CO2/kWh)② 平成２８年度の未利用エネルギー活用状況③ 平成２８年度の再生可能エネルギー導入状況区分 項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)区分 項 目 取組みの有無 点 数⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み①～⑤の合計点数１ ①の「自社の基準値」、「譲渡予定量」、「点数」には付紙「二酸化炭素排出係数、環境への提言に関する取組の状況に関する条件」により算出した数値を記載する。２ ①～⑤の合計点数が７０点以上となった者を入札参加適合者とする。３ 上記記載事項を満たすことを示す書類を添付すること。付 紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件①平成２８年度１kWh当りの二酸化炭素排出係数、②平成２８年度の未利用エネルギー活用状況、③平成２８年度の再生可能エネルギーの導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合評点の合計が７０点以上であること。付紙「適合証明書(一例)」要素 区分 得点①平成２８年度１kWh当りの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ－CO2/kWh)０．０００以上 ０．５５０未満 ７００．５５０以上 ０．５７５未満 ６５０．５７５以上 ０．６００未満 ６００．６００以上 ０．６２５未満 ５５０．６２５以上 ０．６５０未満 ５００．６５０以上 ０．６７５未満 ４５０．６７５以上 ０．７００未満 ４００．７００以上 ０．７２５未満 ３５０．７２５以上 ０．７５０未満 ３００．７５０以上 ０．７７５未満 ２５０．７７５以上 ２０②平成２８年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １．３５％未満 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③平成２８年度の再生可能エネルギー導入状況３．００％以上 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％以上 １．５０％未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用しない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０※一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。

区分 契約電力 基本単価 力率割引係数 基本料金ｋｗ 円／ｋｗ ％ 円年月 ①170170170170170170170170170170170170区分平日予定 平日予定 休日予定 休日予定使用量 使用料 使用量 使用料年月 ｋｗｈ 円／ｋｗｈ 円② ｋｗｈ 円／ｋｗｈ 円③31,980 9,42026,318 10,38229,393 7,80729,194 8,70628,605 6,79520,810 10,69030,456 7,74435,434 9,06632,924 14,17636,568 13,73239,262 11,03840,150 11,250￥平成 年 月 日陸上自衛隊北海道補給処苗穂支処会 計 課 長 鈴 木 学 殿住所入札者氏名当社は、上記の広告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約致します。」※ 総価及び毎月ごとの入札金額の内訳が明確であり入札書の内容を具備していれば別様式で可 また、①、②、③は小数点第２位まで記入、合計(①＋②＋③)は端数切捨てとする。

なお、入札価格の算定にあっては力率を１００％とし、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。3.4 単位及び端数3.4.1 契約電力及び最大需要電力契約電力及び最大需要電力の単位は１ｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。3.4.2 使用電力量使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。3.4.3 料金等料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てるものとする。別 紙平日使用量(ｋｗｈ)休日使用量(ｋｗｈ)昼間使用量(ｋｗｈ)夜間使用量(ｋｗｈ)４月 170 41,400 31,980 9,420 24,917 16,483５月 170 36,700 26,318 10,382 20,397 16,303６月 170 37,200 29,393 7,807 24,100 13,100７月 170 37,900 29,194 8,706 23,186 14,714８月 170 35,400 28,605 6,795 21,774 13,626９月 170 31,500 20,810 10,690 16,360 15,140１０月 170 38,200 30,456 7,744 24,122 14,078１１月 170 44,500 35,434 9,066 27,524 16,976１２月 170 47,100 32,924 14,176 26,810 20,290１月 170 50,300 36,568 13,732 28,394 21,906２月 170 50,300 39,262 11,038 30,456 19,844３月 170 51,400 40,150 11,250 32,537 18,863381,094 120,806 300,577 201,323注) 休日とは、土曜日・日曜日・「国民の祝日に関する法律」で規定する休日・1月2日・1月3日・4月30 日・5月1日・5月2日・12月30日及び12月31日を含む。

平日とは、休日以外の日を表す。

注) 昼間とは、午前8時から午後10時までの時間をいう。ただし、日曜日・「国民の祝日に関する 法律」で規定する休日・1月2日・1月3日・4月30日・5月1日・5月2日・12月30日及び12月31日の該 当する時間を除く。

夜間とは、昼間以外の時間を表す。

計 501,900501,900 501,900平成31年度月別予定契約電力及び予定使用電力量月契約電力(ｋｗ)使用電力量(ｋｗｈ)予 定 使 用 電 力 量 内 訳-3-