入札情報は以下の通りです。

件名独立行政法人情報通信研究機構: その他物品
公示日または更新日2016 年 11 月 4 日
組織独立行政法人情報通信研究機構
取得日2016 年 11 月 5 日 22:05:34

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 28 年 11 月4日

国立研究開発法人情報通信研究機構

契約担当理事 黒瀬 泰平

◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13

○第3号

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 購入件名及び数量 国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所で使用する電力需給契約 一式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 契約期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。

(5) 納入場所 情報通信研究機構

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。その他詳細は、入札説明書による。

2 競争参加資格

(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成28・29・30年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。又は平成28・29・30年度情報通信研究機構競争参加資格「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、全省庁統一資格については、平成27年12月24日付け号外政府調達第240号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(3) 情報通信研究機構又は総務本省から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(5) 物品の納入後、修理、点検、保守その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。

3 入札書の提出場所

(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 情報通信研究機構電子入札システム

https://www.ep-bid.supercals.jp/

ebidGoodsAccepter/index.jsp?

KikanNo=1390300

問い合わせ先は、以下(2)に同じ。

(2) 紙入札方式による場合の問合せ先

〒184―8795 東京都小金井市貫井北町4―2―1 情報通信研究機構財務部契約室 担当 金子 裕司 電話042―327―7158

(3) 入札説明書の交付方法 平成28年11月4日から平成28年12月26日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。

(4) 入札説明会の日時及び場所 平成28年12月1日午後3時00分情報通信研究機構入札室 出席を希望する者は、出席予定者を平成28年11月30日午後5時00分までに上記3の(2)の場所へ連絡すること。

(5) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 平成28年12月26日12時00分

(6) 電子入札システムによる入札書の受領期限 平成29年1月17日12時00分

※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに3の(2)あてに提出すること。

(7) 開札の日時及び場所 平成29年1月18日午後1時30分 情報通信研究機構入札室

(8) その他詳細は入札説明書による。

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 詳細は入札説明書による。