入札情報は以下の通りです。

件名首都高速道路株式会社: その他物品
公示日または更新日2016 年 11 月 24 日
組織首都高速道路株式会社
取得日2016 年 11 月 25 日 22:03:42

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 28 年 11 月 24 日

首都高速道路株式会社

代表取締役社長 宮田 年耕

◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 調達件名及び数量 上落合受電所ほかで使用する電気

上落合受電所

契約電力

平成29年4月1日―平成29年5月31日

1,707kW

平成29年6月1日―平成30年3月31日

1,131kW

予定使用電力量 3,846,798kWh

要町受電所

契約電力

平成29年4月1日―平成29年5月31日

2,850kW

平成29年6月1日―平成30年3月31日

2,503kW

予定使用電力量 9,731,478kWh

本町受電所

契約電力

平成29年4月1日―平成29年5月31日

3,516kW

平成29年6月1日―平成30年3月31日

2,206kW

予定使用電力量 6,153,109kWh

(3) 調達件名の特質等 仕様書による。

(4) 納入期間 平成29年4月1日0時00分から平成30年3月31日24時00分まで

(5) 納入場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 入札は総価で行う。入札金額は、契約電力(500kW以上の施設の契約電力は、契約上使用できる電気の最大電力をいい、30分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとし、500kW未満の施設の各月の契約電力は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金及び予定使用電力量に対して入札者が設定する単価をあらかじめ当局が別途提示する参考資料の予定使用電力量(kWh)に乗じて得た従量料金をそれぞれ12ケ月分合計した総和の金額を記載すること。ただし、入札金額には、発電に必要とする燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まないものとし、力率は85%にて算定する。また、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めた入札金額とする。

2 競争参加資格

(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。

(2) 次の(A1)又は(A2)のいずれかの基準を満たす者であること。

(A1) 電気事業法附則第2の規定に基づくみなし小売電気事業者であること。

(A2) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者として登録を受けた者で、過去に(旧)電気事業法に基づく特定規模電気事業者として電気の供給をおこなった実績を有する者であること。

(3) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 入札書等の提出場所等

(1) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先

〒102―0093 東京都千代田区平河町2―16―3 A棟8階 首都高速道路株式会社 東京西局 総務・経理課 山本 電話03―3264―8394(ダイヤルイン)

(2) 入札説明書等の交付方法 次のサイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、当該交付方法による受領ができない場合は、(1)の問い合わせ先まで申し出ること。

首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告)

http://www.shutoko.co.jp/business/bid/

(3) 交付資料のダウンロード操作手順 (2)のサイトから該当件名の交付資料・ダウンロード欄を選択し、案内に従い情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メールを受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。

(4) 申請書の受領期限 平成28年12月20日16時00分

(5) 入札書の受領期限 平成29年1月30日16時00分

(6) 開札の日時及び場所 平成29年1月31日14時00分 首都高速道路株式会社 東京西局A棟8階 入札室

4 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、申請書及びその他必要な証明書を申請書の受領期限までに、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 単価契約とする。

(8) 手続における交渉の有無 無

(9) 詳細は入札説明書による。