入札情報は以下の通りです。

件名国土交通省: その他物品
公示日または更新日2017 年 3 月 21 日
組織国土交通省
取得日2017 年 3 月 22 日 18:07:42

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 29 年3月 21 日

支出負担行為担当官

関東運輸局長 持永 秀毅

◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14

○第 86 号

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 購入等件名及び予定数量

関東運輸局管内で使用する電気 (電子調達対象案件)

(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(5) 履行期間 平成29年7月1日から平成30年3月31日

(6) 履行場所 関東運輸局管内23ヶ所

(7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整費は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。

(3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。

(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのURL及び問い合わせ先

〒231―8433 神奈川県横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同庁舎 関東運輸局総務部会計課契約管理係 日下部久美子 電話045―211―7207

政府電子調達システム

https://www.geps.go.jp/

(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において交付する。

(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成29年5月15日17時00分

(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限 平成29年5月17日17時00分

(5) 開札の日時及び場所 平成29年5月18日10時00分 関東運輸局20階入札室

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。

(A2) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに電子調達システムを利用し提出しなければならない。

なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無

(8) 詳細は入札説明書による。