入札情報は以下の通りです。

件名国家公安委員会(警察庁): その他物品
公示日または更新日2018 年 1 月 11 日
組織国家公安委員会(警察庁)
取得日2018 年 1 月 12 日 19:07:02

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 30 年1月 11 日

支出負担行為担当官

科学警察研究所総務部会計課長 相馬 茂文

◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 12

○第1号

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 調達等件名及び数量

(A1) 庁舎等で使用する電気の供給

予定契約電力1,000kW 年間使用予定電力量4,162,171kWh

(A2) DNA型分析用消耗品 1式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 使用及び納入期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

(5) 需要及び納入場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 入札金額は、(A1)については、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする)を記載すること(小数点以下を含むことができる)。落札決定は、当研究所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、入札時においては、燃料費調整額は考慮しないものとする。(A2)については、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額を記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にそれぞれ当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。

(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) (A1)については、電気事業法第2条の2第1項の規定に基づき、小売電気事業者として登録を受けている者であること。

(7) (A1)については、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

(8) 競争参加資格の申請の時期および場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒277―0882 千葉県柏市柏の葉6丁目3番地1 科学警察研究所総務部会計課専門官 朝日向一了 電話04―7135―8001 内線2261

(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて随時交付する。

(3) 入札説明会の日時及び場所 上記場所で随時行う。

(4) 入札書の受領期限 平成30年3月2日17時00分

(5) 開札の日時及び場所 (A1)平成30年3月5日14時00分

(A2)平成29年3月5日15時00分 科学警察研究所総務部会計課入札室

4 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに上記2の(3)、2の(6)及び2の(7)を証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し、科学警察研究所から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 詳細は入札説明書による。