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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年１月 １１ 日

契約担当職

国立研究開発法人産業技術総合研究所

北海道センター

研究業務推進室長 坂本 修

◎調達機関番号 ８０８ ◎所在地番号 ０１

○産総第 １１７ 号

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び数量 国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センターで使用する電気 １式

予定契約電力 １，０００ｋＷ

予定使用電力量 ５，２４１，５００ｋＷｈ／年

（３） 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

（４） 使用期間 自平成３０年４月１日０時

至平成３２年３月３１日２４時

（５） 需要場所 国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター

札幌市豊平区月寒東２条１７丁目２―１

（６） 入札方法 上記１（２）の件名について、入札に付する。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１） 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。

（２） 国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす。

（３） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

（４） 省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

（５） 本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

（６） 技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領第１７条第１項第１号、第２号、第３号又は第４号のいずれかに該当する者においては、上記（２）の等級の格付けにかかわらず入札に参加することができる。

（７） 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１月８日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

（８） 入札説明書の交付を受けた者であること。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒０６２―８５１７ 北海道札幌市豊平区月寒東２条１７丁目２番１号国立研究開発法人産業技術総合研究所 北海道センター 研究業務推進室

寺嶋 雅也 電話０１１―８５７―８４４４

（２） 入札説明書の交付期間及び方法 平成３０年１月１１日から平成３０年２月１日まで 上記において交付する。（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は９時００分から１７時００分まで）

（３） 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は開催しない。

（４） 競争参加に必要な書類の提出期限及び場所 平成３０年２月２２日１７時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 北海道センター 研究業務推進室

（５） 入札書の受領期限 平成３０年３月７日１７時（郵送による場合は必着のこと。）

（６） 開札の日時及び場所 平成３０年３月８日１４時 国立研究開発法人産業技術総合研究所 北海道センター 第１会議室

４ その他

（１） 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の３（５）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要。

（６） 落札者の決定方法 当研究所において採用できると判断した入札者であって、当研究所の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（７） 詳細は、入札説明書による。