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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年１月 ２２ 日

分任支出負担行為担当官

宮内庁京都事務所長 詫間 直樹

◎調達機関番号 ００８ ◎所在地番号 ２６

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 件名 京都御所ほかで使用する電気

（３） 予定数量

予定契約電力

ア 京都御所 ９７ｋＷ

イ 京都大宮御所 ７９ｋＷ

ウ 桂離宮 ５４ｋＷ

エ 正倉院 ３０１ｋＷ

オ 宮内庁京都事務所 ５６ｋＷ

予定使用電力量

ア 京都御所 ２８０，９００ｋＷｈ

イ 京都大宮御所 １６８，５００ｋＷｈ

ウ 桂離宮 ８２，６００ｋＷｈ

エ 正倉院 ５３６，９００ｋＷｈ

オ 宮内庁京都事務所 １０２，１００ｋＷｈ

（４） 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

（５） 使用期間 平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日

（６） 需要場所

ア 京都御所（京都市上京区京都御苑１番）

イ 京都大宮御所（京都市上京区京都御苑２番）

ウ 桂離宮（京都市西京区桂御園）

エ 正倉院（奈良市雑司町１２９）

オ 宮内庁京都事務所（京都市上京区京都御苑３番）

（７） 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当庁が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価に従って計算した総価で行うこととする（契約電力及び使用電力量に対する単価は小数点以下第２位までを含むことができることとする。）。

なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（８） 本件の資料提出及び入札は、紙入札方式にて行うこととする。

（９） 入札書の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限（４に記載）内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限（４に記載）内必着。）するものとし、ファクシミリ、メール等、その他の方法による提出は認めない。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。））第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

（４） 宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（５） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（６） 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

（７） 上記（１）から（６）までに記載された資格を確認する適合証明書（以下「適合証明書」という。）を期限までに提出すること。

（８） 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。

３ 入札説明書等の交付方法

（１） 交付期間 平成３０年１月２２日から平成３０年３月１２日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

（２） 交付場所 担当係（７に記載）

※担当係に必ず事前連絡すること。

（３） 交付方法 交付資料は、全て貸与とする。

なお、交付資料は、その目的がなくなった時（入札日又は、入札参加をとりやめた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。

（４） 適合証明書の提出期限 平成３０年４月３日午後５時まで

提出方法は持参、郵送又は託送とし、提出場所は担当係（７に記載）とする。

４ 入札書の提出期限及び提出場所

提出期限 開札日時まで（５に記載）

提出場所 担当係（７に記載）

５ 開札の日時及び場所

平成３０年４月５日午前１１時 宮内庁京都事務所

６ 入札条項を示す場所

宮内庁京都事務所

７ 担当係

〒６０２―８６１１ 京都市上京区京都御苑３番 宮内庁京都事務所庶務課用度係 電話０７５―２１１―１２１１（内線１３８・１３９）ＦＡＸ０７５―２２２―２４４１

８ その他

（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

（５） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。

（６） 契約書の作成の要否 要

（７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記７に同じ

（８） 詳細は、入札説明書による。