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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年６月 ２８ 日

支出負担行為担当官

京都府警察会計担当官 緒方 禎己

◎調達機関番号 ００９ ◎所在地番号 ２６

○第２号

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 調達件名及び数量 京都府警察学校で使用する電気の供給

予定契約電力 ：４３６ｋＷ

予定使用電力量：１，４４７，６２５ｋＷｈ

（３） 仕様等 入札説明書による。

（４） 使用期間 平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの間

（５） 需要場所 京都市伏見区深草塚本町官有地京都府警察学校

（６） 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ京都府警察本部が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

（４） 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（６） 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

（７） 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒６０２―８５５０ 京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町８５―３、８５―４ 京都府警察本部会計課調度係 電話０７５―４５１―９１１１

内線２２５８

（２） 入札説明書の交付 本公告の日から交付する。

（３） 入札書の提出期限 入札書は、入札当日持参することとする。郵送により提出する場合は、平成３０年８月１７日１７時００分までに提出することとする。

（４） 入札・開札の日時及び場所 平成３０年８月２０日１４時００分

京都府警察本部本館地下入札室

４ その他

（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を３の（３）の提出期限までに提出するほか、入札説明書に示す書類を提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要

（６） 落札者の決定方法 本公告に示した電力を供給できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７） 手続における交渉の有無 無

（８） 詳細は入札説明書による。