入札情報は以下の通りです。

件名宮内庁: その他物品
公示日または更新日2018 年 8 月 1 日
組織宮内庁
取得日2018 年 8 月 2 日 19:06:46

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 30 年8月1日

支出負担行為担当官

宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人

◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 13

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 調達件名及び予定数量 皇居内ほかで使用する電気

予定契約電力

ア 皇居 2,000kW

イ 宮内庁分庁舎 25kW

ウ 宮内庁分室 8kW

エ 東宮御所 278kW

オ 赤坂御用地 178kW

カ 高輪皇族邸 108kW

キ 常陸宮邸 108kW

ク 豊島岡墓地 51kW

ケ 武蔵陵墓地 34kW

コ 新浜鴨場 30kW

サ 御料牧場 238kW

シ 那須御用邸 29kW

ス 須崎御用邸 142kW

セ 葉山御用邸 65kW

予定使用電力量

ア 4,785,624kWh

イ 67,583kWh

ウ 21,684kWh

エ 880,034kWh

オ 679,060kWh

カ 199,998kWh

キ 269,976kWh

ク 29,972kWh

ケ 59,276kWh

コ 76,403kWh

サ 886,573kWh

シ 53,865kWh

ス 72,090kWh

セ 50,771kWh

(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 履行期間 平成31年2月1日から平成32年1月31日

(5) 需要場所

東京都千代田区千代田(皇居内)(1需要施設)

東京都千代田区三番町(宮内庁分庁舎内)(1需要施設)

東京都千代田区三番町(宮内庁分室内)(1需要施設)

東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)(2需要施設)

東京都港区高輪(高輪皇族邸内)(1需要施設)

東京都渋谷区東(常陸宮邸内)(1需要施設)

東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)(1需要施設)

東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)(1需要施設)

千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)(1需要施設)

栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)(1需要施設)

栃木県那須郡那須町大字湯本(那須御用邸内)(1需要施設)

静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)(1需要施設)

神奈川県三浦郡葉山町(葉山御用邸内)(1需要施設)

(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する基本料金単価(kW単価(税込)、一部常時・予備電源の区分あり、同一月においては単一のものとする。)及び電力量料金単価(kWh単価(税込)、夏季・他季の区分あり、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下第2位までを含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力(kW、一部常時・予備電源の区分あり)及び年間予定使用電力量(kWh、夏季・他季の区分あり)の対価を加算した総価の100/108に相当する額を入札金額とすること。ただし、力率割引及び割増し、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金を考慮しないものとする。

また、各社において設定した基本料金単価(税込)及び電力量料金単価(税込)を示した入札内訳書を添付すること。

(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと

(4) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」にて「A」、「B」の等級に格付けされる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。

(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3 入札手続等

(1) 担当係 〒100―8111 東京都千代田区千代田1―1 宮内庁管理部管理課経理係 友成、野中 電話03―3213―1111 内線3478

(2) 入札説明書の交付期間、交付場所等

ア 交付期間 平成30年8月1日から平成30年9月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。

イ 交付場所 3(1)に同じ。(資料交付希望の場合は、事前に3(1)へ連絡すること。)

ウ 交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、内閣府(全省庁統一資格)における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)すること。

(3) 申請書提出期間、提出場所及び提出方法

ア 提出期間 平成30年8月1日から平成30年9月21日までの毎日午前10時から午後5時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後1時までの間を除く。

イ 提出場所 3(1)に同じ。

ウ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。ただし、電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。

(4) 入札及び開札の日時並びに場所等

ア 入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日より平成30年10月31日までの毎日午前10時から午後5時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後1時までの間を除く。

イ 提出場所 3(1)に同じ。

ウ 提出方法 原則持参とし、入札参加者が遠隔地にいる等の場合郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)を認める。ただし、電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。

(5) 開札の日時及び場所 平成30年11月1日午後2時 宮内庁庁舎管理部会議室

4 その他

(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 契約書の作成の要否 要

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)提出場所に同じ(8) 詳細は、入札説明書による。

(9) 皇居内への出入門は、坂下門とする。