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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １０ 月 ３１ 日

支出負担行為担当官

広島県警察会計担当官 石田 勝彦

◎調達機関番号 ００９ ◎所在地番号 ３４

○第１号

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び数量 広島県警察学校で使用する電気

予定契約電力 ３７１ｋＷ

年間予定使用電力量 ９０５，１５５ｋＷｈ

（３） 調達件名の特質等 入札説明書による。

（４） 使用期間 平成３１年２月１日から平成３２年１月３１日までの間（５） 需要場所 入札説明書による。

（６） 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する月額単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。以下「基本料金」という。）、使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）及び蓄熱電力量（損失率を見込んだ電力量とする。）に対する割引単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を入札書に記載すること。（小数点以下第２位まで記載することができる。）

なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないものとする。

落札の決定は、提示する予定使用電力の量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。入札金額を電力量料金のみで計算する場合は、基本料金部分及び蓄熱割引部分は「０円」と記載すること。また、蓄熱割引の適用がない場合は、蓄熱割引部分は「０円」と記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

（４） 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５） 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（６） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

（７） 入札説明書の交付を受けた者であること。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒７３１―４３１２ 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目２番２７号 広島県警察学校会計課長 山口 剛 電話０８２―８８５―９１１０ 内線２３０

（２） 入札説明書の交付期間 平成３０年１０月３１日から平成３０年１２月７日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の８時３０分から１７時までの間、随時交付する。

（３） 入札書の受領期限 平成３０年１２月２１日９時３０分

（４） 開札の日時及び場所 平成３０年１２月２１日１０時 広島県警察学校１階会議室

４ その他

（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す資料等を上記３の（１）の場所に入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。

（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要

（６） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７） 手続における交渉の有無 無

（８） 詳細は入札説明書による。