入札情報は以下の通りです。

件名中日本高速道路株式会社: その他物品
公示日または更新日2018 年 11 月 13 日
組織中日本高速道路株式会社
取得日2018 年 11 月 14 日 19:13:15

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 30 年 11 月 13 日

契約責任者 中日本高速道路株式会社

名古屋支社長 近藤 清久

◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 調達物品名及び数量 名古屋支社管内における電気需給(平成31年度)

(A1) 名古屋支社 豊田保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約29,500,000キロワット時(36受電所)

(A2) 名古屋支社 名古屋保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約11,400,000キロワット時(20受電所)

(A3) 名古屋支社 飯田保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約9,500,000キロワット時(13受電所)

(A4) 名古屋支社 多治見保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約14,800,000キロワット時(26受電所)

(A5) 名古屋支社 羽島・彦根保全・サービスセンター管内(中部電力供給区域)における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約12,200,000キロワット時(14受電所)

(A6) 名古屋支社 彦根保全・サービスセンター管内(関西電力供給区域)における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約9,900,000キロワット時(17受電所)

(A7) 名古屋支社 岐阜保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約11,600,000キロワット時(29受電所)

(A8) 名古屋支社 高山保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約17,100,000キロワット時(22受電所)

(A9) 名古屋支社 桑名保全・サービスセンター管内(中部電力供給区域)における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約11,100,000キロワット時(27受電所)

(B0) 名古屋支社 桑名保全・サービスセンター管内(関西電力供給区域)における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約5,500,000キロワット時(2受電所)

(B1) 名古屋支社 津保全・サービスセンター管内における電気需給(平成31年度) 年間予定使用電力量 約9,700,000キロワット時(23受電所)

(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。

(4) 使用期間 入札説明書による。

(5) 需給場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 入札者は、上記(2)の(A1)〜(B1)の調達物品のうち、希望する調達物品を選定して入札することができる。ただし、選定した調達物品に含まれる全ての受電所に電力を供給しなければならない。また、入札金額は、入札者が受電所毎に設定する契約電力に対する単価に予定契約電力※(キロワット)を乗じた金額及び使用電力量に対する単価に予定使用電力量※(キロワット時)を乗じた金額の各月の合計金額の1年間の総額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)を各受電所の金額とし、選定した調達物品に含まれるすべての受電所の金額を合計し、記載すること。なお、入札者が発電に必要とする燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないものとする。また、単価には、消費税及び地方消費税を含むものとする。

※上記、「予定契約電力」及び「予定使用電力量」は入札説明書による。2 競争参加資格

(1) 当社ホームページ掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成31年1月8日(火)までに以下の書類を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。

(A1) 商業登記簿謄本の写し

(A2) 会社の経歴を記載した書類

(A3) 直近の営業報告書(財務諸表等)

(A4) 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書の写し(その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚)

(3) 入札書の提出期限から開札の日までの期間中に資格登録停止を受けている期間がないこと。

(4) 入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(5) 次の(A1)及び(A2)に該当すること。

(A1) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に基づいた小売電気事業者

(A2) 過去に小売電気事業者として電気の供給をした実績を有する者3 入札手続等

(1) 担当部局 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約チーム 〒460―0003 名古屋市中区錦2―18―19三井住友銀行名古屋ビル12階 電話052―222―1448

(2) 入札説明書の交付期間並びに交付場所及び方法

(A1) 交付期間 入札公告の日から平成31年1月8日(火)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。

(A2) 交付場所:当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。

(A3) 交付方法 入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。

(URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/

koukai/do/logon?name1=

06E0060006200600)

入札公告及び入札に関する書類は訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。

(3) 入札書及び証明書の提出期間並びに提出場所及び方法

(A1) 提出期間 入札公告の日から平成31年1月8日(火)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。

(A2) 提出場所 上記(1)に同じ。

(A3) 提出方法 上記(1)に郵送すること。(書留郵便に限る。)(4) 開札の日時及び場所

(A1) 日時 平成31年2月8日(金)午後1時30分

(A2) 場所 上記(1)に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断できる資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、入札は調達物品毎に行う。

(7) 手続における交渉の有無 無

(8) 詳細は、入札説明書による。