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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １１ 月 １６ 日

契約責任者

株式会社ゆうちょ銀行

東日本貯金事務計算センター所長

中村 博幸

◎調達機関番号 ４３１ ◎所在地番号 １２

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入品名及び数量 東日本貯金事務計算センターで使用する電気

予定 １９，４２９，０００

ｋＷｈ

（３） 購入物品の特質等 入札説明書による。

（４） 供給期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

（５） 需要場所 株式会社ゆうちょ銀行東日本貯金事務計算センター

（６） 入札・開札の日時及び場所 平成３１年１月１６日午後２時 株式会社ゆうちょ銀行東日本貯金事務計算センター会議室

２ 競争参加資格

（１） 下記ア、イ、ウ、エ及びオに該当しない者であること。

ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。

イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

（ア） 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

（イ） 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（ウ） 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者

（エ） 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者

（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ） その他、会社に損害を与えた者

ウ 次の各号のいずれかに該当すると認められるもので、その事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

（ア） 公共期間の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者

（イ） 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害により公訴を提起された者

エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。

オ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。

なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の属性要件のほか、次に掲げる行為を行う者をいう。

（ア） 暴力的な要求行為

（イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（エ） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（オ） （ア）から（エ）に準ずる行為

（２） 株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。

（３） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

３ 入札者に求められる義務等

入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成３１年１月８日午後５時までに下記５の場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給できると認められた者に限り入札の対象とする。

なお、提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。

４ 入札説明会の日時

平成３０年１１月２７日午後２時に下記５に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成３０年１１月２２日午後５時までに下記５に示す場所に連絡すること。

５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒２７０―１３９４ 千葉県印西市 株式会社ゆうちょ銀行東日本貯金事務計算センター 担当 伊藤 譲 電話０４７６―４５―１０１４

６ その他

（１） 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札

（２） 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（３） 入札保証金及び契約保証金 免除

（４） 契約書作成の要否 要

（５） 株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。

（６） 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（７） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。