入札情報は以下の通りです。

件名国立研究開発法人土木研究所: その他物品
公示日または更新日2018 年 11 月 27 日
組織国立研究開発法人土木研究所
取得日2018 年 11 月 28 日 19:07:05

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １１ 月 ２７ 日

契約職 国立研究開発法人土木研究所

寒地土木研究所長 柳原 優登

◎調達機関番号 ８０９ ◎所在地番号 ０１

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 調達件名及び数量 寒地土木研究所本庁舎外で使用する電気の購入（単価契約）

（Ａ１） 契約電力 寒地土木研究所 ５１７ｋＷ、石狩水理実験場 １５２ｋＷ、角山実験場 １５ｋＷ 年間予定使用電力量 寒地土木研究所 ２，８５７，０００ｋＷｈ、石狩水理実験場 １０１，１２０ｋＷｈ、角山実験場 １９，１００ｋＷｈ

（３） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

（４） 供給期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日

（５） 供給場所 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所、石狩水理実験場、角山実験場

（６） 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載（小数点以下を含むことができる。）すること。落札の決定は、当所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該価格を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１） 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。

（２） 平成２８・２９・３０年度の物品・役務における（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡまたはＢ等級の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

（３） 当所における仕様条件を満たしている者。

（４） 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けていないこと。

（５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

（６） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者または、同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行なっている者であること。

（７） 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約推進に関する法律第３条に基づき二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札適合条件を満たすこと。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒０６２―８６０２ 札幌市豊平区平岸１条３丁目１―３４ 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 経理課契約担当 浅羽 浩 電話０１１―８４１―１６２９

（２） 入札説明書及び仕様書の交付方法 上記３（１）の交付場所にて交付、または寒地土木研究所ホームページ上で掲載ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅｒｉ．ｇｏ．

ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｃｈｏｕｔａｓｔｕ／２０１８１１２７／２０１８１１２７．

ｈｔｍｌ

（３） 証明書等の提出期限 平成３１年１月９日午前１１時００分

（４） 入札書の提出期限 平成３１年１月２３日午後５時１５分

（５） 開札の日時及び場所 平成３１年１月２４日午後１時３０分 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 管理棟１階 講堂

４ その他

（１） 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、上記２に示す必要な証明書等を所定の提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。（４） 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要。

（６） 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。なお、契約の締結については、平成３１年度予算の成立を条件として行う予定であるので、契約の履行に必要な準備を進めること。

（７） 手続における交渉の有無 無。

（８） 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表

入札説明書による。

（９） その他 詳細は入札説明書による。

なお、国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページ上で掲載）を必ず熟読すること。