入札情報は以下の通りです。

件名財務省: その他物品
公示日または更新日2018 年 12 月 3 日
組織財務省
取得日2018 年 12 月 4 日 19:06:17

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 30 年 12 月3日

支出負担行為担当官

名古屋税関総務部長 矢幅 直彦

◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23

1 調達内容

(1) 品目分類番号 26

(2) 購入等件名及び数量

名古屋港湾合同庁舎他144施設において使用する電気の需給

名古屋港湾合同庁舎他144施設

契約電力 15,783kW

予定使用電力 30,681,000kWh

(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。

(4) 使用期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

(5) 需要場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力に対する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」又は「B」の等級に格付され、東海・北陸地区の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付された者であること。

(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒455―8535 名古屋市港区入船二丁目3番12号名古屋港湾合同庁舎 名古屋税関総務部会計課庁務係 竹本 正宏 電話052―654―4119

(2) 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交付する。

(3) 入札書の受領期限 平成31年1月24日17時30分

(4) 開札の日時及び場所 平成31年1月25日10時00分 名古屋港湾合同庁舎7階会計課入札室

(5) (3)及び(4)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

4 電子調達システムの利用

本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。

5 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有している事を条件とする。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の有無 無。

(7) 詳細は入札説明書による。