官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １２ 月３日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

福島研究開発部門 福島研究開発拠点

福島事業管理部長 宮川 修治

◎調達機関番号 ８１７ ◎所在地番号 ０７

○第 ３０―１２４１０―１号

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び数量 日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター他で使用する電気

Ａ 楢葉遠隔技術開発センター（全量供給）

契約電力 １，３００ｋＷ

予定使用電力量 １，６０２，０００ｋＷｈ

Ｂ 廃炉国際共同研究センター（全量供給）

契約電力 ３００ｋＷ

予定使用電力量 ２７０，０００ｋＷｈ

（３） 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

（４） 使用期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで。

（５） 需要場所 入札説明書による。

（６） 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増については変動があるため固定値とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

（４） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。

（５） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（６） 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

（７） 入札説明書の交付を受けた者であること。

（８） 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問い合わせ先 〒９７０―８０２６ 福島県いわき市平字大町７番地１国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門 福島研究開発拠点 福島事業管理部 調達課 電話０２４６―３５―７６９３

（２） 入札書の受領期限 平成３１年１月３１日午後１時００分までに電子入札システム等を通じて提出すること。

（３） 開札の日時及び場所 平成３１年２月６日午後１時３０分 電子入札システム等により行う。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門いわき事務所７階 入札室

４ 電子入札システムの利用 本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

５ その他

（１） 契約手続に用いる言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

（４） 契約書作成の要否 要

（５） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（６） その他詳細は、入札説明書による。