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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １２ 月３日

独立行政法人国際交流基金

日本語国際センター

契約担当職 副所長 中村 裕二

◎調達機関番号 ５７３ ◎所在地番号 １１

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び数量 日本語国際センターで使用する電気（契約電力２９３ｋＷ、１年当たり予定使用電力量７７９，８４９ｋＷｈ）

（３） 仕様等 入札説明書、仕様書等による

（４） 契約期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

（５） 需要場所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５―６―３６ 独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター

（６） 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下を含むことができる）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、小数点以下を含むことができる）を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価（年間総価）を入札書に記載すること。

落札の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

２ 競争参加資格

（１） 独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に該当しない者であること。

（２） 平成２８・２９・３０年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＡまたはＢ等級に格付けされている者であること。

（３） 国際交流基金から指名停止にされている期間中に該当しない者であること。

（４） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

（５） 省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

３ 入札書及び入札付属書の提出場所等

（１） 適合証明書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒３３０―００７４ 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５―６―３６ 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター 教師研修チーム

野倉 友理 ＴＥＬ０４８―８３４―１１８１ ＦＡＸ０４８―８３４―１１７０Ｅ－ｍａｉｌ：ＮＣ＿ｂｉｄ＠ｊｐｆ．

ｇｏ．ｊｐ

（２） 入札説明書の交付期限及び方法 平成３１年１月１５日（火）午後３時必着 上記アドレス宛に交付希望連絡を受けた後、順次電子メールで配布する。

（３） 適合証明書の受領期限 平成３１年１月２２日午後３時必着

（４） 入札書の受領期限 平成３１年２月７日（木）午後５時必着

（５） 開札の日時及び場所 平成３１年２月８日（金）午後３時 独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 第５会議室

４ その他

（１） 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人国際交流基金会計細則第３１条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。

（４） 契約書作成の要否 要

（５） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当職が判断した入札者であって、独立行政法人国際交流基金会計細則第２７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（６） 詳細は入札説明書による。