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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １２ 月 １１ 日

支出負担行為担当官

衆議院庶務部会計課長 白藤 知木

◎調達機関番号 ００１ ◎所在地番号 １３

○第２号

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入件名及び数量

衆議院国会議事堂外５か所で使用する電気

予定契約電力 入札説明書による。

予定使用電力量 入札説明書による。

（３） 調達件名の特質等 入札説明書による。

（４） 使用期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで

（５） 需要場所 入札説明書による。

（６） 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ本院が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の年間総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成２８・２９・３０年度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（４） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（５） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒１００―００１４ 東京都千代田区永田町１―７―１ 衆議院庶務部会計課調達係 中西 剛史 電話０３―３５８１―５１１１ 内線３４３８０（２） 入札説明書の交付方法 上記３（１）の場所において交付する。

（３） 入札説明書の交付期間 平成３０年１２月１１日から平成３１年１月３１日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の、１０時００から１７時００分（１月３１日は１２時００分）まで。

（４） 入札書の受領期限 平成３１年２月１４日１２時００分（郵送の場合は書留で必着のこと。）

（５） 開札の日時及び場所

ア 日時 平成３１年２月１５日１１時００分

イ 場所 衆議院第二別館５階会計課入札室

４ その他

（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要。

（６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（７） 詳細は入札説明書による。