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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １２ 月 １１ 日

支出負担行為担当官

北海道森林管理局長 新島 俊哉

◎調達機関番号 ０１８ ◎所在地番号 ０１

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び数量

（Ａ１） 北海道森林管理局庁舎で使用する電気（高圧）

（Ａ２） 北海道森林管理局管内庁舎で使用する電気（低圧）

（３） 調達案件の特質等 仕様書及び北海道森林管理局競争契約入札心得（以下、「入札心得」）による。

（４） 供給期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日。

（５） 供給場所 仕様書のとおり。

（６） 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月において単一のものとし、小数点第２位まで含むことができる。）に契約電力を乗じた金額及び使用電力量に対する単価（小数点以下第２位まで含むことができる。）に当局の提示する予定使用電力を乗じた金額の各月の合計額（当該金額に端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の１年間の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札額に含めないこと。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３） 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。

（４） 電気事業法第２条２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（５） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。二酸化炭素排出源単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別添「競争参加資格確認書類」において示す入札適合条件を満たすこと。

（６） 北海道森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２７年１０月１５日付け２７北経第１０９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒０６４―８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 北海道森林管理局総務企画部経理課企画係 木下 皓晶 電話０１１―６２２―５２１４

（２） 入札、開札の日時及び場所 平成３１年２月５日午前１０時 持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札の受領期限については、平成３１年２月４日午後５時上記３の（１）あて。） 北海道森林管理局３階大会議室

４ その他

（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書及び入札心得の示すところにより、上記２の（３）、（４）及び（５）に記載された資格を有していると認められる証明書類を平成３１年１月３１日午後５時までに上記３の（１）に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。また、提出された当該書類は、支出負担行為担当官において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。

（４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要。

（６） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７） 手続における交渉の有無 無。

（８） 詳細は入札心得による。