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公告内容

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 ３０ 年 １２ 月 １４ 日

支出負担行為担当官

北海道開発局札幌開発建設部長 宮島 滋近

◎調達機関番号 ０２０ ◎所在地番号 ０１

○開発札幌第 ２３ 号（Ｎｏ．２３）

１ 調達内容

（１） 品目分類番号 ２６

（２） 購入等件名及び予定数量

札幌開発建設部管内庁舎外で使用する電気（高圧）一式（電子入札対象案件）

（３） 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

（４） 供給期間 平成３１年７月１日から平成３２年６月３０日

（５） 供給場所 仕様書のとおり

（６） 最初の契約に係る入札公告日 平成３０年１０月２６日

（７） 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下第２位まで含むことができる。）に契約電力を乗じた金額及び使用電力量に対する単価（小数点以下第２位まで含むことができる。）に当局の提示する各月の予定使用電力を乗じた金額の各月の合計金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の１年間の総額を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。

（８） 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

２ 競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２） 平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。）でないこと。

（４） 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

（５） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

（６） 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。

（７） 電子調達システムを利用する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

（８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒０６０―８５０６ 札幌市中央区北２条西１９丁目 北海道開発局札幌開発建設部契約企画課上席契約専門官 上出 信幸 電話０１１―６１１―０２６９

（２） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

政府電子調達（ＧＥＰＳ）

ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／

Ａｃｃｅｐｔｅｒ／

上記３（１）の問い合わせ先に同じ。

（３） 入札説明書の交付方法 上記３（１）の交付場所にて交付する。

（４） 電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成３１年１月２９日１２時００分（５） 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成３１年２月１８日１２時００分

（６） 開札の日時及び場所 平成３１年２月１９日１４時００分 北海道開発局札幌開発建設部入札室

４ その他

（１） 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。

（３） 入札者に要求される事項

（Ａ１） 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（申請書等）を所定の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。

（Ａ２） 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。

なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（４） 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 要。

（６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７） 手続における交渉の有無 無。

（８） 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３（４）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日付官報）により随時受け付ける。

（９） その他 詳細は入札説明書による。