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公告内容

八尾市水道局告示第38号八尾市水道施設防犯カメラ賃貸借(長期継続契約)について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の６及び八尾市水道局契約規程(昭和 47 年水道局管理規程第３号。以下「規程」という。)第７条の規定により次のとおり公告する。平成30年10月19日八尾市水道事業管理者 森 孝 之記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市水道施設防犯カメラ賃貸借(長期継続契約)⑵ 業務内容 仕様書のとおり。⑶ 賃貸借期間 平成31年２月１日から平成36年１月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 平成28・29・30年度八尾市物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)(以下「入札参加資格者名簿」という。)において、第１希望若しくは第２希望の取扱業種が「消防・防災・防犯用品」又は第１希望若しくは第２希望の取扱業種が「リース・レンタル」で登録されていること。⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る防犯カメラ一式を借入期間の開始までに確実に納入し、設置、運用できること。⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。⑸ 平成20年度以降に、官公庁・公社等が発注した防犯カメラの賃貸借に関して、元請としての履行実績を有していること。なお、「官公庁・公社等」とは、国、地方公共団体、特別法に基づき設立された地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条各号に掲げる法人をいう。３ 入札参加資格審査申請書公告の日から入札参加申請締切日までの間に八尾市ホームページに入札参加資格審査申請書の様式を掲載するので、これをダウンロードして作成すること。ホームページのＵＲＬhttp://www.city.yao.osaka.jp/soshiki/27-0-0-0-0_1.html４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し等⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期限までに受付場所に持参して提出しなければならない。５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日の翌日から平成30年11月１日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市光南町一丁目４番30号八尾市水道局３階八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については平成30年11月２日に電子メールにより通知する。なお、入札参加資格を認めなかった者に対しては、理由を付して通知する。７ 仕様書等仕様書等は、入札に参加を希望する者であって電子メールにより申込みを行ったものに対して電子データにて配布する。⑴ 申込受付期間公告の日の翌日から平成30年11月１日午後５時まで⑵ 申込先電子メールアドレス suidoufaq@city.yao.osaka.jp８ 仕様書等に対する質疑及び回答仕様書等に対する質疑は、入札参加資格を認められた者が電子メールで行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。⑴ 質疑受付期間平成30年11月２日から平成30年11月７日午後３時まで⑵ 問合せ先電子メールアドレス suidoufaq@city.yao.osaka.jp⑶ 質疑に対する回答は、平成30年11月12日に電子メールにより行うこととする。なお、受け付けた質疑及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対しても同日に電子メールにより通知する。９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請時から入札時までの間において、指名停止措置又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請期限までに申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者10 契約条項を示す場所八尾市光南町一丁目４番30号八尾市水道局３階 八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当11 入札保証金規程第９条に規定する入札保証金は、規程第11条の各号の１に該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 平成30年11月15日(木)午前10時00分⑵ 場所 八尾市光南町一丁目４番30号八尾市水道局４階 大会議室13 入札書の提出方法入札書については、当局所定の入札書を使用すること。また、記載金額は、５年間(60回)で算出した月額リース金額を消費税等抜きの金額で記載すること。14 入札の中止入札に参加する者の数が２に満たない場合、及びその他やむを得ない事由による場合には、入札を中止する。15 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、公正な取引の秩序を乱すおそれがあると当局が判断したときは、落札者とならないことがある。予定価格の範囲内で有効な入札がないときは直ちに再度の入札を行う。ただし、入札は３回をもって終了する。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。16 契約の締結入札日から契約締結日までの間において、落札者が指名停止措置又は入札等排除措置を受けている場合は、契約を締結しない。この場合において、水道局は一切の責めを負わず、落札者が前記11に定める入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の3に相当する金額を徴収するものとする。

17 契約保証金落札者は、規程第31条第１号の規定による契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第32条の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。18 入札の無効規程第16条の各号の１に該当する入札は、無効とする。19 支払方法長期継続契約を締結し、一カ月単位の支払いとし、賃貸借対象月の翌月上旬に請求、請求書受領後 30日以内に支払うものとする。なお、平成 31年度以降、当該契約金額に係る予算が減額又は削除された場合には、契約を変更又は解除する場合がある。20 問合せ先八尾市光南町一丁目４番30号八尾市水道局 経営総務課 管理係 契約担当電話 072-923-6300(直通)電子メールアドレス suidoukanzai@city.yao.osaka.jp21 その他⑴ 提出書類の返却はしない。また、提出書類は落札者決定の目的にのみ使用し、他の目的には使用しない。⑵ 入札参加者は、入札要綱を遵守の上、入札に参加すること。