入札情報は以下の通りです。

件名ネットワーク機器保守業務一式に係る一般競争入札について
公示日または更新日2019 年 2 月 18 日
組織検察庁
取得日2019 年 2 月 18 日

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年2月18日支出負担行為担当官大阪地方検察庁検事正 北 川 健太郎1 競争入札に付する事項入札事項名ネットワーク機器保守業務一式仕様・履行場所等入札説明書及び仕様書による。

履行期間平成31年4月1日から平成32年3月31日まで2 競争参加資格予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお,予決令第70条において,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある者に該当する。

平成28・29・30年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」において,「D」以上の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

契約担当官等から取引停止の措置を受けていない者であること。

本公告の入札説明書の交付を受けた者であること。

下記5の証明書類等を提出期限までに提出した者であること。

3 契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒553-8512大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎5階大阪地方検察庁事務局用度課 成子なるこ電話:06-4796-2200(内線3062)4 入札説明書等の交付日時及び交付場所本公告日から3月6日(水)までの間(午前9時~午後5時,土・日・祝日を除く。)上記3の場所にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。

ただし,仕様書別紙については,上記3の場所での手交のみとし,上記2 の競争参加資格を有することを証明できる書類等を持参すること。

5 証明書類等の提出期限,提出場所及び提出方法平成31年3月6日(水)午後5時必着大阪地方検察庁事務局用度課又は電子調達システム紙による提出の場合は,証明書類等を封筒に入れて封印し,封筒表面に入札事項名及び氏名等を朱書の上,持参又は郵送にて提出すること。

ただし,郵送の場合は,書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

6 入札書の提出期限,提出場所及び提出方法平成31年3月11日(月)午後5時必着大阪地方検察庁事務局用度課又は電子調達システム紙による提出の場合は,入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封印の上(封筒の表面に入札事項名及び氏名等を朱書のこと),持参又は郵送にて提出すること。

ただし,郵送の場合は,書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

7 開札の日時及び場所平成31年3月12日(火)午前10時大阪市福島区福島1丁目1番60号大阪中之島合同庁舎21階事務局会議室(2117号室)又は電子調達システム8 その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金免除入札方法入札書に記載する金額は,仕様書記載の各業務を合算した総価を記載すること(総価による最低価格の競争とする。)。

落札決定に当たっては,入札書に記載された金額の8パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約書作成の要否要 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

電報,ファクシミリ及び電話による入札はこれを認めない。

本件は,電子調達システムを利用できる案件である。

その他詳細は,入札説明書及び仕様書による。