入札情報は以下の通りです。

件名千葉県立若松高等学校で使用する電力
種別物品
入札区分一般競争
公示日または更新日2017 年 1 月 23 日
落札日2017 年 3 月 9 日 10:00
組織千葉県
取得日2017 年 1 月 23 日

公告内容

別記第1号様式入札公告次のとおり一般競争入札に付する。平成29年1月23日千葉県立若松高等学校長 志鎌 敏彦1 入札に付する事項(1)購入等件名及び数量 千葉県立若松高等学校で使用する電力289,000キロワット時(2)調達案件の仕様等 入札説明書による。(3)履行期限 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(4)履行場所 千葉市若葉区若松町429(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてA又はBの等級に格付けされている者であること。(3)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。(4)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57 年12 月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(6)電気事業法(昭和39法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業の登録を受けていること。(みなし小売電気事業者も含む)3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒264-0021 千葉市若葉区若松町429千葉県立若松高等学校 電話043-232-5171(2)電子入札システムのURL ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(3)入札説明書の交付期限平成29年1月23日午前10時から平成29年2月10日午後4時まで(4)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 平成29年3月8日午後4時イ 紙入札方式による場合の提出期限 平成29年3月8日午後4時(5)開札の日時及び場所 平成29年3月9日午前10時場所 千葉県立若松高等学校4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2)第99条及び第107条の規定による。(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から(4)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定するデータ(以下「資格確認データ」という。)を電子入札システムのURLに提出し、又は別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。)を提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。イ 資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合a 提出期限 平成29年2月10日午後4時までb 提出先 3の(2)電子入札システムのURLに同じ(イ)紙入札方式による場合a 提出期限 平成29年2月10日午後4時までb 提出場所 3の(1)に同じ(5)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。(6)契約書の作成の要否 要(7)落札者の決定方法 この公告に示した物品等を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、千葉県財務規則第109条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(8)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、3年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。(9)契約の確定 この公告に係る契約は、平成29年度歳入歳出予算が平成29年3月31日までに千葉県議会で可決された場合において、平成29年4月1日に確定させる。(10)その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2)、本件調達に係る入札公告のほか、県が発注する調達(物品の購入又は製造、印刷の請負(建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れに係る契約を除く。))契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 入札に付する事項品 名 千葉県立若松高等学校で使用する電力数 量 289,000キロワット時入札公告及び仕様書のとおりとする。2 入札参加者に必要な事項(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)一般競争入札参加資格確認申請書提出時において千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてA又はBの等級に格付けされている者であること。なお、千葉県における物品等入札参加資格を有しない者は、当該資格に関する審査を受け、資格を有すると認められることによって千葉県における入札参加資格を得ることができる。(3)入札公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。(4)入札公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(6)電気事業法(昭和39法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業の登録を受けていること。(みなし小売電気事業者も含む。)3 入札者に求められる義務(1)入札に参加を希望する者は、入札公告等における入札に参加する者に必要な資格に関して、物品・委託等に係る一般競争入札の実施要領第7条に規定されている一般競争入札参加資格確認申請書(別記第2号様式)を入札公告に記載された期日までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、紙入札により参加を希望する者は、上記書類と併せて紙入札方式参加届出書を入札公告に記載された期日において、持参により提出しなければならない。(2)入札参加者又はその代理人は、開札日の前日までの間において、千葉県立若松高等学校長から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3)一般競争入札に参加する資格があると確認された者が、次の各号に該当すると認められた場合は、3年以内の期間を定めて、入札に参加させないこととする。ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ 地方自治法第234条の2第1項に規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(落札決定後に、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約を締結しないことは、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。)カ アからオまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。4 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2)入札参加者又はその代理人は、電子入札システム(紙入札方式参加届出書を提出した者にあっては紙入札)により、入札書の受領期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙入札を行う場合の入札書については、別紙第1号様式の1により作成し、入札書の受領期限までに、直接に入札書の提出場所に提出しなければならない。送付、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(3)電子入札システムを利用した入札により入札書を提出する場合は、あらかじめ、電子入札に必要となるICカード(電子証明書)の利用者登録をちば電子システムにより行っていなければならない。(4)入札書及び入札にかかる文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(5)入札参加者又はその代理人は、入札書に添えて、「年間電気料金の内訳書(計算書)」(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。(6)入札書の提出場所及び提出期限は、入札公告のとおりとする。なお、電子入札により入札参加する場合の提出場所は、この限りではない。(7)電子入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を入力した入札書を提出しなければならない。ア 入札金額イ 内訳書を添付する場合にあっては、内訳書の添付入力ウ 連絡先(商号、氏名、住所、電話番号、eメールアドレス)(8)紙入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。ア 品名イ 入札金額ウ くじ番号(電子入札システムにて電子くじを実施する場合に利用する任意の3桁の数字を記入する。)エ 入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印(使用印鑑届により届け出のものであって、外国人の署名にあっても同様とする。以下同じ。)オ 代理人(年間代理人及び復代理人を除く。

)が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印カ 年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び年間代理人の職名と氏名)及び押印キ 復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名及び押印(9)入札書に記載する入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価⑥(税込))及び使用電力量に対する単価(電力量単価(税込))を根拠とし、年間電気料金の内訳書(以下「内訳書」という。)に提示する月毎の契約電力及び予定使用量電力量に基づき算出し各月の対価の年間総価を入札金額とすること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の算定に当たっては、一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。ただし、力率割引又は割増、みなし小売事業者が需要家に適用する燃料費調整額(以下「燃料費調整単価」という。)、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないこととする。(10)「内訳書」の記載方法等は、次のとおりとする。ア 使用する数字は、算用数字とする。イ 「基本料金単価⑥」は、税込単価を記載すること。ウ 基本料金は、契約電力、基本料金単価を用いて1月あたりの基本料金を見積り「基本料金⑦」(税込)に記載し、また当該金額を12倍した金額を「1年あたりの基本料金計①」(税込)欄に記載すること。エ 電力量単価は、燃料費調整単価を含まない予定使用電力量に対する単価とし、「電力量単価」欄に税込単価を記載すること。オ 電力量料金は、月毎の予定電力量及び電力量単価(税込)を用いて、月毎の電力量料金を見積もり「電力量料金」欄に記載し、12か月分の合計を「1年あたりの電力量料金計②」欄に記載すること。カ 1年あたりの「基本料金計①」及び「電力量料金計②」の金額を合算した額を年間電気料金合計③(税込)に記入し、年間電気料金合計③(税込)の108分の100に相当する金額を入札書に記載する金額④(税抜き)として記載すること。なお、入札書に記載する金額④(税抜き)に1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げるものとする。キ 入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(11)紙入札による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「3月9日開札〔千葉県立若松高等学校で使用する電力〕の入札書在中」と朱書しなければならない。(12)紙入札による入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(13)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(14)入札参加者本人は、入札書と同時に別紙第3号様式による誓約書を提出するものとし、その代理人は別紙第2号様式による委任状を併せて提出しなければならない。また、年間代理人による場合は、入札書と同時に別紙第3号様式による誓約書及び年間委任状の写しを提出するものとし、その復代理人にあっては、別紙第2号様式による委任状を併せて提出しなければならない。(15)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の行動をなす場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおりとする。(17)開札は、紙入札による入札参加者については、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。なお、電子入札による入札参加者については、出席を要しない。(18)電子入札による入札参加者を除き、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(19)開札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(18)の立会い職員以外の者は入場することができない。(20)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(21)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか開札場を退場することはできない。(22)開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための談合をした者(23)入札参加者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。(24)開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合の再度入札は、次のとおりとする。なお、再度入札において入札書を提出する場合であって、入札の権限者(入札参加者又はその代理人)が初度入札と違う場合には、(14)に基づき誓約書等を提出しなければならない。ア 再度入札は、原則として1回とする。イ 初度入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札には参加できないものとする。電子入札による入札参加者が1者でもいる場合においては、別に定める日時において入札をする。入札参加者全員が紙入札である場合においては、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。5 入札保証金免 除6 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

(1)入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)調達物品名及び入札金額のない入札書(3)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(5)復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)又は復代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが復代理委任状その他で確認されたものを除く。)(6)調達物品名に重大な誤りのある入札書(7)入札金額の記載が不明確な入札書(8)入札金額の記載を訂正した入札書(9)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(10)入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書(11)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(12)明らかに談合であると認められる入札書(13)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理人をした者のした入札書(14)記名、押印を欠く入札書(15)所定の入札保証金を納付しない者のした入札書(免除の場合を除く。)(16)その他入札に関する条件に違反した入札書7 落札者及び落札価格の決定(1)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2)有効な入札を行った者のうち予定価格以下で最低価格をもって入札した者を落札者とし、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8を加算した金額を落札価格とする。(3)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。なお、電子入札システムによる参加が一人も無い場合にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者が決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(4)落札者を決定したとき又は落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札参加者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札参加者に通知するものとする。ただし、開札に立ち会った入札者には、開札の場所において、口頭で通知することでこれにかえる。(5)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。なお、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約書の取りかわしをしない場合は、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。8 契約保証金千葉県財務規則第99条の規定による。9 契約書の作成(1)入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに千葉県立若松高等学校長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3)(2)の場合において千葉県立若松高等学校長が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4)契約書及び契約にかかる文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(5)千葉県立若松高等学校長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。10 契約条項別添契約書(案)のとおり。11 契約の確定本件調達に係る契約は、平成29年度歳入歳出予算が平成29年3月31日までに千葉県議会で可決された場合において、平成29年4月1日に確定させる。12 その他必要な条件(1)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。(2)入札説明会を開催する場合の日時及び場所は、入札公告のとおりとする。(3)本件調達に関しての照会先は、入札公告のとおりとする。13 その他質疑がある場合は、平成29年2月10日(金)午後4時までに、別紙「千葉県立若松高等学校で使用する電力に対する質問事項」により行うこと。質疑に対する回答は入札参加資格確認申請者全員に平成29年2月23日(木)午後5時までにFAXにて別途通知する。14 物品等入札参加業者適格者名簿登載に関する問合せ先(郵便番号)260‐8667(所在地) 千葉市中央区市場町1番1号(機関名) 千葉県総務部管財課調達指導班(電話番号)043‐223‐209615 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(郵便番号)264‐0021(所在地) 千葉市若葉区若松町429(機関名) 千葉県立若松高等学校(電話番号)043‐232‐5171

別記第2号様式一般競争入札参加資格確認申請書平成 年 月 日千葉県立若松高等学校長 様住 所商号又は名称代 表 者 印(受 任 者)一般競争入札参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。なお、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記1 公告年月日 平成29年1月23日2 購入等件名 千葉県立若松高等学校で使用する電力3 数 量 予定使用電力量 289,000キロワット時4 入札参加資格確認申請書記載責任者・連絡者氏名電話番号 ( )5 資格確認申請項目(1)資格者名簿における資格決定番号 - - - -(2)本店又は営業所等所在地(千葉県内にある事務所)(3)専任配置予定の技術者 氏名生年月日(年齢)住所電話法令による免許公告した資格のみ、取得年及び登録番号を記載すること。(4)同種の実績契約名称等契約名 称発注機関名契約金額契約年月日契約概要(5)その他必要と認める事項小売電気事業者の届出 ※許可証又は受付印のある届出書の写しを添付すること。※公告において、上記(2)以降を求めた場合は、本欄に記入のこと。留意事項(1)提出された申請書類のみでは資格を判断できないとき、記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。(2)紙入札参加者は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載した長3号封筒(切手不要)を申請書に併せて提出すること。(3)契約名称等の契約概要は、公告において明示した場合に簡略して記載すること。証明資料必要に応じて、次の資料を添付すること。・許認可証等の写し申請書・添付書類確認項目表(必ず確認して提出すること。)項 目 確 認 欄(1)許認可証等の写し(2)使用印鑑届兼委任状の写し(紙により申請する場合)(3)紙入札方式参加届出書(紙により申請する場合)(4)返信用封筒(紙により申請する場合)別記第2号様式一般競争入札参加資格確認申請書平成 年 月 日千葉県立若松高等学校長 様住 所商号又は名称代 表 者 印(受 任 者)一般競争入札参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。なお、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記1 公告年月日 平成29年1月23日2 購入等件名 千葉県立若松高等学校で使用する電力3 数 量 予定使用電力量 289,000キロワット時4 入札参加資格確認申請書記載責任者・連絡者氏名電話番号 ( )5 資格確認申請項目(1)資格者名簿における資格決定番号 - - - -(2)本店又は営業所等所在地(千葉県内にある事務所)(3)専任配置予定の技術者 氏名生年月日(年齢)住所電話法令による免許公告した資格のみ、取得年及び登録番号を記載すること。(4)同種の実績契約名称等契約名称発注機関名契約金額契約年月日契約概要(5)その他必要と認める事項小売電気事業者の届出 ※許可証又は受付印のある届出書の写しを添付すること。※公告において、上記(2)以降を求めた場合は、本欄に記入のこと。記 入 方 法留意事項(1)提出された申請書類のみでは資格を判断できないとき、記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。(2)紙入札参加者は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載した長3号封筒(切手不要)を申請書に併せて提出すること。(3)契約名称等の契約概要は、公告において明示した場合に簡略して記載すること。証明資料必要に応じて、次の資料を添付すること。・許認可証等の写し申請書・添付書類確認項目表(必ず確認して提出すること。)項 目 確 認 欄(1)許認可証等の写し(2)使用印鑑届兼委任状の写し(紙により申請する場合)(3)紙入札方式参加届出書(紙により申請する場合)(4)返信用封筒(紙により申請する場合)

第1号様式の1入 札 書平成 年 月 日 千葉県立若松高等学校長様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 代理人氏名 (印2) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印3) 復代理人氏名 (印4) 御指示の入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額をもって契約事項等を承諾のうえ請負いたします。

金 額億千百拾万千百拾円購 入 等 件 名 千葉県立若松高等学校で使用する電力 くじ番号 ※任意の3桁の数字を記入する。

(電子入札の場合は必ず記入すること。)(注1) 金額は算用数字で記入し、頭部には¥をつける。

(注2) 入札者が代表者の場合にあっては(印1)に、その代理人にあっては(印2)に、年間代理人にあっては(印3)に、その復代理人にあっては(印4)に押印する。

(注3) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

第2号様式委 任 状平成 年 月 日 千葉県立若松高等学校長 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印2) 私は、下記の者を(復)代理人と定め、下記事項を委任します。

記1 (復)代 理 人 住 所氏 名印2 委任事項購 入 等 件 名 千葉県立若松高等学校で使用する電力上記件名にかかる入札に関する一切の権限(注1) 代表者が代理人に委任する場合には(印1)に、年間代理人が復代理人に委任する場合は(印2)に押印する。

(注2) 委任者が年間代理人である場合であっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

(注3) (復)代理人の住所は、所属の住所を記載するものとし、印は入札書及び誓約書の(印2)又は(印4)と同一の印を押印する。

第3号様式誓 約 書平成 年 月 日 千葉県立若松高等学校長 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 代理人氏名 (印2) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印3) 復代理人氏名 (印4) 購 入 等 件 名 千葉県立若松高等学校で使用する電力上記件名の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をいたしませんことを誓約します。

(注1) 入札者が代表者の場合にあっては(印1)に、その代理人にあっては(印1)と(印2)に、年間代理人にあっては(印3)に、その復代理人にあっては(印3)と(印4)に押印する。

(注2) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

様式1紙 入 札 方 式 参 加 届 出 書平成 年 月 日千葉県立若松高等学校長 様住 所商号又は名称代 表 者( 受任者 )下記案件について、ちば電子調達システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を届出します。

記1 件 名千葉県立若松高等学校で使用する電力

2 履行場所千葉市若葉区若松町429

3 電子入札に参加できない理由(□にチェックを入れてください。) □ 記載事項変更にためICカードの再取得手続中□ その他(具体的に記載してください。)

別紙平成 年 月 日千葉県立若松高等学校長 様FAX 043-234-1260質問者名称代表者職氏名印千葉県立若松高等学校で使用する電力に対する質問事項1 質問者名 称所 属 名担当者職氏名連 絡 先2 質問事項項 目内 容質問概要質問趣旨備 考受領日:連絡日:その他:※備考欄は記入不要3 その他FAXによる送信を原則とし、送付後電話にて送信した旨を連絡すること。

質疑内容は、後日確認のため質問担当者へ連絡します。

電子入札システムの利用について本入札案件は、千葉県電子入札システムの対象となります。電子入札システム用のICカードを既にお持ちの方(利用者登録済)は、下記の要領にて、電子入札システムによる入札をお願いいたします。(ICカードをまだ取得されていない方は、従来どおりの紙による入札となります。)記調達案件名称 : 千葉県立若松高等学校で使用する電力入 札 公 告 日 : 平成29年1月23日(月)仕様書等配布期間 : 平成29年1月23日(月) から平成29年2月10日(金) まで入札参加資格確認申請書 : 平成29年1月23日(月) から提 出 期 間 平成29年2月10日(金) 午後4時00分まで入 札 開 始 日 時 : 平成29年3月7日(火) 午前9時00分から入札書提出締切日時 : 平成29年3月8日(水) 午後4時00分まで開 札 予 定 日 時 : 平成29年3月9日(木) 午前10時00分(開札日時には、電子入札システムが利用できるようにしておいてください。)※ 電子入札システムの入力については、管財課ホームページ〈★電子入札関係〉内の「電子入札システム操作マニュアル【一般競争入札編】」をご確認のうえ、お願いいたします。※ 〔入札参加資格確認申請書〕提出の際は電子ファイルの添付が必要となります。添付する電子ファイルについては、下記のいずれかの方法により作成していただいた上で、システム上で提出(送信)をしてください。①「一般競争入札参加資格確認申請書」について・記入した「一般競争参加資格確認申請書」をPDF等のファイルに変換する。・管財課ホームページ〈★電子入札関係〉内に掲載の様式をダウンロードして作成する。