入札情報は以下の通りです。

件名銚子市体育館電力供給
種別物品
入札区分事後審査)市町村
公示日または更新日2017 年 4 月 17 日
組織千葉県銚子市
取得日2017 年 4 月 17 日

公告内容

銚子市電子入札・事後審査型制限付一般競争入札実施要領に基づく一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。平成29年 4月17日銚子市長職務代理者銚子市副市長 島田 重信入札に付する事項件 名 銚子市体育館電力供給供給場所 銚子市前宿町1140番地 銚子市体育館供給期間 平成29年 7月 1日 0時から平成30年 9月30日24時まで概 要 銚子市体育館で使用する電力供給予定価格 非公表支払条件 毎月払い入札保証金 免除契約保証金 免除本案件の入札参加者に必要な資格名簿登載銚子市建設工事等入札参加資格者名簿登載者(登録業種:物品、希望業種 大分類:燃料・電力、中分類:電力)登録地の要件 設定しないその他・電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けていること。・新電力PPS事業者(特定規模電気事業)の届出を行っていること。・国又は地方公共団体と電力供給契約を締結した実績(現に供給中の契約を含む)を有すること。仕様書等の閲覧方法及び期間閲覧方法 入札情報サービスでの閲覧閲覧期間 平成29年 4月17日(月)から開札日時まで仕様書等に関する質問(教育部 生涯学習スポーツ課 スポーツ振興班で受付)0479-24-9559受付期間 平成29年 4月17日(月)から平成29年 4月20日(木) 午後5時まで回答日 平成29年 4月24日(月)(質問があった場合のみ、銚子市ホームページに掲載する。)入札書提出及び開札日時等入札書提出期間平成29年 4月25日(火)午前9時00分から平成29年 5月 8日(月)午後4時00分まで(ただし、期間中の午前0時00分から午前8時00分まで及び電子入札システムがメンテナンス等により停止となる期間を除く)入札に関する注意事項入札金額は、消費税相当額を含まない総額とする。開札日時 平成29年 5月 9日(火)午前10時00分開札場所 銚子市役所3階財政課落札候補者となった場合に提出する書類・入札参加資格事後審査申請書・入札金額内訳書・新電力PPS事業者の届出が確認できる書類(受付印のある特定規模電気事業開始届出書の写し)・契約実績を確認できる契約書及び仕様書の写しその他・入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

電 力 供 給 契 約 書1 件 名 銚子市体育館電力供給2 供 給 場 所 銚子市前宿町1140番地 銚子市体育館3 契 約 金 額 別紙電力供給単価表のとおり4 供 給 期 間 自 平成29年 7月 1日 0時至 平成30年 9月30日 24時5 契約保証金 免 除上記電力の供給について、発注者と供給者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な電力供給契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。平成 年 月 日発注者 千葉県銚子市若宮町1番地の1銚 子 市代表者 銚子市長 越 川 信 一供給者平成29年 7月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成29年 8月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成29年 9月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成29年 10月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成29年 11月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成29年 12月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 1月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 2月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 3月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 4月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 5月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 6月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 7月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 8月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh平成30年 9月 円/kW 円 円/kW 円/kWh 円 円/kWh年 月消費税相当額消費税相当額電力供給単価表税抜単価基本料金単価税込単価電力量料金単価税抜単価 税込単価- 1 -(総則)第1条 発注者及び供給者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする電力の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。2 供給者は、契約書記載の供給期間中に、発注者の供給場所で使用する電力をその需要に応じて供給し、発注者は、供給者にその契約代金を支払うものとする。3 契約の履行を完了するための一切の手段については、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、供給者がその責任において定める。4 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。5 この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。6 この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。7 この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。8 この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)の定めるところによる。9 この契約の履行に関して契約代金額を算定する場合の単位及びその端数処理は、仕様書に定めるところによるものとする。10 この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる用語は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、電気事業法(昭和39年法律第170号)の定めるところによる。11 この約款及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。13 この契約に係る訴訟については、訴額に応じて、発注者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(権利義務の譲渡等の制限)第2条 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(仕様書等の疑義)第3条 供給者は、契約の履行に当たり、仕様書等の表示が明確でないこと又は供給場所の状態、履行上の制約等仕様書等に示された自然的若しくは人為的な履行条件と実際の供給場所の状態が一致しないこと等を発見したときは、遅滞なく発注者に通知し、その確認を受けなければならない。2 発注者は、前項の規定により確認を求められたとき又は自ら同項の事実を発見したときは、供給者の立会いの上、直ちに調査しなければならない。ただし、供給者が立会いに応じない場合には、供給者が立ち会わずに調査を行うことができる。3 発注者は、前項の規定による調査の結果について供給者の意見を聴いた上で、当該調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、速やかに供給者に通知しなければならない。電力供給- 2 -4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。5 前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは供給期間又は契約代金額を変更し、供給者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第4条 発注者は、前条第4項に定めるもののほか必要があると認めるときは、仕様書等の変更の内容を供給者に通知して、仕様書等を変更することができる。2 発注者は、仕様書等に表示された契約電力又は予定使用電力量を需要状況に応じ、増減して使用することができる。3 発注者は、前2項の場合において必要があると認められるときは、供給期間又は契約代金額を変更し、供給者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(事情変更)第5条 経済事情の激変又は天災事変その他の予期することのできない特別の事情により、契約代金額が著しく不適当となったときは、その実情に応じて、発注者と供給者が協議の上、契約代金額を変更することができる。(履行状況の調査等)第6条 発注者は、必要があると認めるときは供給者に対して契約の履行状況について調査し、又は報告を求めることができる。(一般的損害)第7条 契約の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、供給者がその賠償に係る費用を負担する。ただし、当該損害のうち発注者の責に帰する理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。

(供給の保証に係る費用の負担)第8条 供給者が一般電気事業者と締結する接続供給契約により電力の供給を行う場合、当該接続供給契約によって生じる料金その他の金銭債務(発注者に起因し、生じた債務を除く。)は、供給者が負担する。(使用電力量の計量等)第9条 計量日は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、毎月末とし、供給者は、計量日に計量器に記録された値を読み取り、使用電力量等を算定し、発注者に通知しなければならない。2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに契約の履行を確認しなければならない。(契約代金の支払)第10条 供給者は、前条第2項の規定による確認を受けたときは、発注者に対し、供給済の電力量等に相応する契約代金額の支払を請求することができる。2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その請求を受理した日から起算して30日以内に供給済の電力量等に相応する契約代金額を支払うものとする3 発注者がその責めに帰すべき理由により前項の期限内に契約代金を支払わないときは、供給者は、当該未受領金額につき、支払期限日から支払を受ける日の前日までの日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に定める割合(年当りの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365 日の- 3 -割合とする。)で計算した額(100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。)の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(契約が履行されなかった場合における損害の負担)第11条 供給者の責めに帰すべき理由により、契約の全部又は一部が履行されなかったことにより発注者に損害が生じたときは、供給者はその損害を負担しなければならない。(発注者の解除権)第12条 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。⑴ 正当な理由なく、契約を履行すべき期日を過ぎても電力の供給をしないとき、又は契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと発注者が認めるとき。⑵ 供給者又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。⑶ 契約の履行に当たり、正当な理由なく発注者の職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。⑷ 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。⑸ 破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立ての事実が判明したとき。⑹ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当することが判明したとき。⑺ 第16条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。2 前項の規定により契約が解除されたときは、契約代金額(契約の一部の履行があったときはこれに相応する金額を控除した額とする。)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期日までに支払わなければならない。3 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。4 第1項の規定により契約が解除された場合において、発注者に損害を及ぼしたときは、供給者はその損害を賠償しなければならない。(暴力団排除に係る解除)第13条 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。⑴ 役員等(供給者が個人である場合にはその者を、法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員等(銚子市暴力団排除条例(平成24年銚子市条例第1号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であると認められるとき、又は暴力団員等が供給者の経営に実質的に関与していると認められるとき。⑵ 役員等が、自己、自社若しくは他人の不正な利益を図り、又は他人に損害を与える目的をもって、暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。- 4 -⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に対して直接若しくは間接的に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき⑷ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している認められるとき。⑸ 役員等がその業務に関し、相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、継続的に物品の購入や労働の供給又は派遣を受けるなど、不当に利用していると認められるとき。⑹ 供給者が、第1号から第4号までのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(第5号に該当する場合を除く。)に、発注者が供給者に対して当該契約の解除を求め、供給者がこれに従わなかったとき。2 前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。(談合その他不正行為による解除)第14条 発注者は、供給者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。⑴ 公正取引委員会が、供給者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条第1項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき又は独占禁止法第7条の2第1項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。⑵ 公正取引委員会が、供給者に違反行為があったとして独占禁止法第66条の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき(独占禁止法第77条第1項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。⑶ 供給者が、公正取引委員会が供給者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第1項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は却下の判決が確定したとき。

⑷ 供給者(供給者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。2 第12条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。(契約履行完了前の解除)第15条 発注者は、契約の履行が完了するまでの間、第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の規定によるほか必要があるときは、供給者と協議の上、この契約を解除することができる。2 発注者は、前項の規定による契約の解除により供給者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(供給者の解除権)第16条 供給者は、発注者がこの契約に違反し、合理的な期間内に違反を解消しないときは、この契約を解除することができる。2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第17条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降における歳入歳出予算が減額又は削除された場合には、発注者は、この契約を変更し、又は解除することがある。- 5 -(解除に伴う措置)第18条 発注者は、前6条の規定によりこの契約が解除された場合においては、供給済の電力量等に相応する契約代金額を供給者に支払わなければならない。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払)第19条 供給者は、第14条第1項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として契約金額の10分の1に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。供給者が契約を履行した後も同様とする。ただし、第14条第1項第1号から第3号までのうち命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項で規定する不当廉売である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。2 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、供給者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。(業務妨害又は不当要求に対する措置)第20条 供給者は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員等から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、発注者に速やかに報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。(遵守義務違反)第21条 発注者は、供給者が前条に違反した場合は、銚子市建設工事等請負業者指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措置を行う。(相殺)第22条 発注者は、この契約に定めるところによるか否かを問わず、供給者に対して有する金銭債権があるときは、供給者が発注者に対して有する契約代金の請求権その他の金銭債権と対当額で相殺することができる。(補足)第23条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と供給者が協議して定める。- 6 -暴力団等排除に係る措置に関する特約条項(総則)第1条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。(関係機関への照会等)第2条 発注者は、条例第9条の規定に基づき、市の事務等から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するため必要と認める場合には、供給者に対し、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、供給者が次の各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。⑴ 役員等(供給者が個人である場合にはその者を、法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、条例第2条第3号に規定する暴力団員等であると認められるとき、又は暴力団員等が供給者の経営に実質的に関与している。⑵ 役員等が、自己、自社若しくは他人の不正な利益を図り、又は他人に損害を与える目的をもって、暴力団(条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等を利用するなどした。⑶ 暴力団又は暴力団員等に対し、直接若しくは間接的に金銭、物品その他の財産上の利益を供給し、便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力している。⑷ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している。⑸ 下請負契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約において、当該契約の相手方が第1号から第4号のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と契約を締結した。2 供給者は、前項の規定により発注者が千葉県警察本部長へ意見照会を行うことについて、承諾するものとする。(遵守義務違反)第3条 供給者は、業務の遂行に当たり暴力団又は暴力団員等から業務妨害、不当要求等を受けた場合には、毅然として拒否し、発注者に速やかに報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

入札金額内訳書入札金額内訳書,件名:銚子市体育館電力供給,月別,基本料金,電力量料金,月別合計金額(円)(円未満切り捨て),予定契約電力(kW),単 価 (円),力率割引適用後の率,小計 (円),予定使用電力量合計(kWh),単 価 (円),小計 (円),税抜価格(円/kW),税抜価格(円/kWh),a,b,c,d=a×b×c,e,f,g=e×f,d+g,平成29年, 7, 89, 1, 10700, 8, 89, 1, 12300, 9, 89, 1, 11800, 10, 89, 1, 12400, 11, 89, 1, 10400, 12, 89, 1, 10300,平成30年, 1, 89, 1, 7000, 2, 89, 1, 11700, 3, 89, 1, 10700, 4, 89, 1, 9600, 5, 89, 1, 10300, 6, 89, 1, 9700, 7, 89, 1, 10700, 8, 89, 1, 12300, 9, 89, 1, 11800,入札書記載金額(消費税相当額を除く、年間総合計金額),h,※ 力率を100%とし、関東管内の一般電気事業者の電気需給約款[特定規模需要(高圧)]による力率割引を, 考慮し、積算するものとする。 ,※ 本積算については、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は本入札金額内訳書には考慮, しない。ただし、契約後においては仕様書の定めるところににより適用するものとする。,※ 基本料金単価及び電力料金単価に含まれる消費税等相当額の端数処理については小数点以下第3位で切, り捨てる。,※ 入札書記載金額は、消費税相当額を除く年間総合計金額とする。,