入札情報は以下の通りです。

件名館山市市有施設で使用する電力の供給(従量電灯、低圧動力)(単価契約)
種別物品
入札区分一般競争
公示日または更新日2018 年 1 月 9 日
落札日2018 年 1 月 31 日 9:00
組織千葉県館山市
取得日2018 年 1 月 9 日

公告内容

館山市公告第10号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により,一般競争入札の実施について必要な事項を次のとおり公告する。平成30年1月9日千葉県館山市長 金 丸 謙 一1 入札に付する事項(1) 事業名 館山市市有施設で使用する電力の供給(従量電灯、低圧動力)(単価契約)(2) 需要場所 各市有施設(145回線)(3) 供給期間 平成30年4月計量日から平成32年4月計量日まで(2年間)(4) 事業概要 低圧受電している市有施設(145回線)の電力の供給(5) 予定価格 非公表(6) 最低制限価格 なし(7) 入札方式 制限付一般競争入札(電子入札)2 入札参加資格要件(1) 平成28・29年度館山市入札参加適格者名簿に,物品の営業種目「燃料・電力」→「電力」で登載されている者(2) 当該業務の入札日から開札日までの間に,館山市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者(3) 館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者(4) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか,次のいずれにも該当しない者であること。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 対象工事の入札日前6ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で,同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で,同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者3 入札参加申請本業務の入札参加を希望する者(以下「入札参加申請者」という。)は,制限付一般競争入札参加申請書及び関係書類を提出しなければならない。(1)申請期間 平成30年1月9日(火)午前9時00分から平成30年1月23日(火)午後5時00分まで(2)申請方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により申請すること。(3)提出書類 ①競争参加資格確認申請書(電子入札システムにより作成)②制限付一般競争入札参加申請書(電子入札システムに添付)③電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を証する書類の写し(電子入札システムに添付)(4)参加資格確認通知 平成30年1月25日(木)午後5時までに電子入札システムにより通知する。4 設計図書の縦覧等(1)縦覧場所 ちば電子調達システムの「入札情報サービス」(2)縦覧期間 平成30年1月9日(火)から平成30年1月31日(水)まで(3) 質問方法 質問がある場合は,書面により提出すること。ア 提出期限 平成30年1月17日(水)午後5時00分までイ 提出先 末尾記載の業務担当課ウ 回答方法 平成30年1月19日(金)までに,ちば電子調達システムの「入札情報サービス」で公表する。5 入札期間及び方法等(1)入札期間 平成30年1月29日(月)午前9時00分から平成30年1月30日(火)午後5時00分まで(2)提出方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により提出すること。(3)提出書類 ①入札書(電子入札システムにより作成)②入札金額内訳書(4)入札金額 落札決定にあたっては,入札書に記載された金額(総価)で落札決定し,契約金額(単価)は,入札書に記載された総価の基礎となった入札金額内訳書に記載の単価(税込)とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6 開札(1)開札日時 平成30年1月31日(水)午前9時00分(2)開札場所 館山市役所2号館1階 管財契約課7 落札者の決定(1)本入札は事前審査方式であり,予定価格の範囲内で最低価格入札者を落札者とする。(2)落札決定後,電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。8 入札保証金 免除する。9 契約保証金 免除する。10 無効入札 入札に参加する資格のない者の行った入札,入札に関する条件に違反した入札など,館山市電子入札約款第7条に該当する入札は無効とする。11 留意事項(1) 申請書及び添付書類の作成に要する費用は,提出者の負担とする。(2) 提出された申請書及び添付書類は,提出者に無断で使用しない。(3) 提出された申請書及び添付書類は,返還しない。(4) 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、平成30年度以降の歳出予算が計上されない又は減額もしくは削除された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。12 その他(1) 前各項に定めるもののほか,館山市電子入札約款及び館山市電子調達システム運用基準並びに館山市財務規則を適用する。(2) 問合せ先は次のとおりとする。<契約・入札担当課> <事業担当課>館山市総務部管財契約課契約係 館山市総務部管財契約課管財係電話 0470-22-3296(直通) 電話 0470-22-3296(直通)E-mail kankei@city.tateyama.chiba.jp