入札情報は以下の通りです。

件名船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約)
種別物品
入札区分事後審査)千葉県
公示日または更新日2018 年 6 月 4 日
落札日2018 年 6 月 26 日 2:10
組織千葉県船橋市
取得日2018 年 6 月 4 日

公告内容

資格区分資格等格付納入実績その他【FAX】 047-436-2184質問方法( 公 印 省 略 )案件内容 別紙仕様書のとおり納入期限船橋市公告第2号の44案件番号及び案件名 D44 船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約)納入場所 船橋市西浦処理場・清掃センター『船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約)』の一般競争入札の実施について 地方自治法施行令第167条の6の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。本入札は、ちば電子調達システムにより行う。

なお、本入札の入札手続等は、『船橋市物品調達等一般競争入札実施要領』及び『船橋市電子調達システム運用基準(物品調達等)』に基づき実施する。

平成30年 6月 4日記船橋市長 松戸 徹本入札の参加者に必要な資格等Aランク平成30年10月1日0時から平成31年9月30日24時まで非公開 予定価格物品調達【電子入札】競争参加資格確認申請書に添付する書類質問があった場合の回答は、平成30年 6月13日までに入札情報サービスに掲載する。

電子入札システムにおいて、平成30年 6月18日 (月) 午後 5時00分 までに下記必要書類を添付して申請すること。

【紙入札】平成30年 6月18日 (月) 午後 5時00分 (郵送の場合は、当日必着)までに下記必要書類に『紙入札届』を添えて、入札執行課窓口へ持参又は指定場所に郵送すること。

【審査結果】・平成29年4月1日以降に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第34条第4項の規定に基づき、同法第31条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされた者でないこと。

・船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領第4条で定める項目について、同要領別表により算定した得点の合計が70点以上であること・代表者が同一の法人にあっては、1つの法人のみでの参加を認める。

入札参加申請書受付締切日等平成30年 6月18日 (月) 午後6時までに通知する。

(1)一般競争入札参加資格要件確認申請書(入札情報サービスに掲載している書式)(2)資格を証明する書類(3)実績を証明する書類(契約書・仕様書の写し)設計図書等に対する質問締切日等平成30年 6月11日 (月) 正午まで(4)環境評価項目報告書(関係書類または図表を添付すること)電気事業法第2条の2の登録を受けている者上記期間までに入札執行課へEメール又はFAXにて行うこと。

【Eメールアドレス】 keiyaku@city.funabashi.lg.jp*E-mail、FAXともに契約課へ送信後、必ず電話により着信確認をすること。

過去に国又は地方公共団体と電力需給契約の履行実績があること。

内訳書の添付有(1)入札書の内訳書欄に入札金額に対応した入札金額内訳書を電子ファイルで添付すること。

(2)入札金額内訳書の様式は、入札情報サービスに掲示している指定書式を用いること。提出しない場合又は指定書式を用いない場合には入札を無効とする。

(3)入札金額と入札金額内訳書の合計金額が同一とならないときはその入札を無効とする。

詳細は、入札金額内訳書の注意事項を参照すること。

③ちば電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、入札の取り止め、又は開札日時等の延期を行うことができる。

また、すべての業者を紙での入札へ移行することができるものとする。

④その他入札公告後、予測できない事情により入札の競争性、公平性、公正性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

入札の取り止め等①入札参加を認められた者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

入札執行課窓口にて、 平成30年 6月22日 まで公表する。

入札書受付締切日時までは、いつでも入札を辞退することができる。

申請書等の虚偽記載提出された申請書等に明らかな虚偽があり、特に悪質と認められる場合には、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき指名停止することができる。

入札参加資格審査結果への不服入札参加資格の審査結果に不服がある者は、通知日から起算して閉庁日を除き3日以内に書面にて説明を求めることができる。説明を求められた場合には、受理した日から起算して閉庁日を除き3日以内に回答する。

契約保証金落札単価(税込)に仕様書等で定めた予定数量を乗じた額の総合計額の100分の10以上。

ただし、過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、これらを全て誠実に履行した実績を有する場合には、納付を免除する。

開札日時及び場所 平成30年 6月26日 (火) 午後 2時10分 船橋市役所6階入札室契約書の縦覧無効となる入札 『船橋市物品調達等一般競争入札実施要領』第17条に該当する入札開札方法開札日時後に速やかにちば電子調達システムで行う。

紙入札業者がいる場合は、入札執行職員が、紙入札書を開封し、その内容をちば電子調達システムに登録後、電子入札書を一括開封し、開札を行うものとする。

入札金額各項目の単価に仕様書等で定める予定数量を乗じた額の総合計額の税抜額とする。なお、各単価は、小数点第2位までとする。詳細は、入札金額内訳書を参照すること。

開札への立ち会い開札の立ち会いを希望する者は、『一般競争入札参加資格要件確認申請書』記載責任者欄で“希望する”とし、開札時間10分前までに入札執行課窓口へ来ること。

入札回数及び再度入札2回(再度入札1回を含む)再度入札における入札書受付締切日時は、開札日の翌開庁日の午後 4時00分までとし、開札は同日中に行う。

1回目の入札において、紙入札を行った者は、入札書受付締切日時までに入札書を入札執行課まで持参すること。

詳細については、1回目の開札日に送付する『再入札通知書』で確認すること。

入札の辞退ICカードの名義人本市入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人(年間委任状にある受任者)とする。ただし、代理人は代表者のICカードを利用できるものとする。

②入札者が1者である等により、競争性を確保することが困難であると判断した場合には、入札を取り止めることができる。

入札保証金免除する。ただし、期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する。

支出区分 月払い入札期間平成30年 6月19日 (火) 午前 9時00分 から平成30年 6月22日 (金) 午後 5時00分 まで (郵送の場合は、当日必着)備考本入札は、地方自治法( 昭和2 2 年法律第6 7号) 第2 3 4 条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は契約の変更又は解除をすることができる。

受注者は、契約の変更又は解除された場合に損害が生じたときは、その損害の賠償を請求することができる。

入札執行課 契約課 物品契約係 電話 047-436-2177落札者の決定方法及び契約金額落札者の入札金額内訳書に記載の単価(税込)をもって契約する。

問い合わせ先

課 長補 佐係 長係 員設 計浄 書検 算款 25 項 15 目 30 事業 節 11 細節 51款 25 項 15 目 15 事業 節 11 細節 51一 金千 葉 県 船 橋 市 役 所 設 計 年 月 日清掃センター衛 生 費西浦処理場し尿処理費 需 用 費清 掃 費委託番号西浦処理場船橋市西浦1-4-1・船橋市東町896番2衛 生 費 清 掃 費 し尿処理費号塵芥収集費 清掃センター管理運営費 需 用 費 平成30年4月 日電 気 料から需給するものである。

平成30年10月 1日 から 平成31年 9月30日 まで船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給設 計 審 査年 度 科 目円(消費税相当額及び地方消費税相当額を含む) 設 計 費 総 額業 務 名業 務 実 施 場 所施 設 名平成30年度電 気 料西浦処理場・清掃センター委 託 期 間 西浦処理場・清掃センターで使用する電力を一般電気事業者、または特定規模電気事業者番号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単価(円) 金 額(円)1 基本料金(西浦処理場) 年額 12 月2 基本料金(清掃センター) 年額 12 月3 ピーク時間(西浦処理場) 年額 84,000 kWh/年4 夏季昼間時間料金(西浦処理場) 年額 255,000 kWh/年5 その他季昼間時間料金(西浦処理場) 年額 1,038,000 kWh/年6 夜間時間料金(西浦処理場) 年額 1,269,000 kWh/年7 夏季料金(清掃センター) 年額 20,000 kWh/年8 その他季料金(清掃センター) 年額 70,000 kWh/年9 再生可能エネルギー発電促進賦課金 年額 2,736,000 kWh/年計 小数点以下切り捨て第2号単価表摘 要第1号単価表番号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単価(円) 金 額(円)1 基本料金(西浦処理場) 月額 504 kW摘 要乗数(力率割引率)0.85第1号単価表番号 名 称 種 別 形 状 数 量 単 位 単価(円) 金 額(円)1 基本料金(清掃センター) 月額 37 kW第2号単価表摘 要乗数(力率割引率)0.85

1船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給仕様書1.業務名船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給2.概要①船橋市西浦処理場・需要場所:千葉県船橋市西浦1-4-1・業種及び用途:官公署(し尿・浄化槽汚泥処理施設)②清掃センター・需要場所:千葉県船橋市東町896-2・業種及び用途:官公署(事務所) 清掃センターで使用する電気3.仕様(1)供給電気方式等ア 供給電気方式 交流3相3線式イ 供給電圧(標準電圧) 6,000Vウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Vエ 標準周波数 50Hzオ 電気方式 1回線受電(常用線)、予備線なし(2)契約電力及び予定使用電力量① 船橋市西浦処理場ア 契約電力 常用電力 504kW(契約電力は、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。イ 見積年間需給電力量 2,646,000kWh(但し、平成29年度の実績需給電力量は2,810,353kWhである。詳細については 7.月別需給電力量(実績値)を参照すること。)② 清掃センターア 契約電力 常用電力 37kW(契約電力は、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。イ 見積年間需給電力量 90,000kWh(但し、平成29年度の実績需給電力量は98,439kWhである。詳細については7.月別需給電力量(実績値)を参照すること。)(3)契約期間契約期間 平成30年10月1日午前0時から平成31年9月30日午後12時まで(4)電力量の検針自動検針装置 有一般送配電事業者の送配電部門(東京電力パワーグリッド株式会社) 遠隔自動検針計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)2(5)需給地点需要場所における当市が設置した第1号柱上の一般送配電事業者の送配電部門(東京電力パワーグリッド株式会社)の架空引込線と当市の開閉器電源側接続点とする。(6)電気工作物の財産分界点電気工作物の財産分界点は、前の需給地点と同一とする。(7)保安上の責任分界点保安上の責任分界点は、前の財産分界点と同一とする。4.料金単価下記の表のとおり、単価を見積もり入札するものとする。また、見積の総額で入札し、単価契約を行うものとする。料 金 名 数 量 単位 単 価基本料金 常用(使用) 6,492 kW /年 円 銭船橋市西浦処理場電力量料金ピーク時間 84,000 kWh/年 円 銭昼間時間(夏季) 255,000 kWh/年 円 銭昼間時間(その他季) 1,038,000 kWh/年 円 銭夜間時間 1,269,000 kWh/年 円 銭清掃センター電力量料金夏季 20,000 kWh/年 円 銭その他季 70,000 kWh/年 円 銭再生可能エネルギー発電促進賦課金 2,736,000 kWh/年 2円90銭※ 非常用発電機は有していない。※ 夏季は、7月1日から9月30日までの期間とする。※ その他季は、10月1日から翌年の6月30日までの期間とする。※ 日曜・祝日は、当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の電気需給約款[特定規模需要(高圧)]にて定められている日とする。3※ ピーク時間は、夏季の毎日午後1時から午後4時までの時間とする。ただし、日曜・祝日は除くものとする。※ 昼間時間は、毎日午前8時から午後10時までの時間とする。ただし、ピーク時間及び日曜・祝日を除くものとする。※ 夜間時間は、ピーク時間及び昼間時間以外の時間とする。5.その他(1)各月の電気料金算定方法は、基本料金について力率割引または割増しを行う場合、電気料金について燃料費調整を行う場合、または再生可能エネルギー発電促進賦課金の取り扱いや本仕様書に記載のない項目については、当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の電気需給約款[特定規模需要(高圧)]に依るものとし、これに依りがたい場合は協議することとする。(2)力率は、自動力率調整装置を設置し契約期間中は100%を保持する予定であるので、力率は100%とし入札価格を算定する。(3)燃料費調整は入札価格の算定に考慮しないこと。但し、契約後は(1)に示すとおり、電気料金の燃料費調整等(当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の当該時期の発表分を適用)を行うものとする。なお、外税業者においては燃料費調整単価等は消費税を除き算出し、他の料金との合計から消費税を算出するものとする。この際、端数処理が生じた場合、別途協議するものとする。(4)契約期間中に消費税率及び地方消費税率が変更された場合、変更された税率にもとづき、変更契約を締結するものとする。なお、変更契約額(単価)の算出に係る端数処理については銭未満を切り捨てとし、変更契約額(単価)を算出するものとする。(5)各月の電気使用量(日別・時間帯別)は、電子データを提出するものとする。6.見積条件:契約内容等① 船橋市西浦処理場契約名義 船橋市 船橋市長 松戸 徹需要場所 船橋市西浦処理場 船橋市西浦1-4-1供給電圧 6,000V力 率 100%契約電力 504kW年負荷率 63.9%4年間需給電力量見積需給電力量2,646,000 kWhこの数値は見積用である。平成29年度需給電力量(実績)2,810,353kWh内訳ピーク時間昼間時間(夏季)昼間時間(その他季)夜間時間84,000 kWh255,000 kWh1,038,000 kWh1,269,000 kWh89,525 kWh292,512 kWh1,090,083 kWh1,338,233 kWh最大電力(デマンド値)504kW(見積最大電力)502kW(平成29年4月から平成30年3月までの間の最大デマンド値であり、平成29年7月の実績値)② 清掃センター契約名義 船橋市 船橋市長 松戸 徹需要場所 清掃センター 船橋市東町896-2供給電圧 6,000V力 率 100%契約電力 37kW年負荷率 31.4%年間需給電力量見積需給電力量90,000 kWhこの数値は見積用である。

平成29年度需給電力量(実績)98,439kWh5内訳夏季その他季20,000 kWh70,000 kWh24,991 kWh73,448 kWh最大電力(デマンド値)37kW(見積最大電力)35kW(平成29年4月から平成30年3月までの間の最大デマンド値であり、平成30年1月の実績値)7.月別需給電力量(実績値)(1)平成29年度の実績値(平成29年4月1日~平成30年3月31日)① 船橋市西浦処理場需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(%)4月昼間時間(その他季)夜間時間125,00695,702473 1005月昼間時間(その他季)夜間時間111,749114,653480 1006月昼間時間(その他季)夜間時間134,722111,778494 1007月ピーク時間昼間時間(夏季)夜間時間30,74499,830115,812502 1008月ピーク時間昼間時間(夏季)夜間時間30,886101,381109,562497 1009月ピーク時間昼間時間(夏季)夜間時間27,89591,301108,792480 10010月昼間時間(その他季)夜間時間125,316121,202461 10011月昼間時間(その他季)夜間時間115,469104,292470 10012月昼間時間(その他季)夜間時間117,742113,232473 10061月昼間時間(その他季)夜間時間119,695112,603492 1002月昼間時間(その他季)夜間時間112,01893,478482 1003月昼間時間(その他季)夜間時間128,366109,783494 100計 2,810,353 - -② 清掃センター需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(%)4月 その他季 8,066 31 1005月 その他季 7,061 31 1006月 その他季 8,296 32 1007月 夏季4,7123,60433 1008月 夏季 8,593 33 1009月 夏季 8,290 32 10010月 その他季 7,838 31 10011月 その他季 8,298 31 10012月 その他季 8,391 32 10071月 その他季 8,535 35 1002月 その他季 9,033 33 1003月 その他季 7,722 32 100計 98,439 - -

船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領(目的)第1条 この要領は、船橋市グリーン調達等基本方針(以下「方針」という。)に基づく電気の入札の実施に必要な事項を定めることを目的とする。(用語)第2条 この要領で使用する用語は、方針で使用する用語の例による。(対象)第3条 市が行う、次に掲げる高圧受電施設における電気の調達を対象とする。(1) 清掃センター(2) 西浦処理場(環境評価項目)第4条 環境評価項目は、次のとおりとする。(1) 二酸化炭素排出係数 *調整後排出係数(2) 二酸化炭素排出係数 *実排出係数(3) 未利用エネルギーの活用状況(4) 再生可能エネルギーの導入状況(5) 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(6) 環境マネジメントシステムの導入状況(7) 環境報告書の発行状況(入札の参加資格者)第5条 入札の参加資格者は、前条で定める評価項目について、別表により算定した得点の合計が70点以上であること(評価)第6条 入札に参加しようとする小売電気事業者は、前条の規定により算定した評価点を記載した環境評価項目報告書(第1号様式)を市長に提出するものとする。2 前項の報告書には、次に掲げる書類または図表を添付するものとする。(1) 電源構成を開示した書類または図表(2) 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供に取り組んでいる場合は、その取組の概要を記した書類または図表(3) 環境マネジメントシステムを導入している場合は、審査登録証等の写し(4) 環境報告書を発行している場合は、最新の環境報告書(その他)第7条 この要領により定めるもののほか、必要な事項は別途定める。(事務処理)第8条 この要領に係る事務処理は、環境政策課において行うものとする。附 則この要領は、平成30年4月24日から施行する。別表電気の調達に係る環境配慮契約評価基準評価項目 区分 配点前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*調整後排出係数(注1)0.475未満 700.475以上 0.500未満 650.500以上 0.525未満 600.525以上 0.550未満 550.550以上 0.575未満 500.575以上 0.600未満 450.600以上 0.625未満 400.625以上 0.650未満 350.650以上 0.675未満 300.675以上 0.700未満 250.700以上 20前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*実排出係数(注2)0.515未満 100.515以上 0前年度の未利用エネルギーの活用状況(注3) 0.675 %以上 100 % 超 0.675 %未満 5活用していない 0前年度の再生可能エネルギーの導入状況(注4)5.00 % 以上 203.00 % 以上 5.00 % 未満 151.50 % 以上 3.00 % 未満 100% 超 1.50 % 未満 5導入していない 0需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(注5)取り組んでいる 5取り組んでいない 0環境マネジメントシステムの導入状況(注6) 導入している 5導入していない 0環境報告書の発行状況(注7)発行している 5発行していない 0注1 前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*調整後排出係数「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表された前年度の調整後排出係数とする。注2 前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*実排出係数「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表された前年度の実排出係数とする。注3 前年度の未利用エネルギーの活用状況前年度の未利用エネルギーの活用状況とは、以下の算定式により算出する。≪算定方法≫未利用エネルギー活用状況(%) = (①÷②)×100① 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)② 前年度の供給電力量(需要端)(kWh)(1) 未利用エネルギーによる発電を行う際に,他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は,次の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。※ 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は,発電電力量を熱量により按分する。※ 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は,未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し,当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。(2) 未利用エネルギーとは、発電に利用した①~③に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については、含まない。))をいう。① 工場等の廃熱または排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」で定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③ 高炉ガスまたは副生ガス(3) 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。(4) 前年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。注4 前年度の再生可能エネルギーの導入状況前年度の再生可能エネルギー導入状況とは、以下の方法で算定した数値をいう。≪算定方法≫前年度の再生可能エネルギー導入状況(%) = (①+②)÷③×100① 前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の送電端における利用量(kWh)② 前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の送電端における利用量(kWh)ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。③ 前年度の需要端における供給電力量(kWh)(1) 再生可能エネルギーとは、FIT法第2条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000 kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気をいう(2) 前年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①+②)には他電気事業者への販売分は含まない(3) 前年度の供給電力量(③)に他電気事業者への販売分は含まない注5 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。≪具体的な評価内容の例≫・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。

なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。注6 環境マネジメントシステムの導入状況評価対象となる環境マネジメントシステムは、「ISO14001」、「エコアクション21」、「エコステージ」、「KES」とする。注7 環境報告書の発行状況評価対象となる環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」に定める記載事項を満たす「環境報告書」又は「CSR報告書」とする。注8第1号様式提出時点で前年度の数値が公表されていない場合は、別表及び(注1)~(注4)中の「前年度」を「前々年度」と読み替えるものとする。第1号様式年 月 日環境評価項目報告書船橋市長 あて所在地名称代表者氏名 ○印担当者氏名船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領第6条第1項に基づき、算定した点数等について関係書類を添えて以下のとおり報告します。なお、この報告書及び添付書類に係る記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。評価項目 数値 点数前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2 / kWh)*調整後排出係数前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2 / kWh)*実排出係数前年度の未利用エネルギーの活用状況前年度の再生可能エネルギーの導入状況需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組有・無環境マネジメントシステムの導入状況 有・無環境報告書の発行状況 有・無合計1 「数値」及び「点数」には「船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領」別表により算定した値を記入すること。「有・無」は該当するものを○で囲むこと。2 記入した数値の算定根拠となる書類を添付すること。船橋市グリーン調達等基本方針国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第10条に基づく環境に配慮した物品の調達(グリーン購入)について、次のとおり推進するものとする。また、当方針は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」第11条第 1 項に基づき、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物資の削減に配慮した契約(環境配慮型契約)を推進するための基本的事項を含むものとする。1.総量の抑制グリーン購入にあたっては、購入する前に必要性を十分に考え、グリーン購入を理由に調達総量が増加しないように配慮する。2.製品・サービスのライフサイクルの考慮グリーン購入品の調達の基本的な考え方としては、資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入することを念頭に、以下の各号に留意する。① 環境汚染物質等の削減:環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用や排出が削減されていること② 省資源・省エネルギー:資源やエネルギーの消費が少ないこと③ 天然資源の持続可能な利用:再生可能な天然資源は持続可能に利用していること④ 長期使用性:長期間の使用ができること⑤ 再使用可能性:再使用が可能であること⑥ リサイクル可能性:リサイクルが可能であること⑦ 再生材料等の利用:再生材料や再使用部品を用いていること⑧ 処理・処分の容易性:廃棄されるときに適正な処理・処分が容易なこと3.事業者による取り組みの考慮製品やサービスを事業者から購入する場合、又は環境配慮型契約の推進にあたっては、環境負荷の低減に努める事業者を優先して購入することを念頭に置くほか、輸送エネルギー負荷の削減という視点から市内業者を活用するなど、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して契約を推進するものとし、以下の各号に留意する。① 環境マネジメントシステムの導入:組織的に環境改善に取り組むしくみがあること② 環境への取り組み内容:省資源、省エネルギー、化学物質等の管理・削減、グリーン購入、廃棄物の削減、カーボン・オフセット等に取り組んでいること③ 環境情報の公開:環境情報を積極的に公開していること4.グリーン購入の対象物品の基準、調達目標等(1)文具、コピー用紙、OA機器などのグリーン購入法適合品は、グリーン購入法適合品かんたん検索サイト「エコ商品ねっと(http://www.gpn.jp/econet/g-law/index.html)」に掲げられている品目とする。(2)調達目標は、国が定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を目安とし、可能な限り環境への負荷の少ない物品の調達に努めることを目標とする。5.環境配慮型契約の対象分野等温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の種類は次の各号とする。① 電気の購入契約② 自動車の購入及びリース契約③ 省エネルギー改修事業に係る契約④ 建築物の設計に係る契約⑤ 産業廃棄物の処理に係る契約6.取組の役割分担(1)消耗品又は備品等を担当課で発注する物品購入物品等の購入については、担当課にてグリーン購入対象品を優先に選定し、数量及びグリーン購入割合を把握する。(2)グリーン購入対象品、環境配慮型契約を取り入れることが可能な工事、役務等事業所管課にて、上記3.及び5.を踏まえた事業が行えるような予算措置に努め、事業執行課又は工事執行課においてグリーン購入対象品の材料を活用した施工及び環境配慮型契約に努める。

内訳書入 札 金 額 内 訳 書,件 名,船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約),納 入 場 所,船橋市西浦処理場・清掃センター,入 札 金 額,7346666,納 入 期 間,平成30年10月1日0時 ~ 平成31年9月30日24時,【 注 意 事 項 】,1.各項目の単価欄に見積り単価(税込)を入力してください。, *単価は、小数点第2位までとします。, *他の項目等について追加・修正・削除はしないでください。,2.入札金額(電子入札システムに入力する額)は税抜総額とします。,3.入札金額と入札金額内訳書(本書)の総合計(税抜)金額が同一にならないときは、その入札は無効になります。,4.各項目の金額欄において、小数点以下が生じた場合には、小数点以下を切り捨てとします。(自動計算),5.総合計(税抜)の算出の際に小数点以下が生じた場合には、小数点以下を切り捨てとします。(自動計算),6.契約単価は、単価(税込)とします。,項 目,予定数量,単位,単価(税込),乗数,金額(円),備考,①,常用,基本料金,6492,kW,0.85,0,②,西浦処理場,ピーク時間,84000,kWh,0,③,昼間時間(夏季),255000,kWh,0,④,昼間時間(その他季),1038000,kWh,0,⑤,夜間時間,1269000,kWh,0,⑥,清掃センター,夏季,20000,kWh,0,⑦,その他季,70000,kWh,0,⑧,再生可能エネルギー発電促進賦課金,2736000,kWh,2,7934400,総合計(税込),7934400,総合計(税抜),7346666,*入札金額この金額を入力すること,本書を電子入札の場合には、電子入札システムで添付すること、紙入札の場合には、紙入札書に糊付け割印で添付すること。どちらも、添付がない場合には、その入札は無効となります。,

別紙様式1-2(物品調達・物品賃貸借)平成 年 月 日 船橋市長 あて住所 商号又は名称 代表者職氏名 (受任者)一般競争入札参加資格要件確認申請書 下記物品調達又は物品賃貸借に入札参加を希望するので資格要件について確認されたく、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。なお、下記内容については、事実と相違ないことを誓約します。

物品名等案件番号D44案件名船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約)納入場所船橋市西浦処理場・清掃センター納入実績(入札公告で指定したもの)案件名発注者契約金額(千円)納入期限納入場所必要とする許可又は資格許可名取得年月日有効期限記載責任者氏 名開札時の立会希望する・希望しない電話番号FAX番号(注意事項)本申請書を受理した後、『競争入札参加資格確認通知書』を発行するが、参加資格要件を全て審査しておらず、開札後に落札候補者となった者について審査する。

資格区分

格付判定【市記入欄】

別紙様式2紙 入 札 方 式 参 加 届 出 書平成 年 月 日船橋市長 あて住所商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 印下記調達案件について、紙入札方式による参加を希望し届出ます。

記1.業務委託(案件)名 船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約) 2.業務委託場所及び施設名(納入場所) 船橋市西浦処理場・清掃センター 3.電子入札に参加できない理由(□にチェックを入れてください。) □ ICカードを保有していないため□ ICカードの取得手続き中□ 新規取得 □ 記載事項変更のため再取得 □ 失効・破損等による再取得その他の理由

別紙様式3一 般 競 争 入 札 書(紙入札業者用)平成 年 月 日船橋市長 あて住所 商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 印下記調達案件について、契約締結に関する法令及び船橋市契約規則を守り、貴市の入札約款を承諾の上入札します。なお、成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと、入札書の内容について事実と相違ないこと、下記調達案件の入札に対し、連合等により入札の公正を害するような不正行為をしていないことを誓約し、入札終了後において連合等の疑いが生じたときは、市のとる措置に従い、一切の異議を申立ないことを併せて誓約します。

金額十億百万千(消費税及び地方消費税相当額を含まない金額)くじ番号(任意の3桁の数字を記入する。)業務委託(案件)名 船橋市西浦処理場・清掃センター電力需給(単価契約) 業務委託場所及び施設名(納入場所) 船橋市西浦処理場・清掃センター【記載に際しての注意事項】1.入札書の記載事項に誤記入があった場合には、失格となります。

2.印鑑は、入札参加資格申請時に届出をした使用印鑑を押印して下さい。

3.入札書は、封筒に入れ必ず封印し、裏面に必要事項を記入のうえ、定められた期限までに郵送(書留・特定記録郵便)により提出して下さい。持参不可4.日付は、入札書受付開始日から開札日の間の日付を記入してください。

5.くじ番号が未記入の場合には、電子調達システムで自動付番します。

船橋市物品調達等一般競争入札実施要領・入札にあたっての業者マニュアルについては以下のURL(船橋市ホームページ)より確認できます。

http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/nyusatsu/004/p025172.html