官公需情報ポータルサイト

公告内容

資格区分資格等格付納入実績その他【FAX】 047-436-2184質問方法上記期間までに入札執行課へＥメール又はFAXにて行うこと。

【Ｅメールアドレス】 keiyaku@city.funabashi.lg.jp＊E-mail、FAXともに契約課へ送信後、必ず電話により着信確認をすること。

( 公 印 省 略 )案件内容 別紙仕様書のとおり納入期限船橋市公告第2号の79案件番号及び案件名 D79 船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約)納入場所 船橋市潮見町３８番 船橋市南部清掃工場『船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約)』の一般競争入札の実施について 地方自治法施行令第１６７条の６の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。本入札は、ちば電子調達システムにより行う。

なお、本入札の入札手続等は、『船橋市物品調達等一般競争入札実施要領』及び『船橋市電子調達システム運用基準(物品調達等)』に基づき実施する。

平成30年11月22日記船橋市長 松戸 徹本入札の参加者に必要な資格等電気事業法第２条の２の登録を受けている者Ａランク平成31年2月1日0時から平成32年3月31日24時まで非公開 予定価格過去に国または地方公共団体と電力需給契約の履行実績があること物品調達【電子入札】競争参加資格確認申請書に添付する書類質問があった場合の回答は、平成30年12月4日までに入札情報サービスに掲載する。

電子入札システムにおいて、平成30年12月 7日 (金) 午後 5時00分 までに下記必要書類を添付して申請すること。

【紙入札】平成30年12月 7日 (金) 午後 5時00分 (郵送の場合は、当日必着)までに下記必要書類に『紙入札届』を添えて、入札執行課窓口へ持参又は指定場所に郵送すること。

【審査結果】(１)一般競争入札参加資格要件確認申請書(入札情報サービスに掲載している書式)(２)資格を証明する書類(３)実績を証明する書類(契約書・仕様書の写し)(４)環境評価項目報告書(関係書類または図表を添付すること)・平成２９年４月１日以降に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３４条第４項の規定に基づき、同法第３１条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされた者でないこと。

・船橋市南部清掃工場電気の調達に係る環境配慮契約実施要領第4条で定める項目について、同要領別表により算定した得点の合計が70点以上であること。

・代表者が同一の法人にあっては、１つの法人のみでの参加を認める。

入札参加申請書受付締切日等平成30年12月 7日 (金) 午後6時までに通知する。

設計図書等に対する質問締切日等平成30年11月30日 (金) 正午まで入札執行課窓口にて、平成30年12月13日まで公表する。

内訳書の添付有(１)入札書の内訳書欄に入札金額に対応した入札金額内訳書を電子ファイルで添付すること。

(２)入札金額内訳書の様式は、入札情報サービスに掲示している指定書式を用いること。提出しない場合又は指定書式を用いない場合には入札を無効とする。

(３)入札金額と入札金額内訳書の合計金額が同一とならないときはその入札を無効とする。 詳細は、入札金額内訳書の注意事項を参照すること。

入札書受付締切日時までは、いつでも入札を辞退することができる。

入札期間平成30年12月10日 (月) 午前 9時00分 から平成30年12月13日 (木) 午後 5時00分 まで (郵送の場合は、当日必着)契約保証金落札単価(税込)に仕様書等で定めた予定数量を乗じた額の総合計額の１００分の１０以上。ただし、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行した実績を有する場合には、納付を免除する。

入札保証金免除する。ただし、期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収する。

契約書の縦覧無効となる入札 『船橋市物品調達等一般競争入札実施要領』第１７条に該当する入札開札方法開札日時後に速やかにちば電子調達システムで行う。

紙入札業者がいる場合は、入札執行職員が、紙入札書を開封し、その内容をちば電子調達システムに登録後、電子入札書を一括開封し、開札を行うものとする。

入札金額各項目の単価に仕様書等で定める予定数量を乗じた額の総合計額の税抜額とする。なお、各単価は、小数点第２位までとする。詳細は、入札金額内訳書を参照すること。

開札への立ち会い開札の立ち会いを希望する者は、『一般競争入札参加資格要件確認申請書』記載責任者欄で“希望する”とし、開札時間１０分前までに入札執行課窓口へ来ること。

入札回数及び再度入札２回(再度入札１回を含む)再度入札における入札書受付締切日時は、開札日の翌開庁日の午後 4時00分までとし、開札は同日中に行う。

１回目の入札において、紙入札を行った者は、入札書受付締切日時までに入札書を入札執行課まで持参すること。

詳細については、１回目の開札日に送付する『再入札通知書』で確認すること。

入札の辞退申請書等の虚偽記載提出された申請書等に明らかな虚偽があり、特に悪質と認められる場合には、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき指名停止することができる。

入札参加資格審査結果への不服入札参加資格の審査結果に不服がある者は、通知日から起算して閉庁日を除き３日以内に書面にて説明を求めることができる。説明を求められた場合には、受理した日から起算して閉庁日を除き３日以内に回答する。

開札日時及び場所 平成30年12月14日 (金) 午後 2時35分 船橋市役所６階入札室ＩＣカードの名義人本市入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人(年間委任状にある受任者)とする。ただし、代理人は代表者のＩＣカードを利用できるものとする。

②入札者が１者である等により、競争性を確保することが困難であると判断した場合には、入札を取り止めることができる。

支出区分 月払い③ちば電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、入札の取り止め、又は開札日時等の延期を行うことができる。

また、すべての業者を紙での入札へ移行することができるものとする。

④その他入札公告後、予測できない事情により入札の競争性、公平性、公正性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

入札の取り止め等①入札参加を認められた者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

本入札は､地方自治法( 昭和２ ２ 年法律第６ ７号) 第２ ３ ４ 条の３の規定による長期継続契約であるため､本契約締結日の属する年度の翌年度以降において､歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は契約の変更又は解除をすることができる。受注者は、契約の変更又は解除された場合に損害が生じたときは、その損害の賠償を請求することができる。

備考入札執行課 契約課 物品契約係 電話 ０４７－４３６－２１７７落札者の決定方法及び契約金額落札者の入札金額内訳書に記載の単価(税込)をもって契約する。

問い合わせ先

soft_label: iTextSharp ctime: 2018/11/21 15:58:02 mtime: 2018/11/21 15:58:03 title: subject: keywords: software: ApeosPort-VI C3371 author:

1船橋市南部清掃工場電力需給 仕様書１．業務名船橋市南部清掃工場電力需給２．概要(１)需要場所(業務場所)千葉県船橋市潮見町３８番船橋市南部清掃工場(２)業種及び用途第３次産業(清掃工場)３．仕様(１)供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６kVウ 計量電圧(標準電圧) ６kVエ 標準周波数 ５０Hzオ 電気方式 １回線受電(常用線)、予備線なしカ 常用発電設備 １，６８０kW(原則として、全炉停止期間以外には２４時間発電し、余剰電力を売却している。)(２)契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 常用電力 ７００kW自家発補給電力 ５７５kW(契約電力は、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。また、自家発補給電力は、需要場所の工事あるいは事故により生じた不足電力にあてるため、常用供給電圧と同電位で需給するものとする。)イ 見積需給電力量 ６２８，０００kWh(但し、平成２９年度の実績需給電力量は、１９３，２２８ kWhである。平成３０年度の需給電力量の実績は、平成３０年１０月末において、合計５７，９３８kWhである。詳細については、９．月別需給電力量(実績値)を参照すること。)(３)契約期間平成３１年２月１日午前０時から平成３２年３月３１日午後１２時まで(４)電力量の検針自動検針装置 有旧一般電事業者の送配電部門(東京電力パワーグリッド株式会社) 遠隔自動検針計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)2(５)需給地点需要場所における当市が施設した第１号柱上の旧一般電事業者の送配電部門(東京電力パワーグリッド株式会社)の架空引込線と当市の開閉器電源側接続点とする。(６)電気工作物の財産分界点電気工作物の財産分界点は、前条の需給地点と同一とする。(７)保安上の責任分界点保安上の責任分界点は、前条の財産分界点と同一とする。４．料金単価下記の表のとおり、単価を見積もり入札するものとする。また、見積の総額で入札し、単価契約を行うものとする。料 金 名 数 量 単位 単 価 乗数×月数基本料金常用(使用) 700 kW/月円 銭×0.85×7常用(未使用) 700 kW/月 ×0.5×7自家発補給(使用) 575 kW/月円 銭(×1.1×0.85)×3自家発補給(未使用) 575 kW/月 (×1.1×0.2)×11常用電力量料金ピーク時間 13,000 kWh/14ヶ月 円 銭昼間時間(夏季) 47,000 kWh/14ヶ月 円 銭昼間時間(その他季) 246,100 kWh/14ヶ月 円 銭夜間時間 295,900 kWh/14ヶ月 円 銭自家発補給電力量料金夏季定期使用 6,500 kWh/14ヶ月 円 銭その他季定期使用 6,500 kWh/14ヶ月 円 銭夏季不定期使用 6,500 kWh/14ヶ月 円 銭その他季不定期使用 6,500 kWh/14ヶ月 円 銭3※ 基本料金の常用(使用)は、買電を行った月に適用するものとする。※ 基本料金の常用(未使用)は、買電を行わなかった月に適用するものとする。※ 基本料金の自家発補給(使用)は、買電を行い、常用の契約電力を超えた月に適用するものとする。※ 基本料金の自家発補給(未使用)は、買電を行わなかった月、及び、買電を行っても常用の契約電力を超えなかった月に適用するものとする。※ 夏季は、７月１日から９月３０日までの期間とする。※ その他季は、４月１日から６月３０日及び１０月１日から３月３１日までの期間とする。※ 休日等は、当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の電気需給約款［特定規模需要(高圧)］にて定められている日とする。※ ピーク時間は、夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間とする。ただし、休日等は除くものとする。※ 昼間時間は、毎日午前８時から午後１０時までの時間とする。ただし、ピーク時間及び休日等を除くものとする。※ 夜間時間は、ピーク時間及び昼間時間以外の時間とする。※ 夏季定期使用は、夏季に定期検査または定期補修による買電を行った場合に適用する。※ その他季定期使用は、その他季に定期検査または定期補修による買電を行った場合に適用する。※ 夏季不定期使用は、夏季に定期検査または定期補修以外による買電を行った場合に適用する。※ その他季不定期使用は、その他季に定期検査または定期補修以外による買電を行った場合に適用する。５．その他(１)各月の電気料金算定方法は、基本料金について力率割引または割増しを行う場合、電気料金について燃料費調整を行う場合、または再生可能エネルギー発電促進賦課金の取り扱いや本仕様書に記載のない項目については、当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の電気需給約款［特定規模需要(高圧)］に依るものとし、これに依りがたい場合は協議することとする。(２)力率は、自動力率調整装置を設置し契約期間中は１００％を保持する予定であるので、力率は１００％とし入札価格を算定する。(３)燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札価格の算定に考慮しないこと。但し、契約後は(１)に示すとおり、電気料金の燃料費調整等(当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の当該時期の発表分を適用)を行うものとする。なお、外税業者においては燃料費調整単価等は消費税を除き算出し、他の料金との合計から消費税を算出するものとする。この際、端数処理が生じた場合、別途協議するものとする。(４)契約期間中に消費税率及び地方消費税率が変更された場合、変更された税率にもとづき、変更契約を締結するものとする。なお、変更契約額(単価)の算出に係る端数処理については銭未満を切り捨てとし、変更契約額(単価)を算出するものとする。(５)当工場は、次のとおり非常用発電機を有している。ディーゼル発電機４００V ３００kVA １基4６．見積条件：契約内容等契約名義 船橋市 船橋市長 松戸 徹需要場所 船橋市南部清掃工場 船橋市潮見町３８番供給電圧 ６kV力 率 １００％契約電力 ７００kW契約種別 高圧季節別時間帯別電力自家発補給電力 ５７５kW年間需給電力量見積需給電力量(１４ヶ月)６２８，０００ kWh※この数値は見積用である。見積の単価は、実績値から勘案のこと。

基本料金常用(使用)常用(未使用)自家発補給(使用)自家発補給(未使用)内訳 常用電力量ピーク時間昼間時間(夏季)昼間時間(その他季)夜間時間内訳 自家発補給電力量夏季定期使用その他季定期使用夏季不定期使用その他季不定期使用７００kW７００kW５７５kW５７５kW１３，０００kWh４７，０００kWh２４６，１００kWh２９５，９００kWh６，５００kWh６，５００kWh６，５００kWh６，５００kWh―平成31年―2,7,10,12月3,4,5,6,8,9,11月2,7,10月3,4,5,6,8,9,11,12月7月7月2,10,12月2,7,10,12月7月2月7月10月―平成32年―1,2,3月1,2,3月1,2,3月1,2,3月最 大 電 力(デマンド値)１，２７５kW(見積最大電力)5７．見積月別需給電力量：(入札用需給電力量) 平成３１年２月１日～平成３２年３月３１日１４ヶ月 見積電力量(kWh) 最大電力(kW) 力率(％)２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間自家発補給電力量その他季定期使用３２，０００３２，０００６，５００１，２７５ １００３月 ０ ０ －４月 ０ ０ －５月 ０ ０ －６月 ０ ０ －７月常用電力量ピーク時間昼間時間(夏季)夜間時間自家発補給電力量夏季定期使用夏季不定期使用１３，０００４７，０００４７，０００６，５００６，５００１，２７５ １００８月 ０ ０ －９月 ０ ０ －１０月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間自家発補給電力量その他季不定期使用２８，０００１５，０００６，５００１，２７５ １００１１月 ０ ０ －１２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間６２，２００６７，８００７００ １００１月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間４５，８００５５，２００７００ １００２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間４３，２００５４，５００５００ １００３月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間３４，９００２４，４００７００ １００計 ６２８，０００ － －6８．運転計画・全炉停止期間以外は、余剰電力を２４時間送電するため、電力需給の予定はない。・平成３１年２月の全炉停止期間には、電力需給を行う予定である。・但し、当工場においてトラブルが発生した時は臨時に電力需給を行う。・２月の全炉停止期間には各焼却炉設備、共通設備(タービン発電機設備等)の定期点検を実施する。・平成３１年１２月から平成３２年３月の期間においては、平成３２年４月に稼働予定である、新南部清掃工場の試運転を行う予定となっており、当工場においても、試運転に合わせて、焼却炉を立下げる期間があるため、電力需給を行う予定である。また、この期間については、変更となる場合がある。平成３１年 平成３２年2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月タービン発電機１号焼却炉２号焼却炉３号焼却炉全炉停止名 称 凡例タービン発電機 は、焼却炉３炉運転時の発電機運転期間であり、余剰電力があり電力需給はない期間を示す。タービン発電機 は、焼却炉２炉運転時の発電機運転期間であり、余剰電力があり電力需給はない期間を示す。焼却炉運転期間 は、各焼却炉の運転期間を示す。全炉停止 は、焼却炉及び共通設備の定期点検期間、新工場試運転に合わせた立下げ、タービン発電機の停止期間を示す。

※１※１7９．月別需給電力量(実績値)(１)平成２６年度の実績値(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日)平成２７年２、３月の定期点検及び設備修理時に電力を購入月需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(％)４月 ０ ０ －５月 ０ ０ －６月 ０ ０ －７月 ０ ０ －８月 ０ ０ －９月 ０ ０ －１０月 ０ ０ －１１月 ０ ０ －１２月 ０ ０ －１月 ０ ０ －２月自家発補給電力量その他季定期使用１７５，４１１８３０ ９１３月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間自家発補給電力量その他季定期使用６，９１６６，８２３５５，７７５８４０ ８５計 ２４４，９２５ － －8(２)平成２７年度の実績値(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日)平成２７年５月に緊急で電力を購入平成２８年１、２、３月の定期点検及び設備修理時に電力を購入月需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(％)４月 ０ ０ －５月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間２６，８６２２９，４６１６４６ ９６６月 ０ ０ －７月 ０ ０ －８月 ０ ０ －９月 ０ ０ －１０月 ０ ０ －１１月 ０ ０ －１２月 ０ ０ －１月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間１０，１６９７，７６１４５４ ９５２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間１０２，４９０７３，５９３６１７ ９８３月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間１，７７４２，８７５４８７ ９４計 ２５４，９８５ － －9(３)平成２８年度の実績値(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日)平成２８年４、８、９、１０月に緊急で電力を購入平成２９年２、３月の定期点検及び設備修理時に電力を購入月需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(％)４月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間８，９７４４，０３２４７３ ９６５月 ０ ０ －６月 ０ ０ －７月 ０ ０ －８月常用電力量ピーク時間昼間時間(夏季)夜間時間自家発補給電力量夏季定期使用１０，５００４０，３４３８０，２８０３５，９４３１,０７３ ９８９月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間２，５７３２，３２８４７５ ８６１０月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間５８１６５０５７１ ９４１１月 ０ ０ －１２月 ０ ０ －１月 ０ ０ －２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間自家発補給電力量その他定期使用９６，４５８８２，１２０１，８３５８９８ ９８３月常用電力量昼間時間(その他季)自家発補給電力量その他不定期使用３，０５４１，５２０１,１４２ ９６計 ３７１，１９１ － －10(４)平成２９年度の実績値(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日)平成２９年５、１０月に緊急で電力を購入平成３０年２月の定期点検及び設備修理時に電力を購入月需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(％)４月 ０ ０ －※５月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間１２，８４５１８，４６１５２６ ９４６月 ０ ０ －７月 ０ ０ －８月 ０ ０ －９月 ０ ０ －※１０月常用電力量夜間時間２，７４３３０５ ８５１１月 ０ ０ －１２月 ０ ０ －１月 ０ ０ －※２月常用電力量昼間時間(その他季)夜間時間自家発補給電力量その他定期使用９１，２３５６７，９４４２６７８２６ ９６３月 ０ ０ －計 １９３，４９５ － －※詳細は添付資料を参照11(５)平成３０年度の実績値(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)平成３０年７月に緊急で電力を購入平成３１年２月の定期点検時に電力を購入予定月需給電力量(kWh)最大電力(kW)力率(％)４月 ０ ０ －５月 ０ ０ －６月 ０ ０ －※７月常用電力量ピーク時間昼間時間(その他季)夜間時間７，２１０２４，０７１２６，６５７６５５ ９０８月 ０ ０ －９月 ０ ０ －１０月 ０ ０ －１１月１２月１月２月３月計 ５７，９３８ － －※詳細は添付資料を参照船橋市南部清掃工場電力需給 仕様書 【添付資料】平成２９年度における状況別需給電力量(抜粋)[kW]日時 4月1日 7月1日 2月1日 2月15日 2月26日0:00 0 0 0 60 960:30 0 0 0 76 1081:00 0 0 0 60 1081:30 0 0 0 63 1012:00 0 0 0 62 992:30 0 0 0 77 1083:00 0 0 0 60 1053:30 0 0 0 60 1014:00 0 0 0 65 1014:30 0 0 0 74 1135:00 0 0 0 58 1035:30 0 0 0 60 966:00 0 0 0 65 936:30 0 0 0 69 1167:00 0 0 0 72 1087:30 0 0 0 75 1058:00 0 0 0 84 1158:30 0 0 0 96 1429:00 0 0 0 105 1589:30 0 0 0 132 15910:00 0 0 0 147 16310:30 0 0 26 122 17511:00 0 0 224 108 16111:30 0 0 187 94 14912:00 0 0 201 93 13412:30 0 0 171 84 13713:00 0 0 173 99 15113:30 0 0 201 110 13914:00 0 0 295 151 14214:30 0 0 293 137 15115:00 0 0 288 137 13915:30 0 0 271 127 16116:00 0 0 286 118 14716:30 0 0 254 74 14617:00 0 0 272 70 15617:30 0 0 256 69 16118:00 0 0 197 79 16118:30 0 0 190 65 17219:00 0 0 189 67 20719:30 0 0 180 68 21820:00 0 0 197 79 23320:30 0 0 180 65 21821:00 0 0 195 64 22121:30 0 0 189 70 22822:00 0 0 187 77 22822:30 0 0 185 65 22123:00 0 0 137 64 22323:30 0 0 142 70 228合計 0 0 5,566 4,046 7,205左記の日時の需給電力量はそれぞれ下記の状況における需給電力量である。

再生可能エネルギーの単価は毎年5月に変更になりますが、その際は協議可能でしょうか。

可能です。

現供給者が旧一般電気事業者の場合、開札から供給開始までの日数によっては切り替えが難しい場合があります。開札以降に切り替え手続きを行っても間に合うよう該当地域の旧一般電気事業者と調整を行っておりますか。

現在供給者は、旧一般電気事業者ではありません。

旧一般電気事業者が値上げをした場合、契約単価見直しについて協議に応じて頂くことは可能でしょうか。

原則として、協議に応じません。

契約途中で消費税が増税となった場合、増税を加味した変更契約の締結について協議に応じて頂くことは可能でしょうか。

可能です。

契約期間中に建て替えや増設、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更など電力の契約に影響するような工事予定はありますか工事予定はありません。

使用量はＷＥＢからのダウンロードにてご対応いただけますか。

印刷できる形ならば対応可能です。

現在の計量日を教えてください。月末24時、月初め0時になります。

質 問 回 答旧一般電気事業者と契約していた時の契約種別、現在の供給先を教えてください。

○契約種別 高圧季節別時間帯別電力○供給先 ミツウロコグリーンエネルギー(株)船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約) ＦＡＱ質 問 回 答10111213落札した場合、契約保証金は免除でよろしいでしょうか。

公告文を参照ください。

請求書はＷＥＢからのダウンロードにてご対応いただけますか。

協議の上決定します。

契約書締結日は需給開始日より前の日付となりますが、宜しいでしょうか。

(2月1日が需給開始日の場合、契約書締結日は1月31日となります)本市の規定により、落札決定の日から原則７日(閉庁日を除く)以内に契約を締結するものとします。

契約書の単価は内訳書と合わせたいのですがよろしいでしょうか。

(外税内訳書→契約書単価も外税、内税内訳書→契約書単価も内税)可能です。

船橋市南部清掃工場電力需給契約書１ 業 務 名 船橋市南部清掃工場電力需給２ 業務場所 船橋市潮見町３８番３ 仕 様 (1) 電気方式 交流３相３線方式(2) 標準電圧 ６ｋＶ(3) 標準周波数 ５０Ｈｚ(4) 契約電力常用電力 ７００ｋＷ自家発補給電力 ５７５ｋＷ(5) 受電回線 １回線その他仕様書のとおりとする。４ 契約期間 平成３１年 ２月 １日午前 ０時から平成３２年 ３月３１日午後１２時まで５ 契約保証金 船橋市契約規則第３４条第５号の規定により免除船橋市(以下「発注者」という。)と内税業者のミツウロコグリーンエネルギー株式会社(以下「受注者」という。)は、上記の電力供給について次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。(契約の目的)第１条 受注者は、別添「仕様書」に基づき発注者の船橋市南部清掃工場で使用する電力を需要に応じて供給し、発注者は受注者にその対価を支払うものとする。(支払金額)第２条 支払金額は次のとおりとする。但し、以下の金額には消費税及び地方消費税を含むものとする。基本料金単価(１ヶ月あたり１ｋＷにつき)料金名 単価常用(使用)７０８円００銭常用(未使用)自家発補給(使用)７０８円００銭自家発補給(未使用)電力量料金単価(１ｋＷｈにつき)料金名 単価常用電力量料金ピーク時間 １８円８５銭昼間時間(夏季) １８円２０銭昼間時間(その他季) １６円７５銭夜間時間 １２円５４銭自家発補給電力量料金夏季定期使用 １６円９６銭その他季定期使用 １５円８７銭夏季不定期使用 １９円８７銭その他季不定期使用 １８円６１銭(権利義務の譲渡等)第３条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、発注者の承諾を得たときはこの限りではない。(供給の保証)第４条 受注者が電力会社との託送供給契約により電気の供給を行う場合は、託送供給約款等により定める料金を受注者が負担するものとする。

(使用電力量の増減)第５条 発注者の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回る、又は下回ることができる。(契約電力の変更)第６条 契約電力を変更する必要がある場合は、発注者受注者協議の上、変更するものとする。２ 発注者が前項の規定によらないで契約電力を超過した場合は、契約超過金の支払について発注者受注者協議を行い、契約超過金の支払いが適当であると認められたときは、発注者は当該協議で決定された金額を契約超過金として受注者に支払うものとする。(計量及び検査)第７条 計量日は毎月１日とし、受注者は計量日時に記録された電力量計の読みにより使用電力量を計量し、発注者の指定する職員の検査を受けなければならない。(料金の算定期間)第８条 料金の算定期間は前月の計量日から当月の計量日前日までとする。

(電気料金の算定)第９条 電気料金は基本料金、電力量料金、当該地域の一般電気事業者が需要家に適用する燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、取引に係る消費税及び地方消費税の合計とする。但し、その金額に１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。２ 基本料金は、電力を需給した該当月に限り基本料金単価に契約電力を乗じ算出するものとするが、当該月の力率が８５パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき基本料金を１パーセント割引し、８５パーセントを下回る場合はその１パーセントにつき基本料金を１パーセント割増するものとする。３ 常用基本料金は、電力を需給しない月は半額とする。４ 自家発補給電力基本料金は、料金単価の１０パーセントを割増し適用する。ただし、電力を需給しない月は、１０パーセントを割増ししたものの２０パーセントとする。また、その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で、その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは、その期間における電気の供給は、前月における電気の供給とみなす。５ 電力量料金は、それぞれの電力量料金単価に第７条で計量した使用電力量を乗じ算出するものとする。６ そのほか記載のない項目は、当該地域の旧一般電気事業者の小売部門(東京電力エナジーパートナー株式会社)の電気需給約款に依るものとする。(履行遅滞)第 10条 受注者の責めに帰すべき事由により期間内に業務を完了しないときは、遅延日数に応じ、未履行部分相当額に対し、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額を履行遅延の遅約金として徴収する。(機密の保持)第 11条 受注者は、本業務の処理上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。また、本業務を退いた後も同様とする。２ 受注者は、成果品(本業務の履行課程において得られた記録等を含む)を他人に閲覧、複写、又は譲渡してはならない。但し、発注者の承認を得たときには、この限りではない。(契約の解除)第 12条 次の各号のいずれかに該当するとき発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。(1) 受注者が天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと発注者が認めたとき。(2) 本契約の履行に関し、受注者又はその使用人等に不正があったとき。(3) 前各号に定めるもののほか、受注者が本契約条項に違反したとき。(契約解除の違約金)第 13 条 受注者の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合は、受注者は当該日から期間満了の日までに係る予定使用電力量に対する電力量料金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。(損害賠償)第 14条 発注者は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。(協議)第 15条 本契約条項について疑義があるとき又は本契約事項に定めのない事項については、発注者受注者協議の上決定するものとする。(合意管轄)第 16条 本契約に関する訴訟については、千葉地方裁判所を管轄裁判所とする。(個人情報の保護)第 17条 受注者は、委託業務を行うに当たり、個人情報の適切な管理のために次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(1) 個人情報の保管及び管理について、漏えい、き損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。(2) 受注者は、仕様書記載の場所以外において事務を処理する場合には、あらかじめ発注者の承諾を受けることとし、当該事務を処理しようとする場所から個人情報を持ち出してはならない。(3) 業務目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。(4) 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。(5) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。(6) 委託業務を処理するために発注者から提供され又は受注者が作成又は取得した個人情報が記録された文書等を、委託業務が終了したときは直ちに発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。(7) 委託業務に従事する者に対し、委託業務に従事しているとき及び従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知するとともに、委託業務に従事する者の監督を適切に行わなければならない。(8) 受注者は、個人情報を取り扱う従事者を明確にし、発注者から求められた場合には報告しなければならない。(9) 委託業務を第三者に再委託(当該再委託につき順次にされる委託を含む。以下同じ。)してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の許諾を得たときはこの限りではない。この場合において、受注者は、再委託先事業者が本件契約の各条項に規定する受注者の義務と同様の義務を負う旨を担保する規定を含む再委託契約を締結するものとし、発注者が受注者に対して提出を求めた場合、再委託先事業者が当該義務を負うことが確認できる部分の写しを提出しなければならない。(10) この条に違反する事態が生じ、生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取り扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。(11) 受注者は、契約内容の遵守状況について、発注者が求めた場合には、報告するものとし、その内容に変更のあった場合は随時報告するものとする。(12) 受注者は、受注者の責めに帰する理由により、個人情報が漏えい又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、賠償義務を負うものとする。(13) 発注者は、必要があると認めるときは受注者に対して実地の調査を行うとともに、必要な資料の提出を求めることができるものとする。以上の契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、発注者受注者双方の記名押印の上、各自１通を保有する。平成３０年１１月１５日発注者 千葉県船橋市湊町２丁目１０番２５号船橋市船橋市長 松 戸 徹受注者 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号ミツウロコグリーンエネルギー株式会社代表取締役社長 二 見 敦

船橋市南部清掃工場電気の調達に係る環境配慮契約実施要領(目的)第１条 この要領は、船橋市グリーン調達等基本方針(以下「方針」という。)に基づく電気の入札の実施に必要な事項を定めることを目的とする。(用語)第２条 この要領で使用する用語は、方針で使用する用語の例による。(対象)第３条 市が行う、次に掲げる高圧受電施設における電気の調達を対象とする。(1) 南部清掃工場(環境評価項目)第４条 環境評価項目は、次のとおりとする。(1) 二酸化炭素排出係数 *調整後排出係数(2) 二酸化炭素排出係数 *実排出係数(3) 未利用エネルギーの活用状況(4) 再生可能エネルギーの導入状況(5) 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(6) 環境マネジメントシステムの導入状況(7) 環境報告書の発行状況(入札の参加資格者)第５条 入札の参加資格者は、前条で定める評価項目について、別表により算定した得点の合計が70点以上であること(評価)第６条 入札に参加しようとする小売電気事業者は、前条の規定により算定した評価点を記載した環境評価項目報告書(第1号様式)を市長に提出するものとする。２ 前項の報告書には、次に掲げる書類または図表を添付するものとする。(1) 電源構成を開示した書類または図表(2) 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供に取り組んでいる場合は、その取組の概要を記した書類または図表(3) 環境マネジメントシステムを導入している場合は、審査登録証等の写し(4) 環境報告書を発行している場合は、最新の環境報告書(その他)第７条 この要領により定めるもののほか、必要な事項は別途定める。(事務処理)第８条 この要領に係る事務処理は、南部清掃工場、環境政策課において行うものとする。別表電気の調達に係る環境配慮契約評価基準評価項目 区分 配点前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*調整後排出係数(注1)0.475未満 700.475以上 0.500未満 650.500以上 0.525未満 600.525以上 0.550未満 550.550以上 0.575未満 500.575以上 0.600未満 450.600以上 0.625未満 400.625以上 0.650未満 350.650以上 0.675未満 300.675以上 0.700未満 250.700以上 20前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*実排出係数(注2)0.515未満 100.515以上 0前年度の未利用エネルギーの活用状況(注3) 0.675 %以上 100 % 超 0.675 %未満 5活用していない 0前年度の再生可能エネルギーの導入状況(注4)5.00 % 以上 203.00 % 以上 5.00 % 未満 151.50 % 以上 3.00 % 未満 100% 超 1.50 % 未満 5導入していない 0需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(注5)取り組んでいる 5取り組んでいない 0環境マネジメントシステムの導入状況(注6) 導入している 5導入していない 0環境報告書の発行状況(注7)発行している 5発行していない 0注1 前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*調整後排出係数「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表された前年度の調整後排出係数とする。注2 前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh)*実排出係数「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表された前年度の実排出係数とする。注3 前年度の未利用エネルギーの活用状況前年度の未利用エネルギーの活用状況とは、以下の算定式により算出する。≪算定方法≫未利用エネルギー活用状況(%) = (①÷②)×100① 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)② 前年度の供給電力量(需要端)(kWh)(1) 未利用エネルギーによる発電を行う際に，他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は，次の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。※ 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は，発電電力量を熱量により按分する。※ 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は，未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し，当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。(2) 未利用エネルギーとは、発電に利用した①～③に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。(ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については、含まない。))をいう。① 工場等の廃熱または排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」で定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)③ 高炉ガスまたは副生ガス(3) 前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。(4) 前年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。注4 前年度の再生可能エネルギーの導入状況前年度の再生可能エネルギー導入状況とは、以下の方法で算定した数値をいう。≪算定方法≫前年度の再生可能エネルギー導入状況(%) = (①+②)÷③×100① 前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の送電端における利用量(kWh)② 前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の送電端における利用量(kWh)ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。③ 前年度の需要端における供給電力量(kWh)(1) 再生可能エネルギーとは、FIT法第2条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000 kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気をいう(2) 前年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②)には他電気事業者への販売分は含まない(3) 前年度の供給電力量(③)に他電気事業者への販売分は含まない注5 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。≪具体的な評価内容の例≫・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。

なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。注6 環境マネジメントシステムの導入状況評価対象となる環境マネジメントシステムは、「ISO14001」、「エコアクション21」、「エコステージ」、「KES」とする。注7 環境報告書の発行状況評価対象となる環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」に定める記載事項を満たす「環境報告書」又は「CSR報告書」とする。注8第1号様式提出時点で前年度の数値が公表されていない場合は、別表及び(注1)～(注4)中の「前年度」を「前々年度」と読み替えるものとする。第1号様式年 月 日環境評価項目報告書船橋市長 あて所在地名称代表者氏名 ○印担当者氏名船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領第6条第1項に基づき、算定した点数等について関係書類を添えて以下のとおり報告します。なお、この報告書及び添付書類に係る記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。評価項目 数値 点数前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2 / kWh)*調整後排出係数前年度の二酸化炭素排出係数(kg-CO2 / kWh)*実排出係数前年度の未利用エネルギーの活用状況前年度の再生可能エネルギーの導入状況需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組有・無環境マネジメントシステムの導入状況 有・無環境報告書の発行状況 有・無合計1 「数値」及び「点数」には「船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領」別表により算定した値を記入すること。「有・無」は該当するものを○で囲むこと。2 記入した数値の算定根拠となる書類を添付すること。

内訳書入 札 金 額 内 訳 書,件 名,船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約),納 入 場 所,船橋市潮見町３８番 船橋市南部清掃工場,入 札 金 額,0,納 入 期 間,平成31年2月1日0時 ～ 平成32年3月31日24時,【 注 意 事 項 】,１．各項目の単価欄に見積り単価(税込)を入力してください。, ＊単価は、小数点第２位までとします。, ＊他の項目等について追加・修正・削除はしないでください。,２．入札金額(電子入札システムに入力する額)は税抜総額とします。,３．入札金額と入札金額内訳書(本書)の総合計(税抜)金額が同一にならないときは、その入札は無効になります。,４．各項目の金額欄において、小数点以下が生じた場合には、小数点以下を切り捨てとします。(自動計算),５．総合計(税抜)の算出の際に小数点以下が生じた場合には、小数点以下を切り捨てとします。(自動計算),６．契約単価は、単価(税込)とします。,項 目,予定数量,単位,単価(税込),乗数１,乗数２,月数,金額(円),備考,①,基本料金,常用(使用),700,kW,0.85,7,0,②,常用(未使用),700,kW,0.50,7,0,③,自家発補給(使用),575,kW,1.10,0,3,0,④,自家発補給(未使用),575,kW,1.10,0,11,0,⑤,常用電力量料金,ピーク時間,13000,kWh,0,⑥,昼間時間(夏季),47000,kWh,0,⑦,昼間時間(その他季),246100,kWh,0,⑧,夜間時間,295900,kWh,0,⑨,自家発補給電力量料金,夏季定期使用,6500,kWh,0,⑩,その他季定期使用,6500,kWh,0,⑪,夏季不定期使用,6500,kWh,0,⑫,その他季不定期使用,6500,kWh,0,総合計(税込),0,総合計(税抜),0,＊入札金額この金額を入力すること,本書を電子入札の場合には、電子入札システムで添付すること、紙入札の場合には、紙入札書に糊付け割印で添付すること。どちらも、添付がない場合には、その入札は無効となります。,

別紙様式１－２(物品調達・物品賃貸借)平成 年 月 日 船橋市長 あて住所 商号又は名称 代表者職氏名 (受任者)一般競争入札参加資格要件確認申請書 下記物品調達又は物品賃貸借に入札参加を希望するので資格要件について確認されたく、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。なお、下記内容については、事実と相違ないことを誓約します。

物品名等案件番号Ｄ７９案件名船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約)納入場所船橋市潮見町３８番 船橋市南部清掃工場納入実績(入札公告で指定したもの)案件名発注者契約金額(千円)納入期限納入場所必要とする許可又は資格許可名取得年月日有効期限記載責任者氏 名開札時の立会希望する・希望しない電話番号ＦＡＸ番号(注意事項)本申請書を受理した後、『競争入札参加資格確認通知書』を発行するが、参加資格要件を全て審査しておらず、開札後に落札候補者となった者について審査する。

資格区分

格付判定【市記入欄】

別紙様式２紙 入 札 方 式 参 加 届 出 書平成 年 月 日船橋市長 あて住所商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 印下記調達案件について、紙入札方式による参加を希望し届出ます。

記１．業務委託(案件)名 船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約)２．業務委託場所及び施設名(納入場所) 船橋市潮見町３８番 船橋市南部清掃工場３．電子入札に参加できない理由(□にチェックを入れてください。) □ ＩＣカードを保有していないため□ ＩＣカードの取得手続き中□ 新規取得 □ 記載事項変更のため再取得 □ 失効・破損等による再取得その他の理由

別紙様式３一 般 競 争 入 札 書(紙入札業者用)平成 年 月 日船橋市長 あて住所 商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 印下記調達案件について、契約締結に関する法令及び船橋市契約規則を守り、貴市の入札約款を承諾の上入札します。なお、成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと、入札書の内容について事実と相違ないこと、下記調達案件の入札に対し、連合等により入札の公正を害するような不正行為をしていないことを誓約し、入札終了後において連合等の疑いが生じたときは、市のとる措置に従い、一切の異議を申立ないことを併せて誓約します。

金額十億百万千(消費税及び地方消費税相当額を含まない金額)くじ番号(任意の３桁の数字を記入する。)業務委託(案件)名 船橋市南部清掃工場電力需給(単価契約) 業務委託場所及び施設名(納入場所) 船橋市潮見町３８番 船橋市南部清掃工場 【記載に際しての注意事項】１．入札書の記載事項に誤記入があった場合には、失格となります。

２．印鑑は、入札参加資格申請時に届出をした使用印鑑を押印して下さい。

３．入札書は、封筒に入れ必ず封印し、裏面に必要事項を記入のうえ、定められた期限までに郵送(書留・特定記録郵便)により提出して下さい。持参不可４．日付は、入札書受付開始日から開札日の間の日付を記入してください。

５．くじ番号が未記入の場合には、電子調達システムで自動付番します。

船橋市物品調達等一般競争入札実施要領・入札にあたっての業者マニュアルについては以下のＵＲＬ(船橋市ホームページ)より確認できます。

http://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/nyusatsu/004/p025172.html