入札情報は以下の通りです。

件名千葉運転免許センターで使用する電力
種別物品
入札区分一般競争
公示日または更新日2018 年 12 月 25 日
落札日2019 年 2 月 5 日 1:00
組織千葉県
取得日2018 年 12 月 25 日

公告内容

特 定 調 達 公 告この特定調達公告に掲載される入札公告等は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。

入札公告次のとおり一般競争入札に付する。

平成30年12月25日千葉県知事 鈴 木 栄 治1 入札に付する事項(1)購入等件名及び数量① 千葉県警察本部庁舎で使用する電力予定電力量 6,643,000キロワット時② 千葉県警察本部分庁舎で使用する電力予定電力量 1,488,000キロワット時③ 千葉運転免許センターで使用する電力予定電力量 1,403,000キロワット時(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで(4)履行場所 (1)の案件ごとに次のとおりとする。

① 千葉市中央区長洲一丁目9番1号 千葉県警察本部庁舎② 千葉市中央区中央港一丁目71番1号 千葉県警察本部分庁舎③ 千葉市美浜区浜田二丁目1番 千葉運転免許センター(5)入札方法 (1)の案件ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )を 。

もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札により難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。

2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてAの等級に格付けされている者であること。

(3)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。

(4)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。

(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(6)電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定により小売電気事業者として許可を受けている者であること。

3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒260-8668 千葉市中央区長洲一丁目9番1号 千葉県警察本部総務部会計課管財係 電話043(201)0110(2)電子入札システムのURLhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/ ちば電子調達システム(3)入札説明書の交付期間 平成30年12月25日から平成31年1月21日まで(千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第1号)第1条に規定する県の休日を除く )の午前9時から午後5時まで 。

(4)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 平成31年2月4日午後5時イ 紙入札方式による場合の提出期限 平成31年2月4日午後5時(5)開札の日時及び場所 1(1)の案件ごとに次のとおりとする。

① 平成31年2月5日午前10時 千葉県警察本部5階会計課入札室② 平成31年2月5日午前11時 千葉県警察本部5階会計課入札室③ 平成31年2月5日午後1時 千葉県警察本部5階会計課入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2。以下「財務規則」という )第99条の規定による。。(3)入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(4)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札参加資格の確認ア この一般競争入札に電子入札システムによる参加を希望する者は、別に指定するデータを次により電子入札システムのURLに提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。

(ア)提出期限 平成31年1月25日午後5時(イ)提出先 3(2)電子入札システムのURLに同じ。

イ この一般競争入札に紙入札方式による参加を希望する者は、3(1)に示す場所において別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を次により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。

(ア)提出期限 平成31年1月25日午後5時(イ)提出場所 3(1)に示す場所(5)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。

(6)契約書作成の要否 要(7)落札者の決定方法 この公告に示した物品等を提供できると千葉県知事が判断した入札者であって、財務規則第109条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(8)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契、 、 約を締結しない場合は 入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても3年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。

(9)契約の確定 この公告に係る契約は、平成31年度歳入歳出予算が平成31年3月31日までに千葉県議会で可決された場合において、平成31年4月1日に確定させる。

(10)その他 詳細は、入札説明書による。

Summary 5Nature and quantity of services to be required: (1)Electricity to be consumed at Chiba Prefectural Police Headquarters Office Building; ①Estimated consumption of electric power 6,643,000kWh/yearElectricity to be consumed at Chiba Prefectural Police Headquarters Annex Building; ②Estimated consumption of electric power 1,488,000kWh/yearElectricity to be consumed at Chiba Driver's License Center ; ③Estimated consumption of electric power 1,403,000kWh/yearTime limit for tender: 5:00 p.m.,4 February,2019 (2)Contact point for the notice: Finance Division,General Affairs Department, (3)Chiba Prefectural Police Headquarters,1-9-1 Nagazu,Chuo-ku,Chiba-shi,ChibaPrefecture,260-8668 Japan TEL 043-201-0110

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)、同政令第13条の規定により定めた千葉県の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める規則(平成7年千葉県規則第100号。以下「特定規則」という。)、千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2)、本件調達に係る入札公告のほか、県が発注する調達(物品の購入又は製造、印刷の請負(建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れに係る契約を除く。))契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 入札に付する事項(1) 入札件名及び数量ア 千葉県警察本部庁舎で使用する電力予定電力量 6,643,000キロワット時イ 千葉県警察本部分庁舎で使用する電力予定電力量 1,488,000キロワット時ウ 千葉運転免許センターで使用する電力予定電力量 1,403,000キロワット時(2)調達案件の仕様等 入札説明書による。(3)履行期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで(4)履行場所ア 千葉市中央区長洲一丁目9番1号 千葉県警察本部庁舎イ 千葉市中央区中央港一丁目71番1号 千葉県警察本部分庁舎ウ 千葉市美浜区浜田二丁目1番 千葉運転免許センター(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書とともに「年間電気料金の内訳書」も併せて提出すること。(6)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札により難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてAの等級に格付けされている者であること。(3)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。(4)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(6)電気事業法(昭和39法律第170号)第2条の2の規定により小売電気事業者として登録を受けている者であること。3 入札者に求められる義務(1)入札に参加を希望する者は、入札公告等における入札に参加する者に必要な資格に関して、物品・委託等に係る一般競争入札の実施要領第7条に規定されている一般競争入札参加資格確認申請書(別記第2号様式)を入札公告に記載された期日までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、紙入札により参加を希望する者は、上記書類と併せて紙入札方式参加届出書を入札公告に記載された期日において、持参又は送付(郵便(書留郵便に限る。)及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業所による同条第2項に規定する信書便(送達確認ができるものに限る。)をいう。以下同じ。)により提出しなければならない。(2)入札参加者又はその代理人は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3)一般競争入札に参加する資格があると確認された者が、次の各号に該当すると認められた場合は、3年以内の期間を定めて、入札に参加させないこととする。ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ 地方自治法第234条の2第1項に規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(落札決定後に、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約を締結しないことは、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。)カ アからオまで規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。4 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2)入札参加者又はその代理人は、電子入札システム(紙入札方式参加届出書を提出した者にあっては紙入札)により、入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙入札を行う場合の入札書については、別紙第1号様式の1により作成し、入札書の提出期限までに、直接又は送付により入札書の提出場所に提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(3)電子入札システムを利用した入札により入札書を提出する場合は、あらかじめ、電子入札に必要となるICカード(電子証明書)の利用者登録をちば電子システムにより行っていなければならない。(4)入札書及び入札にかかる文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(5)入札参加者又はその代理人は、入札書に添えて、「年間電気料金の内訳書(計算書)」(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。(6)入札書の提出場所及び提出期限は、入札公告のとおりとする。なお、電子入札により入札参加する場合の提出場所は、この限りではない。(7)電子入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を入力した入札書を提出しなければならない。ア 入札金額イ 内訳書を添付する場合にあっては、内訳書の添付入力ウ 連絡先(商号、氏名、住所、電話番号、eメールアドレス)(8)紙入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。ア 購入等件名(1の品名に同じ)イ 入札金額ウ くじ番号(電子入札システムにて電子くじを実施する場合に利用する任意の3桁の数字を記入する。)エ 入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印(使用印鑑届により届け出のものであって、外国人の署名にあっても同様とする。以下同じ。)オ 代理人(年間代理人及び復代理人を除く。)が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印カ 年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び年間代理人の職名と氏名)及び押印キ 復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名及び押印(9)千葉県警察本部庁舎の入札書に記載する入札金額各社において設定する契約電力に対する単価((10)イの基本料金単価⑥(税込))及び使用電力量に対する単価((10)エの電力量単価(税込))を根拠とし、提示する契約電力及び予定電力量に基づき算出した対価から年間総価を算出し、その年間総価の108分の100に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とすること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。なお、入札金額の算定に当たっては、一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。ただし、力率割引又は割増、当該地域のみなし小売電気事業者が需要家に適用する燃料費調整額(以下「燃料費調整単価」という。)、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないこととする。(10)千葉県警察本部庁舎で使用する電力の入札書添付の「年間電気料金内訳書」の記載方法等は、次のとおりとする。ア 使用する数字は、算用数字とする。イ 「基本料金単価⑥」は、税込単価を記載すること。ウ 基本料金は、契約電力、基本料金単価を用いて1月あたりの基本料金を見積もり「基本料金⑦」(税込)に記載し、また当該金額を12倍した金額を「1年あたりの基本料金計①」(税込)欄に記載すること。エ 電力量単価は、燃料費調整単価を含まない予定使用電力量に対する単価とし、「電力量単価」欄に税込単価を記載すること。オ 電力量料金は、各種別の予定電力量及び電力量単価(税込)を用いて、各種毎の電力量料金を見積もり「電力量料金」欄に記載し、各種別の合計を「1年あたりの電力量料金計②」欄に記載すること。カ 1年あたりの「基本料金計①」及び「電力量料金計②」の金額を合算した額を、年間電気料金合計③(税込)に記入し、年間電気料金合計③(税込)の108分の100に相当する金額を入札書に記載する金額④(税抜き)として記載すること。なお、入札書に記載する金額④(税抜き)に1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げするものとする。キ 入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(11)千葉県警察本部分庁舎の入札書に記載する入札金額入札書に記載する入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価((12)イの基本料金単価⑥(税込))及び使用電力量に対する単価((12)エの電力量単価(税込))からを根拠とし、提示する月毎の契約電力及び予定電力量に基づき算出した対価の年間総価を算出し、その年間総価の108分の100に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とすること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。なお、入札金額の算定に当たっては、一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。ただし、力率割引又は割増、当該地域のみなし小売電気事業者が需要家に適用する燃料費調整額(以下「燃料費調整単価」という。)、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないこととする。(12)千葉県警察本部分庁舎の入札書の「年間電気料金内訳書」の記載方法等は、次のとおりとする。ア 使用する数字は、算用数字とする。イ 「基本料金単価⑥」は、税込単価を記載すること。ウ 基本料金は、契約電力、基本料金単価を用いて1月あたりの基本料金を見積もり「基本料金⑦」(税込)に記載し、また当該金額を12倍した金額を「1年あたりの基本料金計①」(税込)欄に記載すること。エ 電力量単価は、燃料費調整単価を含まない予定使用電力量に対する単価とし、「電力量単価」欄に税込単価を記載すること。オ 電力量料金は、月毎の予定電力量及び電力量単価(税込)を用いて、各月毎の電力量料金を見積もり「電力量料金」欄に記載し、12か月分の合計を「1年あたりの電力量料金計②」欄に記載すること。カ 1年あたりの「基本料金計①」及び「電力量料金計②」の金額を合算した額を年間電気料金合計③(税込)に記入し、年間電気料金合計③(税込)の108分の100に相当する金額を入札書に記載する金額④(税抜)として記載すること。

なお、入札書に記載する金額④(税抜き)に1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げするものとする。キ 入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13)千葉運転免許センターの入札書に記載する入札金額入札書に記載する入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価((14)イの基本料金単価⑥(税込))及び使用電力量に対する単価((12)エの電力量単価(税込))からを根拠とし、提示する月毎の契約電力及び予定電力量に基づき算出した対価の年間総価を算出し、その年間総価の108分の100に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とすること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。なお、入札金額の算定に当たっては、一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。ただし、力率割引又は割増、当該地域のみなし小売電気事業者が需要家に適用する燃料費調整額(以下「燃料費調整単価」という。)、再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まないこととする。(14)千葉運転免許センターの入札書の「年間電気料金内訳書」の記載方法等は、次のとおりとする。ア 使用する数字は、算用数字とする。イ 「基本料金単価⑥」は、税込単価を記載すること。ウ 基本料金は、契約電力、基本料金単価を用いて1月あたりの基本料金を見積もり「基本料金⑦」(税込)に記載し、また当該金額を12倍した金額を「1年あたりの基本料金計①」(税込)欄に記載すること。エ 電力量単価は、燃料費調整単価を含まない予定使用電力量に対する単価とし、「電力量単価」欄に税込単価を記載すること。オ 電力量料金は、月毎の予定電力量及び電力量単価(税込)を用いて、各月毎の電力量料金を見積もり「電力量料金」欄に記載し、12か月分の合計を「1年あたりの電力量料金計②」欄に記載すること。カ 1年あたりの「基本料金計①」及び「電力量料金計②」の金額を合算した額を年間電気料金合計③(税込)に記入し、年間電気料金合計③(税込)の108分の100に相当する金額を入札書に記載する金額④(税抜)として記載すること。なお、入札書に記載する金額④(税抜き)に1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げするものとする。キ 入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(15)紙入札による入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ封かんし、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「2月5日開札〔○○で使用する電力〕の入札書在中」と朱書し、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて封かんの上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「2月5日開札〔○○で使用する電力〕の入札書在中」と朱書しなければならない。(16)紙入札による入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(17)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(18)紙入札による入札参加者本人は、入札書と同時に別紙第3号様式による誓約書を提出するものとし、その代理人は別紙第2号様式による委任状を併せて提出しなければならない。また、年間代理人による場合は、入札書と同時に別紙第3号様式による誓約書及び年間委任状の写しを提出するものとし、その復代理人にあっては、別紙第2号様式による委任状を併せて提出しなければならない。(19)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の行動をなす場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(20)開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおりとする。(21)開札は、紙入札による入札参加者については、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。なお、電子入札による入札参加者については、出席を要しない。(22)電子入札による入札参加者を除き、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(23)開札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(22)の立会い職員以外の者は入場することができない。(24)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(25)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか開札場を退場することはできない。(26)開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための談合をした者(27)入札参加者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。(28)開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合の再度入札は、次のとおりとする。なお、再度入札において入札書を提出する場合であって、入札の権限者(入札参加者又はその代理人)が初度入札と違う場合には、(18)に基づき誓約書等を提出しなければならない。ア 再度入札は、原則として1回とする。イ 初度入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札には参加できないものとする。電子入札による入札参加者が1者でもいる場合においては、別に定める日時において入札をする。入札参加者全員が紙入札である場合においては、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。5 入札保証金免 除6 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

(1)入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)調達物品名及び入札金額のない入札書(3)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(5)復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)又は復代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが復代理委任状その他で確認されたものを除く。)(6)調達物品名に重大な誤りのある入札書(7)入札金額の記載が不明確な入札書(8)入札金額の記載を訂正した入札書(9)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(10)入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書(11)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(12)明らかに談合であると認められる入札書(13)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理人をした者のした入札書(14)記名、押印を欠く入札書(15)所定の入札保証金を納付しない者のした入札書(免除の場合を除く。)(16)その他入札に関する条件に違反した入札書7 落札者及び落札価格の決定(1)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2)有効な入札を行った者のうち予定価格以下で最低価格をもって入札した者を落札者とし、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8を加算した金額を落札価格とする。(3)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。なお、電子入札システムによる参加が一人も無い場合にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者が決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(4)落札者を決定したとき又は落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札参加者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札参加者に通知するものとする。ただし、開札に立ち会った入札者には、開札の場所において、口頭で通知することでこれにかえる。(5)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。なお、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約書の取りかわしをしない場合は、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。8 契約保証金千葉県財務規則第99条の規定による。9 契約書の作成(1)入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から指定の期日までに契約書の取りかわしをするものとする。(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに千葉県知事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3)(2)の場合において千葉県知事が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4)契約書及び契約にかかる文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(5)千葉県知事が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。10 契約条項別添契約書(案)のとおり。11 契約の確定本件調達に係る契約は、平成31年度歳入歳出予算が平成31年3月31日までに千葉県議会で可決された場合において、平成31年4月1日に確定させる。12 その他必要な条件(1)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。(2)入札説明会を開催する場合の日時及び場所は、入札公告のとおりとする。(3)本件調達に関しての照会先は、入札公告のとおりとする。13 その他質疑がある場合は、平成31年1月21日(月)午後5時までに、別紙「質疑書」により行うこと。質疑に対する回答は入札参加資格確認申請者全員に平成31年1月29日(火)午後5時までにFAX等にて別途通知する。14 物品等入札参加業者適格者名簿登載に関する問合せ先(郵便番号)260‐8667(所在地) 千葉市中央区市場町1番1号(機関名) 千葉県総務部管財課調達指導班(電話番号)043‐223‐209615 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(郵便番号)260‐8668(所在地) 千葉市中央区長洲一丁目9番1号(機関名) 千葉県警察本部総務部会計課(電話番号)043‐201‐0110入札約款(物品・委託等)(目的)第1条 千葉県の発注に係る物品の購入又は製造、印刷の請負及び委託業務(建設工事に係る設計、測量及び調査等の委託業務を除く。)(以下「物品・委託等」という。)に関する契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。(入札等)第2条 入札参加者は、仕様書、契約書案等を熟知のうえ入札をしなければならない。この場合において仕様書、契約書案等に疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、電子入札システムにより作成し、公告又は通知書に示した時刻(以下「入札書受付締切予定日時」という。)までに電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、契約担当者の指示により電子入札システムを利用しない場合は、紙入札によるものとし、入札書等については同条第3項に定める方法により提出することとする。なお、電子入札における入札参加者は、千葉県物品等入札参加資格審査を申請した代表者又は年間代理人とする。3 入札参加者が、契約担当者に対して紙入札方式参加届出書を提出することにより、紙入札による参加を認められた場合にあっては、入札書等を以下の定めるところにより提出しなければならない。(1)入札書は、物品の購入、製造及び印刷の請負、役務の提供、賃貸借、業務委託等にあっては別記第1号様式の1により、また、車両の購入及び物品(車両も含む)の交換にあっては別記第1号様式の2により作成し、公告又は通知書に指定した日時までに入札箱に投入しなければならない。(2)入札参加者は代理人をして入札させるときは、入札書と併せて別記第2号様式による委任状を提出しなければならない。ただし、年間代理人にあっては年間委任状の写し、復代理人にあっては年間委任状の写しと復代理人委任状を提出することをもって足りる。(3)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、入札書と併せて別記第3号様式による誓約書を提出しなければならない。(4)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(5)入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当する者を入札代理人(復代理人を含む)とすることはできない。4 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出もしくは入札箱に投函した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(入札辞退)第3条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定日時までは、いつでも入札を辞退することができる。2 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより提出するものとする。なお、紙入札による入札参加者にあっては、以下の定めるところにより提出するものとする。(1)入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は送付(入札日の前日までに到達するものに限る。)により行う。(2)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。(未入札)第4条 入札参加者が、入札書受付締切予定日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。(入札の取りやめ等)第5条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。2 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。3 指名競争入札において入札参加者が一人である場合は、特別の事情がない限り入札を取りやめるものとする。(無効となる入札)第6条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。(1)入札に参加する資格を有しない者のした入札。(2)所定の入札保証金を納付しない者のした入札。(免除の場合を除く。)(3)必要事項を欠く入札。(4)紙入札において、次に該当する場合イ 委任状を持参しない代理人のした入札。ロ 記名、押印を欠く入札。ハ 金額を訂正した入札。ニ 誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札。ホ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者のした入札。(5)明らかに談合であると認められる入札。(6)電子認証書を不正に使用した入札。(7)低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者、及び契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札。(8)その他入札に関する条件に違反した入札。(失格となる入札)第7条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。(1) 最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札。(2) 再度入札において、1回目の入札の最低価格を上回る金額の入札。(3) 低入札価格調査において失格とされた入札。(落札者の決定)第8条 総合評価落札方式によらない物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、主務課長(委託業務の契約の締結及び履行に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。)又はかい長(千葉県財務規則(昭和三十九年千葉県財務規則第十三号の二)第二条第五号に定める職員をいう。)の定める額(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格をもって入札した者(以下「価格落札調査対象者」という。)があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。2 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。3 総合評価落札方式による物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件(以下「落札必要要件」という。)に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、落札必要要件に該当し総合評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があるときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、総合評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」(以下「総合評価調査対象者」という。)により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とする。4 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。5 第1項又は第3項ただし書の場合において、価格落札調査対象者又は総合評価調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。(同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定)第9条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。なお、電子入札システムを利用しない入札にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(再度入札)第10条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。2 前項の場合において、再度入札の回数は原則として1回までとする。3 再度入札に参加できる者は、1回目の入札に参加した者で、次の各号の一に該当する者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。(1) 最低制限価格を下回らない入札をした者(2) 第8条第1項又は第3項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者(契約の締結)第11条 落札者は、落札決定の日から7日以内に契約(千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年千葉県条例第2号)第2条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。)を締結しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。2 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札者はその効力を失う。(契約の保証)第12条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保障を付さなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りではない。(1)当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(2)当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(3)当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(4)契約保証金の納付(5)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。3 第1項の規定により、落札者が同項第1号又は第5号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。(異議の申立て)第13条 入札をした者は、入札後、この約款、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(その他)第14条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。(沿革)平成20年4月1日施行平成26年4月1日施行入 札 の 心 得千葉県における物品・委託等の入札は、「入札約款(物品・委託等)」に定めるところにより執行しますが、特に下記事項に留意のうえ入札を行って下さい。記1.電子入札による入札の参加について入札者は、入札書を電子入札システムにより作成し、公告又は通知書に示した時刻までに、電子入札システムにより提出しなければならない。2.紙入札による入札の参加について(1)入札者は、入札書の提出に際し、県様式による誓約書を提出しなければならない。

(2)乙の責めに帰すべき理由により、契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと甲が認めたとき。(3)契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。(4)前3号に掲げる場合のほか、本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと甲が認めたとき。(5)乙の責めに帰すべき理由により、本契約の解除を申し出たとき。(6)乙が別添「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」の契約の解除要件に該当するとき。(違 約 金)第19条 前条の規定により本契約が解除された場合は、乙は当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に電力量料金単価(税込)を乗じて得た額に当該月から契約期間の満了までの月数に契約電力と基本料金単価(税込)を乗じて得た金額を加算した額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。2 前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。3 乙は、本契約により、甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して、本契約の締結時点における千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第113号の2)第120条第1項に規定する違約金の率で計算した額(百円未満の端数があるとき又は百円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる)を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。(機密の保持)第20条 乙は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。なお、本契約終了後においてもこの責任を負うものとする。(協議)第21条 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。(裁判管轄)第22条 甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。以上の契約の締結を証するため、この契約書2通を作成し、甲乙双方の記名押印の上各自1通を所持する。平成 年 月 日甲 千葉市中央区市場町1番1号千 葉 県千葉県知事 鈴 木 栄 治 印乙印談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項(総則)第1条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。)と一体をなす。(談合その他の不正行為に係る解除)第2条 千葉県(以下「甲」という。)は、契約の相手方(以下「乙」という。)がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。(1)公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条第1項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第7条の2第1項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。(2)乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。2 乙が協同組合及び共同企業体(以下「協同組合等」という。)である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。3 乙は、前2項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の10分の1に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。4 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。5 本条第1項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第3条 乙は、前条第1項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の10分の2に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第1項第1号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項第3号及び同項第6号に基づく不公正な取引方法(昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売である場合、その他甲が認める場合はこの限りでない。2 前項の規定にかかわらず、甲は、甲の生じた事実の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。3 前2項の場合において、乙が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙がすでに協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。(暴力団等排除に係る解除)第4条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1)乙の役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。)が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定するものをいう。

以下同じ。)であると認められるとき。(2)乙の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(3)乙の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4)乙の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5)乙の役員等が、暴力団、暴力団員又は(1)から(4)に該当する法人等(有資格業者でないものを含む。)であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。(6)乙が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。2 乙が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。3 乙は、前2項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の10分の1に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。4 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。5 本条第1項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(暴力団等からの不当介入の排除)第5条 乙は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。2 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。仕 様 書 (案)1.概 要(1)需 要 場 所 千葉運転免許センター千葉市美浜区浜田2丁目1番(2)業種及び用途 官公署(事務所)2.仕 様(1)電気方式等1 供給電気方式 交流3相3線式2 供給電圧(標準電圧) 6,000ボルト3 計量電圧(標準電圧) 6,000ボルト4 標準周波数 50ヘルツ5 受電方式 1回線受電6 自家発電設備 あり(非常用,系統連係なし)7 蓄 熱 槽 なし(2)契約電力580キロワット(契約電力とは,契約上使用できる電気の最大電力をいい,計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)(3)予定使用電力量1,403,000キロワット時(月別の予定使用電力量は別紙のとおり。なお、予定使用電力量は確約する使用電力量ではないので増減を生じる可能性がある。)(4)契約期間平成31年4月1日午前0時から平成32年3月31日午後12時(5)電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 遠隔自動検針(6)需給地点需要場所における千葉県が施設した縮小型受電設備の終端接続部接続端子と東京電力パワーグリット(株)の終端接続部接続端子との接続点(7)電気工作物の財産分界点需要場所における千葉県が施設した縮小型受電設備の終端接続部接続端子と東京電力パワーグリット(株)の終端接続部接続端子との接続点(8)保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ3.その他(1)力率保持のため自動力率調整装置を設置し,使用期間中力率100%を保持する予定である。(2)フリッカー発生機器等電気の質に影響を与える負荷設備は特に有していない。(3)東京電力パワーグリット(株)が設置した受電状態自動伝達装置の電力料金は、東京電力パワーグリット(株)が負担するものとし、その支払い方法は千葉県、東京電力パワーグリット(株)及び契約者で協議の上決定する。(4)各月における時間帯別使用電力量を翌月初旬に報告すること。別 紙(単位:kWh)千葉運転免許センターで使用する電力 月別予定使用電力量年月 予定使用電力量平成31年 4月分 91,000平成31年 5月分 106,000平成31年 6月分 129,000平成31年 7月分 152,000平成31年 8月分 160,000平成31年 9月分 138,000平成31年 10月分 114,000平成31年 11月分 96,000平成31年 12月分 104,000平成32年 1月分 107,000平成32年 2月分 102,000平成32年 3月分 104,000計 1,403,000

様式1紙 入 札 方 式 参 加 届 出 書平成 年 月 日千葉県知事 鈴木 栄治 様住 所商号又は名称代 表 者( 受任者 )下記案件について、千葉県電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を届出します。

記1 件 名千葉運転免許センターで使用する電力

2 履行場所千葉市美浜区浜田二丁目1番

3 電子入札システムに参加できない理由(□にチェックを入れてください。) □ 記載事項変更のためICカードの再取得手続中□ その他(具体的に記載してください。)

第1号様式の1入 札 書平成 年 月 日 千葉県知事 鈴木 栄冶 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 代理人氏名 (印2) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印3) 復代理人氏名 (印4) 御指示の入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額をもって契約事項等を承諾のうえ請負いたします。

金 額億千百拾万千百拾円購 入 等 件 名 千葉運転免許センターで使用する電力 くじ番号 ※任意の3桁の数字を記入する。

(電子入札の場合は必ず記入すること。)(注1) 金額は算用数字で記入し、頭部には¥をつける。

(注2) 入札者が代表者の場合にあっては(印1)に、その代理人にあっては(印2)に、年間代理人にあっては(印3)に、その復代理人にあっては(印4)に押印する。

(注3) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

【内訳】入札書添付(入札書添付),千葉運転免許センターで使用する電力,年間電気料金の内訳書,基本料金(計算過程及び計算結果の小数点以下は切捨て),基本料金,契約電力(kW),基本料金単価(円:税込),基本料金(円:税込),1月あたり,⑤,580,⑥,⑦, 1年あたりの基本料金計(税込),①,⑦ = ⑤ × ⑥ , ① = ⑦ ×12 ,電力量料金(計算過程及び計算結果の小数点以下は切捨て),年月,予定電力量(kWh),電力量単価(円:税込),電力量料金(円:税込),平成31年,4月,91000,平成31年,5月,106000, ,平成31年,6月,129000,平成31年,7月,152000,平成31年,8月,160000,平成31年,9月,138000,平成31年,10月,114000,平成31年,11月,96000,平成31年,12月,104000,平成32年,1月,107000,平成32年,2月,102000,平成32年,3月,104000, 1年あたりの電力量料金計(税込),②,②=各月(平成31年4月から平成32年3月まで)の電力量料金の計,年間電気料金合計,年間電気料金合計,入札書に記載する金額,(円:税込),(円:税抜),1年間合計,③,④,③=①+②とする。,④=③÷108×100 (1円未満は切り上げとする。)=入札書に記載する金額とする。, なお、本設計については、力率割引又は割増、みなし小売電気事業者が需要家に適用する燃料費調整額,及び再生可能エネルギー発電促進付加金を含まないこと。,

第2号様式委 任 状平成 年 月 日 千葉県知事 鈴木 栄冶 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印2) 私は、下記の者を(復)代理人と定め、下記事項を委任します。

記1 (復)代 理 人 住 所氏 名印2 委任事項購 入 等 件 名 千葉運転免許センターで使用する電力上記件名にかかる入札に関する一切の権限(注1) 代表者が代理人に委任する場合には(印1)に、年間代理人が復代理人に委任する場合は(印2)に押印する。

(注2) 委任者が年間代理人である場合であっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

(注3) (復)代理人の住所は、所属の住所を記載するものとし、印は入札書及び誓約書の(印2)又は(印4)と同一の印を押印する。

第3号様式誓 約 書平成 年 月 日 千葉県知事 鈴木 栄冶 様本社の住所 本社の商号又は名称 代表者氏名 (印1) 代理人氏名 (印2) 年間代理人の住所 支店等の名称 職名・氏名 (印3) 復代理人氏名 (印4) 購 入 等 件 名 千葉運転免許センターで使用する電力上記件名の入札に際し、談合等による入札の公正を害するような行為をいたしませんことを誓約します。

(注1) 入札者が代表者の場合にあっては(印1)に、その代理人にあっては(印1)と(印2)に、年間代理人にあっては(印3)に、その復代理人にあっては(印3)と(印4)に押印する。

(注2) 入札者が代理人、年間代理人又はその復代理人の場合にあっても「本社の住所・本社の商号又は名称・代表者氏名」は必ず記載する。

平成 年 月 日質 疑 書千葉県警察本部総務部会計課長 様 住所 称号又は名称 代表者氏名 回答先(FAX番号) (メールアドレス)入札件名:千葉運転免許センターで使用する電力質 疑 事 項回 答※ 提出期限:平成31年1月21日(月)午後5時※ 送付前に担当者あて電話連絡すること(043-201-0110(内線2273)