入札情報は以下の通りです。

件名「受給資格者のしおり」他3件印刷・製本契約
種別役務
品目分類01
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2017 年 9 月 25 日
組織厚生労働省
取得日2017 年 10 月 13 日 18:36:13

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。 平成29年9月25日 支出負担行為担当官  愛知労働局総務部長 福岡 洋志  1 調達内容 (1) 物 件 名  「受給資格者のしおり」他3件印刷・製本契約 (2) 調達概要 詳細は、「受給資格者のしおり他3件印刷・製本契約に係る仕様書」による。 (3) 入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達シ ステムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人   又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由 がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域 で、「物品の製造」(その他印刷類)の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であ ること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国 民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納 がないこと。(直近2年間の当該保険料の滞納がないこと。) (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有 する物であること。  3 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒460−8507 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館2階 愛知労働局総務部総務課会計第一係  <担当> 浅野    電話番号052−972−0262         (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成29年9月25日(月)午前9時00分から平成29年10月10日(火)午後5時 00分まで上記3(1)の交付場所にて交付する。郵送(託送を含む。)による交付も行うが、 この場合は250円切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を交付場所に提出すること。 (3) 証明書等の提出期限、場所及び方法                        平成29年10月11日(水)午後5時00分までに、電子調達システムにより提出するこ と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認でき る方法で郵送すること。(その他の方法による提出は認めない。)  なお、証明書類の提出時に、入札説明書に収録した別紙5の暴力団に該当しない旨の「誓約 書」及び別紙6の「自己申告書」を提出すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法  平成29年10月12日(木)午後3時00分までに、電子調達システムにより提出するこ と。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる 方法で郵送すること。(その他の方法による提出は認めない。) 開札は、平成29年10月13日(金)午前11時30分 名古屋合同庁舎第2号館2階愛 知労働局北大会議室において行う。  4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金  いずれも免除。 (3) 入札の無効 ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者 の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資 料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備があった場合は無効と する。また、入札に参加した者が上記3(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若 しくは誓約書に反することになったときは無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。  ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時にお いて上記2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否  要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 詳細は入札説明書による。 

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