入札情報は以下の通りです。
件名 | 大阪入国管理局レントゲン撮影装置画像制御コンソールパソコン及び同サーバ供給設置一式 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2018 年 8 月 17 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2018 年 9 月 7 日 19:53:57 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成30年8月17日 支出負担行為担当官 大阪入国管理局長 建山 宜行 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 大阪入国管理局レントゲン撮影装置画像制御コンソールパソコン及び同サーバ供給設置一式 (2) 内 容 仕様書による (3) 履行場所 仕様書による (4) 履行期間 契約締結日から平成30年9月28日まで (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は、応札及び開札手続を電子調達システム(政府電子調達GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。 (2) 平成28・29・30年度法務省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」(医療用機器類)及び「役務の提供等」(その他)においてA、B、C又はD等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 参加資格証明書等の提出場所等 (1) 参加資格証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒559−0034 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目29番53号 大阪入国管理局 会計課 鎌田 電話 06−4703−2162 (2)入札説明書の交付場所 上記3(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、入札説明書等については、郵送又は電送による交付は行わない。 4 参加資格証明書等提出期限及び提出場所 平成30年8月31日(金)17時00分(郵送による場合は必着のこと。) 大阪入国管理局4階会計課又は電子調達システム 5 入札書提出期限及び提出場所 (1)入札書の提出期限 平成30年9月7日(金)11時00分まで (2)入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記3(1)の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期間内必着)。 6 開札の日時及び場所 平成30年9月7日(金) 14時00分 大阪市住之江区南港北1丁目29番53号 大阪入国管理局開札会場又は電子調達システム 7 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金:免除 (3) 入札者に要求される事項 本一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(全省庁統一資格等)を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否:要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無:無 (8) その他:詳細は入札説明書による。