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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３０年１月５日　 支出負担行為担当官　 東京入国管理局長　伊　東　勝　章　　１　調達内容　（１）契約件名及び数量　　　　東京入国管理局庁舎ほか２庁舎で使用する電力需給契約　　　１　東京入国管理局庁舎　契約電力　９４０キロワット　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　３，６４６，０００キロワット時／年　　　２　横浜支局庁舎　　　　契約電力　２３５キロワット　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　１，０４２，０００キロワット時／年　　　３　立川法務総合庁舎　　契約電力　　３０キロワット　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力　　　　　７３，０００キロワット時／年　（２）購入物品の特質等　入札説明書による。　（３）供給期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　（４）供給場所　　　１　東京都港区港南５−５−３０ 東京入国管理局庁舎　　　２　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０−７　東京入国管理局横浜支局庁舎　　　３　東京都国立市北３−３１−２　立川法務総合庁舎　（５）入札方法　 　入札金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価，同一月においては，単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価，同一月においては，単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし，当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。　 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において，「物品の製造」又は「物品の販売」であって，「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は，当該競争参加資格を有していない場合は，入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け，競争参加資格者名簿に登載された者であること。　（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であるこ　　　と。　（５）省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から，入札説明書に記載する基準を満たすこと。　（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所，契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所　 〒１０８−８２５５　 東京都港区港南５−５−３０　 東京入国管理局用度課用度係　 又は電子調達システム　（２）問合せ先　 〒１０８−８２５５　 東京都港区港南５−５−３０　　　　東京入国管理局用度課用度係　担当者　阿部　正臣　 電話０３−５７９６−７１０４　（３）入札説明書の交付方法　 本公告の日から平成３０年１月２６日（金）まで上記３（１）の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。　 （平日９時００分〜１２時００分，１３時００分〜１７時００分）　（４）入札書の提出期限　　平成３０年２月２６日（月）１７時００分　（５）開札の日時及び場所　 平成３０年２月２７日（火）に東京入国管理局庁舎１２階入札会場及び電子調達システムにおいて，１０時００分から開札する。　４　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書で示した　　必要な書類を平成３０年２月１６日（金）１７時００分まで上記３（１）の場所又は電　　子調達システムにおいて提出しなければならない。　 また，入札者は，開札日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　（５）契約書作成の要否 要　（６）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価　　格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（７）手続における交渉の有無　　無　（８）電子調達システムの利用　本件は，電子調達システムを利用することができる案件で　　ある。　（９）その他　詳細は，入札説明書による。

Electricity receipt

その他物品