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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成30年1月5日　支出負担行為担当官　松江地方検察庁検事正國分敬一　1 競争入札に付する事項　(1) 件名　平成30年度松江法務合同庁舎及び浜田法務合同庁舎で使用する電気の調達　(2) 内容　入札説明書及び仕様書による。　(3) 供給期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間　(4) 供給場所　島根県松江市母衣町50番地松江法務合同庁舎　島根県浜田市田町116番地1 浜田法務合同庁舎　(5) 入札方法　入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし，あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約　金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　※ 入札金額の算定に当たっては，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　(6) 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる。　2 競争に参加する者に必要な資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成28・29・30年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において，開札時までにＡ，Ｂ又はＣの等級に格付され，中国地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入，グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し，入札説明書に掲げる入札適合条件を満たすこと。　(6) 暴力団排除に関する誓約事項を承諾できる者であること。　(7) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。　3 入札説明資料交付場所及び期間等　(1) 期間　平成30年1月5日（金）から平成30年1月31日（水）までの平日8時30分から17時00分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）。　(2) 場所　島根県松江市母衣町50番地　松江地方検察庁事務局会計課用度係（電話：0852−32−6711）又は電子調達システム　(3) 入札・契約・仕様に関する質問期限　平成30年2月1日（木）17時00分　(4) 適合証明書等の受領期限及び提出場所　平成30年2月9日（金）17時00分　松江地方検察庁事務局会計課用度係又は電子調達システム　4 入札書の受領期限及び提出場所　平成30年2月15日（木）17時00分　松江地方検察庁事務局会計課用度係又は電子調達システム　5 開札の日時及び場所　平成30年2月16日（金）10時00分　松江法務合同庁舎4階実務訓練室又は電子調達システム　6 入札保証金及び契約保証金　免除　7 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　8 契約書の作成　契約締結に当たっては，契約書を作成するものとする。　9 落札者の決定　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　10 その他　(1) 電話，電報，ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。　(2) 使用言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。　(3) その他詳細は，入札説明書及び仕様書による。　以上