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公告内容

入札公告　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３０年度予算（暫定予算を含む。）　が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　平成３０年１月１５日　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　東北地方整備局 北上川下流河川事務所長　高橋 政則　　１　競争入札に付する事項　　（１）購入等件名及び数量　　北上川下流河川事務所庁舎及び鹿島台出張所庁舎で　　　　　　　　　　　　　　　　使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力：１４４kW（北上川下流河川事務所庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９kw（鹿島台出張所庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量：４５１,９１９kWh（北上川下流事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４４,９７０kWh（鹿島台出張所庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舎）　　（２）購入案件の特質等　　　入札説明書による。　　（３）履行期間　　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　　（４）履行場所　　宮城県石巻市蛇田字新下沼８０　北上川下流河川事務所　及び　　　　　　　　　　　宮城県大崎市鹿島台木間塚字小谷地４９６−１　鹿島台出張所　　（５）　入札方法　　　　　　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、　　　　　kW単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh単価）を根拠と　　　　　し、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。　　　　　なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギ　　　　　ー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分　　　　　の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　　　　　その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札　　　　　者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問　　　　　わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に　　　　　記載すること。　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算　　　　　及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約　　　　　には移行しない。　　（６）　電子調達システムの利用　　　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下　　　　　　「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件で　　　　　　ある。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限ま　　　　　　でに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用　　　　　　するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に　　　　　　登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　　（７）　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行期間の　　　　　始期は平成３０年４月１日、契約締結日は平成３０年４月２日とする。なお、　　　　　平成３０年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、成立後の同　　　　　日以降とすることがある。　　　　　　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立　　　　　を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算　　　　　の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。　　２　競争参加資格　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に　　　　　おける「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争　　　　　参加資格を有する者であること。　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て　　　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　　　　　手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　　　　　こと。　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者で　　　　　あること。　　（５）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　　　　　指名停止を受けていないこと。　　（６）　予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加　　　　　資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エ　　　　　ネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電　　　　　に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満た　　　　　すこと。　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　　　　　と。　　（８）　入札説明書及び仕様書等を、３（１）１）から直接ダウンロードにより交付　　　　　を受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送　　　　　付の希望を申し出、交付を受けた者であること。　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　　　　　として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　　　　　る者でないこと。　　３　入札説明書の交付場所等　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　　　https://www.geps.go.jp/　　　　　２）〒986-0861　宮城県石巻市蛇田字新下沼８０　　　　　　　東北地方整備局　北上川下流河川事務所　経理課　契約第一係長　　　　　　　ＴＥＬ　０２２５−９５−６５０１（内線２２４）　　　　　　　ＦＡＸ ０２２５−９４−１６８０　　（２）