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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３０年１月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田労働局総務部長　蛇走　喜彦　　１　競争入札に付する事項　　　　件　　　名　　　秋田公共職業安定所外１０施設で使用する電気の供給　　　　内　容　等　　　仕様書による。　　２　契約期間　　　　　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日　　３　需要場所　　　　　仕様書による。　　４　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　５　競争に参加する者に必要な資格に関する事項等　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、（物品の販売）でＡ・Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　（５）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　（６）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。　（８）　労働関係法令を遵守していること。　（９）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っており受理されている者であること。　（10）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入に関し、「秋田労働局が定める電力供給事業者に対するＣＯ２排出量に関する基準」を満たす者であること。　　６　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。　　７　入札書の提出場所等　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　郵便番号０１０−０９５１　秋田県秋田市山王七丁目１番３号　秋田合同庁舎４階　秋田労働局総務部総務課会計第一係　八木澤　電話０１８−８６２−６６８１　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記７（１）の交付場所にて随時交付する。　（３）　入札書の受領期限　　　　平成３０年２月１６日（金）　１２時００分　（４）　開札の日時及び場所　　　平成３０年２月１６日（金）　１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田労働局　４階　事務室（電子調達システム設置場所）　　８　その他　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本通貨に限る　（２）　入札保証金及び契約保証金　　免除　（３）　入札に要求される事項　　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　　要　（６）　落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（７）　詳細は入札説明書による。