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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３０年１月１７日　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取労働局総務部長　 岩 崎　 充　　１　競争入札に付する事項　（１）件名　 　平成３０年度鳥取労働局外１カ所で使用する電気の調達　（２）規格・仕様等の内容　 仕様書等による　（３）契約期間　 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　（４）履行場所　 仕様書等による　（５）入札方法　　 入札金額は総価で行う。入札書に記入する入札価格は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。なお、その者に　　ついては、その事実があった後３年を経過している場合は該当しない者に該当する　　こととする。　　　　また、その者を代理人、支配人その他使用人として使用する者についても同様と　　する。　（３）平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」のうち営業品目「その他」でＡ、Ｂ及びＣ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。（直近２年間の未納がないこと。）　（５）電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得てい　　る者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届　　出を行っている者であること。　（６）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇　　用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害　　者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇　　用状況の改善に取り組んでいること。　（７）厚生労働省より指名停止を受けている期間中でないこと。　（８）労働関係法令を遵守していること。　　３　契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先　 〒680-8522　鳥取市富安２丁目８９−９　 鳥取労働局総務部総務課会計第一係　 担　当　　馬渕　正仁　　電話　０８５７−２９−１７００　（２）入札説明書交付期間　 平成３０年１月１７日（水）〜２月５日（月）９時００分〜１７時００分　 ただし最終日は１２時まで。　　（３）入札書の受領期限及び場所　 平成３０年２月６日（火）　　　　　１０時３０分　 鳥取労働局総務部総務課会計第一係　（４）開札の日時及び場所　 平成３０年２月６日（火）　　　　　１１時００分　 鳥取労働局　４階会議室　　４　電子調達システムの利用　 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　５　その他　（１）本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨。　（２）入札保証金及び契約保証金　 免　　除。　（３）入札者に要求される事項　 　この一般競争に参加を希望する者は、平成３０年２月５日（月）１２時００分までに以下の書類を上記３（１）まで提出すること。　 　・平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）資格審　　査結果通知書の写し　 　・入札説明書による関係資料　（４）郵便による入札　 　認めない。　（５）入札の無効　 　本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。　（６）契約書作成の要否　　　　要。　（７）落札者の決定方法　 　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（８）詳細は入札説明書による。　（９）入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の誓約　　書を提出しなければならない。この誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若し　　くは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。