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公告内容

　　　　　　　　　　　　　　入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長　林　慎治　１．一般競争入札に付す事項：物品の購入契約　（１）名称　平成３０年度南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所庁舎で使用する電気の購入　（２）需要場所　奈良県吉野郡大淀町下渕３８８−１、奈良県吉野郡川上村大字北和田字長屋峯６１５−５、奈良県吉野郡吉野町大字河原屋８４９−５　（３）概要　南近畿土地改良調査管理事務所　予定契約電力５０kW 予定使用電力量１３９，０００kWh　　　　　　　大迫ダム管理所　予定契約電力３８kW 予定使用電力量１３４，０００kWh　　　　　　　津風呂ダム管理所　予定契約電力２７kW 予定使用電力量８８，０００kWh　（４）供給期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日　（５）入札方法　　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）、使用電力量に対する単価を記載すること（小数点第２位まで含むことができる。）。落札の決定は、当事務所が提示する予定使用電力量の対価を、入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。入札金額の算定基礎が分かるように、算定の根拠となる単価表及び計算書を入札書に添付すること。　　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。　　また、入札金額の計算においては、力率は１００％とし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加有資格者であること。　（４）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　（５）近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　３．入札説明会の場所及び日時　開催しない。　４．契約条項を示す場所及び期間　（１）場所　〒６３８−０８２１ 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８−１　南近畿土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係　電話０７４７−５２−２７９１　（２）期間　平成３０年１月１２日から平成３０年１月３０日までの８時３０分から１７時００分まで。　（但し、土、日、休日を除く）　５．入札説明書を交付する場所及び期間　上記４に準ずる。　６．入札の場所及び日時　（１）場所　南近畿土地改良調査管理事務所会議室　（２）日時　平成３０年２月１日（木） １３時３０分　７．入札保証金及び契約保証金　　免除　８．入札者に要求される事項　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を平成３０年１月３０日１７時００分までに必着で提出すること。提出先は、上記４（１）とする。　９．入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　10．契約書作成の要否　　要　11．落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　12．契約締結日について　　契約締結日は、平成３０年度予算成立日以降とする。（平成２９年度内には契約締結しない。）　13．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。