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公告内容

入　札　公　告　次のとおり一般競争に付します。　平成３０年１月１２日　分任支出負担行為担当官　近畿農政局土地改良技術事務所長　松田　文秀　　１．競争入札に付す事項：物品の購入契約　　　（１）調達件名　　近畿農政局土地改良技術事務所庁舎で使用する電気の購入　　　（２）需要場所　　京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地　　　（３）調達数量　　予定契約電力　２３ｋＷ　　予定使用電力量　６８，０００ｋＷｈ　　　（４）供給期間　　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日　　　（５）仕様等　　入札説明書による。　　　（６）入札方法　　　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当局が提示する予定使用電力量の対価を、入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　（７）電子調達システムの利用　本件は、入札を電子調達システム（https://www.geps.go.jp）で行う対象案件で　ある。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加有資格者であること。　（４）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　（５）省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　（６）近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（７）電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　　３．入札手続等　　（１）担当部局　　　　〒６１２−０８４７　京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地　 近畿農政局土地改良技術事務所　庶務課経理係　　　　電話　０７５−６４１−６３９１　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。　但し、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　１）交付期間　平成３０年１月１２日（金）から平成３０年１月２６日（金）まで　の８時３０分から１７時１５分まで　（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く）　２）交付場所　上記（１）と同じ。　３）そ の 他　交付資料は、ＣＤ−Ｒ(無料)による配布とする。郵送を希望する場合について、送料は着払とする。　（３）契約条項を示す場所及び期間　 　上記（２）に準ずる。　（４）入札説明会の場所及び日時　　　　　開催しない。　（５）入札の場所及び日時　 ア．電子入札による場合　　　　　　平成３０年１月２９日（月）１７時００分までに電子調達システム上にて　入札書を送信すること　　　　 イ．紙入札による場合　場　所：近畿農政局土地改良技術事務所　会議室　日　時：平成３０年１月３０日（火）１３時３０分　入札後直ちに開札　　４．競争参加資格等確認のための提出資料、場所、期限及び方法　（１）提出資料　１）平成２８・２９・３０年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写１部　２）適合証明書　１部　（２）提出期限　平成３０年１月２６日（金）１７時１５分　（３）提出方法　電子調達システムによる。　なお、同システムによりがたい場合は上記３（１）まで持参または書留郵便にて郵送すること。　　５．その他　　　（１）入札保証金及び契約保証金　　免除する。　　　（２）入札者に要求される事項　　 　１ この一般競争に参加を希望する者は、この入札説明書及び近畿農政局競争契約入札心得を承諾の上、必要な証明書等を上記４の(2)に示す提出期限までに指定の場所までに提出しなければならない。　 ２ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。　 ３ 入札者は、開札日の前日までの間において、提出した証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明及び協議を求められた場合はこれに応じ、必要な場合には変更に応じなければならない。報告書類に関し、説明、協議及び変更の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。　　（４）契約書作成の要否　　　　　　要　　（５）落札者の決定方法　　　　　上記２の競争参加資格をすべて満たし、入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　６．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　　以上、公告する。　　お知らせ　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧ください。　

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