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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　平成３０年１月２６日　　　　支出負担行為担当官　　　　　水戸地方検察庁検事正　田　中　素　子　　　１　競争入札に付する事項　　　(1)　調達件名及び数量　水戸地方検察庁仮庁舎ほか７庁舎で使用する電気の調達　　　　　　　　　　　　　　予定契約電力および予定使用電力量：別紙のとおり　　　(2)　仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　(3)　供給期間及び場所　　　　　期間　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　　　　　場所　茨城県水戸市北見町１−１１　　　　水戸地方検察庁仮庁舎　　　　　　　　茨城県土浦市中央２−１６−７　　　水戸地方検察庁土浦支部　　　　　　　　茨城県下妻市下妻乙１２４−２　　　水戸地方検察庁下妻支部　　　　　　　　茨城県龍ケ崎市４９１８　　　　　　水戸地方検察庁龍ケ崎支部　　　　　　　　茨城県行方市麻生１４３　　　　　　水戸地方検察庁麻生支部　　　　　　　　茨城県常陸太田市木崎二町２０１９　常陸太田区検察庁　　　　　　　　茨城県取手市取手３−２−２１　　　取手区検察庁　　　　　　　　茨城県古河市東３−４−６　　　　　古河区検察庁　　　(4)　入札方法　 入札金額は，各社において設定する契約電力等に対する単価（基本料金単価)及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし，あらかじめ提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札金額とすること。　 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額（いわゆる税抜金額）を入札書に記載すること。　　　(5)　電子調達システムの利用　 　本件は，電子調達システムを利用する案件である。　　　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　　　(1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　　(2)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　(3)　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ｃ」以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　(4)　法務省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　　　(5)　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であり，電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　(6)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が資格要件を定める入札適合条件を満たすこと。　　　(7)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　　３　提出書類　 　入札に参加を希望する者は，以下に掲げる書類等を準備し，提出期限（５「(1)提出書類の提出期限」）までに，指定の場所（４「契約条項を示す場所」）に電子調達システムにより提出すること。（書類等の作成に要する費用は，入札に参加しようとする者の負担とする。）　　　(1)　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し　　　(2)　暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付）　　　(3)　入札説明書記載の条件を満たすことを示す書類（適合証明書）　　　(4)　特定規模電気事業者としての許可を受けていることを証明する書類の写し　　　４　契約条項を示す場所　　　　〒310-8540　茨城県水戸市北見町１番１１号　　　　水戸地方検察庁会計課　用度係（担当：小林）　　　　電話０２９−２２７−９８１０（直通）　　　５　競争執行の場所及び日時に関する事項　　　(1)　提出書類の提出期限　　　　　平成３０年２月９日（金）午後５時００分まで　　　(2)　入札書の提出期限　　　　　平成３０年２月１９日（月）午後５時００分まで　　　(3)　開札（執行）の日時及び場所　　　　　平成３０年２月２０日（火）午前１０時００分　　　　　茨城県水戸市北見町１番１１号　　　　　水戸地方検察庁仮庁舎１階入札室及び電子調達システム　　　６　入札保証金及び契約保証金　　　　免除する。　　　７　その他　　　(1)　入札説明書等の交付方法　　　　　電子調達システムによる。　　　(2)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　(3)　電報による入札は認めない。　　　(4)　契約書作成の要否　　　　　　要　　　(5)　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　(6)　落札者の決定方法　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　(7)　その他詳細は，入札説明書及び仕様書による。　　　(8)　当公告に関する問い合わせは，指定の場所（４「契約条項を示す場所」）に連絡すること。