官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成３０年１月２６日　分任支出負担行為担当官　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター　庶務課長 倉持 房子　１ 競争入札に付する事項　(1) 調達品目 電力供給　(2) 件名及び数量 平成30年度国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局　神戸視力障害センターで使用する電力の供給　予定契約電力146kW、年間予定使用電力量408,400kWh　(3) 調達件名の仕様 入札説明書及び仕様書による。　(4) 履行期間 平成30年4月1日〜平成31年3月31日　(5) 履行場所 兵庫県神戸市西区曙町1070番地　(6) 入札方法 入札金額は、各参加者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（単価は1銭単位で設定することができる。）とし、当センターが提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき各月毎に算出した年間総価を入札金額とすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額8％に　相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その　端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者　は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も　った金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　(4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、近畿地域の「物品の販売」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　(7) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第3号に定義する小売電気事業者であること。　(8) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たすこと。　(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定める資格を有する者であること。　３ 契約条項を示す場所等　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070番地　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係　担当：白石 TEL:078-923-4670　(2) 入札説明書の交付期間　平成30年1月26日（金）〜平成30年2月20日（火）　(3) 競争参加資格証明の提出期限及び場所　平成30年2月20日（火）17時00分まで (1)の場所　(4) 入札書の受領期限及び場所　平成30年2月22日（木）17時00分まで (1)の場所　(5) 開札の日時及び場所　平成30年2月23日（金）11時00分　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター 本館2階大会議室　４ 応札及び入札手続きの方法　本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム（以下「GEPS」）による。なお、GEPSによりがたい者は、平成30年2月20日（火）17時00分までに、入札説明書の定めるところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。　５ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金 免除　(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を証明する書類を３(3)に示す期限までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、発注者が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。　(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　(5) 契約書作成の要否 要　(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　(7) その他 詳細は入札説明書による。