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公告内容

入　札　公　告　　　　次のとおり一般競争入札に　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山市牛島新町１１番７　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　富山地方法務局長　　所　田　雅　一　　　１　調達内容　　(1) 購入等件名及び予定数量　 平成３０年度富山地方法務局魚津支局で使用する電力　 予定契約電力５７ｋＷ　年間使用予定電力量７万８２６０ｋＷｈ　 （ただし，最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合は，使用する負荷設備及び受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，協議により契約電力を変更するものとする。）　　(2) 調達件名の特質等　　　　入札説明書による。　　(3) 使用期間　　　　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　　(4) 需要場所　　　　入札説明書及び仕様書による。　 (5) 入札方法　　　　上記１(1)の件名について入札に付する。入札金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価，同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価，同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし，当局が掲示する予定契約電力及び予定使用電力の総価を入札金額とすること。　　　　なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　※　入札書に記載する金額の算定に当たっては，発電費用等に係る燃料価格変動の調　整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基　づく賦課金は考慮しないこととする。　　　　２ 競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　 (3) 平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「物品の販売」における等級が[Ｄ]以上に格付けされ，「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。　 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき，小売電気事業の登録を受けている者であること。　　(5) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者として，入札説明書に記載する入札適合条件を満たすこと。　 　３ 契約条項を示す場所等　　(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先　 　 〒９３０−０８５６　　　　　　富山市牛島新町１１番７号　　 　富山地方法務局会計課主計係（担当　水元）　　　　　電話　０７６−４４１−０６２６（直通)　 (2) 入札説明書の交付場所　　　　上記３(1)の場所又は電子調達システム　 (3) 入札説明書等交付期間　 平成３０年１月２２日（月）から平成３０年２月９日（金）まで（土曜日，日曜日は除く。受付時間は８時３０分から１７時１５分まで。ただし，１２時００分から１３時００分までは除く。）とする。　　４　入札参加申込の受付場所及び期間等　 (1) 受付場所　 前記３(2)に同じ　 (2) 受付期間　 前記３(3)に同じ　 (3) 提出書類　 入札説明書による。　 　５　入札書の提出場所，提出方法及び提出期限　 (1) 提出場所　 前記３(2)に同じ　 (2) 提出方法　 入札説明書による。　 (3) 提出期限　 平成３０年２月２２日（木）１７時１５分（必着。郵送の場合は，書留郵便に限る。）　 　６　開札の日時及び場所　 平成３０年２月２３日（金）１３時３０分　 富山合同庁舎２階会議室又は電子調達システム　 　７　電子調達システムの利用　 本案件は，原則として電子調達システムで行う。なお，電子調達システムにより難い　 場合は，発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　８ その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　 　　日本語及び日本国通貨　 (2) 入札保証金及び契約保証金　　　　免除　 (3) 入札者に要求される事項　　　 この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書（写し）」，小売電気事業者の登録を受けていることを証明する書類（写し）,前記２(5)の基準を満たすことを証する書面及び「誓約書（役員等名簿添付）」を，前記３(3)までに前記３(2)の場所に提出しなければならない（必着。郵送の場合は，書留郵便に限る）。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　 (4) 入札の無効　　　 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (5) 契約書作成の要否　　　 要　 (6) 落札者の決定方法　　　 入札書を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　 (7) 手続における交渉の有無　　　　無　 (8) 詳細は，入札説明書による。