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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 平成３０年１月２３日　 支出負担行為担当官　 大阪高等検察庁検事長　三　浦　　守　　１　競争入札に付する事項　 (1)　調達件名及び数量　 　法務総合研究所大阪支所で使用する電気の調達　 　予定契約電力：７９ｋＷ　 　（実際の契約電力は，供給開始後の１か月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。）　 　予定使用電力量：１２８，７８５ｋＷｈ　 (2)　仕様等　 　入札説明書及び仕様書による。　 (3)　供給期間　 　平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで　 (4)　供給場所　 　法務総合研究所大阪支所　大阪市住之江区南港北１丁目４番５２号　 (5)　入札方法　 　入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし，あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　 　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額（総価）に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ※ 　入札金額の算定に当たっては，力率割引又は割増，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　 　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 なお，予決令第７０条において，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　 (2)　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において，資格区分が「Ａ」ないし「Ｄ」の等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　 (3)　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　 (4)　予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入，グリーン電力証書の譲渡，需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　 　３　契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合わせ先等　 〒５５３−８５１１　　 大阪市福島区福島１丁目１番６０号　大阪中之島合同庁舎２３階　 大阪高等検察庁事務局会計課用度係　 電話：０６−４７９６−２７１２（直通）担当：日比　 及び電子調達システム　４　入札説明書等の交付日時及び交付場所　 本公告の日から平成３０年２月１５日（木）までの間（土・日・祝日を除く。）に，上記３の交付場所において交付する。　５　証明書類等の提出期限　 　平成３０年２月１５日（木）午後５時　６　入札書の提出期限　 平成３０年２月２２日（木）午後５時　７　開札の日時及び場所　 平成３０年２月２３日（金）午前１０時　 大阪中之島合同庁舎２３階　大阪高等検察庁審議室 　 及び電子調達システム　８　その他　 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　 (2)　入札保証金及び契約保証金　 免除　 (3)　入札の無効　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 (4)　契約書作成の要否　 　要　 (5)　落札者の決定方法　 　本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (6)　電報，ファクシミリ及び電話による入札は，これを認めない。　 (7)　本件は，電子調達システムを利用できる案件である。　 (8)　その他詳細は入札説明書及び仕様書による。