入札情報は以下の通りです。

件名【研修所】経済産業研修所庁舎で使用する電気
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 2 月 7 日
組織経済産業省
取得日2018 年 2 月 28 日 19:35:46

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。   平成30年2月7日  分任支出負担行為担当官  経済産業研修所管理課長 林 浩一  1.競争入札に付する事項 (1) 件   名    経済産業研修所庁舎で使用する電気 (2) 使用期間    平成30年4月1日0時から平成31年3月31日24時まで (3) 需要場所    東京都東村山市富士見町5−4−36 経済産業研修所庁舎 (4) 入札方法    入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(キロワット単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(キロワット時単価、同一月においては単一のものとする。)を記載すること(小数点以下を含むことができる。)。 落札の決定は、当所が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札金額の算定に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。  2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付38会第391号)により、平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)に「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (4) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第2条第1項の規定により小売電気事業の登録を受けたものとみなされる者又は同法附則第6条第2項の規定に基づき、同法第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定の例による小売電気事業の登録を受けている者若しくは小売電気事業の登録を受ける予定のある者 (6) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO2化の要素を考慮する観点から、別紙に掲げる条件を満たすこと。(ただし、同条件を満たすためには、平成28年度の供給実績が必要となることに留意すること。)。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。  3.入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、交付する仕様書に基づき2.(6)における条件を満たすことを証明する書類を作成し、受領期限内に提出しなければならない。また、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は経済産業研修所において審査するものとし、入札参加資格に適合すると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。  4.契約条項を示す場所等 (1)入札説明書の交付場所    統一資格審査申請・調達情報検索サイトにて配布する。 (2) 2.(6)における条件を満たすことを証明する書類の受領期限          平成30年2月21日(水) 17時00分 (3) 入札及び開札の日時及び場所          平成30年2月28日(水) 15時00分          経済産業研修所内  (4) 提出方法     電子調達システム、または紙による。  (5)問い合わせ先     〒189-0024 東京都東村山市富士見町5−4−36           経済産業研修所管理課 緑川 TEL:042−393−2521 E-MAIL:kenshujo-saishutu@meti.go.jp   5.その他 (1) 入札保証金及び契約保証金   全額免除 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札  (3) 契約書の作成  要  (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 詳細は入札説明書による。(入札説明書の交付を受ける者は、4.(1)または(4)に示した問い合わせ先まで連絡をすること。)