入札情報は以下の通りです。

件名下関地方合同庁舎使用電力調達業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 2 月 7 日
組織財務省
取得日2018 年 2 月 26 日 19:33:59

公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します。     記  (1)競争入札に付する事項  1.業務名称    下関地方合同庁舎使用電力調達業務  2.業務場所     山口県下関市竹崎町四丁目6番1号  3.調達予定数量    下関地方合同庁舎で使用する電気 契約電力207キロワット              予定使用電力量 344,900キロワット時  4.供給期間    平成30年4月1日(日曜日)から平成30年12月31日(月曜日)  (2)競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項    平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は 「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であって、以下の条 件を全て満たす者。  1.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、   同条中、特別な理由がある場合に該当する。  2.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  3.各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)で   あること。  4.中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当で   あると認められる者でないこと。    また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった   者でないこと。  5.電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けているものであること。  6.省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。  7.下記(3)1.の入札説明書等の交付を受けた者であること。  (3)契約条項を示す場所及び入札説明書等交付の期間、場所      山口県下関市竹崎町四丁目6番1号 下関地方合同庁舎5階      中国財務局山口財務事務所下関出張所管財課  1.入札説明書等交付     平成30年2月7日(水曜日)から平成30年2月26日(月曜日)     9時00分から12時00分、13時00分から17時00分     (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)  2.入札申込期限     平成30年2月26日(月曜日)17時00分までに、上記(3)の場所に持参又は郵送(簡易    書留・期限内必着)すること。  3.入札書提出期限     平成30年2月27日(火曜日)17時00分までに、上記(3)の場所に持参又は郵送(簡易    書留・期限内必着)すること。  (4)開札の日時及び場所等  1. 現場説明は行わない。  2. 開札の日時及び場所      平成30年2月28日(水曜日) 14時00分      山口県下関市竹崎町四丁目6番1号 下関地方合同庁舎地階 共用第1会議室  (5)入札保証金及び契約保証金   全額免除する。  (6)入札書の記載金額について   入札金額は各事業者において設定する契約電力に対する単価(キロワット単価、同一月においては単  一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(キロワット時単価、同一月においては単一のものと  する。)を根拠(小数点第2位までを含むことができる。)とし、当所が提示する契約電力及び予定使  用電力量の対価を入札金額とすること。   なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金  額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落  札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを  問わず見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  (7)入札の無効   本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は  無効とする。   (8)落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ  て有効な入札を行った者を落札者とする。  (9)契約書作成の要否   契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。   (10)落札結果の公表   契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。                                          以上公告する。  平成30年2月7日                        下関地方合同庁舎管理庁                       分任支出負担行為担当官                       中国財務局山口財務事務所下関出張所長 福 本 昭 二